財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-03-28
英訳名、表紙CAC Holdings Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 西森　良太
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋箱崎町24番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6667)8010
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1966年８月 コンピュータソフトウエアの受託設計制作及び販売を目的として、株式会社コンピュータアプリケーションズを設立。本店を東京都千代田区神田一ツ橋に置く。1971年３月 日本システムサービス株式会社に35％の資本参加をし、当社関係会社とする。事業目的：システム運用管理。1973年10月 株式会社システムユティリティ(資本金500万円)を設立、100％子会社とする。事業目的：システム運用サービス。1976年５月 コンピュータ専用ビル「CAC-FMセンター(飯田橋尚学ビル)」竣工。総合的なシステム運用管理サービスを目的とするファシリティーマネージメント事業を開始。1976年12月 日本システムサービス株式会社に対する出資比率を56％とし、当社子会社とする。事業目的：システム運用管理。1977年６月関西営業所開設(大阪府大阪市西区京町堀)。1988年12月 通産省(現：経済産業省)の「システムインテグレーター認定企業」の認定を受け、以後、連続して認定を受ける。1989年７月 Computer Applications(America)Co.,Ltd.(現：連結子会社。現商号：CAC AMERICA CORPORATION)設立(米国ニューヨーク市)。1990年11月 Computer Applications(Europe)Company Limited(現：連結子会社。現商号：CAC EUROPE LIMITED)設立(英国ロンドン市)。1991年９月 株式会社エス・シー・アイに資本参加し、当社関係会社とする。事業目的：九州地区のシステム構築サービス。1992年11月本社を一ツ橋センタービルに移転。1993年４月情報システム運用支援を行うデスクトップサービス事業を開始。1994年５月 ERPパッケージ(統合業務パッケージ)の販売会社であるSAPジャパンと業務提携。同社製品「R/3」を応用したシステム構築事業を開始。1994年７月 子会社２社(日本システムサービス株式会社、株式会社システムユティリティ)を吸収合併。合併と同時に商号を株式会社シーエーシーに変更(旧商号：株式会社コンピュータアプリケーションズ)。合併に伴い、日本システムインフォメーション株式会社を当社子会社とする。事業目的：データエントリ(情報処理システムに対するデータエントリ)。1995年３月 通産省(現：経済産業省)の「特定システムオペレーション企業」の認定を受け、以後、連続認定を受ける。1995年６月 通産省(現：経済産業省)の「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」の認定を受ける。以後、連続認定を受ける。1995年９月日本システムインフォメーション株式会社の商号を株式会社シーエーシー情報サービスに変更。1996年９月 分散系システムのアウトソーシングに強みをもつカナダSHL社の子会社・SHLジャパンと業務提携。分散系システムの総合的運用管理を行うNSMサービス事業を開始。1998年５月NSMサービス事業のベースとなるNSMセンター開設(東京都中央区新川)。1999年７月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。2000年３月 システム運用管理サービスの株式会社アークシステム(現：連結子会社)の全株式を取得。事業目的：コンピュータ・システム運用に関するコンサルティング、運用・保守の技術支援。2000年５月CAC PACIFIC CORPORATIONを設立。事業目的：環太平洋地域でのインターネット関連事業の推進。2000年６月 インターネットを利用したマルチメディア・ビジネス事業を目的として株式会社小学館、日本電気株式会社及び当社の合弁で株式会社ウェブプログレッシブを設立。2000年７月 希亜思(上海)信息技術有限公司(略称：CAC上海)(現：連結子会社)を設立。事業目的：中国におけるインターネット関連システム開発。2000年10月 デジタルコンテンツサービスを行う株式会社ネットアドバンスを株式会社小学館、富士通株式会社及び当社の合弁で設立。2000年10月東京証券取引所市場第一部に上場。2001年９月ウェブホスティングサービスの株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの全株式を取得。事業目的：電子商取引サイトにおけるコンテンツ開発及び受託運用事業。2002年３月高達計算機技術(蘇州)有限公司(現：連結子会社)の登録資本を取得。事業目的：中国におけるシステム・コンサルティング、システム構築等。2002年４月 建設業向け情報システム事業を目的としてシーイーエヌソリューションズ株式会社を日本電気株式会社、株式会社熊谷組及び当社の合弁で設立。2002年６月 株式会社湯浅ナレッジインダストリ(現：持分法適用関連会社。現商号：ユアサシステムソリューションズ株式会社)を子会社化。事業目的：商社・流通系情報システムの開発・運用管理。2002年８月新薬研究開発の総合支援サービスの提供を開始。 年月事項2002年10月 ビジネスモデル構築、支援やシステム・コンサルティング業務を行う株式会社アイ・エックス・アイを子会社化。2003年１月 株式会社オルビス(現：連結子会社。現商号：株式会社CACオルビス)を子会社化。事業目的：自動車関連事業向けのシステム開発・運用管理。2003年12月 株式会社マルハシステムズ(現商号：マルハニチロソリューションズ株式会社)を子会社化。事業目的：情報処理システムの企画、設計、運用。2005年３月ITを活用した価値創造のための調査・分析・コンサルティングを行う株式会社カティエントを設立。2005年３月株式会社シーエーシー情報サービスの保有全株式を譲渡。2005年６月 業務委託サービスの運用事業を目的として富士ゼロックス株式会社との合弁により株式会社クロスフォースを設立。2005年８月株式会社アイ・エックス・アイ及び株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの保有全株式を譲渡。2005年11月 本社を東京都千代田区一ツ橋二丁目4番6号から東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転。2006年７月 経営戦略とITを統合したIT-ROIコンサルティングを目的として株式会社CDIソリューションズを株式会社コーポレイトディレクション及び当社他の合弁で設立。2006年７月 株式会社アームシステックスを子会社化。事業目的：CRO業務及び統計解析など新薬開発支援システムの開発・販売。2007年１月株式会社きざしカンパニーを設立。事業目的：インターネットサイトの企画・開発・運営。2007年３月 株式会社メディカル・エコロジーを子会社化。事業目的：医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。2007年12月株式会社カティエントを解散。2009年５月 株式会社MICメディカルを持分法適用会社化。事業目的：医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。2009年11月株式会社クリニカルトラストを子会社化。事業目的：医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。2010年４月 連結子会社の株式会社CACクリニット(旧商号：株式会社メディカル・エコロジー)、株式会社アームシステックス及び同社子会社の株式会社アームの計３社を吸収合併。2010年４月株式会社綜合臨床ホールディングスを持分法適用会社化。事業目的：SMO（治験施設支援機関）事業。2010年５月株式会社モスインスティテュートからCRO事業を譲り受け、臨床DM・統計解析を強化。2010年10月CAC India Private Limited(現：連結子会社)を設立(インドムンバイ市)。事業目的：情報システムのコンサルティング・構築・運用管理、BPO サービス。2012年４月医薬品開発支援事業の会社分割を行い株式会社CACエクシケアを設立。2012年６月株式会社MICメディカルの保有全株式を譲渡。2012年12月株式会社綜合臨床ホールディングスの保有株式を一部譲渡。2013年12月CAC PACIFIC CORPORATIONを解散。2014年３月Accel Frontline Limited(現：連結子会社。現商号：Inspirisys Solutions Limited)の株式を取得し、子会社化。事業目的：ITインフラストラクチャサービス、ソフトウエアサービス、製品保証サービス。2014年４月持株会社体制に移行。「株式会社CAC Holdings」に商号を変更。会社分割により株式会社シーエーシー(現：連結子会社)を新設し事業を承継。2015年12月Sierra Solutions Pte. Ltd.の株式を取得し、子会社化。事業目的：医療機関向けSAP 製品導入のコンサルティング・導入・保守サービス。2016年４月株式会社CACエクシケアを存続会社、株式会社クリニカルトラストを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施し、株式会社CACエクシケアを株式会社CACクロアへ商号変更。2017年７月Accel Frontline Limited(現商号：Inspirisys Solutions Limited)が保有するAccel Systems & Technologies Pte. Ltd.の全株式を譲渡。2017年12月Sierra Solutions Pte. Ltd.の保有全株式を譲渡。2019年８月株式会社きざしカンパニーを解散。2019年10月Mitrais Pte. Ltd.（現：連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。事業目的：ソフトウエア製品の販売・メンテナンス、ソフトウエア開発受託サービス。2021年６月株式会社CACクロア（現商号：株式会社EPクロア）の保有全株式を譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年３月株式会社CACマルハニチロシステムズ（現商号：マルハニチロソリューションズ株式会社）の保有全株式を譲渡。 　（注）当社は株式額面変更を目的として1998年１月１日に合併を行ったため、登記上の設立年月日は形式上の存続会社の1979年10月18日となっておりますが、実質上の存続会社である旧株式会社シーエーシーの設立年月日は1966年８月８日です。上記沿革についても実質上の存続会社に関して記載しております。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社20社、持分法適用関連会社３社によって構成されており、国内IT事業、海外IT事業を主な事業としております。これらの事業区分はセグメントと同一の区分です。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であり、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各事業における主な内容は以下のとおりです。 ＜国内IT＞国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供。　（主な子会社）(株)シーエーシー、(株)アークシステム、(株)CACオルビス　　　　　　　　※国内IT事業の主な子会社であった株式会社CACマルハニチロシステムズ（2023年４月１日付でマル　　　　　　　　ハニチロソリューションズ株式会社へ商号変更）について、その全株式を2023年３月31日付で同社　　　　　　　　へ譲渡いたしました。 ＜海外IT＞海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供。　（主な子会社）CAC AMERICA CORPORATION、CAC EUROPE LIMITED、希亜思(上海)信息技術有限公司、　　　　　　　　Inspirisys Solutions Limited、Mitrais Pte. Ltd. 　当社及び主要関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。(2023年12月31日現在)
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容当社の議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社シーエーシー
(注)５、６東京都中央区百万円400国内IT事業100.0当社から間接業務を受託当社に間接業務を委託当社から事務所の賃貸当社から資金貸付役員の兼任及び派遣Inspirisys SolutionsLimited
(注)５、７インドチェンナイ市百万印ルピー396海外IT事業69.9当社から資金貸付銀行借入金の連帯保証役員の派遣Mitrais Pte. Ltd.シンガポール千シンガポールドル2,329海外IT事業100.0役員の派遣その他連結子会社17社、持分法適用関連会社３社―――――
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．国内IT事業の主な子会社であった株式会社CACマルハニチロシステムズ（2023年４月１日付でマルハニチロソリューションズ株式会社に商号変更）は、株式会社シーエーシーが保有する全株式を2023年３月31日付で同社に譲渡したことにより子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。３．当社連結子会社である株式会社シーエーシーは、2023年６月８日付で株式会社エムハートを子会社化しました。４．当期より、希亜思（上海）信息技術有限公司を重要な子会社から除外しております。５．株式会社シーエーシー及びInspirisys Solutions Limitedは、特定子会社であります。６．株式会社シーエーシーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高29,905百万円
(2) 経常利益4,354百万円 (3) 当期純利益3,700百万円 (4) 純資産額8,254百万円 (5) 総資産額14,940百万円 ７．Inspirisys Solutions Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高8,141百万円
(2) 経常利益522百万円 (3) 当期純利益422百万円 (4) 純資産額1,805百万円 (5) 総資産額6,193百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)国内IT1,545海外IT2,868統括業務34合計4,447
(注) １．従業員数は就業人員数であり、企業集団外への出向者を含んでおりません。２．統括業務として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない提出会社に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）3450.215.110,118 セグメントの名称従業員数(人)統括業務34合計34
(注) １．従業員数は就業人員数であり、社外への出向者を含んでおりません。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．統括業務として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない提出会社に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）４全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者36.4――――
(注) １．「管理職に占める女性労働者の割合」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。３．当事業年度に育児休業の対象となる男性労働者はおりませんでした。４．「労働者の男女の賃金の差異」は、連結子会社である株式会社シーエーシーに含めて開示を行っております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者株式会社シーエーシー13.238.572.789.659.9
(注) １．「管理職に占める女性労働者の割合」および「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。３．賃金格差に関して、転勤のない地域限定の仕事では、賃金水準が比較的低く設定されており、その職種の大部分が女性で占められていること、さらに、女性が上位役職に就く人数が限られていることがその原因と考えています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 〔経営方針〕当社グループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念として掲げています。グローバリゼーションや多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、先進のICTで新しい価値を創造し続けることで、社会に貢献することを目指します。 〔目標とする経営指標〕当社グループは、事業収益の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。現在進行中の中期経営計画においては、売上高、調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用）、ROE、エクイティスプレッド、DOEを重要な経営指標としております。 〔中長期的な経営戦略〕変化が激しい昨今の状況を鑑み、短期的な変動に左右されず持続的な成長を目指すため、当社グループは10年後のありたい姿としてCAC Vision 2030「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を2022年に策定し、取り組んでいます。CAC Vision 2030では、CACグループにおけるAIやIoT等のデジタル技術やデータを活用したソリューションにより人ならではの多様な想像力や創造力を発揮させ、社会課題の解決につなげていくことを想定しています。そしてこのようなポジティブインパクトを与えるデジタルソリューションを定常的に生み出し成長させることで、高収益・高成長の企業グループとなることを目指していくものです。CAC Vision 2030の実現に向けた期間を、2022年度～2025年度までの前半（以降、「フェーズ１」）と、2026年度～2030年度までの後半（以降、「フェーズ２」）とに分割し、フェーズ１は国内外における既存受託事業での安定した収益の確保とフェーズ２に向けて継続的にデジタルプロダクト＆サービスを生み出す仕組みの構築を行う期間とし、フェーズ２ではフェーズ１での仕込みや努力の結果を得る期間と設定した上で、各フェーズにおいて中期経営計画を策定し、遂行しています。 現在の中期経営計画（2022年度～2025年度、フェーズ１）では、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と、2026年度以降のフェーズ２に向けたデジタルプロダクト＆サービス創造のための準備として、「成長基盤の醸成」「高収益化」「コーポレート機能の見直し、発展」の３つの戦略を中心に取り組んでいます。また、重要な経営指標としては、売上高、営業利益、営業利益率、ROE、エクイティスプレッド、DOEを採択し、それぞれに最終年度である2025年度の目標値を設定しました。2026年度からのフェーズ２では、プロダクト＆サービス事業をCACグループの柱の一つにまで成長させることで、グループ全体が高成長を遂げることを目指していますが、フェーズ２で断続的かつ大胆な投資を行えるよう、2024年度からはキャッシュ創出力の強化に注力します。これに伴い、当社グループの重要な経営指標として事業から創出するキャッシュの実力を示す「調整後EBITDA」を採択することとし、これまで指標の一つであった「営業利益」と置き換えることとしました。なお、調整後EBITDAは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用として算出いたします。上記に基づき、中期経営計画の最終年度となる2025年度の数値目標としては、売上高580億円、調整後EBITDA 55億円、ROE10％以上、エクイティスプレッド2.5％以上、DOE５％水準を設定いたしました。 CAC Vision 2030では、経営層がCAC Vision 2030の実現にコミットし、サステナビリティを意識した経営に取り組み続けることが求められます。また、社員の自ら考え自ら生み出す工夫や、仕事の成果を社員自身の成長につなげる意志、顧客と自社グループ双方の成長につなげる行動等が積み重なって達成するものだと認識しています。CACグループ一丸となって取り組み、2030年度には売上高800億円、営業利益120億円、営業利益率15％以上の企業グループとなっていることを目標としております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生防止及び発生した場合の適切な対処に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 競争環境について当社グループが属する情報サービス産業においては、投資対効果に対する顧客の厳しい要請、内外の新規参入企業の増加等によって事業環境が大きく変化してきています。それに伴って、当社グループは日々熾烈な受注獲得競争を展開しています。　このような厳しい受注競争が継続する状況においては、人員の不稼働による損失やプロジェクト採算悪化を招く場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定顧客及び特定業種への依存度について当社グループの売上高は、特定顧客、特定業種への依存度が高くなっています。　特定顧客及び特定業種向け売上高比率が高いことは、当社グループの強みであり、特徴でもありますが、特定顧客におけるIT投資行動の変化や経営変動、特定業種における事業環境の急変、制度変更等によって当社グループの経営成績や営業活動に影響を与える可能性があります。 ③ 海外での事業活動について当社グループは経営戦略の一環として海外での事業拡大に取り組んでおり、当社グループの業績に占めるその割合も拡大しています。海外での事業活動は、各地域における政治や経済、為替等の動向、様々な法的規制、商習慣、社会的混乱等、様々な影響下にあり、これらにより海外での事業活動が悪影響を被った場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 投資有価証券の投資先の経営成績や財政状態の悪化等に伴う影響について当社グループが保有している投資有価証券は、特定の取引先及び資本・業務提携先の株式が過半を占めており、投資先企業の業績や財政状態の急激な悪化等による実質価額の下落リスクが内在しています。　今後、投資先が属する業界の景気動向や経営環境の変化等によって当該株式の実質価額が著しく下落した場合には、保有株式の減損処理の実施によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報セキュリティについて当社グループは、業務遂行上、顧客が保有する様々な機密情報を取り扱う機会が多く、慎重な対応と、より厳格な情報管理体制の構築、徹底が求められています。　このような機密情報に関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下あるいは失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績や財政状態、事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ プロジェクト管理について一括請負契約のシステム開発では、想定以上に開発工数が超過した場合、売上原価率の悪化により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。特に近年は、ビジネスの必要性に即した短納期化、及び技術の複雑化が進み、開発の難易度が増大してリスクが高まる傾向にあります。　当社グループでは、全社レベルのプロジェクト管理組織を設置するなど不採算プロジェクトの発生防止や早期発見のための対策を導入しています。しかし、これらの取組みによっても、不採算プロジェクトの発生を完全には防止できない可能性があります。 ⑦ サービス提供中断の可能性についてシステム障害や自然災害、パンデミック等により、当社グループが提供している各種ITサービスが中断する可能性があります。　このような事態が起きた際に速やかな復旧が可能となるよう、当社グループでは施策の整備を図っております。しかしながら、想定を超える障害や災害の発生等により当社グループのサービス提供が滞った場合、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ⑧ 人材の確保・育成について当社グループの事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要です。しかしながら、現在の情報サービス産業では他産業との人材の獲得競争が激しく、人材の確保・育成が計画通りに進まない可能性があります。その場合、事業推進に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）の売上高については、国内IT事業における連結除外の影響があったものの、インド子会社の大型案件や為替の影響等により、前年度比5.4%増加の505億39百万円となりました。営業利益については、前年度より開始した中期経営計画に基づく成長基盤醸成のための投資により販売管理費の増加等があったものの、海外IT事業における増益により、同4.4％増加の33億27百万円となりました。経常利益は同1.3％減少の31億18百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等から同18.1％増加の24億73百万円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。また、第１四半期連結会計期間よりセグメント利益の算出方法を変更しており、各セグメントに配分していない全社費用を調整額として表示しています。なお、前年度の数値についても同様に変更して表示しています。 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円） 前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)前年度比売上高構成比売上高構成比金額増減率国内IT36,40675.9％35,90571.0％△501△1.4％海外IT11,56524.1％14,63329.0％+3,068+26.5％合計47,971100.0％50,539100.0％+2,567+5.4％ セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　（単位：百万円） 前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)前年度比セグメント利益利益率セグメント利益利益率金額増減率国内IT3,66810.1％3,4689.7％△199△5.5％海外IT1,0899.4％1,4209.7％+331+30.4％調整額△1,569―△1,561―+8―合計3,1876.6％3,3276.6％+139+4.4％ ＜国内IT＞ 中核子会社である株式会社シーエーシーを中心に堅調に推移したものの、子会社１社を連結範囲から除外した影響により、売上高は359億５百万円（前年度比1.4％減）となりました。セグメント利益については、成長基盤の醸成に向け、人的資本投資や新規事業開発を推進したこと等による販売管理費の増加や連結除外の影響により34億68百万円（同5.5％減）となりました。 ＜海外IT＞ インド子会社で金融機関向け大型案件が計上されたことや為替の影響等から、売上高は146億33百万円（前年度比26.5％増）となりました。セグメント利益については、増収に加え、インド子会社の構造改革の進捗により利益が改善されたこと等から、14億20百万円（同30.4％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。　セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)前年度比(％)国内IT(百万円)27,258△2.9海外IT(百万円)10,99532.3合計(百万円)38,2535.2
(注)　金額は売上原価で表示しております。 b. 受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。　セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)受注高前年度比(％)受注残高前年度比(％)国内IT(百万円)37,532△0.010,51911.5海外IT(百万円)17,11743.06,31964.7合計(百万円)54,65010.416,83926.9 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。　セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)前年度比(％)国内IT(百万円)35,905△1.4海外IT(百万円)14,63326.5合計(百万円)50,5395.4
(注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)アステラス製薬株式会社5,99312.55,91411.7 ② 財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて43億19百万円増加して、485億32百万円となりました。流動資産は６億49百万円増加して、254億８百万円となりました。主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が26億46百万円増加、商品が２億６百万円増加した一方、現金及び預金が14億52百万円減少、有価証券が13億円減少したこと等によるものです。固定資産は36億69百万円増加して、231億24百万円となりました。主な変動要因は、のれんが１億75百万円増加、投資有価証券が29億64百万円増加、差入保証金が４億96百万円増加したこと等によるものです。 セグメント別の資産の状況は次のとおりです。＜国内IT＞セグメント資産は、子会社１社を連結範囲から除外した影響等により、139億52百万円（前年度比19億44百万円減少）となりました。＜海外IT＞セグメント資産は、インド子会社の金融機関向け大型案件による事業収益に伴う現金及び預金の増加や、売掛金の増加の影響等により、131億82百万円（前年度比21億81百万円増加）となりました。＜全社資産＞各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に当社が有する資産であります。全社資産は、保有資産の時価の増加に伴う投資有価証券の増加の影響等により、213億97百万円（前年度比40億82百万円増加）となりました。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて12億72百万円増加して、161億85百万円となりました。流動負債は33億58百万円増加して、125億58百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が11億84百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が20億円増加、未払費用が２億81百万円増加した一方、資産除去債務が２億97百万円減少したこと等によるものです。固定負債は20億85百万円減少して、36億27百万円となりました。主な変動要因は、繰延税金負債が６億11百万円増加した一方、長期借入金が20億円減少、退職給付に係る負債が６億17百万円減少したこと等によるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて30億46百万円増加して、323億46百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益により24億73百万円増加、剰余金の配当により11億91百万円減少したことにより、12億81百万円増加、その他有価証券評価差額金が10億58百万円増加、為替換算調整勘定が６億26百万円増加したこと等によるものです。 ③ キャッシュ・フロー当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、５億94百万円の収入となりました（前連結会計年度比20億31百万円の収入減）。これは主に、税金等調整前当期純利益が39億81百万円、減価償却費が５億54百万円、仕入債務の増加額が13億３百万円あった一方、投資有価証券売却益が14億49百万円、売上債権の増加額が20億87百万円、法人税等の支払額が18億13百万円あったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、12億47百万円の収入となりました（前連結会計年度は５億91百万円の支出）。これは主に、定期預金の減少額が16億99百万円、有価証券の減少額が13億円、投資有価証券の売却による収入が17億80百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が４億84百万円、投資有価証券の取得による支出が13億85百万円、差入保証金の増加額が５億48百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が３億94百万円、事業譲受による支出が５億48百万円あったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、20億70百万円の支出となりました（前連結会計年度比３億59百万円の支出増）。これは主に、短期借入金の減少額が１億74百万円、配当金の支払額が11億87百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出が５億94百万円あったこと等によるものです。　以上の結果、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比１億49百万円増加し、110億29百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える見積り、判断が必要になります。当社グループは、過去の実績又は現在の状況下で合理的と考えられる前提等に基づいて一貫した見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性が含まれるため、実際の結果が異なる場合があります。当社グループが連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表等の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の分析経営成績の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績」に記載のとおりであります。 ③ 財政状態の分析財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態」に記載のとおりであります。 ④ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性当社グループは「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」ことで、持続的に成長し続ける企業グループとなることを目指しています。CAC Vision 2030の実現に向け、2022年度～2025年度までのフェーズ１においては、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と2026年度～2030年度までのフェーズ２に向けて継続的にデジタルプロダクト＆サービスを生み出す仕組みの構築を行います。これらに必要な資金につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応することを考えていますが、必要に応じ、資金調達（金融機関からの借入や各種社債の発行等）することも含めて対応してまいります。 ⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、2022年度から開始したフェーズ１での中期経営計画の最終年度となる2025年度の数値目標を、売上高580億円、調整後EBITDA 55億円、ROE10％以上、エクイティスプレッド2.5％以上、DOE５％としております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
当社連結子会社である株式会社CACマルハニチロシステムズ（2023年４月１日付でマルハニチロソリューションズ株式会社へ商号変更）について、その全株式を2023年３月31日付で同社へ譲渡いたしました。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。　当社連結子会社である株式会社シーエーシーは、2023年５月１日付で株式会社Empath（2023年５月１日付で株式会社Poeticsへ商号変更）の事業の一部を譲り受けいたしました。 詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。当社連結子会社である株式会社シーエーシーは、2023年６月８日付で株式会社エムハートを子会社化しました。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」をビジョンに、積極的な研究開発活動を行っております。研究開発活動は、主に株式会社シーエーシーにおけるR&D本部と新規事業開発本部で実施されております。当連結会計年度における研究開発費の総額は939百万円であり、部門毎の活動状況は次のとおりであります。 （R&D本部）HCTechの開発・活用において活躍するAIモデル開発を中心とした先進IT技術者の教育・育成・拡大を図るほか、各種事業向けに提供している既存AIモデルの継続強化・最新化とともに、AI提供・運用プラットフォームの機能拡充と展開を進めています。また、業界の共通課題・機能を抽出し、AI・IoT・AR等の活用、およびドローン・各種センサー・エッジコンピュータなどの活用を組み合わせたソリューション開発による、対象業務の高効率化・自動化を推進しています。 （新規事業開発本部）素早く市場へ投入できるプロダクト開発・検証を行う方法論およびプロセス体制を確立。市場からのフィードバック重視の事業開発に取り組んでおります。強みとしては、R＆D本部と連携しながらよりスムーズに最新テクノロジーをプロダクト投入するイノベーションリード、長年培ったシステム開発の知見を活かしたプロダクト開発があります。他にも長崎AiLabを起点とした地方創生、地域・社会課題解決、Society5.0などの活動を通じて地方自治体・地域企業へのアプローチを継続し、先進技術の実利用・効果検証、および、それらを利用した共創・協業を推進しております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は、528百万円で、その主なものは、国内IT事業における自社利用目的のソフトウエア構築及びオフィス面積の縮小に伴うレイアウト変更費用等であります。なお、設備投資には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。(1) 提出会社該当事項はありません。
(2) 国内子会社2023年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)有形固定資産その他ソフトウエア無形固定資産その他合計株式会社シーエーシー(東京都中央区)国内IT事務室設備電気設備電算室設備等368－110279678251,231株式会社アークシステムほか国内子会社４社(東京都中央区ほか)国内IT事務室設備電気設備電算機設備等5273(1,822.30)313022209314
(注) １．有形固定資産その他の内訳は、工具、器具及び備品等であります。２．無形固定資産その他の内訳は、施設利用権等であります。３．主要な設備における建物の年間賃借料は８億円であります。 (3) 在外子会社2023年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)有形固定資産その他ソフトウエア無形固定資産その他合計Inspirisys Solutions Limitedほか在外子会社13社(インドチェンナイほか)海外IT事務室設備電算機設備什器備品等4568988(1,029.00)17610189212,868
(注) １．有形固定資産その他の内訳は、工具、器具及び備品等であります。２．無形固定資産その他の内訳は、借地権等であります。３．主要な設備における建物の年間賃借料は１億64百万円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、2023年12月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動939,000,000
設備投資額、設備投資等の概要528,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況50
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況10,118,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動等によって利益を受けることを主目的とした投資を純投資株式、戦略上の重要性、取引関係強化を主目的とした投資を政策保有株式と区分しております。なお、当社は純投資目的の株式を保有しておりません。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式について、戦略上の重要性、取引先との関係強化等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、株式を保有しております。当社の取締役会では、毎年１回、個別の政策保有株式の保有目的及び経済合理性について検証し、保有の妥当性があることを確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6646非上場株式以外の株式1710,120 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式41,206当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため。 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式91,574 　　　　（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による　　　　　　　変動を含めておりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)リクルートホールディングス1,203,9001,494,000安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無7,1786,240住友不動産(株)158,00041,000安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。さらなる取引関係強化のため、当事業年度において株式を追加購入いたしました。有662127(株)巴コーポレーション954,100－取引関係の構築及び当該産業セクターの情報収集を目的として保有しております。相互の取り組みにより、当社の将来の企業価値向上を目指すため、当事業年度において株式を新たに購入いたしました。有553－マルハニチロ(株)103,600103,600事業協力関係の強化及び安定的な取引関係の維持を目的として保有しております。有287260あすか製薬ホールディングス(株)160,500160,500安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有286208(株)ヤクルト本社78,80039,400安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。当事業年度において株式分割に伴い株数が増加いたしました。有249337キッセイ薬品工業(株)61,90061,900安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有191159西川計測(株)27,800－安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。相互の取り組みにより、当社の将来の企業価値向上を目指すため、当事業年度において株式を新たに購入いたしました。有179－(株)ＳＵＢＡＲＵ44,20044,200取引関係の構築及び当該産業セクターの情報収集を目的として保有しております。無11489(株)アドバンスト・メディア59,200－新規事業分野における提携や情報交換を目的として保有しております。相互の取り組みにより、当社の将来の企業価値向上を目指すため、当事業年度において株式を新たに購入いたしました。有112－ＫＬａｂ(株)310,700310,700新規事業分野における提携や情報交換を目的として、関係性強化のために保有しております。有89134アイエックス・ナレッジ(株)70,00070,000戦略的パートナーシップ協定に基づく関係の維持・強化を目的として取得しております。有6856コスモ・バイオ(株)54,70054,700取引関係の構築及び当該産業セクターの情報収集を目的として保有しております。有5355(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ40,00040,000安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有4835Ｓｍａｒｔ　Ｅｙｅ　ＡＢ34,87634,876新規事業分野における提携や情報交換を目的として保有しております。無4420(株)滋賀銀行200200安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無00ユアサ商事(株)100100事業協力関係の強化及び安定的な取引関係の維持を目的として保有しております。有00(株)三井住友フィナンシャルグループ－4,000安定的な銀行取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。有－21エーザイ(株)－1,000安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。無－8(株)みずほフィナンシャルグループ－1,400安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。無－2 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＫＤＤＩ(株)－600安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。無－2ＳＯＭＰＯホールディングス(株)－250安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。無－1三井住友トラスト・ホールディングス(株)－249安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。無－1ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ(株)－100事業協力関係の強化及び安定的な取引関係の維持を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。無－0野村ホールディングス(株)－100安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。無－0 （注１）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。（注２）定量的な保有効果の記載は実務上困難なため、記載を省略しております。保有の合理性については、毎年取　　　　締役会において、保有目的、取引状況等により検証しております。（注３）当社の株式の保有の有無については、当該株式の発行者が持株会社の場合は、その子会社の保有株式を勘案　　　　して記載しております。 みなし保有株式　該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。 ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社646,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,120,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,206,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,574,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社野村ホールディングス(株)
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有