財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | TRYT Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 笹井 英孝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区曽根崎二丁目12番7号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （06）6365－1131 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2【沿革】 JSPC2株式会社（現在の株式会社トライト、当社）は2019年2月5日に設立され、2021年12月1日に旧株式会社トライト（旧トライト）と、当社を存続会社とした吸収合併を行い、同時に商号を株式会社トライトに変更しています。なお、当該吸収合併以前のJSPC2株式会社は実質的に事業活動を行っておりません。 年月変遷の内容2019年2月JSPC2株式会社設立（東京都港区）（現株式会社トライト、当社）2021年12月当社を存続会社とする株式会社トライト（旧トライト）の吸収合併の実施。同時に、商号を株式会社トライトに変更2022年1月株式会社ウェルクスの全株式を取得し子会社化2022年7月株式会社トライトキャリアを存続会社、株式会社ウェルクスを消滅会社とする吸収合併を実施2023年2月ダイレクト・リクルーティング型採用支援サービスを開始2023年6月株式会社bright vieの全株式を取得し子会社化2023年7月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 （ご参考）当社の前身はメディアメイド株式会社ですが、当社グループの事業は株式会社TS工建の設立とともに開始いたしました。以下では、株式会社TS工建の設立から、JSPC2株式会社による株式会社トライト（旧トライト）の吸収合併に至る沿革を記載しています。年月変遷の内容2004年11月株式会社TS工建を設立（東大阪市）2006年12月医療WORKER（現看護師ワーカー）サイトオープン2012年11月薬剤師WORKERサイトオープン2013年2月PTOTST WORKER（現PTOTSTワーカー）サイトオープン2013年10月ドクターズWORKER（現ドクターズワーカー）サイトオープン2013年12月カイゴWORKER（現介護ワーカー）サイトオープン2014年2月医療業界・介護業界の人材紹介事業を目的として、株式会社ティスメを設立建設業界・医療業界・介護業界の特化型人材派遣・紹介のWebサイト運営を目的としてメディアメイド株式会社を設立2016年1月株式会社ティスWAYを設立し、同社は株式移転により株式会社ティスメの株式を取得して子会社化2016年5月保育士WORKER（現保育士ワーカー）・デンタルWORKER（現デンタルワーカー）サイトオープン2017年4月栄養士WORKER（現栄養士ワーカー）サイトオープン2018年12月メディアメイド株式会社の株式を取得し子会社化株式会社ティスメが株式会社TS工建の株式を取得し子会社化2019年6月株式会社ティスWAYを存続会社としてメディアメイド株式会社を吸収合併し、商号をメディアメイド株式会社に変更2020年2月カイゴWORKERカレッジ（現介護ワーカーカレッジ）開校2020年9月グループガバナンス体制の強化及びグループ内各社の役割明確化を図るため、株式会社TS工建の医療・福祉人材紹介事業を、株式会社ティスメに移管2020年11月メディアメイド株式会社の商号を株式会社トライトに変更。同時に株式会社ティスメの商号を株式会社トライトキャリア、株式会社TS工建の商号を株式会社トライトエンジニアリングに変更。株式会社トライトを親会社とする旧当社グループを形成2021年8月株式会社HAB&Co.の全株式を取得し子会社化2021年12月JSPC2株式会社を存続会社とする株式会社トライト（旧トライト）の吸収合併の実施。株式会社トライト（旧トライト）は吸収合併により消滅 |
| 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループは、「超高齢社会への進展」や「女性の社会進出」といった社会構造の変化を契機として、2006年以降、持続的に強い求人需要が見込まれる介護・看護・保育領域を中心とした医療福祉分野の人材事業を積極的に拡大してまいりました。当社グループは、効率的な登録求職者の獲得やその蓄積されたデータベース、採用意欲の高い法人顧客（施設）の獲得、事業を経て蓄積された業界知見、卓越した営業戦略と組織、モチベーションの高い若手人材等を強みとして急成長を遂げており、2018年12月期末対比で2023年12月期までの5年間における連結売上収益の年平均成長率は21％（※）、2023年12月期においても連結売上収益の成長率は前年度比19％となっており、2023年12月期の連結営業利益率（IFRSベース）は14％となっています。また、足元では、ダイレクト・リクルーティング型採用支援サービス（以下「DR型採用支援サービス」という。）、介護施設へのICT人材派遣サービス、同ICT商材の販売等をはじめとした新サービスの導入を通じて新たな市場への展開も進めています。当社グループは、①人材ソリューション、②ICTソリューション、③データ活用等の複合的なサービスの提供を通じて、「医療福祉を中心とするエッセンシャル産業が抱える課題の解決に挑み、誰もが幸せに暮らせる未来を創造する。」というパーパス（存在意義）の実現を目指しています。また、当社グループは、創業以来人材事業で培った経験・ノウハウ・強みを活かし、医療福祉関連業種に加え、非医療福祉分野においても建設人材紹介、建設人材派遣サービスを提供しています。当社グループは、当社及び子会社4社（株式会社トライトキャリア、株式会社トライトエンジニアリング、株式会社HAB&Co.及び株式会社bright vie）の計5社で構成されています。当社は持株会社として当社グループの経営管理及び同業務に付帯又は関連する業務等を行っており、株式会社トライトキャリア、株式会社HAB&Co.及び株式会社bright vieにおいては医療福祉業界向けに人材紹介・人材派遣サービス、介護施設向けICTサービス等を提供する医療福祉事業を、株式会社トライトエンジニアリングにおいては建設業界向けに人材紹介・人材派遣サービスを提供する非医療福祉事業を展開しています。なお、2021年12月には当社（JSPC2株式会社）との合併により、旧トライトの法人格が消滅していますが、当該合併前の当社（JSPC2株式会社）は事業活動を行っていなかったため、吸収合併後も実質的な企業グループは旧トライトを筆頭とする企業群です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの計数に基づいて判断します。 ※ 2018年12月期の旧トライトの連結売上収益（プロフォーマベース）と2023年12月期の当社の連結売上収益（国際会計基準）を比較して算出した参考値であります。2018年12月期の旧トライトの連結売上収益（プロフォーマベース）は、2018年12月期の旧トライトの各子会社の管理会計ベースの月次数値を12月締めに調整したプロフォーマベースの連結売上収益であり、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて算出されたものではなく、また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人による監査を受けていません。そのため、当社グループの実際の経営成績を正確に示していない可能性があります。 当社グループは以下の都道府県で事業活動を行っています。（2023年12月31日現在）会社拠点所在地株式会社トライト東京都、大阪府株式会社トライトキャリア北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県、香川県、福岡県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県株式会社トライトエンジニアリング北海道、岩手県、宮城県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、静岡県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県株式会社HAB&Co.大分県株式会社bright vie愛知県 各事業の概要としては、下記のとおりです。なお、当社グループの報告セグメントは、人材サービス業の単一セグメントです。 （1）医療福祉事業医療福祉事業では、主に介護業界、看護業界、保育業界において人材サービスを提供しており、有資格者を主なターゲットとした人材紹介・人材採用支援・人材派遣サービスを提供しています。医療福祉事業の売上収益は2023年12月期において当社連結売上収益の約70％を占めています（※）。 ※ 当社グループの報告セグメントは、人材サービス業の単一セグメントであり、医療福祉事業の売上収益は監査法人による監査を受けていません。 ① 人材紹介サービス人材紹介サービスは、職業安定法に基づく「有料職業紹介事業」の許可を受け運営しています。求人及び求職の申込を受けた紹介事業者である当社グループが、求人企業・求職者の雇用関係成立のための斡旋を行うサービスとなります。人材紹介サービスにおいては、当社グループが運営する各種サービスサイト（例：介護ワーカー等）にご登録いただいた求職者（2023年12月末現在登録者数約200万人）に対して、当社グループのキャリアアドバイザーを中心とする営業社員（2023年12月期の年平均営業社員数：約1,700名）が転職のサポートを実施しています（以下、「CA型人材紹介サービス」という。）。当社グループの営業社員は契約施設（介護施設、医療施設、保育施設等、2023年12月末現在約8万件）への定期的なアプローチにより最新の求人情報を把握し、また全国に保有する拠点を活かして、原則として求職者と直接の面談を実施（オンライン面談の場合もあり）することで、最適なマッチングを実現しています。人材紹介のサービス図解 ② DR型採用支援サービスDR型採用支援サービスは、求人企業の人事・採用担当が、自社に合う人材を、当社が提供するプラットフォーム経由で自ら探し出し、直接コンタクトを行って採用することを支援するサービスです。求人企業にとっては、CA型人材紹介サービスを利用する場合に比べて採用工数はかかりますが、採用手数料等のコストを低水準に抑えた採用が可能となります。また、自身のペースで転職活動を希望する求職者層へのアプローチが可能となることから、今後更なる需要の拡大が見込まれています。DR型採用支援サービスの拡大は、CA型人材紹介サービスに加え、当社グループの更なる成長に貢献すると考えています。DR型採用支援のサービス図解 ③ 人材派遣サービス人材派遣サービスは、労働者派遣法に基づく「労働者派遣事業」の許可を受け運営しています。派遣元である当社グループの雇用する派遣労働者が、派遣先の指揮命令のもと派遣先において労働に従事するサービスとなります。当社グループは、当社グループが運営する各種サービスサイト（例：「介護ワーカー×派遣」等）に登録している求職者を雇用し、クライアントニーズに合った即戦力となるスタッフを介護業界、看護業界、保育業界、医療福祉関連IT企業向けに派遣しています。人材派遣サービスにおいても、派遣労働者が業務内容等の確認のため派遣先を訪問する際に、キャリアアドバイザーが同席して、業務や労働条件について誤解が生じないよう、サポートしています。人材派遣のサービス図解 参考①：当社グループの医療福祉事業におけるサービスサイト及びサービス内容一覧・TRYTワーカー総合人材紹介サービスサイト・介護ワーカー介護職に特化した人材紹介サービス・看護師ワーカー看護師、保健師、助産師に特化した人材紹介サービス・メディカル技師ワーカーｘＭＴ臨床検査技師に特化した人材紹介サービス・メディカル技師ワーカーｘＭＥ臨床工学技士に特化した人材紹介サービス・メディカル技師ワーカーｘＲＴ診療放射線技師に特化した人材紹介サービス・保育士ワーカー保育士、幼稚園教諭に特化した人材紹介サービス・ドクターズワーカー医師に特化した人材紹介サービス・PTOTSTワーカー理学療法士（PT）・作業療法士（OT）・言語聴覚士（ST）に特化した人材紹介サービス・薬剤師ワーカー薬剤師に特化した人材紹介サービス・デンタルワーカー歯科医師、歯科衛生士に特化した人材紹介サービス・栄養士ワーカー栄養士、管理栄養士に特化した人材紹介サービス・保育のお仕事保育士、幼稚園教諭に特化した人材紹介サービス・保育のお仕事ダイレクト保育士、栄養士向けDR型採用支援サービス・栄養士のお仕事栄養士、管理栄養士に特化した人材紹介サービス・ケアキャリアナビ医療福祉業界に特化した求人広告サービス・ケア求人ナビ介護、福祉に特化した求人広告サービス参考②：当社グループの医療福祉事業における人材派遣サービスサイト名称及びサービス内容一覧・介護ワーカー×派遣介護職に特化した人材派遣サービス・保育士ワーカー×派遣保育士に特化した人材派遣サービス・保育のお仕事保育士、幼稚園教諭に特化した人材派遣サービス・栄養士のお仕事栄養士、管理栄養士に特化した人材派遣サービス ④ ICT当社は2023年6月、介護・医療データ活用プラットフォームサービス及び介護事業特化型コミュニケーションツールを提供する株式会社bright vieを子会社化しました。同社は、介護や医療における機器データの取得や連携、分析から活用までをサポートするデータ連携プラットフォーム「ケアデータコネクト」及び介護事業に特化したポータルシステム「ケアズ・コネクト」を提供しています。「ケアデータコネクト」の活用により、国内の主要なヘルスケアメーカーが提供している見守りセンサーやバイタル機器等を通じて、バイタル、睡眠状況、排せつ、ナースコール、温湿度等のデータを一元管理することが可能となり、介護職の方々の見守り作業負荷軽減に繋がります。また、「ケアズ・コネクト」は、勤怠管理を中心としたバックオフィスシステムを有するとともに、介護職の方々の定着に必要な要素や、心理的安全性を高める様々な仕組みも融合しています。同社が有するこれらの医療福祉領域でのICTサービスと、当社が人材紹介及び採用支援事業で培ってきた強固な営業体制、豊富な登録求職者データベース、豊富な契約施設とのネットワークを融合させることで、医療福祉業界が直面する労働力不足や生産性の改善といった社会課題の解決に貢献できると考えています。 ⑤ データ活用当社は、2023年1月、入居者・患者のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上とそれに伴う介護従事者のQOL・満足度の向上を目的として、国立大学法人九州工業大学（以下「九工大」という。）と介護従事者の定着率改善に向けて共同研究を開始しました。労働環境の解決策や改善手法を導き出し、介護従事者の働きやすさの向上と離職率低減への貢献を目指しています。少子高齢化が進行する中、介護業界における労働力不足は深刻な社会課題であり、全産業と比較しても定着率の改善が期待されている領域です。介護従事者の現場での就労体験とその影響因子候補を抽出、分析、検証し、介護業界全体の労働体験を定量化します。加えて、どのような時に生産性が向上するのか、何にやりがいを感じるのか、といった従事者の傾向を分類し、定着率改善に向けたタイプ別のソリューション開発を目指します。九工大が有するセンサーを活用した行動認識技術や介護領域での業務分析力と、当社グループが蓄積してきた医療介護福祉従事者のニーズ等の豊富な情報量と知見を組み合わせることで、本研究を迅速に進めていきます。また、上述の株式会社bright vieが提供するサービスを通じて得られる介護関連のオペレーションデータや介護施設の入居者の身体データを活用した新規事業の事業化に向けた検討も進めています。 （2）非医療福祉事業非医療福祉事業としては、現在建設業界向け人材サービス業を行っています。建設業界向け人材サービス業では、主にゼネコンや大手工務店を派遣先とした人材派遣サービスを提供しています。具体的には、建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士等の有資格者を主な対象として派遣を実施しています。なお、各サービスの準拠法令及び許認可、サービス図解等は医療福祉業界向けサービスと同様となります。① 人材紹介サービス当社グループが運営するサービスサイト「施工管理ジョブ」に登録している求職者に対して、当社グループのキャリアアドバイザーが全面的に転職のサポートを実施しています。② 人材派遣サービス人材派遣サービスは、労働者派遣法に基づく「労働者派遣事業」の許可を受け、運営しています。派遣元である当社グループの雇用する派遣労働者が、派遣先の指揮命令のもと派遣先において労働に従事するサービスとなります。当社グループは、当社グループが運営する各種サービスサイト「施工管理ジョブ」に登録している求職者を雇用し、クライアントニーズに合った即戦力となるスタッフを建設業界向けに派遣しています。参考③：当社グループの非医療福祉事業における人材サービスサイト名称及びサービス内容一覧・施工管理ジョブ建設業界に特化した求人サイト [事業系統図]以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりです。 （3）当社グループが提供するサービスの特長当社グループが提供する人材紹介サービス及び人材派遣サービスの特長は以下のとおりです（※）。 ※ 以下では、当社グループが提供するサービスの特長について、経営者の認識を含めて記載しています。 ① 高い求職者獲得能力により蓄積された豊富な登録求職者データベース及び契約施設との強固な関係性当社グループは医療福祉分野における人材紹介・人材派遣サービスのリーディングカンパニーとして、豊富な登録求職者データベース及び契約施設との強固な関係性を有しています。人材紹介サービスにおいては、2023年12月末現在の登録求職者数は約200万人、契約施設（介護施設、医療施設、保育施設等）は約8万件となっています。また、当社グループは、登録求職者及び契約施設の獲得と地域密着型のサービスを目的として、日本全国に営業拠点を有しており、2023年12月末時点で28都道府県に営業拠点を有しています。特に登録求職者数については、コロナ禍においても広告宣伝費を積極的に投下し拡大してきました。当社グループは、求職者確保を支える積極的なデジタルマーケティング施策を実行可能とする強固な財務基盤を有しています。 ② 高い営業生産性の実現当社グループは、徹底的なKPI管理と標準化された営業プロセス、成果主義の企業文化とインセンティブ設計を有機的に結合することで高い営業生産性を実現しています。当社グループの営業社員1人当たりの売上高（※）は、2023年12月期において約17百万円となっています。当社グループは、営業社員1人当たり売上高（※）を増加させるための施策として、ITシステムの導入を通じた営業プロセスの自動化、高パフォーマンスの営業社員の定着率向上を推進しています。※ 医療機関向け事業に限定した数値です。医療福祉紹介売上高÷医療福祉紹介事業における年平均営業社員数で算出しています。なお、営業社員にはキャリアアドバイザーの他、管理職、営業企画に係る人員が含まれています。 ③ 医療福祉の現場に精通した豊富な人材、スピーディーなマッチングの提供当社グループの営業社員は、契約施設のニーズを正確に把握するために必須となる医療福祉業界の知識を有しています。また、スピーディーにマッチングさせることを意識しており、登録求職者が当社グループの営業社員より初回の連絡を受け取ってから内定通知を受けるまでの平均日数は、2023年12月期において約18日となっています。 ④ 求職者への綿密なサポートによる求職者・契約施設の双方が満足する高精度なサービスの提供当社グループでは、お客様サポートセンターの設置により、求職者に対する入職前及び入職後の徹底したサポートを行っています。その結果、求職者・契約施設の双方が満足する高精度なサービスを提供することが可能になり、当社グループを利用して転職した求職者の高い定着率を実現しています。2022年7月1日から2023年6月30日までの期間において当社グループのCA型人材紹介サービスを利用して転職された方の採用後6ヶ月時点での定着率（※）は約80％となっています。 ※ 定着率＝1－離職率（離職率＝就職後6ヶ月以内に離職した当社グループの人材紹介サービス利用者数/当社グループの人材紹介サービス利用者数） |
| 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社トライトキャリア（注）1、3大阪市北区10人材サービス100当社からの経営指導、経理業務等の業務委託、各種役務提供、金銭貸借を行っている。役員の兼任 7名株式会社トライトエンジニアリング（注）1、4大阪市北区10人材サービス100当社からの経営指導、経理業務等の業務委託、各種役務提供、金銭貸借を行っている。役員の兼任 7名株式会社HAB&Co.（注）1大分県大分市84人材サービス（HRテックサービス）100当社のシステム開発を行っている。役員の兼任 1名株式会社bright vie（注）1名古屋市中区49人材サービス（ソフトウエア開発）100当社からの経営指導、経理業務等の業務委託、金銭貸借を行っている。役員の兼任 1名（注）1．特定子会社に該当しています。2．当社の過半数の株式を所有するLIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITED（以下、「LSDH」という。）は企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項（4）の規定により、連結財務諸表規則に基づく親会社には該当しません。なお、当社が採用するIFRSにおいては、当該会社が直近上位の親会社となります。3．株式会社トライトキャリアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。なお、当該会社の2023年12月期の主要な損益情報等は、以下のとおりです。 主要な損益情報等 （1） 売上高 36,533百万円 （2） 経常利益 4,780百万円 （3） 当期純利益 3,362百万円 （4） 純資産額 5,062百万円 （5） 総資産額 11,579百万円4．株式会社トライトエンジニアリングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。なお、当該会社の2023年12月期の主要な損益情報等は、以下のとおりです。 主要な損益情報等 （1） 売上高 16,288百万円 （2） 経常利益 1,354百万円 （3） 当期純利益 933百万円 （4） 純資産額 1,582百万円 （5） 総資産額 5,177百万円 |
| 従業員の状況 | 5【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）人材サービス7,512合計7,512（注）1．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。2．臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。3．当社グループは人材サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載していません。4．従業員数は、前連結会計年度末に比べ864名増加しています。これは主に医療福祉事業および非医療福祉事業に関連する人員増によるものです。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）25535.32.76,403,397（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。2．臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。3．平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しています。4．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。5．当社は人材サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載していません。6．従業員数が前事業年度末に比べ33名増加しています。これは主にコーポレート・ガバナンス強化のための人員増および新規事業等に関連する人員増によるものです。 (3）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社（注）1当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）2男性労働者の育児休業取得率（％）（注）3労働者の男女の賃金の差異（％）（注）2全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.40.056.370.916.2（注）1．提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）に基づく公表義務はありませんが参考情報として任意開示しています。2．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。3．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社トライトキャリア9.255.663.585.888.0株式会社トライトエンジニアリング14.323.766.085.362.5（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。また、当社が事業を行う市場の状況及び競合他社との競争優位性に関する経営者の認識については、上記「第1 企業の概況 第3 事業の内容」も併せてご参照ください。 （1）経営の基本方針当社グループでは、「医療福祉を中心とするエッセンシャル産業が抱える課題の解決に挑み、誰もが幸せに暮らせる未来を創造する。」というパーパスを掲げ、人材事業で培った経験・ノウハウ・強みを活かした幅広いサービス及びソリューションを提供することで、医療福祉業界の従事者にとって働きやすい職場環境づくりを推進し、さらには同業界に携わる全てのステークホルダーの課題解決に貢献したいと考えています。 医療福祉業界においては、社会保障費の増大や深刻な労働力不足のほか、医療福祉従事者及び求職者における医療福祉施設が持つ情報との非対称性、精神的・肉体的に負担のかかる職場環境、医療福祉施設側が求めるスキルとのミスマッチや給与水準の課題、また、医療福祉施設における労働生産性を高める取組みが不十分であること（他業種対比でオートメーション・ICT活用が進んでいない）や医療福祉従事者の早期離職等の課題があると認識しています。当社グループは、主軸サービスである人材紹介・人材派遣サービスに合わせて人材採用支援、人材育成・キャリア支援機能の強化及びICT並びにDXを活用した医療福祉施設の経営効率化を支援することで、上記基本方針を実践します。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標当社グループは、目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、売上収益、EBITDA（※1）及び営業利益を重視しており、併せて当期利益及び基本的1株当たり当期利益にも留意しています。また、財務健全性の観点より、純有利子負債（※2）÷EBITDAを重要な経営指標と考えています。 ※1 EBITDA＝当期利益＋法人税＋金融費用－金融収益＋償却費（使用権資産、顧客関連資産、その他資産を含む）＋固定資産減損・除却損 2 純有利子負債＝借入金＋リース負債－現金及び現金同等物 （3）経営環境① 当連結会計年度の経営環境当連結会計年度においては、多くの業界で新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況を脱し、日本全体で人手不足に陥っています。特に当社グループが事業対象としている医療福祉・建設業界につきましては、その必要性の高さから人材不足が慢性化していることから、当連結会計年度の有効求人倍率も引き続き全産業平均対比で高い水準で推移しました。 ② 中長期的な経営環境当社グループが事業を営む医療福祉業界においては、中長期的には、少子高齢化（※）の進展により生産年齢人口が持続的に減少を続けることが予測され、構造的な採用難から労働力確保及び生産性改善が求められていくものと認識しています。 ※ 内閣府「令和4年版高齢社会白書」（2022年6月14日）によれば、高齢化率（65歳以上人口割合）は、2019年で28.4％、2025年で30.0％、2040年で35.0％とされています。 特に医療福祉業界では、専門人材の獲得と非付加価値業務におけるDX推進による生産性改善への需要が今後も高まることが予測されます。政府の計画ベースでは、医療福祉業界の従事者数は、2025年度には940万人になると見込まれています（※1）。他方で、2025年には約254万人、2040年には約291万人の介護従事者が必要とされ、2019年の介護職員数対比でそれぞれ約43万人、約80万人不足すると推計しており（※2、3）、当該領域での人材不足は業界の構造的な問題として解決が望まれます。 ※1 厚生労働省「令和4年度版厚生労働白書」（2022年9月）図表1-1-6「医療・福祉分野における就業者の見通し」2 かかる数値は、下記※3に記載の外部資料記載のデータ及び計算方法に基づき、当社が算出した推計値です。外部資料記載のデータの精度や推計に用いる計算方法には固有の限界があるため、実際の数値はかかる推計値と異なる可能性があります。下記「第2 事業の状況 3事業等のリスク （2）ビジネスに関するリスク ⑨ 市場規模等の推計に関するリスク」をご参照ください。3 2019年度における介護職員の不足数（11万人）に、追加で必要となる介護職員の必要数（2025年度：約32万人、2040年度：約69万人）（厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」）を加算して算出。2019年度における介護職員の不足数（11万人）は、2019年度の介護職員の必要数（2,220千人）から、2019年の介護職員数211万人（厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」）を差し引いて算出。2019年度の介護職員の必要数（2,220千人）は、2019年3月31日時点の要介護者数6,670千人（厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」）に、3分の1（介護職員の人員配置基準である要介護者3人当たり介護職員1人（厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会第190回資料「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の報酬・基準について（検討の方向性）」（2020年10月）に基づく）を乗じて算出。 医療福祉分野における就業者数及び介護従事者の必要数の見通しは以下のとおりです。 2018年度2025年度（計画ベース）2040年度（計画ベース）医療福祉分野における就業者数(万人)8239311,065就業者数全体(万人)6,5806,3535,654就業者数全体に対する医療福祉分野における就業者数の割合(％)12.514.718.8出典：厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）（内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 平成30年5月21日）」 2019年度2023年度2025年度2040年度介護従事者の必要数(万人)約211約233約243約280追加で必要となる介護従事者数(万人、2019年度比)―約22約32約69出典：厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（2021年7月9日） 上記のとおり国内の生産年齢人口が減少する状況下においても、医療福祉業界における構造的な人材不足に照らせば、他業種からの流入が見込まれるものの、医療福祉業界における人材サービス事業への需要は、今後より一層増加することが予想されます。また、労働力不足が深刻化する中、生産性改善・効率化の推進のために「採用・人材育成」、「経営効率化」等の分野におけるDX推進が一層求められるとともに、中小事業者及び従事者に対する「財務支援」に対する需要も顕在化していると認識しています。 ③ 競争環境当社グループは、法人顧客の現場に精通した豊富な営業社員を有することで職種ごとに異なる法人顧客のニーズに対応できるとともに、豊富な登録求職者データベース及び法人顧客との強固な関係性を有することから、強い競争力を有していると考えています。これらに加えて、デジタルマーケティングによる求職者の獲得ノウハウが競争力の源泉になると考えています。 （4）中長期的な経営戦略当社グループでは、「医療福祉を中心とするエッセンシャル産業が抱える課題の解決に挑み、誰もが幸せに暮らせる未来を創造する。」というパーパスを掲げ、人材事業で培った経験・ノウハウ・強みを活かし、幅広いサービス及びソリューションを提供することで、医療福祉業界の従事者にとって充実した職場環境づくりを推進し、さらには同業界に携わる全てのステークホルダーの課題解決に貢献したいと考えています。当社グループは、これまで「超高齢社会への進展」及び「女性の社会進出」といった社会構造の変化を契機として、強い求人需要が見込まれる介護・看護・保育領域を中心とした医療福祉分野の人材事業を積極的に拡大してまいりました。上記のような経営環境の中、当社グループは2023-2025年度中期経営計画において、①人材ソリューション、②ICTソリューション、③データ活用などの複合的なサービスを提供することで、連結売上収益、調整後EBITDA、調整後当期利益の成長を目指し、以下の各施策を実行してまいります。 ① CA型人材紹介サービス事業のさらなる成長の加速当社グループの医療福祉業界におけるCA型人材紹介サービスの成長には、営業社員数と営業社員1人当たり売上高（※1）の向上が必要不可欠です。したがって、営業社員の離職率（※2）を適切に低減し、育成することが重要となります。当社グループはCA型人材紹介サービスの成長のため、以下の施策を実行することを計画しています。・営業社員数：離職率の低下及び継続的な採用により、営業社員数の着実な増加を推進します。なお、離職率の低下により、キャリアアドバイザー全体に占める当社在籍期間が1年を超える者の割合は、2023年12月末時点で72％となっており、2022年の同時点における割合である58％から上昇しています。・営業社員1人当たり売上高：ITシステムの導入を通じた営業プロセスの自動化、高パフォーマンスの営業社員の定着率（※3）向上を推進し、営業社員1人当たりの生産性向上を目指しています。 ※1 医療福祉紹介売上高÷医療福祉紹介事業における年平均営業社員数。なお、営業社員にはキャリアアドバイザーの他、管理職、営業企画に係る人員が含まれています。2 離職率：当年退職者数/（前年末の在籍人数＋当年入社数）3 定着率：1－離職率 ② DR型採用支援サービスの一体提供による成長拡大DR型採用支援サービスは、CA型人材紹介サービスでは対応が難しい低コストでの採用という契約施設のニーズに合致しており、今後成長すると見込んでおります。DR型採用支援サービスの本格化は当社グループの更なる成長に貢献すると期待しています。当社グループは、2021年8月の株式会社HAB&Co.買収を通じて、開発・エンジニアリングリソースを確保し、株式会社HAB&Co.の自社プロダクトである「SHIRAHA」をベースとしたDR型採用支援サービスの機能を実装することで、迅速な事業の立ち上げを実現しました。また、2022年1月には、保育領域において8万人の登録求職者数を擁してDR型採用支援サービスを展開していた株式会社ウェルクス（※）を買収することで更なる事業拡大に取り組んでおります。これらの施策に加えて、今後は、登録求職者数が事業拡大の鍵になると考えており、当社グループは既存の約200万人（2023年12月末時点）の豊富な登録求職者のデータベースを活かした成長を目指します。CA型人材紹介サービスへの登録求職者は求職意欲が高い傾向があり、そこで培われたデータベースは量・質ともに競争優位性が高いと当社では考えています。したがって、CA型人材紹介サービスにより今後も拡大する登録求職者数をDR型採用支援サービスと連携させることで、成長が可能と考えています。 ※ 株式会社ウェルクスは、2022年7月1日付で、株式会社トライトキャリアを存続会社、株式会社ウェルクスを消滅会社とする吸収合併により消滅しています。 ③ 更なる成長ドライバーとしてのICTソリューション事業への取り組み当社グループは、中期経営計画の期間において、これまでの人材紹介及び採用支援事業で培ってきた豊富な登録求職者データベース、豊富な契約施設とのネットワーク、強固な営業体制を基に、ICTを活用した医療福祉現場の業務効率化支援事業を加速させていく予定です。介護ソフトウエア等を通じた介護関連業務を支援するサービス展開を検討してまいります。また、ICTソリューション及び、データ活用のサービスを迅速に拡大・展開するために、M&A・事業提携・共同研究等の機会を積極的に追求してまいります。 ④ 非医療福祉事業の持続的な成長非医療福祉事業である建設人材派遣サービスにおいては、派遣社員数（※）の向上をドライバーとして持続的な成長を目指します。 ※ 建設人材派遣サービスにおける年平均月末在籍派遣人数。 （5）対処すべき課題当社グループは、上記の経営戦略を遂行することで、以下の課題の解決を目指します。 ① 医療・介護・保育人材のキャリア支援医療・介護・保育業界では、年々深刻化する人材不足により1人当たりの業務量が増加していることに加え賃金格差が拡大した結果、退職者が増え、さらなる人材不足を生むという悪循環が生じています。このように、これまでは安定して長く勤めることができると言われていた専門職においても、長期にわたって勤務することに不安を覚える人が増加しています。今後、さらなる人材の流出を防ぐためには、働く人々がどのような人生を歩んでいけるのか、長期的なキャリアの形成を支援していく必要があります。また、人生100年時代と言われている現代において、当社グループとしてもパラレルワークや仕事と育児の両立支援といった新しい働き方の価値観の創造に取組んでおります。 ② 地方部の医療・介護・保育人材不足解消医療施設、介護施設及び保育施設における人材不足は年々深刻化し、特に都市部と地方部では介護士、看護師及び保育士の数に差があり、一般利用者が受けられるサービスに地域格差が生じています。当社グループの提供する人材紹介サービスにおいても、地方の医療施設、介護施設及び保育施設による求人は増加しています。当社グループが新たに営業支社を地方に設立することにより、それら地域の医療施設、介護施設及び保育施設に対し、法人訪問によるニーズの把握や面接への同行など、より地域に根ざしたサービス提供をすることが可能となります。当社グループは今後も事業拡大を推進するとともに、人材不足解消や地域経済への貢献に取組みます。 ③ 労働移動支援労働力不足を解消するための一手段として、新たなキャリアへ踏み出す方を応援するリスキリングの重要性が増しています。この様な環境下において、当社グループが運営している介護ワーカーカレッジ事業では、介護現場で即戦力となる人材育成を企図して、食事・入浴・排せつの支援などの実務講義を受講する機会を、介護業界への転職を希望する方に提供しています。当社グループでは、今後も慢性的な人材不足が課題となっている介護業界への異業種からの労働移動支援に積極的に取組みます。 ④ 建設派遣における安定的な雇用確保当社グループとしては特定の派遣先の需要が減少した場合にも、別の法人へ派遣するなどの柔軟な対応により、派遣従業員の非稼働時間が可能な限り起こらないように努めています。また健全な事業成長のために、業法遵守は今後より重要なテーマになるものと認識しています。特に契約内容と実務上の作業の齟齬を防止するため、定期的な監査、当社グループ営業担当者による派遣先への訪問・確認作業を行うなど、より強固な管理体制の構築に取組みます。 ⑤ 業務改善の更なる推進ここ数年、システムの導入を積極的に進めた結果、業務改善が大幅に進みました。しかし、派遣先企業との情報連携が重要な派遣事業においては、現在においても一部の派遣先企業との間ではExcelによる管理やFAXによる情報連携が残っており、その後の作業工程での非効率な作業が発生しやすい状況です。当社グループとしては、これらに代表される事務業務・管理業務のシステム化を引き続き促進することで、効率性の改善のみならず統制の強化をも実現できるよう取組みます。 ⑥ ダイバーシティ等への対応近年、女性社員の活用について会社を挙げた戦略的な施策が社会的な要請となっています。これまで当社グループでは女性社員の積極的な採用に取組み、2023年12月末時点で34.0％が女性社員となり、その比率は本社部門においてより大きくなっています。また、営業部門においても、管理部門でも高い成果を収めてきた女性社員も多く存在いたします。常勤の取締役、監査役及び執行役員においては、11名中3名が女性（27.2％）とダイバーシティが進んだ状況にあります。一方、非執行役員の管理職においては、依然として女性比率は低く（12.5％）、採用・育成・登用の観点から制度の見直しを図っています。2021年3月に、女性が活躍する企業の実現を目的として代表取締役社長直轄の「女性活躍推進室」を設置し、定期的な研修や議論の場を設置するなど、さまざまな施策を展開しています。今後も女性が活躍できる組織の実現を目指します。 |
| 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （1）事業環境に関するリスク① 景気変動の変化に関するリスク当社グループの事業は、日本でのみ行われており、日本経済の影響を受けます。また、当社グループが属する人材紹介・人材派遣業界は、景気の動向に大きく影響を受ける傾向があります。このため、日本国内の景気の悪化を要因として、法人顧客がコスト削減を進め、又は人材採用に関する方針を変更すること等により、法人顧客の当社グループのサービスに対する需要が減少した場合には、当社グループの売上収益が減少し、又は当社グループのサービスに対する値下げ圧力が生じる可能性があります。そのほかにも、女性の社会進出が想定よりも進まなかった場合には、保育の人材紹介に対する需要に悪影響が生じるなど、当社グループのサービスに対する需要は、日本経済情勢以外の様々な事情によっても悪影響を受ける可能性があります。また、現在日本国内外における経済動向は非常に不安定になっており、加えて高齢化や労働人口も含む人口減少、近隣諸国との関係悪化、国際政治情勢、為替変動、金利動向、市場動向、円安や世界的なエネルギー価格等の高騰による物価上昇、国内外の金融政策の動向等により、日本経済は不透明な状況にあります。さらに、日本経済は、ロシアによるウクライナへの侵攻及びこれに対する制裁、アメリカと中国の間の貿易摩擦、台湾情勢など日本が直接的には関与していない地政学的な事象の影響を受ける可能性があります。これらの事情により国内外の景気が悪化し、また、当社グループがかかるマクロ経済や事業環境の変化に柔軟に対応できない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ② 競合に関するリスク当社グループが属する人材紹介・人材派遣業界は、参入障壁が低く、また、求職者及び法人顧客が複数の人材サービスを利用する傾向等があることから、競争が激しい状況にあり、特に近年はその激しさが増しています。また、競合他社（潜在的競合他社を含む。）が、革新的なサービスやより低い価格でサービスを開始する可能性、当社より魅力的な報酬を営業社員に対して提示する可能性、当社に優越する財務的余力、顧客基盤、技術力、営業・マーケティング等のリソースを有する可能性があります。このような競争環境において、当社グループが、求職者及び法人顧客のニーズに対応できず、又は、競合他社及び法人顧客の再編に応じた業界の動向の変化や法規制の変化に対応できない場合等には、当社グループの競争力が失われ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、インターネットなどの活用による市場環境の変化により、特に人材紹介分野において競争が激化する可能性があります。当社グループは、DR型採用支援サービスの提供を開始していますが、DR型採用支援サービスによる転職を希望する求職者が大幅に増加し、又は法人顧客におけるDR型採用支援サービスの活用がより一般的となった場合、当社グループのCA型人材紹介サービスの需要が減少し、結果として当社グループの収益性が悪影響を受けるなど、事業戦略の修正を余儀なくされる可能性があります。また、複数の求人・求職サイトの情報を収集することで大量の情報を提供することが可能となる価格競争力を有するプラットフォームの登場により、人材サービスの価格が下落する可能性があります。これらの事情により当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③ 自然災害等に関するリスク地震、台風、洪水、津波等の自然災害、火災、停電、感染症の流行並びに戦争及びテロ攻撃等（以下「自然災害等」という。）が発生した場合、当社グループや派遣先企業の設備が被害を受け、又は当社グループのサービスや業務に従事する従業員及び派遣社員が大量に罹災若しくは感染症等に罹患することなどにより、当社グループの情報システムを含め、事業運営が影響を受ける可能性があります。このような有事に備え、当社グループとしては事業継続計画（BCP）を導入しています。具体的には、「災害対策本部」を立ち上げ、本社での迅速な対応及び現場との連携が可能な体制を構築しています。また、安否確認システムの導入を行い、社員の安否状況等を迅速かつ確実に収集・集計することを可能としているほか、万が一自然災害等が発生した場合に従業員や来訪者の安全を守るため、ヘルメットや非常食など防災備蓄品も各支社に備えています。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、想定を上回る規模で自然災害等が発生した場合には、当社グループのサービス提供、その他事業運営に影響が生じ、当社グループの顧客が当社グループのサービスの利用を停止し、又は競合他社に乗り換えること等により、当社グループの事業及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。加えて、自然災害等が発生した場合には、当社グループの顧客の事業運営が困難になり、又は壊滅的な打撃を受け、その他経済が悪化することにより、当社グループの人材紹介・人材派遣その他のサービスに対する需要が減少し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に重大な悪影響を与える可能性があります。 （2）ビジネスに関するリスク① 求職者及び法人顧客のニーズの変化に関するリスク当社グループが事業を営む人材サービス業界は求職者や法人顧客の需要に大きく左右されます。また、当社グループのビジネスモデルは、いかに求職者及び法人顧客に対して、それぞれのニーズや嗜好に合ったサービスを提供できるかにかかっており、キャリアアドバイザーは適切な候補を提案しマッチングさせるため、多種多様なニーズを適切に理解することが求められます。例えば、かつてはハローワークや直接応募など、有料職業紹介サービスを介さない採用活動が主流でしたが、近年は有料職業紹介サービスの認知度も上がってきており、当社グループの人材サービスも顧客からの評価を得ています。また、DR型採用支援サービスについても、一般職種に続き医療福祉領域でも徐々にではありますが市場で認知され始めています。当社グループとしては、このような事業環境の変化に対応すべく、2021年12月より試験的にDR型採用支援サービスを開始し、2022年12月の当社グループサービスサイトの大規模リニューアルに伴うパイロット運営を経て、2023年2月に同事業を本格展開しました。しかし、求職者や法人顧客のニーズや嗜好の変化を適時適切に把握し、適応することができない場合には、競争力やシェアを失う可能性があります。また、当社グループは既存のサービスを改善し、又は新規かつ革新的なサービスを導入するため、相応の投資を行うことが必要となりますが、かかる投資が想定どおりの効果を上げる保証はありません。当社グループが求職者及び法人顧客のニーズの変化や、求職者と法人顧客の間でのニーズの変化の違いを正確に理解できなかった場合、又は当社グループがニーズの変化に応じて、適時適切に又は競合対比で費用対効果のある方法でサービスの改善や導入を行うことができなかった場合には、当社グループは顧客との取引を維持又は拡大できない可能性があり、投資に見合った収益が得られない可能性があります。 ② 人材に関するリスク当社グループが成長に向けて企業基盤を拡充するためには、経営陣、営業社員、IT技術者を含む優秀な人材の確保と育成が不可欠です。しかし、日本は人口減少に直面し、優秀な人材の獲得競争は激化しており、当社グループが期待する人材を採用できない可能性があり、又は、かかる人材を確保するためには相応のコストを要する可能性があります。優秀な人材の確保にあたっては、当社グループが事業を営む業界における競合他社との間では勿論、それ以外の会社との間でも激しい人材獲得競争が生じる可能性があるため、当社グループが魅力的な条件を提示したとしても、かかる人材が当社グループへの入社を選択する保証はありません。また、当社は、事業戦略の策定や執行について、何らかの理由により経営陣の職務の執行が困難になった場合、当社グループの事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、優秀な営業社員の確保は当社グループの事業戦略の核であり、営業社員の数及び質を継続して増加・向上させることができない場合には、当社グループの事業戦略の遂行に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、競合他社が当社グループよりも魅力的な条件を提示したこと等により、優秀な営業社員をはじめとする優秀な人材が社外へ流出した場合、また、その後適時に代替する人材を採用することができない場合等には、当社グループの事業又は経営成績に重大な影響を与えるおそれがあります。 ③ M&A等による事業拡大リスク当社グループは、成長戦略の一環として事業、提供するサービス、顧客、関連する技術等の拡大のため、M&Aや事業提携等を実施する可能性があります。実際、2021年8月にはシステム開発強化のために株式会社HAB&Co.を、2022年1月には保育領域における人材紹介を強化するため株式会社ウェルクスを、2023年6月には介護・医療データ活用プラットフォームサービス及び介護事業特化型コミュニケーションツールを提供する株式会社bright vieを子会社化しました（なお、株式会社ウェルクスは、2022年7月1日付で、株式会社トライトキャリアを存続会社、株式会社ウェルクスを消滅会社とする吸収合併により消滅しています。）。M&Aの実施にあたってはデュー・デリジェンス等を実施しますが、M&Aにおける買収価格その他の買収条件が常に適正、妥当であるという保証はなく、対象会社の買収後の収益が、買収時に見込んだ収益予想を大幅に下回った場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、M&A後の当社グループとの統合が奏功する保証はなく、想定どおりのシナジーを発揮できない可能性や、当社グループの既存人材サービス業に悪影響を及ぼす可能性があるほか、対象会社の顧客、経営陣、従業員等を維持するために多額の費用を要する可能性、対象会社のコンプライアンスの水準を当社グループの水準にまで引き上げられない可能性などがあります。加えて、M&Aにより多額ののれんや無形資産を計上し、対象会社の将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損損失を認識する可能性があるほか、M&Aのための借入により当社グループの財政状態が悪化する可能性があります。以上のとおり、M&Aや事業提携等は当初見込んだとおりの効果を生まず、又は当初想定した期間内で効果をあげることができない可能性があります。また、当社グループは戦略的に赤字企業を買収する可能性がありますが、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、対象会社の財務内容や契約関係等について専門家のアドバイス等によりデュー・デリジェンスの精度を上げるとともに、事業計画の策定や将来価値の測定について十分な検討を行う等の対策を行っています。しかし、これらの対策にもかかわらず、デュー・デリジェンスにおいて全てのリスク、法律上又はコンプライアンス上の問題、潜在的な損失又は債務等を発見することができる保証はなく、また、開示されたリスクや債務に対する当社グループの評価が適切である保証もありません。特に、スタートアップとのM&Aや事業提携等においては、潜在的なコンプライアンス上の問題等を発見することが困難である場合があります。当社グループがM&Aや事業提携等を行うにあたって、対象会社のリスク、債務又は損失を発見することができず、又はその評価を誤った場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、当社グループは継続的にM&Aや事業提携等の機会を模索していく予定ですが、当社グループがその成長戦略に合致した魅力的な機会を正確に見出すことができる保証はなく、また、対象会社が希望する条件を提供することができない可能性や、資金調達又は法規制上その他の問題により、M&Aや事業提携等が実現に至らない可能性があります。 ④ 人材紹介サービスにおける返金制度に伴うリスク人材紹介サービスにおいては、当社グループが紹介した求職者が、法人顧客に入社した日付を基準に、当該紹介に係る報酬を一括で売上収益に計上しています。当社グループの人材紹介サービスにおいては、原則として、求職者が入社から6ヶ月未満に自己都合により退職した場合には、その退職までの期間に応じて紹介料を返金する旨を法人顧客との契約において定めています。当社グループは、求職者と法人顧客の双方のニーズを勘案したうえで紹介を進めており、また、過去の返金実績に基づき一定の金額を返金負債として計上していますが、当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤ 売上収益等の季節的変動に関するリスク当社グループの医療福祉業界向けの人材サービスに係る報酬は、当社グループが紹介した求職者が法人顧客に入社した日に一括して売上収益に計上されます。医療福祉業界の求職者の入社日は4月に集中する傾向があるため、当社グループにおいては4月が属する第2四半期に売上収益及び営業利益が集中する傾向にあります。そのため、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難です。一方で、売上収益及び営業利益が集中する第2四半期において十分な売上収益及び営業利益を確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人材派遣サービスにおける固定費負担に関するリスク当社グループの人材派遣サービスでは派遣する労働者を雇用しており、契約の解除や給与の減額が法律上制限されています。また、当社グループは、雇用する派遣労働者に対して、派遣が行われていない期間も給与の約60％を支払わなければなりません。さらに、当社グループでは、一部の派遣労働者を無期契約で雇用していますが、法人顧客の人材派遣に対する需要が減少した場合や、法人顧客の人材派遣に対する需要が当社の取り扱っていない職種に変化した場合、業界や市況の変化などにより法人顧客との間の契約更新がなされず又は契約期間が短縮した場合、他の人材派遣業者との競争が激化した場合、法規制が変更された場合、日本経済が悪化した場合、その他様々な事情により、当社グループが雇用する派遣労働者の稼働率が低下した場合には、当社グループの営業収益に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。同様に人材派遣サービスの収益性は、当社が派遣労働者に対して支払う給与と当社が法人顧客より受領する報酬との差額（マージン）の水準に依存します。当社グループは定期的に法人顧客との間で報酬の見直しについて交渉し、報酬の増額を求めていますが、常に適切な金額及びタイミングで報酬の見直しを行うことができるとは限りません。当社グループは、法人顧客の当社グループの人材派遣サービスに対する需要が減少した場合でも、派遣労働者との契約の終了又は給与の減額について法律上の制限があるため、法人顧客から受領する報酬が減少した場合には、当社グループの営業利益率は減少する可能性があります。当社グループが適切なマージンを維持できない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 中期経営計画に関するリスク当社グループの中期経営計画は、将来のマーケットトレンド、事業環境、営業社員の採用可能性及び生産性の向上その他利用可能な情報に基づく様々な前提のもとに作成されていますが、これらの前提が正確である保証はありません。当社グループが中期経営計画を想定どおりに進められるかは、中期経営計画における戦略を効果的に実行できるかによりますが、中期経営計画における戦略は、本「事業等のリスク」に記載の要因のほか、様々な要因により、奏功しない可能性があります。具体的には、採用における競争の激化により想定どおり営業社員の数を増やすことができない又は優秀な営業社員の離職率を十分に改善できない可能性、当社グループが現在開発又は導入を予定している営業やマーケティングのためのシステム又はツールを通じて十分な効果が得られないことにより、想定どおりにキャリアアドバイザーを中心とした営業社員の生産性を向上させることができない可能性、SEO（※1）及びCRM（※2）の強化により求職者のデータベースを増加させることができない可能性、医療福祉業界における賃金の改定は政府の施策の影響を受けるため、その上昇率が他業種に比べて低いことにより医療福祉業界における求職者が不足する可能性、計画どおりに出店する都道府県を拡大できないことにより法人顧客の新規獲得及び関係性の強化を実現できない可能性、当社グループがブランド力強化のために多額の投資を行ったにもかかわらず、想定どおりに登録求職者、法人顧客、派遣労働者等を増加させることができない可能性、DR型採用支援サービスを導入したものの想定どおり顧客の認知が進まず、登録求職者や法人顧客が増加しない可能性及びDR型採用支援サービスのためのインターネット技術の十分な開発を続けられず、競合他社との競争に勝つことができない可能性、ICT、データ活用等の新規事業について、第三者との提携が想定通り進捗しない等の理由により成長を加速することができない可能性、M&Aや事業提携等において、適切な対象会社を見つけることができない、受け入れ可能な条件を獲得することができない又は効果的にM&A後の統合を進めることができないなどの事情により当該M&A等が奏功しない可能性、既存事業又は新規事業において競争力を維持するために想定以上の投資が必要になる可能性、派遣社員を採用するためのデジタルマーケティングが奏功しない又は経験ある派遣社員の離職率を低減できないことにより、非医療福祉事業における派遣社員数を計画通り増加させることができない可能性、営業費用の想定外の増加や金利市場の変動、既存の借入金の借り換えができないことにより、財務目標を達成できない可能性などがあります。 ※1 Search Engine Optimizationの略。検索エンジンの最適化を意味します。2 Customer Relationship Managementの略。顧客関係の管理を意味します。 ⑧ 新規事業に関するリスク当社は、製品・サービスの着実な拡大と新規事業領域への参入を成長戦略の一つとしており、今後も新たな事業領域への拡大機会を模索していく予定です。例えば、システム開発力を強化するため、2021年8月に株式会社HAB&Co.を買収しました。2022年1月には株式会社ウェルクスを子会社化することにより保育領域におけるDR型採用支援サービスを開始し、2023年2月には、DR型採用支援サービスを拡大するため、DR型採用支援サービス用のポータルを開設しました。さらに、2023年6月には、SaaS（Software as a Service）事業の成長を加速させるため、株式会社bright vieを買収しました。また、ICT、データ活用サービスを開始するためのパートナーシップの構築や業務提携を行っています。当社グループの新規事業への参入は、買収や提携によるか否かに関わらず、既存事業とは異なるリスクを伴う可能性（新規従業員の獲得・育成に失敗するリスクや既存の競合他社との競争に勝てないリスク等）や、想定外の費用が発生する可能性、多額の経営資源の投下を必要とする可能性があります。また、新しいインフラ、従業員、技術への投資や、買収・業務提携契約の交渉に経営資源を割く必要が生じる可能性もあります。加えて、買収により新規事業領域に参入した場合、買収した事業の統合作業のため、既存事業に割かれる経営資源が相対的に減少せざるを得ない場合があります。新規事業により期待した利益を達成できない場合、投資資金を回収できず、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社が、適時・適切に、魅力的な新しいビジネスチャンスを見出し、また、顧客の嗜好の変化や市場の動向を予測できる保証はありません。当社グループが新たな事業機会を適切に見出すことができず、期待される収益を達成できない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 市場規模等の推計に関するリスク当社は、事業戦略の策定並びに財務及び経営リソースの配分を検討するにあたって、短期及び長期の潜在的市場規模や当社グループのシェア等を推計していますが、当該推計値は、第三者が提供するデータに基づき、当社グループが合理的と考える一定の前提を置いて試算した数値となります。なお、当社グループのシェアを試算するにあたって依拠した第三者による調査は、当社の依頼を受けて、当社の費用負担により行われたものです。当該推計値の算出に際して用いた第三者のデータは、独立した第三者の監査やレビューを経ておらず、また、当該推計値が当社グループによってアクセス可能な潜在的な市場機会を正確に示している保証はなく、当社が当該市場において実際に一定のシェアを獲得できる保証もありません。また、当社グループが獲得可能な求職者や法人顧客の市場規模も推計していますが、実際には多くの求職者や法人顧客は独力で職又は労働者を確保する可能性もあり、その場合、当社グループや競合他社が提供するサービスが利用されることはなく、したがって、市場規模として示された求職者や法人顧客のすべてが当社グループの顧客となる保証はありません。加えて、第三者のデータは、最新ではない可能性や、不正確・不完全である可能性、その他当社グループのマーケットシェア等を適切に表していない可能性があります。さらに、利用可能な第三者データの多くは必ずしも当社グループが想定する市場や時点と正確には一致していないため、かかる第三者のデータに基づいて推計値の試算を行うにあたっては、当社グループが独自に設定した様々な前提を置いています。上記のような理由により、当社が推計した市場規模や当該市場における当社グループのマーケットにおける位置付けが誤っていた場合、当社グループは市場機会についての判断を誤り、誤った戦略を策定し、又は内部のリソースの分配を誤る可能性があり、その結果当社グループの事業及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。したがって、これらの数値が当社グループの事業や成長に関する見通しを表しているものとして過度に依拠することはできません。加えて、当社グループは数値の推計にあたって当社独自の定義を用いているため、これらの数値は他社の類似の指標と比較することはできず、そのような比較の結果に依拠することもできません。 （3）許認可に関するリスク当社グループは人材紹介事業について、職業安定法に基づき、以下のとおり厚生労働大臣より有料職業紹介事業の許可を取得しています。 取得・登録者名許可名称及び所管官庁許可番号取得年月有効期限株式会社トライトキャリア有料職業紹介事業許可厚生労働省27-ユ-3017702015年1月1日2027年12月31日株式会社トライトエンジニアリング有料職業紹介事業許可厚生労働省27-ユ-3003492006年4月1日2024年3月31日株式会社HAB&Co.有料職業紹介事業許可厚生労働省44-ユ-3001432019年9月1日2027年8月31日※株式会社トライトエンジニアリングの有料職業紹介事業許可に関しては提出日現在、更新手続中です。 また、当社グループは、人材派遣事業について、労働者派遣法に基づき、以下のとおり厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を取得しています。 取得・登録者名許可名称及び所管官庁許可番号取得年月有効期限株式会社トライトキャリア労働者派遣事業許可厚生労働省派27-3021472015年11月1日2028年10月31日株式会社トライトエンジニアリング労働者派遣事業許可厚生労働省派27-3006072006年4月1日2024年3月31日※株式会社トライトエンジニアリングの労働派遣事業許可に関しては提出日現在、更新手続中です。 加えて、当社グループは、子会社である株式会社トライトキャリア及び株式会社HAB&Co.において、職業安定法に基づき、厚生労働大臣に対して、2022年12月22日及び2022年10月17日にそれぞれ特定募集情報等提供事業の届出を行っています。厚生労働大臣は、職業安定法及び労働者派遣法に基づき、当社グループに対する監督権限を有しており、これらの法令又は関連する規則に違反した場合、当社グループは厚生労働大臣より、指導又は助言、業務改善命令、業務停止処分又は許可の取消し等の処分を受け、中核となる事業を営むことができなくなる可能性や、当社グループの社会的信用を害することにより、事業、財政状態又は経営成績等が重大な悪影響を受ける可能性があります。なお、当社グループは、2020年2月27日に子会社である株式会社ティスメ（現株式会社トライトキャリア）のジョブエイト事業において、一部取引先との間で職業安定法第44条により禁止されている労働者供給と見做される人材紹介等業務委託契約及び労働者派遣契約を締結していたとして、労働者派遣法第14条第2項に基づく労働者派遣事業停止命令（業務停止期間は、株式会社ティスメの労働者派遣事業のうち、ジョブエイト事業部については2020年2月28日から2020年6月27日まで、ジョブエイト事業部以外の事業所における新規の労働者派遣については2020年2月28日から2020年3月27日までです。）及び同法第49条第1項に基づく労働者派遣事業改善命令を受けています。当社グループは、同事業停止命令及び業務改善命令を受けて、原因となった事業部門を廃止するとともに、その他の事業部門についても職業安定法及び労働者派遣法の違反の有無について総点検を行い、必要な再発防止策を講じています。また、当社グループは、職業安定法又は労働者派遣法の軽微な違反について、労働局から複数の指導又は是正勧告を受けていますが、これらについても、是正指導の内容に基づき、再発防止策を講じています。しかしながら、これらの再発防止策が有効に機能する保証は無く、再発防止策を講じたにもかかわらず再び法令違反が発生した場合、当社グループの社会的信用を害し、事業、財政状態又は経営成績等が重大な悪影響を受ける可能性があります。なお、本書提出日現在において、上記許認可について、事業の停止、許認可取消事由及び事業廃止事由に該当する事実はありません。 （4）派遣スタッフの安全管理に関するリスク当社グループの派遣スタッフが派遣先で業務上、又は通勤中に負傷し、疾病にかかり、障害を負い、又は死亡した場合には、労働基準法上、使用者である当社グループは補償義務を負います。当社グループでは、派遣先の就業環境を把握し、派遣スタッフにかかる事態が生じないように努めていますが、万が一このような事象が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （5）社会保険料負担に関するリスク当社グループは、従業員に加えて、派遣スタッフ及び受託業務に従事するスタッフについても社会保険への加入義務を負っています。今後、社会保険制度の改正に伴い、保険料率や会社負担額が上昇した場合や、加入対象者の範囲が拡大された場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （6）のれんの減損リスク当社の連結財務諸表に計上されているのれんについて、当社グループに対するLSDH出資以前から、現在に至るまでの変遷図を示すと以下のとおりです。LSDH出資前2018年12月LSDH出資前の構成は以下のとおり。LSDHによるティスWAYの増資引受及び株式譲受を行い、その後ティスWAYが創業家からメディアメイドの株式の100％取得、ティスメが創業家からTS工建株式の100％を取得し、以下の構成となる（のれんの計上）。 2019年6月2021年11月30日2019年6月にティスWAYによる旧メディアメイドの吸収合併及びティスWAYをメディアメイドへ商号変更し、以下の構成となる。2019年7月にLSDHによる創業家から株式40％追加取得、2020年9月のメディアメイドによるTS工建の株式の100％取得、2020年11月の各社商号変更、2021年8月に旧トライトによるHAB&Co.の株式の100％取得により、以下の構成となる。 2021年12月1日2021年12月1日JSPC2（LSDHの100％子会社）がLSDHから旧トライトの株式50.1％を取得（のれん計上）。JSPC2が旧トライトと吸収合併しトライトへ商号変更を行う。 2022年12月31日2023年12月31日2022年1月にトライトによる株式会社ウェルクスの株式100％取得し、2022年7月1日付で株式会社ウェルクスを吸収合併。2023年6月にトライトによる株式会社bright vieの株式100％取得。 株式会社ティスWAY（旧トライト）は、2018年12月にBPEA（現BPEA EQT）が100％出資するLSDHからの出資受入れ（LSDHが有償第三者割当及び創業家からの株式譲受により株式会社ティスWAY（旧トライト）株式の60％を取得）を契機として、持続的成長基盤の構築に向けて関連会社であった旧メディアメイド及び株式会社ティスメ（現トライトキャリア）の株式を取得し、株式会社ティスメは株式会社TS工建（現トライトエンジニアリング）の株式を取得し完全子会社化しています。また、2019年6月には株式会社ティスWAY（旧トライト）を存続会社として、旧メディアメイドの吸収合併を行い（その後株式会社ティスWAYはメディアメイド株式会社に商号変更）、2019年7月にはLSDHによるメディアメイド株式会社（旧トライト）株式の40％の追加取得が実施され、LSDHのメディアメイド株式会社（旧トライト）に対する持株比率は100％となっています。これら一連の組織再編の結果、当社が採用するIFRSにおいて企業結合の原則を定めるIFRS第3号の取得法を適用する取引として、非流動資産にのれんを25,692百万円計上しています。さらに、2021年12月1日には、当社（JSPC2）が旧トライトの株式をLSDHから50.1％取得のうえ、旧トライトと吸収合併を行っています（同日、JSPC2はトライトに商号変更）。LSDHによる当社グループへの出資から、当社による旧トライト株式取得（及びその後の合併取引）に至るまでの取引は、取引の時点としてはそれぞれ異なるものの、取引の性質としては当初から意図していた一連の企業結合取引です。このような取引形態となったのは、2018年12月及び2019年7月にLSDHが旧トライト株式を取得した際、買収資金について、一般的な買収案件で用いられるLBOローン調達が旧トライトグループにおいて調達困難であったことから、将来的には旧トライトグループで資金調達をする前提で一時的にファンド資金にて賄うこととなったためです。以上より、当該企業結合取引の経済的実態を忠実に財務諸表に反映させるために、当社が旧トライト株式を取得及び旧トライトと合併するにあたって、IFRS第3号に従ってLSDHが旧トライト株式を取得した時点の資産及び負債をベースとして引き継がれる旧トライトの株主資本の額と当社の取得対価との差額をのれんとして計上しています。なお、当該のれんにつきましては、仮にLSDHを頂点とする連結財務諸表を作成していたのであれば、その連結財務諸表に計上されていたはずののれんの一部を当社の連結財務諸表において計上していることとなりますので、自己創設のれんを計上しているものではありません。その結果、当連結会計年度末におけるのれん残高は52,009百万円、総資産に占める割合が65.1％となっています。当連結会計年度末ののれん残高の内訳は以下のとおりです。 計上時期計上内容金額（百万円）2018年12月ティスWAYによるメディアメイド取得5,7122018年12月ティスメによるTS工建取得19,9802021年8月旧トライトによるHAB&Co.取得2882021年12月当社（JSPC2）による旧トライト取得24,4442022年1月当社によるウェルクス取得9862023年6月当社によるbright vie取得597 合計52,009 当社グループは、のれんが配分された資金生成単位に減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。当該テストの結果、のれんが配分された資金生成単位が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。減損テストに使用した主要な仮定を変更しなければならない事態となった場合には減損が発生するリスクがありますが、当連結会計年度末時点における回収可能価額は、帳簿価額を十分に上回っていることを確認しています。また、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。なお、減損テストに用いた主要な感応度を示す仮定は売上高成長率であり、仮に売上高成長率以外の条件が一定と仮定した場合において、予測成長率が5.0％程度に下がったとしても、回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回っており、各資金生成単位において重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。なお、2023年12月期の対前年度売上高成長率は19.4％です。将来の企業買収や資本提携等を検討する場合には、のれんの減損リスクを低減するために、対象会社の事業計画や財務内容、契約関係等についての詳細なデュー・デリジェンスを行うとともに、買収価格の妥当性を多角的に検証・精査することで、十分にリスクを検討することとしています。また、買収当初の事業計画に関する定期的なモニタリングを通じて、差異要因を正確に把握することで、のれんが配分された資金生成単位の業績改善・成長に向けたシナリオを策定していますが、のれんが配分された資金生成単位が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないこととなった場合には、多額の減損損失を認識することとなり、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが買収した新興企業につき収益性が無いと判断された場合には、当該買収に関連して計上されたのれん及び無形資産について減損のリスクが生じる可能性があります。また、有形固定資産及び無形資産についても、減損テストの結果、多額の減損損失を認識した場合には、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （7）有利子負債比率に関するリスク当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の確保及び資金需要に対する機動的な対応のために、資本コスト等を勘案しながら内部資金及び外部資金を有効に活用しています。借入債務があることにより、事業活動から得た資金が債務の返済に充てられ、事業活動資金及び普通株式の配当金の原資を確保できなくなる可能性があります。レバレッジが高くなっている現在の財務体質においては、経済環境悪化への耐性が脆弱となり、レバレッジの低い競合他社と比較して競争圧力に耐える能力が限定的となる可能性があります。上記方針の下、当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結しており、有利子負債残高（リース負債を含む。）は2023年12月末において42,438百万円であり、総資産に占める有利子負債の比率は53.1％となっていますが、将来、金利動向を含む資金調達環境全体に応じて、追加的に負債を抱える可能性があります。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、当社グループは追加の担保提供を求められる可能性があり、また、貸付人の請求により同契約上の期限の利益を失う可能性があります。また、市場金利が急速に上昇した場合には、支払利息が急激に増加する可能性があるほか、資金調達コストが上昇し、必要な資金を適時に借り入れることができなくなる可能性があります。また、当社の資金調達能力は、金融市場の状況及び資金を提供する金融機関の利用可能性に左右されます。当社の財務状況や事業環境の悪化によって、当社の信用力が将来的に低下する可能性があり、その場合、将来的に追加の借入を行う能力に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの事情により、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 （8）主要株主との関係に伴うリスク当社は、EQTが運営するLSDHより出資を受けており、LSDHは本書提出日時点で当社の発行済株式総数の60％を保有しています。当社の取締役のうち、原敬信は、当社の前身であるメディアメイド株式会社（旧トライト）の取締役に就任する2019年10月以前より、LSDHを運営していたBPEAのグループ会社であるベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社に所属しており（EQTによるBPEAの買収により、本書提出日時点でLSDHはEQTにより運営されています。また、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社は、2022年10月18日にBPEA EQT株式会社に商号を変更した後、2023年3月1日付でEQTパートナーズジャパン株式会社により吸収合併されています。原敬信は、メディアメイド株式会社の取締役就任後、2020年3月からEQTパートナーズジャパン株式会社による吸収合併までの間、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社（商号変更後はBPEA EQT株式会社）の代表取締役を務めています。）、本書提出日現在もEQTパートナーズジャパン株式会社に所属しています。当社グループは、EQTから、経営体制構築、各種内部管理体制強化、営業基盤の確立、マーケティング強化、先端施策・事業の開始による顧客提供価値拡大や業績伸長等、当社の企業価値向上に向けたサポートを得ています。また、LSDHは、株主総会の普通決議を必要とする事項（例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これらに限りません。）に関する決定権及び拒否権並びに特別決議を必要とする事項（例えば、吸収合併、事業譲渡、定款変更等を含みますが、これらに限りません。）に関する拒否権を有しており、当社について一般の株主と異なる利害関係を有する可能性があります。当社では経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離及び迅速な業務執行を実現するため、執行役員制度を導入し、重要な意思決定については代表取締役社長と全ての執行役員等で構成される経営会議にて十分な議論を行ったうえで取締役会に諮ることとしています。なお、取締役会による監視・監督機能の観点から、取締役の半数を独立社外取締役が構成し、また、監査役会を構成する監査役は全て独立社外監査役とするなど、特定の株主の利害にかかわらず、独立した合理的な意思決定を行うための体制を敷いています。 （9）コンプライアンスに関するリスク① 法規制に関するリスク当社グループの事業に関連する主な法規制として、職業安定法、労働者派遣法、個人情報保護法等があります。特に、上記「（3）許認可に関するリスク」に記載のとおり、当社グループの運営する人材紹介事業・人材派遣事業は、職業安定法及び労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を取得するとともに、当局の監督を受けています。当社グループが職業安定法及び労働者派遣法を含む関連する法令又は規則に違反した場合、厚生労働省その他の当局から指導又は助言、業務改善命令、業務停止処分、許可の取消し等の処分を受け、中核となる事業を営むことができなくなる可能性や、当社グループの社会的信用、事業、財政状態又は経営成績等が重大な悪影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、営業部門をはじめとした各部門が法務部門、総務部門及び外部弁護士事務所と密に連携することにより、法令等を遵守する体制を整備しており、また、定期的な内部監査により、その運用状況を把握及び改善する仕組みを構築していますが、かかる対策が奏功する保証はありません。また、職業安定法、労働者派遣法その他当社グループの事業に関係する諸法令は、経済環境、社会情勢の変化等に伴い、その内容の見直しが行われています。紹介又は派遣が可能な職種を減少させる改正、企業に労働者派遣よりも自社採用を促進する改正、当社グループが契約施設に請求できる紹介料・派遣料を制限する改正、当社グループが適応できない速さで人材紹介又は人材派遣市場全体を縮小させる改正その他当社グループの事業に不利な改正が実施された場合には、事業の収益性を悪化させる可能性、当該改正に対応するための追加的な支出が必要となる可能性や、契約施設における需要自体が減少する可能性等があり、これらの場合、当社グループの事業、財政状態又は経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報・機密情報の取扱いによるリスク当社グループは、その事業の運営に際し、求職者又は法人顧客その他の関係者の個人情報及び機密情報を大量に保有しています。当社グループは「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、取得、収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、経営者は、個人情報管理責任者を指名し、個人情報保護マニュアルを整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、必要な教育計画を策定・実施し、個人情報の適正管理に努めています。また、事業子会社の株式会社トライトキャリア及び株式会社トライトエンジニアリングにおいてはプライバシーマークを取得しており、その更新及び当社における新規取得を検討しています。これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃、システム上の欠陥、従業員等の人為的なミス等により、個人情報保護法その他の法令に違反し、又は個人情報や機密情報の紛失・漏えいが発生した場合、顧客による当社グループのサービスの継続的な利用が困難になり、求職者及び法人顧客の信用を失うなど、当社のレピュテーションが悪化し、又は当局からの調査や求職者及び法人顧客からの訴訟等を受けることにより、当社グループの事業、財政状態又は経営成績等が重大な悪影響を受ける可能性があります。また、個人情報を巡っては、今後規制が強化される可能性がありますが、かかる規制の強化により、当社グループにおける個人情報の活用が制限される結果、当社グループの競争優位性が失われ、求職者及び法人顧客を失い、又はビジネスモデル、事業運営又は戦略の変更又は全面的な点検を余儀なくされ、追加のコスト負担が発生する可能性があります。 ③ 訴訟等に関するリスク当社グループは、当社グループの事業に関して、報酬その他雇用に関する訴訟の当事者となる場合があります。ソーシャル・メディアの普及により、当社グループが訴訟の当事者になった場合、当社グループの事業やレピュテーションへの影響が拡大する可能性があります。当社は、訴訟により損失が見込まれる場合、適切な評価の下、引当金を計上する方針ですが、実際の支払額が引当金の額よりも多額となった場合、当社グループの、事業、経営成績又は財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、派遣先企業がこれらの法令に違反した場合、当社グループも派遣労働者により訴訟を提起される可能性があり、加えて厚生労働省から行政処分を受けた場合、当社グループの社会的信用を害し、派遣労働者を採用又は維持することが困難となる結果、当社グループの事業、財政状態又は経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。 （10）レピュテーションに関するリスク当社グループのサービスの利用者にはブランドに敏感な一般個人を含んでおり、当社グループや当社グループのブランドに関するレピュテーションは当社グループの事業の成功に重要な役割を果たします。したがって、ブランド戦略の失敗、当社グループの役員・執行役員・従業員による不祥事、人材紹介・人材派遣サービスに関する求職者からの当社グループに対する訴訟、第三者による不正なブランド利用等の要因により、当社グループのレピュテーションが毀損された場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループや求職者・法人顧客が当社グループのサービスの利用に関して違法行為を行った場合にも、当社グループや当社グループのブランドが毀損され、又は当社グループと求職者や法人顧客との関係が悪化する可能性があります。当社グループが、求職者や法人顧客のかかる行動を抑止する有効な対策には限界があり、仮に対策を取ることができたとしても、その効果が十分である保証はありません。以上の理由により、当社グループに対して訴訟が提起され、それにより当社グループのブランドやレピュテーションが毀損された場合、当社グループの事業又は経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 （11）システムに関するリスク当社グループはサービスの提供や事業運営にあたってITシステムを利用していますが、ITシステムは自然災害等、電力不足、ソフトウエア及びハードウエア並びにネットワークの不具合、サービスプロバイダーにおける障害、一時的な通信量の増大、ハッキング、コンピューターウイルスなど様々な原因によって障害やエラーを起こす可能性があります。当社グループは、近年IT技術を用いたサービスの提供を拡大しており、当社グループの対策にもかかわらずエラーが生じる可能性は高まっていますが、エラーが発生した場合、損害賠償その他の費用が発生し又は当社グループのレピュテーションが悪化する可能性があるほか、個人情報及び機密情報が漏洩する可能性又は当社サービスの使用に支障が生じる可能性などがあり、これらの事情により、規制当局による調査又は法的措置の対象となる可能性もあります。また、当社グループにおけるITシステムの維持開発には、多額のコスト負担が生じる可能性があります。当社は事業継続計画（BCP）を策定していますが、同計画がこれらの問題を適切に解決できる保証はなく、その結果、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、一定のサービスについて外部ベンダーのITシステムを利用しているため、当社グループがコントロールすることのできない当該外部ベンダーにおける障害等により当社グループのサービスが影響を受ける可能性があります。加えて、当社は、データセンターやクラウドについて外部のサービスプロバイダーのサービスを利用していますが、これらのサービスを有効活用できない場合、当社グループの事業が深刻な影響を受け、又は代替するサービスプロバイダーを探すために追加的な投資を余儀無くされる可能性があります。その結果、当社グループの事業、財政状態又は経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。 （12）内部統制に関するリスク当社グループは、法令に基づき、財務報告の適正性確保のために内部統制システムを構築し運用していますが、内部統制システムには本質的に内在する固有の限界があるため、当社グループの財務報告に重要な不備が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はありません。今後、当社グループの財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、当社グループは、「人材サービス業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末の資産合計は、79,947百万円（前連結会計年度末比5,309百万円増）となりました。主な要因は、現金及び現金同等物が3,176百万円、営業債権が676百万円、有形固定資産が558百万円、のれんが597百万円、その他の金融資産が368百万円それぞれ増加したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、54,019百万円（前連結会計年度末比408百万円増）となりました。主な要因は、未払金が251百万円、リース負債が550百万円、未払法人所得税が981百万円、その他の流動負債が800百万円それぞれ増加し、短期借入金が800百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が1,572百万円それぞれ減少したことによるものです。 （資本） 当連結会計年度末の資本合計は、25,927百万円（前連結会計年度末比4,901百万円増）となりました。要因は、当期利益の計上により利益剰余金が4,901百万円増加したことによるものです。 ② 経営成績の状況当連結会計年度においては、多くの業界で新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況を脱し、経済活動が活発化したことで、日本全体で人手不足が深刻化しています。特に当社グループが事業対象としている医療福祉・建設業界につきましては、その必要性の高さから人材不足が慢性化しているため、当連結会計年度の有効求人倍率も引き続き全産業平均対比で高い水準で推移しました。このような事業環境の中、当社グループでは企業の社会的責務を果たすべく、既存サービスの強化に加えて、新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、顧客満足度の向上や他社との差別化に取り組んできました。特に当連結会計年度においては、6月に子会社化した株式会社bright vieを通じた医療福祉業界のICT化促進や、10月の医療福祉従事者向けリスキリング事業の新拠点開設等により、医療福祉業界が直面する労働力不足や生産性の改善といった社会課題の解決に多角的に貢献できる体制構築に励みました。上記の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益52,767百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益7,514百万円（前年同期比26.1％増）、税引前利益7,050百万円（前年同期比26.8％増）、当期利益4,901百万円（前年同期比35.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益4,901百万円（前年同期比35.3％増）となりました。なお、当連結会計年度の調整後EBITDAは9,385百万円（前年同期比15.0％増）、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益は5,427百万円（前年同期比21.9％増）となりました。 主要な事業ごとの業績は下記のとおりです。 医療福祉事業当連結会計年度においては、慢性的な人手不足に起因する事業者からの旺盛な需要に応えることで、売上収益は36,478百万円（前年同期比17.5％増）となりました。 非医療福祉事業当連結会計年度においては、高い有効求人倍率を背景とした建設事業者からの旺盛な需要に応えることで、売上収益は16,288百万円（前年同期比23.9％増）となりました。 ※ 調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益は、IFRSにより規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社グループが有用と考える財務指標です。調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益は、一時的に発生する特定の費用・収益及び当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、有用性が減少する可能性があります。※ 調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査の対象とはなっていません。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3,176百万円増加し、5,476百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による収入は、7,380百万円（前年同期は3,647百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前利益7,050百万円、減価償却費及び償却費1,345百万円、営業債務及びその他の債務の増加額839百万円、その他による収入141百万円、補償金の受取額216百万円があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加額622百万円、利息の支払額834百万円、法人所得税の支払額1,235百万円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による支出は、981百万円（前年同期は1,550百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出119百万円、無形資産の取得による支出444百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出577百万円があった一方で、その他による収入160百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による支出は、3,222百万円（前年同期は1,378百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純減額800百万円、長期借入金の返済による支出1,498百万円、リース負債の返済による支出908百万円があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは人材サービスを提供しており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、生産実績に関する記載を省略しています。 ｂ．受注実績 生産実績と同様の理由により、記載を省略しています。 ｃ．販売実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)販売高（百万円）前年同期比（％）人材サービス業52,76719.4合計52,76719.4 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。 ② 経営成績の分析（売上収益）当連結会計年度における売上収益は52,767百万円（前年同期比8,572百万円増）となりました。内容は医療福祉事業36,478百万円、非医療福祉事業16,288百万円です。 （売上原価）当連結会計年度における売上原価は17,797百万円（前年同期比3,614百万円増）となりました。主な内容は派遣売上原価です。 （販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は27,582百万円（前年同期比3,244百万円増）となりました。主な内容は人件費13,260百万円、広告宣伝費8,641百万円です。 （営業利益）当連結会計年度における営業利益は7,514百万円（前年同期比1,554百万円増）となりました。主な要因は上記のとおりです。 ③ 財政状態の分析「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりです。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの主な資金需要は、広告宣伝費、人件費及びM&A費用です。これらの資金需要に対しては、原則として、営業活動により得られたキャッシュ・フローから支出しますが、必要な流動性を確保するため、株式会社きらぼし銀行及び野村キャピタル・インベストメント株式会社との間で金銭消費貸借契約を締結しています。詳細は、「5 経営上の重要な契約等」をご参照ください。 ⑤ キャッシュ・フローの状況の分析「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容当社グループは、目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、売上収益、EBITDA（※1）及び営業利益を重視しており、併せて当期利益及び基本的1株当たり当期利益にも留意しています。また、財務健全性の観点より、純有利子負債（※2）÷EBITDAを重要な経営指標と考えています。なお、上場以前では上場準備等に係る一過性の費用が発生していたため、当該費用の影響を除いた調整後EBITDA及び調整後営業利益を経営指標として重視しておりました。2019年12月期以降のEBITDA、営業利益、調整後EBITDA及び調整後営業利益の推移は以下のとおりです。 ※1 EBITDA＝当期利益＋法人税＋金融費用－金融収益＋償却費（使用権資産、顧客関連資産、その他資産を含む）＋固定資産減損・除却損2 純有利子負債＝借入金＋リース負債－現金及び現金同等物3 調整後EBITDA＝EBITDA＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関連費用4 調整後営業利益＝営業利益＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関連費用 ＜調整後EBITDAの調整表＞（単位：百万円） 2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期当期利益（IFRS）3,6884,2264,3663,6214,901（調整額）＋法人税＋金融費用－金融収益＋償却費（使用権資産、顧客関連資産、その他資産を含む）＋固定資産減損・除去損 1,661132△51637 19 1,789151△462748 81 2,188193△478878 80 1,937837△4361,394 35 2,148764△3001,345 7EBITDA6,0886,5347,2287,3898,867＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関連費用（注）1-- 90-- 201△27163 32823316 521-- 518調整後EBITDA（注）26,1796,7357,6938,1619,385 ＜調整後営業利益の調整表（注）4＞（単位：百万円） 2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期営業利益5,4315,7046,2695,9597,514（調整額）＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関連費用（注）1 -- 90 -- 201 △27163 328 23316 521 -- 518 調整後営業利益（注）25,5225,9066,7346,7318,032 （注）1．M&A関連費用はM&Aに係るアドバイザリー費用等です（なお、2021年12月期に関しては、ティスメ事業に係る譲渡益97百万円を含んでおり、その結果、2021年12月期のM&A関連費用の調整額は△27百万円となっています。）。リファイナンス関連費用（金融費用以外）はリファイナンスに係るアドバイザリー費用等（金融費用に該当するものを除く。）です。IPO関連費用は上場準備に係る人件費・業務委託費用・アドバイザリー費用、上場審査に係る費用、国内外オファリング費用等及び弁護士費用等の上場に関連する費用です。リファイナンス関連費用（金融費用）は、2021年12月に実施した組織再編及びリファイナンスに関連して一時的に発生したアレンジメント費用として連結損益計算書において金融費用に分類される費用です。これらの費用は一時的な費用であることから、経常的な収益を測る上で調整を行っています。2．調整後EBITDA及び調整後営業利益は、IFRSにより規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社グループが有用と考える財務指標です。調整後EBITDA及び調整後営業利益は、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後EBITDA及び調整後営業利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、有用性が減少する可能性があります。3．当社は、2021年12月1日に当社を存続会社として、旧トライトと吸収合併を行い、株式会社トライトに商号変更を行いました。そのため、2019年12月期及び2020年12月期については、吸収合併前の旧トライトを親会社とする連結経営指標等が、当社グループの状況をより反映すると考えられるため、旧トライトの経営指標等を記載しています。また、当社グループの経営成績の年間推移の比較を可能とするため、2021年12月期については、当社の2021年12月期の連結業績と旧トライトの2021年1月1日から同年11月30日までの連結業績を単純合算して算出した連結経営指標（すなわち、当社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結業績に、旧トライトの2021年1月1日から2021年11月30日までの連結業績を単純合算したもの）となっています。かかる数値については、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて算出されたものではなく、また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けていません。そのため、当社グループの実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性があります。4．2019年12月期から2023年12月期の平均調整後営業利益率は17.2％です。 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| 経営上の重要な契約等 | 5【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度末時点における当社グループが締結する経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりです。 （株式会社きらぼし銀行及び野村キャピタル・インベストメント株式会社との借入契約）当社（以下、本項目「（株式会社きらぼし銀行及び野村キャピタル・インベストメント株式会社との借入契約）」において「借入人」という。）と、株式会社きらぼし銀行及び野村キャピタル・インベストメント株式会社（以下「貸付人」という。）は、2021年12月1日付で、株式会社きらぼし銀行をエージェントとして、「金銭消費貸借契約」（以下「原契約」という。）を締結し、さらに、原契約の変更契約である「金銭消費貸借契約書に関する第一変更契約書」を締結しています。 主な契約内容は以下のとおりです。 （1）契約の相手先契約の相手先は株式会社きらぼし銀行及び野村キャピタル・インベストメント株式会社となりますが、野村キャピタル・インベストメント株式会社から貸付債権を株式会社SBI新生銀行、株式会社千葉銀行、株式会社山陰合同銀行、株式会社静岡銀行、株式会社第四北越銀行、みずほリース株式会社、株式会社足利銀行、株式会社富山第一銀行、台新國際商業銀行、株式会社名古屋銀行へ譲渡しています。 （2）個別貸付実行金額及び貸付極度額タームローンA個別貸付実行金額：12,000百万円、タームローンB個別貸付実行金額：22,500百万円コミットメントライン貸付極度額：3,000百万円 （3）元本弁済タームローンA元本弁済日：2028年12月1日（2022年6月末日より、6ヶ月ごとに分割弁済）タームローンB元本弁済日：2028年12月1日 （4）主な借入人の義務主な財務コベナンツは以下のとおりです。① 利益維持各中間期末及び各決算期末（いずれも直近12ヶ月）における借入人を頂点とする連結ベースでの営業利益（ただし、支払利息は控除する）を2回連続して赤字としないこと。 ② 純資産維持各決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を13,344百万円以上に維持すること。 なお、当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までに当社グループが新たに締結する経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりです。 （借入金の借換え）当社は、2024年3月18日開催の取締役会の決議に基づき、2024年3月26日付でシンジケートローンの契約を締結しています。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 33．後発事象」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は564百万円です。主な内容は、ソフトウエアの開発・取得によるものです。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。また、当社グループは、「人材サービス業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。 |
| 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。（1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（百万円）工具、器具及び備品（百万円）使用権資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）大阪本社（大阪市北区）本社機能162339035862東京本社（東京都品川区）本社機能-106016133（注）1．当社は「人材サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。2．IFRSに基づく金額を記載しています。3．帳簿価額のうち、「その他」は一括償却資産の金額です。4．臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。5．主要な賃借設備として次のものがあります。事業所名設備の内容年間賃借料（百万円）大阪本社（大阪市北区）本社機能10 （2）国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（百万円）工具、器具及び備品（百万円）使用権資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）株式会社トライトキャリア大阪本社（大阪市北区）事務所設備40--4408株式会社トライトキャリア東京本社（東京都品川区）事務所設備9822,82912,931826株式会社トライトエンジニアリング大阪本社（大阪市北区）事務所設備1002780288334株式会社トライトエンジニアリング東京本社（東京都品川区）事務所設備-----444（注）1．当社グループは「人材サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。2．IFRSに基づく金額を記載しています。3．帳簿価額のうち、「その他」は一括償却資産の金額です。4．臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 564,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,403,397 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式当社は、純投資目的である投資株式は保有していません。 ③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社は、純投資目的以外の目的である投資株式は保有していません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） LIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITED（常任代理人 SMBC日興証券株式会社）FIRST FLOOR BLOCK A GEORGE’S QUAY PLAZA GEORGE’S QUAY DUBLIN 2 D02 E440 IRELAND（東京都千代田区丸の内1丁目5番1号 新丸の内ビルディング）60,00060.00 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8番12号4,2184.21 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 決済事業部）1,7691.76 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー1,5061.50 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K．（東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー）1,2401.24MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）1,0451.04 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋1丁目13番1号）1,0321.03 株式会社SBI証券東京都港区六本木1丁目6番1号1,0131.01 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）9690.96 野村證券株式会社東京都中央区日本橋1丁目13番1号9620.96計－73,75973.76 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 56 |
| 株主数－個人その他 | 12,846 |
| 株主数－その他の法人 | 261 |
| 株主数－計 | 13,216 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村證券株式会社 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日株式会社トライト 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士土 居 一 彦 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 永 竜 也 印 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トライトの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社トライト及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2023年12月31日現在、連結財政状態計算書において、のれん52,009百万円を計上しており、総資産の65%を占めている。会社の事業セグメントは、人材紹介・人材派遣を人材サービス業として集約して報告しており、そのうえで、会社の資金生成単位（以下「CGU」という）は、事業セグメント全体にあたる人材サービス業、事業セグメントの一部を細分化した建設事業及び医療福祉事業で構成されている。 当連結会計年度末におけるのれんの帳簿価額は、人材サービス業に係るものが5,712百万円、建設事業に係るものが10,111百万円、医療福祉事業に係るものが36,185百万円である。 また、【連結財務諸表注記】 15.非金融資産の減損において、会社は、のれんを配分したCGUの減損テストで用いた主な仮定を開示している。会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを配分したCGUの回収可能価額を使用価値により算定している。 使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。事業計画は、人材サービス業界の将来の趨勢等に関する経営者の評価を反映したものであり、売上収益の成長を前提としており、将来キャッシュ・フローの見積りは、主として売上収益の成長率に影響を受ける。売上収益の成長率の見積りに当たっては、建設事業においては、派遣社員数、医療福祉事業においては、登録求職者数が重要な仮定となる。事業セグメント全体に当たる人材サービス業の売上収益の成長率の見積りに当たっても、これらが重要な仮定となる。 割引計算に使用した割引率は、各CGUの税引前加重平均資本コストを基礎に算定しており、その見積りに当たっては、計算方法及び使用する情報の選択に関して、高度な専門的知識を必要とする。 のれんの金額的重要性が高いこと及び将来キャッシュ・フローの見積りや割引率については、不確実性と経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、のれんの評価について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が実施したのれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 経営者が認識している直近の経営環境がどのように事業計画に反映されているのかを経営者への質問、取締役会議事録及びその関連資料を閲覧することにより検討した。・ 将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。・ 事業計画の見積りの不確実性を評価するために、全体的な趨勢分析に加えて、過年度における予算と実績との比較分析を実施した。・ 将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与える売上収益の成長率について、人材サービス業界全体の成長率に関する利用可能な外部情報との整合性を確かめた。さらに、売上収益の成長率の見積りに当たっての重要な仮定である、建設事業における派遣社員数及び医療福祉事業における登録求職者数について、過去の実績からの趨勢分析を実施した。・ 将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与える売上収益の成長率について感応度分析を行い、回収可能価額への影響を検討した。・ 当監査法人のネットワーク・ファームに所属する評価の専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法及び割引率の見積りに使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2023年12月31日現在、連結財政状態計算書において、のれん52,009百万円を計上しており、総資産の65%を占めている。会社の事業セグメントは、人材紹介・人材派遣を人材サービス業として集約して報告しており、そのうえで、会社の資金生成単位（以下「CGU」という）は、事業セグメント全体にあたる人材サービス業、事業セグメントの一部を細分化した建設事業及び医療福祉事業で構成されている。 当連結会計年度末におけるのれんの帳簿価額は、人材サービス業に係るものが5,712百万円、建設事業に係るものが10,111百万円、医療福祉事業に係るものが36,185百万円である。 また、【連結財務諸表注記】 15.非金融資産の減損において、会社は、のれんを配分したCGUの減損テストで用いた主な仮定を開示している。会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを配分したCGUの回収可能価額を使用価値により算定している。 使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。事業計画は、人材サービス業界の将来の趨勢等に関する経営者の評価を反映したものであり、売上収益の成長を前提としており、将来キャッシュ・フローの見積りは、主として売上収益の成長率に影響を受ける。売上収益の成長率の見積りに当たっては、建設事業においては、派遣社員数、医療福祉事業においては、登録求職者数が重要な仮定となる。事業セグメント全体に当たる人材サービス業の売上収益の成長率の見積りに当たっても、これらが重要な仮定となる。 割引計算に使用した割引率は、各CGUの税引前加重平均資本コストを基礎に算定しており、その見積りに当たっては、計算方法及び使用する情報の選択に関して、高度な専門的知識を必要とする。 のれんの金額的重要性が高いこと及び将来キャッシュ・フローの見積りや割引率については、不確実性と経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、のれんの評価について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が実施したのれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 経営者が認識している直近の経営環境がどのように事業計画に反映されているのかを経営者への質問、取締役会議事録及びその関連資料を閲覧することにより検討した。・ 将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。・ 事業計画の見積りの不確実性を評価するために、全体的な趨勢分析に加えて、過年度における予算と実績との比較分析を実施した。・ 将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与える売上収益の成長率について、人材サービス業界全体の成長率に関する利用可能な外部情報との整合性を確かめた。さらに、売上収益の成長率の見積りに当たっての重要な仮定である、建設事業における派遣社員数及び医療福祉事業における登録求職者数について、過去の実績からの趨勢分析を実施した。・ 将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与える売上収益の成長率について感応度分析を行い、回収可能価額への影響を検討した。・ 当監査法人のネットワーク・ファームに所属する評価の専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法及び割引率の見積りに使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2023年12月31日現在、連結財政状態計算書において、のれん52,009百万円を計上しており、総資産の65%を占めている。会社の事業セグメントは、人材紹介・人材派遣を人材サービス業として集約して報告しており、そのうえで、会社の資金生成単位（以下「CGU」という）は、事業セグメント全体にあたる人材サービス業、事業セグメントの一部を細分化した建設事業及び医療福祉事業で構成されている。 当連結会計年度末におけるのれんの帳簿価額は、人材サービス業に係るものが5,712百万円、建設事業に係るものが10,111百万円、医療福祉事業に係るものが36,185百万円である。 また、【連結財務諸表注記】 15.非金融資産の減損において、会社は、のれんを配分したCGUの減損テストで用いた主な仮定を開示している。会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを配分したCGUの回収可能価額を使用価値により算定している。 使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。事業計画は、人材サービス業界の将来の趨勢等に関する経営者の評価を反映したものであり、売上収益の成長を前提としており、将来キャッシュ・フローの見積りは、主として売上収益の成長率に影響を受ける。売上収益の成長率の見積りに当たっては、建設事業においては、派遣社員数、医療福祉事業においては、登録求職者数が重要な仮定となる。事業セグメント全体に当たる人材サービス業の売上収益の成長率の見積りに当たっても、これらが重要な仮定となる。 割引計算に使用した割引率は、各CGUの税引前加重平均資本コストを基礎に算定しており、その見積りに当たっては、計算方法及び使用する情報の選択に関して、高度な専門的知識を必要とする。 のれんの金額的重要性が高いこと及び将来キャッシュ・フローの見積りや割引率については、不確実性と経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、のれんの評価について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 15.非金融資産の減損 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社が実施したのれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 経営者が認識している直近の経営環境がどのように事業計画に反映されているのかを経営者への質問、取締役会議事録及びその関連資料を閲覧することにより検討した。・ 将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。・ 事業計画の見積りの不確実性を評価するために、全体的な趨勢分析に加えて、過年度における予算と実績との比較分析を実施した。・ 将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与える売上収益の成長率について、人材サービス業界全体の成長率に関する利用可能な外部情報との整合性を確かめた。さらに、売上収益の成長率の見積りに当たっての重要な仮定である、建設事業における派遣社員数及び医療福祉事業における登録求職者数について、過去の実績からの趨勢分析を実施した。・ 将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与える売上収益の成長率について感応度分析を行い、回収可能価額への影響を検討した。・ 当監査法人のネットワーク・ファームに所属する評価の専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法及び割引率の見積りに使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日株式会社トライト 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士土 居 一 彦 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 永 竜 也 印 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トライトの2023年１月１日から2023年12月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トライトの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2023年12月31日現在、貸借対照表において、のれん27,635百万円を計上しており、総資産の50%を占めている。 当該のれんは、株式会社トライト（旧トライト）の株式を取得後、同社を吸収合併した際に発生したものである。 会社は、のれんの減損の兆候の有無を把握するに当たって、主に経営者が承認した事業計画と実績との比較をすることによって、超過収益力の毀損の有無を検討している。 事業計画は、人材サービス業界の将来の趨勢等に関する経営者の評価を反映したものであり、売上高の成長を前提としており、将来キャッシュ・フローの見積りは、主として売上高の成長率に影響を受ける。 売上高の成長率の見積りに当たっては、建設事業においては、派遣社員数、医療福祉事業においては、登録求職者数が重要な仮定となる。 のれんの金額的重要性が高いこと及び超過収益力の評価は、不確実性と経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、のれんの評価について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 のれんの評価に関する監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応と実質的に同一内容であるため、記載を省略する。 関係会社株式（株式会社トライトエンジニアリングの株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2023年12月31日現在、貸借対照表において、関係会社株式23,818百万円を計上しており、総資産の43%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２.関係会社株式の評価に記載のとおり、関係会社株式には、株式会社トライトエンジニアリングの株式（20,935百万円）が含まれており、同社の株式は、超過収益力を加味して取得している。 会社は、株式会社トライトエンジニアリングの株式の減損処理の要否を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較している。 超過収益力の評価については、連結財政状態計算書に計上されているのれんの評価と同様に不確実性と経営者の主観的な判断を伴う。 株式会社トライトエンジニアリングの株式の残高について金額的重要性が高いこと及び超過収益力の評価は、不確実性と経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、当該関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式（株式会社トライトエンジニアリングの株式）の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 当該関係会社株式の実質価額と取得原価の比較を行い、財政状態の悪化により超過収益力を反映した実質価額が著しく低下していないか検討した。・ 当該関係会社株式に含まれる超過収益力の評価の妥当性を検討するに当たり、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載した監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2023年12月31日現在、貸借対照表において、のれん27,635百万円を計上しており、総資産の50%を占めている。 当該のれんは、株式会社トライト（旧トライト）の株式を取得後、同社を吸収合併した際に発生したものである。 会社は、のれんの減損の兆候の有無を把握するに当たって、主に経営者が承認した事業計画と実績との比較をすることによって、超過収益力の毀損の有無を検討している。 事業計画は、人材サービス業界の将来の趨勢等に関する経営者の評価を反映したものであり、売上高の成長を前提としており、将来キャッシュ・フローの見積りは、主として売上高の成長率に影響を受ける。 売上高の成長率の見積りに当たっては、建設事業においては、派遣社員数、医療福祉事業においては、登録求職者数が重要な仮定となる。 のれんの金額的重要性が高いこと及び超過収益力の評価は、不確実性と経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、のれんの評価について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 のれんの評価に関する監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応と実質的に同一内容であるため、記載を省略する。 関係会社株式（株式会社トライトエンジニアリングの株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2023年12月31日現在、貸借対照表において、関係会社株式23,818百万円を計上しており、総資産の43%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２.関係会社株式の評価に記載のとおり、関係会社株式には、株式会社トライトエンジニアリングの株式（20,935百万円）が含まれており、同社の株式は、超過収益力を加味して取得している。 会社は、株式会社トライトエンジニアリングの株式の減損処理の要否を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較している。 超過収益力の評価については、連結財政状態計算書に計上されているのれんの評価と同様に不確実性と経営者の主観的な判断を伴う。 株式会社トライトエンジニアリングの株式の残高について金額的重要性が高いこと及び超過収益力の評価は、不確実性と経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、当該関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式（株式会社トライトエンジニアリングの株式）の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 当該関係会社株式の実質価額と取得原価の比較を行い、財政状態の悪化により超過収益力を反映した実質価額が著しく低下していないか検討した。・ 当該関係会社株式に含まれる超過収益力の評価の妥当性を検討するに当たり、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載した監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（株式会社トライトエンジニアリングの株式）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 333,000,000 |
| 有形固定資産 | 370,000,000 |
| ソフトウエア | 405,000,000 |
| 無形固定資産 | 28,245,000,000 |
| 繰延税金資産 | 75,000,000 |
| 投資その他の資産 | 24,105,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,700,000,000 |
| 未払金 | 189,000,000 |
| 未払法人税等 | 262,000,000 |
| 未払費用 | 208,000,000 |
| 賞与引当金 | 108,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 154,000,000 |
| 資本剰余金 | 15,754,000,000 |
| 利益剰余金 | -233,000,000 |
| 負債純資産 | 55,022,000,000 |
PL
| 売上原価 | 9,056,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,761,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000,000 |
| 営業外収益 | 2,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 827,000,000 |
| その他、流動資産 | 36,000,000 |
| 営業外費用 | 851,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,000,000 |
| 特別損失 | 3,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 406,000,000 |
| 法人税等調整額 | -39,000,000 |
| 法人税等 | 366,000,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 1,658,000,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 1,255,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 186,000,000 |
| 株主資本 | 15,530,000,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日）当事業年度（自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日）賞与引当金繰入額87百万円108百万円減価償却費65186のれん償却額1,8421,842業務委託費484702租税公課713給料手当1,1181,222 おおよその割合 販売費－％－％一般管理費100％100％ |