財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | JIG-SAW INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山川 真考 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北海道札幌市北区北八条西三丁目32番(上記は登記上の本店所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年 月変遷の内容2001年11月北海道札幌市北区北七条西五丁目において、Linux OSの自社開発及びその研究開発等を目的として、アイピー・テレコム㈱(現 当社)[資本金 10,000千円]を設立。2008年８月「アイピー・テレコム㈱」から、「ジグソー㈱」に商号変更。各種システムの監視、障害対応及びフルマネジメントから成る運用サービスを事業目的とする。2009年１月物理サーバ向けマネジメントサービス開始。2014年３月東京都港区に東京本社を開設。2014年４月各種クラウド向けマネジメントサービス開始。2014年６月保有コア技術の応用によるオートディレクションプラットフォーム「puzzle」をリリースし、自動運用・制御サービスを開始。2014年10月北海道札幌市北区北八条西三丁目に本店を移転。SCC（札幌コントロールセンター）開設。2015年４月東京証券取引所マザーズ（現 グロース市場）に上場。2015年６月自動制御技術応用によるIoTデータコントロールサービス「IoT-A&A Service」提供開始。2015年12月通信制御・信号制御技術の応用によるIoTデバイス・各種モジュール組込み・メッシュネットワーク事業展開のためにMobicommを子会社化(現 完全子会社)。2016年５月東京都千代田区大手町に東京本社を移転。「ジグソー㈱」から、「JIG-SAW㈱」に商号変更。2017年１月色信号制御技術の応用、ソフトウエアによる視覚再生プロジェクト（NEW-VISION）を開始し、冨田浩史教授（国立大学法人 岩手大学：医学博士）が当社フェロー着任。2017年７月NEW-VISIONにおいて「色信号制御アルゴリズムによるプリズムグラス（頭部装着型映像提示装置）」に関する国内特許登録（現在は、米国、欧州５か国、中国、香港及び台湾においても特許登録済）。2018年７月エッジコア技術によるIoTコントロールモジュール「neqto: 」のサービス提供開始（2021年２月ブランド名を「NEQTO」へ変更）。2019年１月全産業向けグローバルIoTサービス等の提供を目的として、米国子会社 JIG-SAW US-tech INC. をサンフランシスコに設立（現 JIG-SAW US, INC. 連結子会社）。2019年２月マネジメントサービスの当社グローバルコントロールセンター開設及び研究開発を目的として、カナダ子会社 JIG-SAW DT INC. をトロントに設立（現 JIG-SAW CA, INC. 連結子会社）。2019年６月ロードローラーにおける業界標準の自動運転・自動操縦ソフトウエアの開発プロジェクト（ASCS共同開発プロジェクト）を開始。2019年７月NEQTOにおいて「機器の制御方法、制御装置及びシステム」に関する国内特許登録（現在は、米国及び台湾においても特許取得済）。2020年４月事業規模拡大により、東京都千代田区に丸の内オフィスを開設。2021年５月IoTを軸としたビジネス拡大に対応するため、北海道札幌市にSCC N44を開設。2021年５月マルチクラウド包括支援サービス「JIG-SAW PRIME」提供開始。2021年10月クラウド自動セキュリティサービス「Safing」提供開始。 2022年９月IoTの双方向通信ソフトウエア「NEQTO Engine Linux版」提供開始。2023年10月AWSマネージドサービスプロバイダープログラム認定を取得。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、世の中のインターネットサービスやインターネットとつながる全てのモノが快適かつ安定稼動させること、そして全てのモノを繋ぎ制御していくことを目的とし、保有する独自のコア技術の応用による自動検知＆自動制御（A&A）をコアコンセプトとしたサービスを提供しております。創業時から培われてきたOS開発技術及び信号制御技術等の基盤コア技術の応用とビジネスデザインにより、来るべきデジタルユニバース時代の中心の１社に位置することをミッションとして事業を推進しております。なお、当社データコントロール事業は、主に「システムマネジメント」及び「IoT向け各種サービス」によって構成されており（下記(1)、 (2)参照）、当社のコア技術のさらなる応用によるプロジェクトにも取り組んでおります（下記(3)参照）。 また、当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) システムマネジメントの内容当社独自で開発したロボット型自動運用プラットフォーム「puzzle」をベースに、主に各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバ、IoTデバイス及びネットワーク機器までを対象としたマネジメント（自動監視・運用等）を展開しており、「puzzle」導入・設定等に係る初期費用及びマネジメントサービスに係る月額費用（継続月額課金モデル）を主たる収益源とし、マネジメント開始の前段階にあたる顧客サーバ自動構築も行っております。当該サービスは、顧客ニーズに合わせた柔軟な対応が可能であると同時に、業務負荷の軽減及び運用コストの削減にも大きく寄与します。また、SCC N83、SCC N44及びTCCのトリプル拠点にて当該サービスを提供しており、コントロールセンター自体のセキュリティ対策及びBCP対応について万全の環境を構築しております。その環境下で当社グループ正社員の各種エンジニアがあらゆるシステムの安定稼働を24時間365日体制で支えております。 なお、主なシステムマネジメントサービスの特徴を表記すると、下記のとおりとなります。サービス特徴説明センシング （遠隔自動監視）独自システム「puzzle」をベースとした自動制御による監視を実施。監視アラート(障害)の自動制御をベースに、自動優先順位付け、自動作業指示及びアラートの原因を正確に把握し、事前対応策を自動的に指示・制御しております。自動制御・コントロール （一次対応）検知・受信データを起点とした自動優先順位付け及び自動作業指示及び手順に基づいた作業を実施いたします。手順書の自動作成サポートや必要に応じたフレキシブルな手順書の修正も行っております。フルマネジメント（二次対応）上記二項目に加えて二次対応を実施いたします。自動制御やあらかじめ決められた作業のみならず、作業実施が可能な対応は全て実施いたします。 ※１：ロボット型自動運用プラットフォーム「puzzle」「puzzle」は、インターネットにつながる全てのモノとコトを一つのコンソールで統合運用できる当社の独自のロボット型自動運用プラットフォームです。運用の現場において、できる限りの使いやすさや効率を重視して開発されたツールであり、全てのサーバ情報を統合管理（シングルコンソール）することが可能となっております。既存の商用ツールでは応えられない自動制御機能や顧客へのシステム可視化など、当社が数多くのマネジメントサービスの提供を通じて得たノウハウをベースとして、すべてオリジナルで作り上げた自動マネジメントツールであり、「オリジナルだからこそできる」柔軟かつ有効な機能拡張を実施しております。 ※２：クラウドセキュリティサービスの「Safing」、クラウド包括支援サービスの「PRIME」重要な社会インフラの一つになったクラウド環境においては、様々なセキュリティリスクが存在しています。従来は、そのようなリスクに対して専門家や人海戦術で対応するケースが多かったのですが、当社サービス「Safing」は、常時セキュリティ監視・診断を自動で実施するSaaSモデルのセキュリティサービスであり、マルチクラウドに対応しております。また、各企業はクラウドの導入から安定稼働まで、各種対応や検討が必要となっております。当社サービス「JIG-SAW PRIME」は、クラウドを横断的に管理するサービスであり、クラウドの請求代行から導入支援、運用保守まで包括的に支援します。加えて、当社は、お客様のクラウド導入・運用期に総合的な価値を提供できるパートナーとして、AWSマネージドサービスプロバイダープラグラム認定を取得しております。なお、「Safing」、「PRIME」ともに、多くの主要クラウドに対応するマルチクラウド型のサービスであることを特徴としています。 ※３：コントロールセンター当社グループのSCC N83（札幌コントロールセンター N83）、SCC N44（札幌コントロールセンター N44）及びTCC（北米トロントコントロールセンター）の３拠点は、24時間365日、デュアルマネジメントにて正社員の各種エンジニアが監視・障害対応・フルマネジメントを行なっております。また、高い耐久性とセキュリティを備える最先端のコントロールセンターです。北海道札幌市は、地震や台風などの自然災害リスクが低いと言われている立地環境である一方、カナダのトロントは、北米の主要な大都市の１つであり、スマートシティの戦略的拠点の観点からも多くのエンジニアが集積している都市です。各コントロールセンターは、相互にバックアップ拠点の機能を持ちつつ、国内外トリプル拠点で安定性の高い充実したサービス提供を可能としております。 (2) IoT向け各種サービスの内容当社グループは独自の基盤コア技術（ソフトウエア技術、ハードウエア技術、自動運転・操縦技術及びデータ制御技術）をベースに、全産業につながるIoTシステムやIoTデバイスを対象としたIoT向け各種サービスを提供しております。具体的には、当社IoTエンジン「NEQTO」により、開発済の組込みマイクロプロセッサ向けエンジンの提供から、ライフサイクルを通じたマシンの安全管理サービスの提供まで、包括的なIoTソリューションを提供するものです（「IoT-OEMライセンス」及び「IoTデータコントロール」）。 なお、主なIoT向け各種サービスの特徴を表記すると下記のとおりとなります。サービス特徴説明IoT-OEMライセンス組込みIoTエンジンのOEMライセンスのグローバル提供及びサブスクリプション管理するものであります。IoT基盤コア技術によるハードウエア組込みライセンスをOEMモデルでサブスクリプションにより提供しております。IoTデータコントロールエッジからクラウド間におけるEnd-to-End（通信・ネットワークの分野で、端末間を結ぶ経路全体）のIoTデータストリームにおける各所で自動課金するものであります。IoT-OEMライセンスマネージと同様、サブスクリプションモデルにより多彩な課金が可能です。 ※４：IoTエンジン「NEQTO」当社グループは、基盤技術を応用し、全産業につながるIoTシステムやIoTデバイスを対象としたデータコントロールサービスを提供しております。IoTエンジン「NEQTO」は、機器・機械等のエッジデバイスから通信経路、そしてクラウドまでIoTに必要な制御機能が統合パッケージ化され、小規模から本格的なIoTビジネスに対応した設備の予防保全、各種メーター監視及びモノや車両の位置管理など、多くの業界にまたがる様々なユースケースでの活用が可能です。さらに、あらゆるIoTプラットフォームサービスと接続できることから、顧客は様々なエッジデータや通信方式をシンプルに接続することが可能となり、IoTの全てのエッジ機器等を安全に接続・管理し、保有するIoTデータ分析を最大限に活用することができます。当社グループは、信号制御・通信制御技術をベースにし、モバイル通信、ソフトウエア・モジュール組込み分野において、キャリアグレードレベルの豊富な通信モジュール開発実績等、多彩な経験と技術を保有しており、IoTエンジン「NEQTO」の主要技術は、国内外で特許を取得しています（特許取得状況は「第１ 企業の概況 ２ 沿革」を参照）。あらゆるソフトウエア・モジュールのデバイスへの組込みが可能であり、ハードウエアパートナーも引き続き増加しています。 (3)当社のコア技術を応用したプロジェクト①再生医療分野「NEW-VISION」の内容当社グループは、コンピュータデータ通信の根源的な基幹技術である信号制御技術を高いレベルで保有し、現在、当社グループの保有する通信制御・信号制御技術を再生医療分野にも応用し、国立大学法人岩手大学 冨田浩史教授と共同で、光を失った方（中途失明された方）に光を取り戻すための取り組みとして「視覚再生プロジェクト」（NEW-VISION）を実施しております（特許取得状況は「第１ 企業の概況 ２ 沿革」を参照）。生物・細胞などのソフトウエアによる有機物制御技術を、今後他の取り組みにも展開することを目指しており、従来のシステムやマシンなどの「無機物」とのデータのやり取りに加え、人間の本来保有する能力を拡張するIoA（Abilities）・五感制御までを視野に捉えております。 ②自動運転・自動操縦分野の内容当社グループは、共同でロードローラーにおける業界標準の自動運転・自動操縦ソフトウエアの開発（ASCS共同開発プロジェクト）を進めて参りました。i-Construction分野における盛土等の土木構造物に求められる品質（剛性・密度等）に大きく影響する締固め工程で用いられる締固め機械に関する自律制御並びにこれらの自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機開発などを目的に自動運転・自動操縦のプロジェクトを実施しております。独自開発する自律走行・操縦ソフトウエアを連携稼働させるもので、研究開発及びテスト等のプロセスを経て、実地での検証や本格的な実証実験等を実施しております。本プロジェクトは、引き続き各建設会社やエンドユーザとの提携に加え、プロジェクトへの参画等を通じた機能拡張や特許化・製品化・商用化に向けた取り組みを強化するとともに、ロードローラー以外の建機との連携も視野にプロジェクトを推進しております。 [事業系統図]以上に述べた事業の内容を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。なお、当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の情報を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社） Mobicomm株式会社（注）１、２東京都千代田区37,500千円半導体、IoTデバイスへのアルゴリズム組込み、通信制御、通信モジュールの開発拠点100％役員の兼任資金の貸付JIG-SAW US, INC.（注）１、２米国カリフォルニア州1,000千米ドル全産業向けグローバルIoTサービスの提供100％役員の兼任JIG-SAW CA, INC.（注）１、２カナダオンタリオ州1,000千カナダドルシステムマネジメント100％役員の兼任 （注）１．特定子会社に該当します。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）データコントロール事業175合計175 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を含みません。２．当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)16432.64.46,262 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を含みません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社には労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針すべての機器・装置・物質や生物・細胞・人体までもがインターネットネットワークに繋がるIoT時代の幕開けにより、人が介在するPCやスマートフォンで繋がる世界とは桁違いのデジタルユニバースの時代が訪れようとしています。当社グループは、その鍵を握る、あらゆるモノへの組込みが可能である極小ソフトウエア（アルゴリズム）、そして、そこから得られる莫大なデータを監視・運用・制御する独自技術を兼ね備えております。当社グループは、独自に保有する基盤コア技術をベースにあらゆる機器・装置や物質（IoT：Internet of Things）・生物・細胞・人体（IoA：Internet of Abilities）をシームレスに繋ぎ、「ダイレクトに制御・運用・管理（コントロール）」していくことで、来るべきデジタルユニバースの時代の中心の１社に位置することを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「企業価値：時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す売上高、営業利益、営業利益率及び営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略昨今、IoT市場では、製造機器のサブスクリプションといえるEaaS（Equipment as a service）が注目を集めており、大量生産、大量出荷型モデルからの転換が起こり始めています。このような世界規模でインターネットに接続するモノが増え続けている現代、当社グループは、さらにその先にある「生物・細胞」がインターネットとつながるIoE（Internet of Everything）、そして人間の能力を拡張させるIoAを見据えた事業基盤の強化を重要な経営戦略として考えております。当社グループは、強固な事業基盤を形成する４つのコア技術（ソフトウエア技術、ハードウエア技術、自動運転・操縦技術及びデータ制御技術）を軸に、壮大なIoT化とインターネットのデータコントロール需要の全盛時代に向け、高い成長への着実な取り組みを進めてまいります。そのため、研究開発・販売促進費・人的資本投資・グローバル展開のための先行投資を継続することにより、当該事業基盤の強化を図ってまいります。また、「保有する基盤コア技術をべースに、IoTデバイス管理アルゴリズム「NEQTO」を世界中のあらゆるビジネスターゲットに浸透・拡大させるとともに、システムマネジメントサービスのグローバル化、クラウドセキュリティSaaSサービスの展開及び自動運転ソフトウエアライセンスの商用化・ビジネス拡大等を推し進めていく方針です。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、IoT市場において中長期的な成長による企業価値の最大化を図るため、以下の点に力を入れてまいります。 ① グローバルなビジネス展開と中長期的な成長に向けた先行投資当社データコントロール事業は、日本国内のみならず、欧米・アジア等のグローバル市場をターゲットにしております。現在、北米地域（米国及びカナダ）に２つの現地法人を有しており、グローバル企業との提携やIoTの世界標準化規格を管理運営するConnectivity Standard Alliance（米国）への加盟等を背景に、グローバルなビジネス展開を一層加速させてまいります。当社グループのデータコントロール事業は、グローバルIoT市場においても企業価値の最大化を図るべく、中長期的な成長に向けた先行投資を継続してまいります。 ② 内部管理体制の強化当社グループは、事業の拡大やビジネス成長の段階にあり、業務運営の効率化やシステムへの投資、リスク管理体制やコンプライアンス遵守体制などの内部管理体制の強化も重要な課題であると考えております。今後も引き続き、事業上のリスクを適切に把握・分析した上で、適正かつ強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当するとまでは思われない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅していることを保証するものではございません。 (1) データコントロール事業について① 市場動向について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社データコントロール事業は、世の中のインターネットサービスやインターネットとつながる全てのモノが快適かつ安定稼動するため、全てのモノを繋ぎ、制御・運用・管理（コントロール）していくために、自動検知＆自動制御（A&A）をコアコンセプトとしたサービスを主力としております。当社グループのターゲットとするIoT市場は、今後もさらなる拡大が予測されております。しかしながら、今後、情報保護に関する新たな法的規制や業界団体による規制の導入その他予期せぬ要因等により、顧客企業におけるシステム保守運用の外部委託の縮小や内製化若しくはニーズの変化等、発展途上段階にある市場の成長が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：高 / 発生時期：中長期 / 影響度：大）[リスクへの対応策]当社グループは、今後も市場の成長傾向は継続すると見込んでおりますが、引き続き入念な市場調査を行うとともに、上記のような要素の変化を捉え、市場動向に応じた適時適切な経営判断に基づく柔軟な対応により、当該リスクの低減に努めております。 ② 為替の影響について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、グローバル展開を推進しており、海外取引が増加する傾向にあります。そのため、海外拠点における法令の制定・改廃や政治及び経済情勢の変化は、海外拠点における営業活動に影響し、売上や損益等の当社業績に影響を与えます。また、想定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、外貨預金口座を通じた決済をはじめ、外貨建ての債権債務を利用したナチュラルヘッジ、継続的な外国為替相場のモニタリング、投資及び融資の分散化など、為替変動リスクを最小限に抑えるとともに、事業基盤の強化と安定化により、当該リスクの低減に努めております。 ③ 他社との競合について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、インターネット関連業界の市場拡大及び変革に遅れることなく、確実で安定した収益をあげることが重要課題であると考えております。現時点では競合の脅威はないものの、今後新規参入等により競争が激化した場合には、価格競争による売上の減少等、当社グループの想定する収益見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後当社グループが予想しない支出・投資等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、現時点では競合の脅威はないものの、多方面・多岐にわたるビジネスの展開や多彩な課金システムによって競争力を高め、引き続き解約率の低いサブスクリプションモデルを推進することにより、当該リスクの低減に努めております。 ④ 不測の災害・事故・紛争・重大な伝染病・感染症の拡大に伴うシステムトラブル、調達不備等について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループの事業は停電、電話回線などの故障・障害等の影響を受けやすく、当社のネットワークインフラは、地震の影響を受けにくい札幌を中心としておりますが、当社グループの事業は、インターネット接続環境の安定した稼働並びにIoT関連資材の安定供給が大前提であると認識しております。そのため、予期せぬ自然災害や事故、紛争、伝染病や感染症の流行等、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染、停電・電力不足、半導体資材や電子部品の調達不足・遅延など、様々な問題が発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：不明 / 影響度：大）[リスクへの対応策]当社グループは、上記のような自然災害・事故・システムトラブル等に備え、常時データバックアップやセキュリティ強化、調達先の多様化を実施し、海外拠点を含む多拠点からの安定性の高い充実したサービス提供ができる体制を構築するなど、当該リスクの低減に努めております。また、重大な伝染病・感染症の流行に備え、複数拠点への人員の分散や疾病対策の周知・徹底・運用などにより、当該リスクの低減に努めております。 ⑤ セキュリティ管理について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループが行うマネジメントサービスにおいては、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報に触れる可能性があります。当該可能性は限りなく低いものの、外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入・人的オペレーションのミス等、その他予期せぬ要因等により、情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性があり、その場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、情報セキュリティの基本方針を定め、継続的な研修等を行い、役員及び従業員の機密情報保護に対する意識を高めるとともに、詳細な規程の整備と的確な運用を義務づけております。また、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、適切な保険の付保により当該リスクの低減に努めております。 ⑥ 技術革新への対応について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループが事業を展開するインターネット関連業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入等が行なわれております。しかしながら、これらの機能拡張・開発等が想定どおりに進まない場合や、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、当社グループサービスの競争力や付加価値が低下した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社データコントロール事業は、既存の商用ツールでは応えられない自動制御（オートディレクション）機能や顧客への運用可視化など、顧客のニーズに対応した柔軟かつ有効な機能拡張を実施しており、今後も競争力のあるサービスを提供できるよう先進的な技術をベースとした研究開発に取り組むことにより、当該リスクの低減に努めております。 (2) 当社の組織体制について① 特定の人物への依存について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループの取締役は、それぞれ、経営戦略、製品戦略及び開発戦略等当社事業に関して専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしています。しかしながら、これらの者が何らかの理由により当社グループにおける業務遂行の継続が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループでは、取締役会等において執行役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど、経営体制の整備や組織体制の強化を図ることにより、当該リスク低減に努めております。 ② コンプライアンス体制について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、事業拡大、ビジネス成長の段階にあり、業務運営の効率化やシステムへの投資、リスク管理体制やコンプライアンス体制などの内部統制の強化が重要であると考えております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：小）[リスクへの対応策]当社グループでは、コンプライアンスに関する社内規程を、法令やガイドラインの制定・改廃に適合するように策定・改定するとともに、継続的な研修等を実施し、役員及び従業員のコンプライアンスに対する意識を高めることにより、当該リスクの低減に努めております。 (3) 法的規制・制度動向による影響について[リスクの内容と顕在化した際の影響]インターネットの利用態様に関する法的規制については既に多くの制度が存在しますが、技術の発展に対応するインターネットの新たな法規制に関して様々な議論がなされている段階であります。当社グループが営むインターネット関連事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定・改定されたり、何らかの自主的なルールが制定・改定された場合等、当社グループの事業が制約され、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルな取引においては、各国の輸出入規制が事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループでは、関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを確実に行い、また、輸出入規制については、該非判定検証を実施する等の事前対策を講じるとともに、法令等に定められた資格者の配置や研修等を利用して社員に関係法令の周知を徹底することにより、当該リスクの低減に努めています。 (4) 人材の確保・教育による影響について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループでは、データコントロール事業において、事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大・多様化に対応するため、「人材を重要な財産である」と捉え、若手人員及び多様性（ダイバーシティ）に富む人員の確保や育成、女性の活躍推進が必要と考えております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社内における人材育成、外部からの採用等が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループでは、事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能力やシステム技術分野のスキルを有する人材確保に努めるとともに、教育体制の整備・充実を進めて人材の定着を図るよう努めていく方針であります。また、年功序列の考えにとらわれず、成果主義に基づく評価制度により、優秀な人材の定着率向上を図ってまいります。 (5) 新規事業について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、今後も引き続き、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの投資や人件費等追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業の活動には不確定要素が多く、新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：小）[リスクへの対応策]当社グループは、当該リスクに対応するため、取締役会及び経営会議にて、経営・執行一体となり、既存事業との関連性、事業予測・投資の回収可能性・収益性等を総合的かつ慎重に検討し、M&A等も含めた新規事業等の実施判断を行い、当該リスクの低減に努めております。 (6) 持分法適用関連会社（SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社）について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、SBIセキュリティ・ソリュ―ションズ株式会社との合弁会社であるSBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社（本項目においては、以下「同社」という）を2024年１月に設立しております。同社では、金融業界におけるデータコントロール（監視・運用・制御）サービス、並びに中長期的には金融業界を中心として多種他業種向けにAI、IoTサービスをグローバルで展開する予定です。同社への出資比率は、当社が49％（SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社51％）であり、当社にとって同社は持分法適用関連会社であります。今後、外部環境の急激な悪化や同社の業績の悪化など、予期せぬ事象の発生及び出資比率の変更等があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、同社の管理体制について関係会社管理規定を整備するとともに、当社より役職員を派遣することで実際の運用に携わり、月次、四半期等での業績、外部環境の変化及び財政状況をモニタリングするなど、適切な管理及び支援を行ってまいります。 (7) 配当政策について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、大きな成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、それを将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点における配当実施の可能性及びその実施時期等については、未定であります。（発生可能性：中 / 発生時期：不明 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、将来的には財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針ではありますが、現時点では、将来に向けた投資である研究開発・販売促進費・人件費・グローバル展開のための先行投資を行うことによって企業価値向上を図ることが株主の利益最大化へ繋がると考えており、現時点における配当の実施時期等については、未定であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、サイバー空間とフィジカル空間の一体化（CPS: Cyber Physical Systems）が進展し、フィジカル空間における物理的なやり取りがサイバー空間においてデジタルデータの形で再現され、AI等の活用により、フィジカル空間の随時の状況把握や、その情報を基に次の行動の判断を行うことが可能になると見込まれており、CPSを社会経済活動に最大限活用するデータ主導型のSociety5.0の実現へと向かっております（出典：総務省「令和５年版 情報通信白書」）。このような環境のなかで、当社グループは、独自に保有する基盤コア技術をベースに、システムマネージ、クラウドマネージ、IoT、IIoT分野に加え、あらゆる物質や細胞にまでリーチするIoE（Everything）、そして人間の能力を拡張させるIoA（Abilities）分野における研究開発・ビジネスデザイン及び各種取り組みを、国内だけではなく、グローバルにおいても着実に進めております。当社のクラウド・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス（サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル）の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されております。当連結会計年度においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、前年同期と比較して月額課金売上は195,749千円純増しました。これにより、上場以来36四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり、ウクライナや中東などにおける国際情勢緊迫化に加え、国内外におけるインフレや各国での政策金利引き上げ及び大幅な為替変動などの影響を受けることなく、極めて堅調に推移しております。なお、先行投資は過去最高を超える金額を継続して実施しており、政府主導の観光支援関係の大型案件が終了したものの、当連結会計年度における営業利益の前年同期増減率は＋7.8％、経常利益の前年同期増減率は＋10.1％と堅調な増加となりました。昨今、IoT市場では、製造機器のサブスクリプションといえるEaaS（Equipment as a service）が注目を集めており、大量生産・大量出荷型モデルからの転換が起こり始めています。当社は、来るべきデジタルユニバース時代の中心の１社に位置することを目指し、IoTエンジン「NEQTO」関連技術をベースに、ライセンス及びOEM提供と普及を進めており、MLB（米国メジャーリーグベースボール）チームであるサンディエゴ・パドレスの本拠地であるスタジアム：ペトコ・パーク（PETCO Park）への当社技術正式導入等、多様な取り組みが実施されています。加えて、当社サービスの迅速な市場投入への機会を得るべく、IoTの世界標準化規格を管理運営する米国のConnectivity Standard Allianceに加盟し、最新のIoTコネクティビリティソリューションの提供とスマート化された効率的な製品・サービスの提供が可能となりました。また、金融業界におけるデータコントロールサービス（監視・運用・制御）の需要の高まりを背景に、まずは金融業界を中心として、業界のレガシーなシステムからの置き換えを実現し、データコントロールサービスをグローバルに展開すべく、SBIグループ（SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社）と合弁会社の設立について最終契約締結に至りました。さらに、東日本電信電話株式会社と業務提携し、スマートホームの世界標準規格「Matter」に対応したスマートホーム向けのゲートウェイ及びソフトウエアサービスの領域について共同サービス提供に向けた開発を開始し、両社による商用提供を目指してまいります。一方、クラウド市場や企業ニーズの拡大に対応すべく、AWSマネージドサービスプロバイダープログラム認定を取得し、各種クラウドを包括管理する「JIG-SAW PRIME」では、取引総額が1,088,776千円（前年同期比60.9％増）拡大しました。また、今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資額は過去最高を更新し、前年同期と比較し約158,000千円増加となりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,240,539千円（前年同期比6.2％増）、営業利益625,373千円（前年同期比7.8％増）、経常利益645,710千円（前年同期比10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益459,626千円（前年同期比12.6％増）となり、2018年12月期以来、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の４項目全てが過去最高を更新いたしました。なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,474,973千円（前連結会計年度末比116,460千円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、517,120千円（前連結会計年度は506,909千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益645,710千円の計上により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、118,992千円（前連結会計年度は3,706千円の獲得）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出104,954千円により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、259,936千円（前連結会計年度は246,107千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出201,348千円、長期借入金の返済による支出60,000千円により資金が減少したことによるものであります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期自己資本比率（％）72.874.171.372.1時価ベースの自己資本比率（％）3,379.11,592.5990.1875.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）△12.90.40.20.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）△39.61,235.82,156.53,893.3 （注）１．各指標の計算方法は、次のとおりであります。自己資本比率＝自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産※株式時価総額＝期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い２．各指標は連結ベースの財務数値により計算しております。３．有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし、営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを、また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている利息の支払額を使用しております。 ③ 生産、受注及び販売の状況（生産実績）当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。 （受注実績）生産実績と同様の理由により、記載しておりません。 （販売実績）当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の名称販売高（千円）対前期増減率(％)データコントロール事業3,240,539+6.2合計3,240,539+6.2 （注）主な相手先別の販売実績は、いずれも総販売実績に対する当該割合が10％未満のため記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）資産当連結会計年度末における流動資産は、2,612,524千円（前連結会計年度末比299,863千円増）となりました。これは主に、売掛金が増加（前連結会計年度末比178,364千円増）、現金及び預金が増加（前連結会計年度末比116,927千円増）したことによるものであります。 また、固定資産は、880,313千円（前連結会計年度末比74,213千円増）となりました。これは主に、敷金及び保証金が増加（前連結会計年度末比99,206千円増）した一方で、有形固定資産が減少（前連結会計年度末比42,339千円減）したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、3,492,837千円となり、前連結会計年度末に比べ374,076千円増加いたしました。 負債当連結会計年度末における流動負債は、901,309千円（前連結会計年度末比101,066千円増）となりました。これは主に、買掛金が増加（前連結会計年度末比128,406千円増）したことによるものであります。 また、固定負債は、1,542千円（前連結会計年度末比47,831千円減）となりました。これは主に、長期借入金が減少（前連結会計年度末比45,000千円減）したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における負債は、902,851千円となり、前連結会計年度末に比べ53,235千円増加いたしました。 純資産当連結会計年度末における純資産は、2,589,986千円（前連結会計年度末比320,841千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加（前連結会計年度末比364,906千円増）、新株予約権が増加（前連結会計年度末比27,563千円増）した一方で、自己株式が増加（前連結会計年度末比100,237千円増）したことによるものであります。 （経営成績の分析）売上高当連結会計年度における売上高は、3,240,539千円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。当社事業の柱である自動運用をベースとした各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバを対象とするマネジメントサービスの受注が順調に既存案件の積み上がり及び新規案件の獲得を推し進めたことにより堅調に推移し、売上高は通期として過去最高を達成いたしました。 営業利益当連結会計年度における営業利益は、625,373千円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。これは主に、当連結会計年度において、売上高が増加したことにより売上総利益が2,253,080千円となった一方で、販売費及び一般管理費1,627,706千円を計上したことによるものであります。 経常利益当連結会計年度における経常利益は、645,710千円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。これは主に、営業利益に加えて、営業外収益26,207千円、営業外費用5,871千円を計上したことによるものであります。 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、459,626千円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。これは主に、経常利益に加えて、法人税等合計186,083千円を計上したことによるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、将来に向けた先行投資である研究開発や人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社グループは、運転資金につきましては自己資金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経営目標の一つとするため、事業の収益力を示す売上高、営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標と位置づけ、これらの継続的向上に努めております。2023年12月期を含む、過去３ヶ年の上記指標の推移は以下のとおりであります。 2021年12月期2022年12月期2023年12月期売上高（千円）2,689,7933,051,8933,240,539営業利益（千円）488,374579,855625,373営業利益率（％）18.219.019.3営業キャッシュ・フロー（千円）449,820506,909517,120 （注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しており、2021年12月期の売上高及び営業利益率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。 当社データコントロール事業の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル（完全ストック型ビジネス）の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されています。引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めており、上場以来36四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり極めて堅調に推移しております。将来に向けた投資である研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開のための経費は増加しております。2024年12月期においては、ストック型ビジネスの堅調な推移により過去最高の売上高となることが確実な状況ですが、引き続き今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた投資も推進していきます。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4) 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、当連結会計年度において、インターネットにおける独自のコア技術・基盤技術を活用したIoT分野の研究・開発活動を行ってまいりました。具体的には、当社グループが独自に保有するコア技術であるソフトウエア技術、ハードウエア技術、自動運転・操縦技術及びデータ制御技術などをベースとし、全世界における双方向データ制御のIoTサービス、SaaSモデルのセキュリティサービスに係る研究開発活動に加え、新たな統合監視・自動制御システムと基幹業務を連動させる基盤システム全体の載せ替えのための研究・開発活動を行っております。また、コア技術を応用したソフトウエア技術で人間の視覚能力（知覚）拡張の実現を目指す再生医療プロジェクト及び建機分野における自律走行・操縦ソフトウエア搭載の業界標準機開発プロジェクトについても、製品化・商用化を視野に継続的な研究・開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、188,092千円であります。なお、当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は116,266千円であり、その主な内容は、敷金保証金の差入であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2023年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都千代田区)本社機能31,82815,6321,75249,21222丸の内オフィス(東京都千代田区)営業拠点、研究開発拠点等59,01510,054―69,07028SCC N83(北海道札幌市北区)本店、コントロールセンター等15,34514,8592,11832,32273SCC N44(北海道札幌市中央区)研究開発拠点、コントロールセンター等34,14316,619―50,76332 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は、就業人員数であります。３．本社、丸の内オフィス、SCC N83、SCC N44については賃借しており、年間賃借料は、それぞれ、本社 74,142千円、丸の内オフィス 85,381千円、SCC N83 41,771千円、SCC N44 56,868千円であります。４．当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 国内子会社重要性がないため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 188,092,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 116,266,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,262,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式20非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1010非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式――――非上場株式以外の株式―――― ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) UNION BANCAIRE PRIVEE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）RUE DU RHONE 96-98 1211 GENEVA 1 （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） 1,098,00016.62 山川 真考東京都港区925,00014.00 DEUTSCHE BANK AG, SINGAPORE A/C CLIENTS (TREATY)（常任代理人 株式会社みずほ銀行）ONE RAFFLES QUAY, 16TH FLOOR, SOUTH TOWER, SINGAPORE 048583（東京都港区港南２丁目15番１号）451,0006.83 斉藤 誠東京都港区350,0005.30 DAIWA CM SINGAPORE LTD (TRUST A/C)（常任代理人 大和証券株式会社）7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） 225,1003.41 水谷 量材兵庫県淡路市132,5002.01 PBG CLIENTS SG（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） 300 TAMPINES AVE 5, #07-00, TAMPINES JUNCTION SINGAPORE 529653（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 130,4001.97 田中 龍平福岡県北九州市小倉北区110,0001.67 斉藤 享子東京都港区96,0001.45 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号79,4001.20 計―3,597,40054.46 （注）当社は、自己株式146,013株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除し、小数点以下第三位を四捨五入して算出しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高351,107310,5801,849,807△572,5041,938,991当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 408,115 408,115自己株式の取得 △192,233△192,233自己株式の処分 △187,580 198,58011,000自己株式処分差損の振替 187,580△187,580 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――220,5356,346226,882当期末残高351,107310,5802,070,343△566,1582,165,873 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4,17913,20217,38111,1551,967,528当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 408,115自己株式の取得 △192,233自己株式の処分 11,000自己株式処分差損の振替 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,46829,80941,27833,45674,734当期変動額合計11,46829,80941,27833,456301,616当期末残高15,64743,01258,65944,6112,269,145 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高351,107310,5802,070,343△566,1582,165,873当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 459,626 459,626自己株式の取得 △200,457△200,457自己株式の処分 △94,719 100,2195,500自己株式処分差損の振替 94,719△94,719 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――364,906△100,237264,668当期末残高351,107310,5802,435,249△666,3952,430,542 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高15,64743,01258,65944,6112,269,145当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 459,626自己株式の取得 △200,457自己株式の処分 5,500自己株式処分差損の振替 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,02922,57928,60927,56356,172当期変動額合計6,02922,57928,60927,563320,841当期末残高21,67765,59187,26872,1742,589,986 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 49 |
| 株主数－個人その他 | 5,163 |
| 株主数－その他の法人 | 60 |
| 株主数－計 | 5,309 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上田八木短資株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式117546,450当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -200,457,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -201,348,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | (1) 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,751,000――6,751,000 (2) 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)124,696 43,317 22,000 146,013 （変動事由の概要）自己株式の普通株式の増加43,317株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得43,200株、単元未満株式の買取117株による増加であります。自己株式の普通株式の減少22,000株は、新株予約権の行使による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月29日JIG-SAW株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 多 茂 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 川 幸 康 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているJIG-SAW株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JIG-SAW株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 サブスクリプション・リカーリングの新規取引に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（収益認識関係）に記載されているとおり、主にシステムマネジメント及びライセンスなどの月額課金サービスで構成されているサブスクリプション・リカーリングに係る当連結会計年度の売上高は3,102,340千円であり、連結損益計算書における売上高の95%を占めている。注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、サブスクリプション・リカーリングに係る売上高については、契約期間に応じて均等按分し、収益が認識される。会社は、当連結会計年度において売上高の増収を目指しており、売上高は経営者にとって重要な指標の一つである。安定した完全サブスクリプションモデル(完全ストック型ビジネス)であるサブスクリプション・リカーリングに係る売上高の期間帰属が適切でない場合、毎月同額の売上計上は不審ではなく、入金サイトを実際よりも遅く管理すれば滞留債権として検知されないため、解約が生じるまでは容易に発見されない。そのため、特にサブスクリプション・リカーリングの新規取引に係る売上高については、顧客が契約開始時に実施する初期設定完了手続が未了であるにもかかわらず売上計上日を前倒し計上するリスクが存在する。 以上より、当監査法人は、サブスクリプション・リカーリングの新規取引に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、サブスクリプション・リカーリングの新規取引に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 会社のサブスクリプション・リカーリングの新規取引に係る売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・各部門の管理者が、顧客からの初期設定完了手続の内容及び完了日が適切か否かを確認し、承認する統制 (2）サブスクリプション・リカーリングの新規取引に係る売上高の期間帰属の適切性の検討 ・一定の入金サイトを超過している当期の新規取引については、契約書、注文書等の入金サイトと販売管理システムに記録されている入金サイトとの照合を実施した。 ・顧客からの契約書、注文書及び完了確認報告書を閲覧し、新規取引の取引開始月の売上高に係る会計記録との突合を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、JIG-SAW株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、JIG-SAW株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 サブスクリプション・リカーリングの新規取引に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（収益認識関係）に記載されているとおり、主にシステムマネジメント及びライセンスなどの月額課金サービスで構成されているサブスクリプション・リカーリングに係る当連結会計年度の売上高は3,102,340千円であり、連結損益計算書における売上高の95%を占めている。注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、サブスクリプション・リカーリングに係る売上高については、契約期間に応じて均等按分し、収益が認識される。会社は、当連結会計年度において売上高の増収を目指しており、売上高は経営者にとって重要な指標の一つである。安定した完全サブスクリプションモデル(完全ストック型ビジネス)であるサブスクリプション・リカーリングに係る売上高の期間帰属が適切でない場合、毎月同額の売上計上は不審ではなく、入金サイトを実際よりも遅く管理すれば滞留債権として検知されないため、解約が生じるまでは容易に発見されない。そのため、特にサブスクリプション・リカーリングの新規取引に係る売上高については、顧客が契約開始時に実施する初期設定完了手続が未了であるにもかかわらず売上計上日を前倒し計上するリスクが存在する。 以上より、当監査法人は、サブスクリプション・リカーリングの新規取引に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、サブスクリプション・リカーリングの新規取引に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 会社のサブスクリプション・リカーリングの新規取引に係る売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・各部門の管理者が、顧客からの初期設定完了手続の内容及び完了日が適切か否かを確認し、承認する統制 (2）サブスクリプション・リカーリングの新規取引に係る売上高の期間帰属の適切性の検討 ・一定の入金サイトを超過している当期の新規取引については、契約書、注文書等の入金サイトと販売管理システムに記録されている入金サイトとの照合を実施した。 ・顧客からの契約書、注文書及び完了確認報告書を閲覧し、新規取引の取引開始月の売上高に係る会計記録との突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | サブスクリプション・リカーリングの新規取引に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識関係）に記載されているとおり、主にシステムマネジメント及びライセンスなどの月額課金サービスで構成されているサブスクリプション・リカーリングに係る当連結会計年度の売上高は3,102,340千円であり、連結損益計算書における売上高の95%を占めている。注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、サブスクリプション・リカーリングに係る売上高については、契約期間に応じて均等按分し、収益が認識される。会社は、当連結会計年度において売上高の増収を目指しており、売上高は経営者にとって重要な指標の一つである。安定した完全サブスクリプションモデル(完全ストック型ビジネス)であるサブスクリプション・リカーリングに係る売上高の期間帰属が適切でない場合、毎月同額の売上計上は不審ではなく、入金サイトを実際よりも遅く管理すれば滞留債権として検知されないため、解約が生じるまでは容易に発見されない。そのため、特にサブスクリプション・リカーリングの新規取引に係る売上高については、顧客が契約開始時に実施する初期設定完了手続が未了であるにもかかわらず売上計上日を前倒し計上するリスクが存在する。 以上より、当監査法人は、サブスクリプション・リカーリングの新規取引に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、サブスクリプション・リカーリングの新規取引に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 会社のサブスクリプション・リカーリングの新規取引に係る売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・各部門の管理者が、顧客からの初期設定完了手続の内容及び完了日が適切か否かを確認し、承認する統制 (2）サブスクリプション・リカーリングの新規取引に係る売上高の期間帰属の適切性の検討 ・一定の入金サイトを超過している当期の新規取引については、契約書、注文書等の入金サイトと販売管理システムに記録されている入金サイトとの照合を実施した。 ・顧客からの契約書、注文書及び完了確認報告書を閲覧し、新規取引の取引開始月の売上高に係る会計記録との突合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月29日JIG-SAW株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 多 茂 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 川 幸 康 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているJIG-SAW株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JIG-SAW株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 サブスクリプション・リカーリングの新規取引に係る売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（サブスクリプション・リカーリングの新規取引に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 サブスクリプション・リカーリングの新規取引に係る売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（サブスクリプション・リカーリングの新規取引に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | サブスクリプション・リカーリングの新規取引に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（サブスクリプション・リカーリングの新規取引に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 63,652,000 |
| 有形固定資産 | 197,990,000 |
| ソフトウエア | 3,870,000 |
| 無形固定資産 | 36,624,000 |
| 投資有価証券 | 139,206,000 |
| 繰延税金資産 | 116,916,000 |
| 投資その他の資産 | 814,060,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 45,000,000 |
| 未払金 | 128,347,000 |
| 未払法人税等 | 112,536,000 |
| 資本剰余金 | 328,037,000 |
| 利益剰余金 | 2,311,739,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 21,677,000 |
| 為替換算調整勘定 | 65,591,000 |
| 評価・換算差額等 | 87,268,000 |