財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | AMIYA Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石田 晃太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０３)６８２２－９９９９ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1996年12月東京都港区六本木に企業LAN/WANネットワークの設計・構築事業を行う「株式会社網屋」を設立1998年６月事業拡大のため、東京都中央区日本橋蛎殻町へ本社を移転1999年１月米国Lucent社のIPアドレス管理ツール『QIP』を販売開始(2016年８月 販売終了)2005年９月サーバアクセスログ製品『ALog ConVerter』を開発・販売開始。データセキュリティ事業を開始2006年２月事業拡大のため、東京都中央区新川へ本社を移転2006年５月『ALog ConVerter for NetApp/EMC』を販売開始2010年５月『ALog ConVerter for Database』を販売開始2010年11月クラウドVPNサービス『Verona』を販売開始。ネットワークセキュリティ事業を開始2011年６月大阪営業所を開設2012年６月台湾網屋股份有限公司を設立2012年７月リモートアクセス『Verona V-Client』を販売開始2013年２月『Verona』が日本テレワーク協会主催のテレワーク推進賞の「優秀賞」を受賞2013年９月クラウド無線LANサービス『Hypersonix』を販売開始2013年10月経済産業省/内閣府/総務省の情報化月間推進会議で、『ALog ConVerter』が「経済産業大臣表彰」を受賞2015年８月事業拡大のため、東京都中央区日本橋浜町に本社を移転2017年８月統合ログ製品『ALog EVA』を販売開始2017年10月クラウドリモートアクセス『V-Client α』を販売開始2018年10月サービス全体の総称を『Network All Cloud』とし、トータルソリューションとして販売開始2019年10月AI機能を搭載した『ALog V8』をリリース2020年５月米国Ubiquiti社のネットワーク製品『Unifiシリーズ』を販売開始2020年７月研究開発施設として北海道大学構内にさっぽろ研究所を開設2020年11月台湾網屋股份有限公司を事業集約のため清算2021年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行クラウドCSIRTサービス「セキュサポ」を販売開始2022年７月和歌山県白浜町に「和歌山セキュリティセンター」を開設(営業開始日：2022年12月１日)2022年９月長崎県立大学との共同研究を開始2022年12月『Verona』でDNSフィルタリングサービスを販売開始2023年１月株式会社サイバージムジャパンとのサイバーセキュリティ対策の総合支援に関する戦略的業務提携契約を締結2023年３月監査等委員会設置会社に移行ログマネジメントソリューション「ALog」シリーズよりクラウド版「ALog Cloud」をリリースサイバーセキュリティトレーニングアリーナを開設2023年７月クラウドゼロトラスト「Verona」より「Verona SASE」をリリース2023年８月株式会社グローブテック・ジャパンを100%子会社化2023年９月グローバルセキュリティエキスパート株式会社と資本業務提携契約を締結2023年11月クラウド型SIEM、ALog Cloudが「ISO/IEC 27017」認証を取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、サイバーセキュリティ(注１)製品やサービスを自ら開発し製造・販売するセキュリティの総合プロバイダです。サイバー攻撃(注２)は日々巧妙化し、その脅威はかつてないほどの高まりをみせ、サイバーセキュリティは経営上の最重要課題の一つとなっております。大手企業はセキュリティ対策に多額の予算を投じることができますが、中堅・中小企業は、予算上の制限があり深刻なセキュリティ人材不足という情勢も重なり、セキュリティ対策の最適化が図れていないという問題があります。サイバー攻撃の脅威から中堅・中小企業含め誰でも安全を享受できることは社会的ニーズになっているとも言えます。当社グループは、「セキュリティの自動化」によって、高水準のセキュリティを誰にでも提供できる社会を創ることをビジョンに掲げております。当社グループの特徴は、「製品やサービスを自社で開発し、提供できる」「企画から開発、販売までワンストップで提供できる」「セキュリティとネットワークの両視点から対応できるサイバー集団である」の３点が挙げられます。 企業が取り組むべきセキュリティ対策は、幅広く、専門性の高いものです。全体方針としてまとめる「方針の決定」から始まり、脆弱性を把握し設備を改善する「環境の改善」、セキュリティエンジニア(注３)を養成訓練する「教育/自衛」、サイバー攻撃を監視する「防御の実践」といった多岐に渡る対策が必要です。当社グループは、このようなお客様が抱えているすべてのセキュリティ課題に対して、その解決策を供給できる「セキュリティの総合プロバイダ事業者」を目指しています。 当社グループの事業セグメントは、大別するとデータの安全を自動化する「データセキュリティ」とネットワークの安全を自動化する「ネットワークセキュリティ」の大きく二つの事業領域で構成されています。「データセキュリティ」事業には、・自社開発のセキュリティ製品を販売する「セキュリティプロダクト事業」・サイバー攻撃対策をサービスとして提供する「セキュリティサービス事業」・セキュリティエンジニアや各階層向け教育・訓練を提供する「セキュリティ教育事業」があります。 「ネットワークセキュリティ」事業には、・ネットワークインフラをすべてクラウドで提供する「ネットワーククラウド事業」・お客様の要件に沿ったネットワークインフラを個別設計する「インテグレーション事業」があります。 ＜データセキュリティ事業＞① セキュリティプロダクト事業セキュリティプロダクト事業は、自社開発製品であるALogシリーズを提供する事業です。ITシステムを構成するあらゆる機器やソフトウエアは、操作や稼働の履歴を「ログ」として出力します。当製品は、これらのログを集め、内部不正防止やサイバー攻撃の自動検知などに活用します。 ALogシリーズの特徴は、特許を取得している「ログ自動変換技術」です。ログは機器ごとに独自の形式で出力されるので、分析時には複雑多岐にわたるフォーマットを確認する必要があるため多大な時間を要します。あらゆる独自形式のログを一元的に集約して統一フォーマットに変換する技術が自動変換特許技術です。統一フォーマットには、いつ、だれが、どのファイルに、何をしたかという情報を整理して記録するため、記録情報の分析作業が飛躍的に簡素化できるほか、AI解析(注４)のデータセットとしても活用できます。ALogシリーズは、このようなあらゆる機器のログに対する、収集、変換、整理、集計、AI解析の一連の処理を自動化します。当社は、このようなログ製品領域で高い市場占有率と、累計5,000件超の契約実績を保有しています。 ② セキュリティサービス事業セキュリティサービス事業は、お客様企業のセキュリティ対策を包括的に代行する「セキュサポ」の提供を中心とした事業です。「セキュサポ」は、ログデータを管理する自社製品であるALogシリーズの強みを生かし、サイバー攻撃や内部不正の監視を行うほか、脆弱性診断(注５)やセキュリティ相談窓口、更にはサイバー攻撃があった際の有事の対応やサイバー保険といった企業が必要な一連のセキュリティ対策を月額固定料金で提供します。自社製品を活用し、当社エンジニアがリモートで代行提供することにより、低料金で包括的なサービス提供が可能になります。セキュリティ人材が不足する日本では、優秀なセキュリティエンジニアを確保することは難しく、高い人件費も企業の課題の一つになっています。「セキュサポ」は、このようなセキュリティ人材不足や、セキュリティ対策は高額で実施可能な企業が限られるという社会課題を解決するサービスです。 ③ セキュリティ教育事業セキュリティ教育事業は、お客様企業の一般社員、経営者、セキュリティエンジニアなどへセキュリティの教育または養成を行う事業です。現在国内では、このようなセキュリティエンジニアを育成する機関は少なく、セキュリティ人材不足が深刻化する状況を踏まえ、お客様企業のセキュリティエンジニアを育成し、お客様企業自身でセキュリティ対策が行える環境整備が急がれています。当社は、セキュリティ教育事業を推進するにあたり、サイバー先進国であるイスラエルで実戦経験豊富なノウハウを持つ「株式会社サイバージムジャパン」と提携し、サイバーセキュリティトレーニング事業を行っています。 ＜ネットワークセキュリティ事業＞① クラウドネットワーク事業企業内LAN/WAN(注６)で構成されるICT(注７)インフラ環境をクラウドから運用代行するSaaS(注８)サービスです。企業内にはサーバやパソコンなどの間に、あらゆるネットワーク通信機器がありますが、そのすべての通信機器をクラウド管理センターからリモートコントロール(注９)することができるという新しい分野のソリューションです。従来までは技術者が拠点に出向き、現地で設計・構築作業を行ってきました。当社の「Network All Cloud」サービスでは、当社がリモートでネットワークを構築・運用するため、技術者が拠点に出向くことなく、ICT環境を構築し、維持できます。工事現場など開設・撤収頻度が高い建設業様や、出店頻度が高い多店舗チェーンの飲食業様でご活用いただいているほか、テレワーク環境の運用管理としても多くのお客様にご採用いただき4,000社の契約実績があります。 「Network All Cloud」の特徴は、ゼロトラストネットワーク(注10)に対応していることです。いままでのネットワークは社内のシステムを一度経由することで通信の安全を確保していました。そのため、社内から社外ネットワークへの通信が集中しボトルネックになってしまう問題がありました。ゼロトラストネットワークではオフィスや在宅、外出先など、どこでもインターネットが安全な状態で使えるように、パソコンの中にエージェント(注11)を入れ、危険なインターネット通信をさせないようにします。これにより、通信の安全とボトルネックの解消が両立し、安全で安定したネットワーク環境を提供することができます。 ② インテグレーション事業インテグレーション(注12)事業は、お客様個別のニーズに合わせて、オーダーメイドの企業LAN/WANネットワークを提供します。オフィスのサーバ・ネットワーク構築、拠点間接続、テレワーク用のリモートツールなどICT通信インフラネットワークを設計・構築します。主に医療機関関連の実績が多く、院内LANの設計ノウハウを多く所有していることが特徴です。 ［用語解説］注１ サイバーセキュリティ企業や団体の情報資産である機密情報や個人情報のデータなどを悪意のある攻撃者から防御するために講じる対策のこと。注２ サイバー攻撃コンピューター・システムへの不正なアクセスによって情報の窃盗、流出、改ざん、無効化、破棄を企てる攻撃のこと。注３ セキュリティエンジニアネットワークやシステムをサイバー攻撃から守るエンジニアのこと。注４ AI解析継続的な商品やサービスの提供を通じて、継続的に収益を得るビジネスモデルのこと。注５ 脆弱性診断ネットワークやシステムに弱点となり得るところがないかチェックし、セキュリティ状態を確認すること。注６ LAN/WANLANはLocal Area Network、WANはWide Area Networkの略称。LANは企業内や家庭内などある一定の限定されたエリアにおいて、接続可能なネットワークのこと。WANは、インターネットなど物理的、地理的に離れた地点間をつなぐネットワークのこと。注７ ICT(情報通信技術)Information and Communication Technologyの略称。インターネットに代表される、人々がコミュニケーションを図るための通信に関する技術。注８ SaaSSoftware as a Serviceの略称で、「サーズ」または、「サース」と読む。ソフトウエアを利用者側に導入するのではなく、サービス提供者側で導入・稼働しているソフトウエアを利用者がインターネット等を介してその機能を利用するサービス形態のこと。注９ リモートコントロールパソコンなどの機器から地理的に別の場所にあるサーバやパソコンを操作すること。注10 ゼロトラストネットワーク社内ネットワークと社外ネットワークに区分してセキュリティ対策を講じるのではなく、「何も信頼しない」という前提のもとセキュリティ対策を講じるという考え方のこと。注11 エージェントエージェントは、「代理人」を意味し、IT分野では、利用者や他のシステムに代わって、指定された情報を自動的に取得するなど、代理で動作するソフトウエアのこと。注12 インテグレーション企業や団体などが利用する通信ネットワークやシステムの設計や構築、運用、保守などの業務を行うサービスのこと。 ［事業系統図］＜データセキュリティ事業＞当事業で販売する製品は、富士通株式会社、NetApp合同会社、デル・テクノロジーズ株式会社などのサーバハードに付帯するセキュリティソフトウエアとしての販売が多く、そのようなハードベンダー、またはそれらを再販売するディストリビュータ(流通業者)などが、主な販売代理店です。 ＜ネットワークセキュリティ事業＞当事業では、機器販売売上とクラウドサービス売上があります。初期にネットワーク機器を販売し、その機器を含めた運用をクラウド上から行います。クラウドサービスはサブスクリプション型で毎年継続して契約を必要とします。販売系統は、直接お客様に販売する「直接販売」と販売代理店を経由した「間接販売」があります。間接販売にはOEMもあり、名称を変更して大手ベンダー商品として販売されております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱グローブテック・ジャパン (注)１、２東京都千代田区30,000IT技術者派遣・受託開発・製品販売100.0当社を含む他社にIT技術者やIT事務員を派遣しております。 (注) １．特定子会社であります。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)データセキュリティ事業66(11)ネットワークセキュリティ事業54(16)全社(共通)62(15)合計182(42) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。３．2022年12月期末に比べ従業員数が42名増加しておりますが、主として2023年８月23日付で、株式会社グローブテック・ジャパンの株式を取得し、同社を当社の完全子会社としたことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)149(42)36.15.45,969 セグメントの名称従業員数(人)データセキュリティ事業33(11)ネットワークセキュリティ事業54(16)全社(共通)62(15)合計149(42) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。４．2022年12月末に比べ従業員数が19名増加しておりますが、主として2023年4月1日に新入社員14名が入社したためであります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目としてこれらを選択していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「顧客が抱えるあらゆるセキュリティへの課題」を包括的に請け負う『総合セキュリティプロバイダ』を目指し、独自の技術力によって製造した「セキュリティの自動化」で社会に貢献することを経営方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、既存事業を着実に成長させ、セキュリティの総合プロバイダ企業として事業規模の拡大を中期経営計画の目標としていることから、売上高と営業利益に加え、前年度からの売上高成長率を重要な経営指標と考えております。また、当社グループのビジネスモデルは、データセキュリティ事業におけるログ管理クラウド利用料やセキュリティサービス利用料、ネットワークセキュリティ事業におけるクラウドネットワークサービス利用料など、毎年継続した収益となるリカーリングモデルが当社グループ事業の成長基盤となることから、年間定期収益を示すARR（Annual Recuring Revenue）についても重要な経営指標と考えております。 (3) 経営環境サイバー攻撃は日々巧妙化し、その脅威はかつてないほどの高まりをみせ、サイバーセキュリティは社会的な重要課題の一つとなっております。また、東京都が2022年12月に実施した都内企業(従業員30人以上)に対するテレワーク実施率調査では、52.4％の企業がテレワークを導入しており、このような働き方改革のための新たなコミュニケーション手段に対しても「サイバーセキュリティ対策」の必要性が一層高まっております。警視庁が発表した「令和４年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によれば、警視庁が把握するランサムウエア被害件数は、2020年の下半期の21件から、2022年上半期には114件と、１年半で約5.4倍に増加しており、今後においても、高度化を続けるサイバー攻撃の脅威の増加、また、インターネットに接続するデバイスの多様化/数量増加などを背景に、セキュリティビジネスの市場は長期的に伸長することが予測されております。当社グループを取り巻くこのような環境は、安全保障上の観点からも更なる拡大が見込まれます。 DX(デジタルトランスフォーメーション)による組織のデジタル化推進により、サイバー攻撃や内部不正への対策としてログ解析を行うSIEM(注１)製品や、働き方改革の促進などの目的で、様々なシステムのログから行動や統計を分析する統合ログ管理製品の市場は今後更に拡大することが予測されており、これらの機能を有する、当社が提供するログ管理製品の需要も更に拡大することが見込まれます。また、このログ管理製品を運用代行した包括的セキュリティ対策サービスも、予算的制約がありセキュリティ人材不足の中堅・中小企業向けに需要が拡大することが見込まれます。 少子化による国内人口の減少に伴い、「ITエンジニアの慢性的な不足」が顕著になっており、企業がエンジニアを自社で雇用できなくなることで、外部業者への委託やクラウドの利用が今後一層必要とされます。このような環境下において、マネージド型(注２)やクラウド型のセキュリティサービスの市場は、高い伸長率で拡大していくことが予測されており、当社グループ「ネットワークセキュリティ事業」が提供するクラウド型サービスの需要も今後更に拡大することが見込まれます。 ［用語解説］注１ SIEMSecurity Information and Event Managementの略称。セキュリティ機器やネットワーク機器、サーバ機器などあらゆる機器から出力されるログやデータを一元的に集約し、それらのログやデータを組み合わせて分析することで、サイバー攻撃やマルウエア感染などのセキュリティ事象を検知し、通知することなどを目的とした仕組みのこと。注２ マネージド型利用するサービスだけでなく、そのサービスに必要となる機器やソフトウエアの導入、運用、保守などの業務についても一体的に提供するサービスのこと。 (4) 経営戦略等セグメントごとの経営戦略は、以下のとおりであります。① 『ALog Cloud』の販売開始当社のログ管理製品「ALog」がクラウド対応したSaaS版『ALog Cloud』を販売開始しました。今までは、お客様が「ALog」ソフトウエアライセンスと「ALog」を稼働させるサーバを購入し、さらにお客様自身が「ALog」を運用してログ管理を行なっていました。そのため、「ALog」はシステム運用スキルを持つ大手企業が主要な販売領域になっていました。『ALog Cloud』は、インターネット上のSaaSサービスとして提供するため、お客様によるサーバの購入やシステム運用を行う必要がなくなり、導入と運用が飛躍的に簡便化されたことにより、準大手・中堅・中小企業でも導入が可能となります。この『ALog Cloud』を大手企業に比べ圧倒的に企業数が多い、準大手・中堅・中小企業に向けて販売を強化していきます。 ② サブスク料金体系への移行拡大今までの料金体系は、ライセンスを販売し、次年度以降は保守料金をいただく売り切りモデルでしたが、『ALog Cloud』の登場により月額でクラウド利用料を継続していただく体系に移行しました。これに加えて、従来売り切りモデルであった、オンプレ版の「ALog」についても月額で利用料を継続していただく体系に移行することで、抜本的な収益構造の転換を図ります。また、『ALog Cloud』ではクラウド上にログが集約されるため、当社がお客様のログを管理代行するマネージドサービスを追加で販売することができ、月額単価の向上に寄与します。このように月額単価を向上させ、さらに次年度以降も同額の収入を得られるサブスクリプション料金体系に移行させ、加速度的に収益性の向上を図っていきます。 ③ セキュリティサービスの包括代行サービス強化セキュリティ人材が不足する日本では、優秀なセキュリティエンジニアを確保することは難しく、高い人件費も企業の課題の一つになっています。当社は、自社製品の「ALog」を活用し、当社エンジニアがリモートで代行提供することにより、低料金で包括的なセキュリティサービス「セキュサポ」を開発、提供を開始しました。これによりセキュリティ人材不足や、セキュリティ対策は高額で予算不足という課題を抱える多くの企業に販売促進を行い事業の拡大を図ってまいります。 ④ セキュリティ教育事業の開始サイバー攻撃の脅威が高まる一方で、これに対処する人手不足が継続し深刻化する状況を踏まえ、セキュリティ専門人材の高度セキュリティトレーニングや一般社員や役員の階層別トレーニングなど、お客様企業のセキュリティリテラシー強化を支援する教育事業を開始しました。これによりお客様企業が必要とするセキュリティ課題に対し広範囲に対応できることで他社と差別化を図ってまいります。 ① テレワーク用VPNの販売強化新型コロナウイルス感染症の発生を皮切りに、総務省のテレワークの普及促進も後押しし、在宅での労働体系が一般化しました。それにより、セキュリティレベルの高いリモートアクセス(テレワーク/モバイル用の遠隔暗号通信ネットワーク)の需要が急速に増え、当社『Verona』サービスの契約数も順調に伸長いたしました。今後も恒常的なリモートワークの流れは変わらないと予想され、当社も更なるサービスの機能拡張と販売促進を行い、事業の拡張を図ってまいります。 ② 無線LANサービスの販売強化我が国において少しずつ浸透し始めていた在宅勤務のスタイルが、新型コロナウイルス感染症をきっかけに急速に広まりました。それに伴い、企業の「オフィスのあり方」も見直しが進み、よりフレキシブルな勤務体系が要求されたことで、有線ケーブルを敷設せずに構築できる「無線LAN」の設備導入が加速しております。当社のクラウド無線LAN『Hypersonix』に対する需要は継続し、ネットワークセキュリティ事業の成長を牽引いたしました。今後も恒常的にニューノーマルオフィス体系が継続すると予想されますので、『Hypersonix』の販売促進を強化します。 ③ 運用代行サービスの強化少子化による国内人口の減少と比例する形で、ITエンジニア人材の不足も顕著になっております。経済産業省の推計によると、2030年までに約45万人のIT人材が不足すると言われており、企業は社内エンジニアの不足から、ネットワークセキュリティベンダーによる運用・監視への委託需要が一層強まると思われます。企業のIT投資が、人材派遣型の労働集約モデルから、社内に人材や資産を持たないクラウドサービスにシフトする可能性は今後も高く、お客様の情報システム業務全般を代行／支援するサービス「Running Supporter」の需要は一層高まると考え、更なるサービス体制の強化、効率化に取り組み、事業を拡大してまいります。 ④ ゼロトラストネットワーク対応の強化いままでのネットワークは社内のシステムに一度アクセスをすることで通信の安全を確保していました。そのため、通信の負荷が集中しボトルネックになってしまう問題がありました。ゼロトラストネットワークではオフィスや在宅、外出先など、どこでもインターネットが安全な状態で使えるように、パソコンの中にエージェントを入れ、危険なインターネット通信をさせないようにします。これにより、通信の安全とボトルネックの解消が両立し、安全で安定したネットワーク環境が提供できることを強みに、他社との差別化を図っていきます。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。① 人材採用と育成当社グループは、事業規模の拡大に伴う業務量の増加に伴い、優秀な人材を確保・育成することが重要な経営課題であると認識しており、積極的に人材の採用活動を行っております。しかしながら、サイバーセキュリティ対策の技術者、セキュリティシステムの開発者やネットワークを担当するシステムエンジニア、及び新規事業の企画者等については、技術革新のスピードが著しく、また、人材市場にAIを担当する技術の経験保有者の絶対数も少ないことから、優秀な人材の確保は容易ではないと認識しております。当社では学生インターンや長期アルバイトからの正社員採用や大学との共同研究による人材交流で、積極的にIT技術者を採用していく方針であります。また、サイバーセキュリティ対策のための知識、AIスキルやプログラム開発の教育制度の受講を促進して高い技術力を獲得させ、その上で透明性・公平性を担保する人事評価制度によって従業員のモチベーションを高める施策を取ってまいります。 ② 研究開発毎期事業の発展のために、積極的に研究開発活動に取り組んでおります。本社における開発部門と札幌市に拠点を置く「さっぽろ研究所」において研究開発を行っております。また、国立大学法人北海道大学、長崎県公立大学法人長崎県立大学等と連携し、AIやビックデータ解析、サイバーセキュリティなどの先端技術の共同研究も進めてまいります。各拠点における活動により当社グループの新サービスとして成長させるべく、研究開発に取り組んでまいります。 ③ 内部管理体制の強化当社グループの継続的な発展のために業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。経営の公正性及び透明性確保のためにコーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化を進めております。 ④ 情報管理体制の更なる強化当社は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)(注１)の国際規格であるISO/IEC 27001:2013(注２)及びISO/IEC 27017:2015(注３)の認証を取得しております。情報セキュリティの管理・運営に関して継続的に充実を図り、お客様に高品質の製品・サービスを安全に、安定的に提供していくことが重要だと考えております。また、内部環境においても情報セキュリティに対して管理体制の強化を進めております。 ［用語解説］注１ 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)個々の問題の技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのリスクアセスメントにより必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源を配分して、体系的に運用すること。注２ ISO/IEC 27001:2013情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を構築することを目的に、その構築に必要な要求事項や管理策などを記載した国際規格。注３ ISO/IEC 27017:2015マネジメントシステム規格であるISO/IEC 27001をベースにクラウドサービス固有の情報管理策及び実施の手引きを追加するガイドライン規格。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク① 事業環境の変化について顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社事業のセキュリティソフトウエア製品の開発と販売は、発売から十数年で急速にシェアが拡大いたしましたが、ITソフトウエア販売は、一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。当社では、データセキュリティ事業、ネットワークセキュリティ事業の複数事業を有する他、研究開発等を通じて、新たな製品・サービスを開発し、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めております。しかしながら、国内の経済情勢の変化や景気の悪化等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 競合について顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大サイバーセキュリティ市場は、成長業界であることから競合他社が多く存在しており、通信メガキャリアなど、巨大企業とも競合しております。この状況下において、当社ではサービスの開発、販売力の拡充、技術力の強化により、他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化により当社の製品またはサービスが他社に劣後する場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 技術革新への対応について顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：大当社の主力のデータセキュリティ事業及びネットワークセキュリティ事業の事業領域は技術革新が著しい市場であり、当社ではこうした技術革新に対応し、競争力を維持するため、継続的に研究開発を行っております。しかしながら、研究開発の遅れ、あるいは当社想定を上回る速度での技術革新などにより、当社既存製品やサービスの陳腐化を招く可能性があります。この場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスク① 販売会社の依存について顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社事業は、半数以上が再販事業者を経由した間接販売による売上です。再販事業者は、大手ITベンダーや大手流通サプライヤであり、多くが信用性の高い取引となります。その一方で、当社はエンドユーザーの購買決定及び購入時期において直接の関与度が低いため、再販事業者との定期的なミーティングを開催し、案件状況や購買確度、購入時期等の情報を収集し、受注予測に反映するとともに、営業同行等、再販事業社のサポートを通じて、予測どおりに受注できるよう努めておりますが、月度の受注予測において、再販事業者の売上計上遅延や想定外の増減等が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② システムトラブルについて顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中当社のネットワークセキュリティ事業は、インターネットを介してサービス提供を行うクラウドモデルの事業であり、また、データセキュリティ事業では、ログ管理のクラウドサービスを展開しており、これらクラウドサービスの提供において、地震等の自然災害、火災等の地域災害、コンピュータウイルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止等、予測不可能な事由によりシステムがダウンした場合には、お客様へのサービスの提供が困難となることがあります。また、アクセス数の増加等の一時的な過剰負荷によって当社あるいはクラウドサービス事業者のサーバが作動不能となった場合や、誤作動が発生した場合等には、システムが停止する可能性があります。さらに、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、サービスの改竄や、重要なデータの消失又は流出が発生する恐れがあります。当社は、このような事態の発生を事前に防ぐべく、セキュリティを重視したシステム構成、ネットワークの負荷分散、サービスの異なるクラウドサービス事業者への冗長化等、安全性を重視した体制作りに取り組んでおります。このような対応にも拘らず大規模なシステムトラブルが発生した場合には、当社に直接的な損害が生じる他、当社システム自体への信頼性の低下等が想定され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 情報等の漏洩について顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：大当社は事業活動を通じ、取引先の重要情報や個人情報に接する機会を有しており、継続した情報資産の適切な管理は、セキュリティ事業を展開する当社の重要課題と認識しております。当社ではこのような顧客情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクに対処するために、国際規格であるISO/IEC 27001:2013及び、ISO/IEC 27017:2015の認証取得に加えて、管理者で構成する情報セキュリティ委員会と各部門担当者で構成する事務局を設置し、従業員教育及び各種の情報セキュリティ対策を講じております。しかしながら、当社からお客様の重要情報等が漏洩するような事態が生じた場合、社会的信用の失墜により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 外注先の確保について顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：中当社の事業では、必要に応じて、システムインテグレーション、サポートセンター等について協力会社に外注しております。現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、適切な技術者、外注先が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 海外での事業展開について顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：小当社では、日本のほか、台湾を始めとした東南アジアに対してセキュリティ製品の販売を展開しておりますが、輸出入に関する規制、関連法令等に基づく勧告や手続の執行、または行政による命令や指導を受けた結果、当該事業の遂行が制約された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 新規事業について顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：中当社は、データセキュリティ、ネットワークセキュリティを主たる事業としておりますが、事業規模の拡大及び収益源の多様化を実現するために、当社のリスクを慎重に検討し、新規事業に取り組んでいく方針であります。しかしながら、新規事業の開発が、人員不足その他の要因により計画どおりに進捗しなかった場合及び新規事業の収益化が想定どおりに進まなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 事業運営体制に関するリスク① 内部管理体制について顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社は、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、法令遵守に係る規程等を制定し、国内外の法令・ルール等の遵守を徹底しております。また、代表取締役社長直轄の独立した組織として経営企画部配下に内部監査部門を設置し、法令・ルール等の遵守状況の確認等を行い、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 人材の確保・育成について顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中当社は、事業規模の拡大に伴う業務量の増加に伴い、優秀な人材を確保・育成することは重要な経営課題であると認識しており、積極的に人材の採用活動を行っております。しかしながら、セキュリティシステムの開発者やネットワークを担当するシステムエンジニア等については、人材市場に経験保有者の絶対数も少ないことから、優秀な人材の確保は容易ではないと認識しております。当社では、優秀な人材の確保を継続していく方針ですが、今後適時適切な人材確保及び人材配置が奏功しない場合、又は人材が流出した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 特定経営者への依存について顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中当社代表取締役社長の石田晃太は、当社の経営方針及び経営戦略全般の決定、事業運営において極めて重要な役割を果たしております。現在当社では同氏に依存しないよう経営体制の整備及び人材育成を進め、安定的な経営体制の構築に努めておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難となった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 法的規制及び知的財産権に関するリスク① 法的規制について顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は事業運営を行う上で、下請代金支払遅延等防止法、製造物責任法、労働基準法等の一般的な法規制を受けております。当社は法令を遵守し事業運営を行っておりますが、今後既存法令等の改正や新たに当社事業を規制する法的規制が適用された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が事業活動を行うに際し以下に記載の許認可を得ており、現在、許認可が取消となる事由は発生しておりません。しかしながら、将来何らかの理由により、法令違反の事象が発生し、監督官庁より業務停止や免許の取り消し等の処分を受けた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 許認可等の名称所管官庁等許認可(登録)番号有効期間主な取消事由一般建設業許可(電気通信工事業)東京都(般-４)第127807号2022年４月20日から2027年４月19日まで建設業法第29条古物商許可東京都公安委員会第301051605291号―古物営業法第６条労働者派遣事業許可厚生労働省派13-302,6792020年５月１日から2025年４月30日まで労働者派遣法第６条 ② 知的財産権について顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：大当社は、知的財産権の保護や管理についてその重要性を認識しており、各事業の運営にあたっては、第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、手続き上の何らかの不備や役職員の過失等により第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償や使用差し止めの請求を受け、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。一方で、当社が提供するサービスやコンテンツに関する知的財産権が第三者から侵害されないよう、その適切な保護に努めておりますが、何らか事情により当社の知的財産権が侵害された場合、競争優位性の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) その他のリスク① 自然災害について顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社では、従業員の安全に配慮するとともに、安否確認のための環境が整備されております。また、テレワークを推進し、在宅にて業務遂行できる環境も整備されております。システムについては、バックアップや冗長化、DRサイトの構築により可用性を高めております。しかしながら、地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行等により、当社において人的被害または物的被害が生じた場合、または外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社業務の遂行に支障が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 配当政策について顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討してまいりますが、現時点において配当の実施及びその実施時期等については未定であります。 ③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について顕在化の可能性：大、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しており、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は4.20％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権行使割合が希薄化する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況ａ 経営成績当連結会計年度における日本経済は、物価上昇、世界的な金融引き締めによる金利や為替変動の影響は注視する必要があるものの、賃上げや雇用の拡大、大幅な設備投資など企業では前向きな支出が増加傾向にあり、緩やかな景気回復が続いております。 そのような景気動向の中、サイバー攻撃の多様化・巧妙化に伴い経済産業省は5年ぶりに「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂し、サプライチェーン全体のセキュリティ対策の必要性を強調しました。安定した企業経営のためにサイバーセキュリティ対策への投資は大手のみならず、全ての企業において急務となっており当社事業に対する社会的な期待や必要性は益々高まっていくものと見込まれます。このような環境のもと、当社ではデータセキュリティ事業・ネットワークセキュリティ事業ともに企業のセキュリティに関するあらゆるニーズに応えるべく新たにリリースしたサービスが各々好調を維持し、当連結会計年度の売上高は3,559,238千円、営業利益は363,568千円、経常利益は425,416千円となり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は325,660千円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 データセキュリティ事業主力製品であるログ分析プラットフォーム「ALog」が、円安によって価格が高騰した海外製品と比べて安価で買いやすくなり、サイバーセキュリティ強化の政策後押しもあって、順調にパイプラインを進捗させることができました。同じく、当連結会計年度より新事業として提供を開始した「サイバー攻撃監視代行サービス」や「サイバーセキュリティエンジニア養成サービス」についてもサブスクの継続契約が増加し、当連結会計年度における売上高は1,291,236千円、セグメント利益は575,384千円となりました。 ネットワークセキュリティ事業IT人材の慢性的な不足を背景に、人手を介さずにクラウドで企業ネットワークを構築できる「Network All Cloud」サービスが好調で、CAGR20％を超える販売となりました。従来は、全国に多くの拠点・店舗をもつ外食・小売り系の事業者様への販売が主でしたが、フリーアドレス化を促進する都心オフィスにもニーズが拡大した影響で、顧客数は4,000社を超えました。当連結会計年度における売上高は2,268,001千円、セグメント利益は532,251千円となりました。 ｂ 財政状態(資産)当連結会計年度末における流動資産の合計は3,109,046千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が1,909,790千円、売掛金が394,972千円、原材料及び貯蔵品が516,288千円であります。当連結会計年度末における固定資産の残高は667,824千円となりました。内訳は、有形固定資産が135,013千円、無形固定資産が181,768千円、投資その他の資産が351,042千円であります。 (負債)当連結会計年度末における負債の合計は1,990,633千円となりました。この主な内訳は、契約負債が1,022,473千円、長期借入金が210,988千円であります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の合計は1,786,237千円となりました。この主な内訳は、資本金60,912千円、資本剰余金736,409千円、利益剰余金1,179,784千円であります。 セグメント別の財政状態は、取締役会が経営の意思決定上、当該情報をセグメントに配分していないことから記載しておりません。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,897,766千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動におけるキャッシュ・フローは528,635千円の収入となりました。これは、主に税引前当期純利益425,140千円の計上による収入、契約負債の増加145,950千円があった一方で、役員退職慰労引当金の減少140,800千円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動におけるキャッシュ・フローは266,569千円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出123,358千円、投資有価証券の取得による支出150,855千円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動におけるキャッシュ・フローは264,363千円の収入となりました。これは、主に短期借入金による収入100,000千円、長期借入金による収入131,327千円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)データセキュリティ事業(千円)1,291,236ネットワークセキュリティ事業(千円)2,268,001合計(千円)3,559,238 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。 (市場販売目的のソフトウエアの減価償却費方法)当社グループは、市場販売目的のソフトウエアについて、見込販売収益及び販売可能な見込有効期間に基づき、残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額を減価償却費として計上しております。見込販売収益は売上成長率及び受注金額等を基礎として見積り、見込有効期間は製品の販売予定期間を踏まえ上限を３年として決定しております。見込販売収益及び見込有効期間は将来の経済状況等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の市場販売目的のソフトウエアの減価償却費の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ② 経営成績の分析ａ 売上高当連結会計年度における売上高は、3,559,238千円となりました。セグメント別の内訳は次のとおりとなります。データセキュリティ事業では、長期化する半導体不足の影響によりソフトウエアのライセンス売上が減少したものの、ソフトウエア保守の売上が引き続き堅調に伸長したため、当連結会計年度の売上高は1,291,236千円となりました。ネットワークセキュリティ事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートワークやWEB会議等新たなビジネススタイルが普及し、それに伴うリモートワーク環境のセキュリティ強化やオフィスのネットワーク環境の整備など引き続きITインフラに対する見直しの需要は継続しました。当社が取り扱うNetwork All Cloud・Ubiquiti製品はネットワークインフラの市場ニーズにマッチし、堅調なインバウンドリードの創出、及び顧客獲得につなげることができました。そのため、ネットワークセキュリティ事業の当連結会計年度の売上高は伸長し、2,268,001千円となりました。ｂ 売上原価、売上総利益当連結会計年度における売上原価は、1,843,536千円となりました。これはNetwork All Cloudの売上伸長に伴うアクセスポイントなどの部材費の出庫増加、及び材料高騰化によるものの他、労務費の増加によるもの等になります。この結果、売上総利益は1,715,701千円となりました。ｃ 販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,352,132千円となりました。これは主に、従業員の増員による人件費の増加のほか、「ALog Cloud」の研究開発費が増加したことによるものです。この結果、営業利益は363,568千円となりました。ｄ 営業外損益、経常利益当連結会計年度における営業外損益は、急激な為替変動に備えた外貨預金の為替差益等により営業外収益が63,601千円となりました。また営業外費用は、自己株式の買付手数料の計上等により1,753千円となりました。この結果、経常利益は425,416千円となりました。ｅ 特別損益、当期純利益当連結会計年度における特別損益は、特別損失が276千円となりました。これは有形固定資産除却損276千円を計上したことによるものであります。また法人税等は99,480千円となりました。この結果、当期純利益は325,660千円となりました。 ③ 財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ｂ 財政状態」に記載の通りであります。 ④ キャッシュ・フローの分析前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製造・開発活動に係る人件費及び外注費、販売費及び一般管理費の広告宣伝費用等による運転資金であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。また、資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,909,790千円あり、事業運営上、必要な資金は確保されていますが、今後も十分な流動性を維持していく考えであります。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動は、最先端技術の探求と新しいビジネス展開を推進するため、新製品を開発することを主目的として推進してまいりました。当社の研究開発体制は、主に開発部とマーケティング部が担当しております。技術力の更なる強化と高収益を伴った成長を実現するため、お客様のご要望を注視し、顧客満足度を継続的に向上させるべく、研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、127,527千円となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、研究開発費の総額には特定のセグメントに関連付けられない事業横断的な研究開発に係る費用58,452千円が含まれております。 ALog製品において、SaaS提供している「ALog Cloud」の「パッケージソフトウェア化（オンプレ版）」並びに、AI技術による「ログの相関分析」や「異常検知精度の向上」等の研究開発を行いました。また、セキュリティ分野だけでなく、働き方改革やサイバー攻撃対策など、AIの適用範囲拡大のための調査研究を実施しました。これにより当連結会計年度の研究開発費の総額は、65,778千円となりました。 Veronaサービスにおいて、ゼロトラスト実現のための「新サービス」や「認証」技術の研究開発を行いました。ゼロトラストについては、現在、PCやタブレット、スマートフォンなどのデバイスが主な対象となっておりますが、今後、情報セキュリティ対策のために、IoTデバイスにもゼロトラストが必要となる可能性が高く、当社の事業規模の拡大が期待できます。これにより当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,296千円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資総額は、203,025千円であります。その主な内容は、ソフトウエア79,666千円及びセキュリティ教育事業の環境構築等123,358千円等であります。当社はデータセキュリティ事業とネットワークセキュリティ事業の２つの事業を展開しておりますが、取締役会が経営の意思決定上、当該情報をセグメントに配分していないことからセグメント別に記載しておりません。なお重要な設備の除却又は売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都中央区)全社(共通)事務所設備販売用ソフトウエア等34,226100,050123,156257,434137(39)大阪営業所(大阪府大阪市中央区)全社(共通)事務所設備173199－3724 (2)和歌山セキュリティセンター(和歌山県西牟婁郡白浜町)全社(共通)事務所設備32042－3633(1) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員数を( )外数で記載しております。３．上記の他、賃借している主要な設備の内容は以下のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都中央区)全社(共通)事務所用建物81,112大阪営業所(大阪府大阪市中央区)全社(共通)事務所用建物3,631和歌山セキュリティセンター(和歌山県西牟婁郡白浜町)全社(共通)事務所用建物5,830 (2) 国内子会社 2023年9月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計㈱グローブテック・ジャパン本社(東京都千代田区)全社(共通)事務所用設備0013813833 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員であります。３．上記の他、賃借している主要な設備の内容は以下のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)㈱グローブテック・ジャパン本社(東京都千代田区)全社(共通)事務所用建物2,990 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,296,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 203,025,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,969,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式においては、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に区分しており、これに該当しない場合においては、純投資目的以外の目的である投資株式と区分することを基準としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場株式を純投資目的以外の目的で保有(以下、「政策保有」という。)するに当たっては、相互の企業連携が高まることで、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本としております。上場株式の政策保有に際しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証いたします。なお、政策保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合には、当該株式の縮減を図ります。また、政策保有する株式の議決権行使に当たっては、投資先企業の中長期的な企業価値、ひいては株主価値の向上に繋がるかどうかを基本方針とし、コーポレート・ガバナンス整備状況及びコンプライアンス体制なども勘案の上、様々な検討を十分に行い、総合的に判断します。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式31,559非上場株式以外の株式1160,944 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1150,855協業・戦略的業務提携締結のため、１銘柄を新規取得しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）グローバルセキュリティエキスパート㈱33,600－取引関係の維持・強化及び相互の取組による持続的な企業価値向上のため保有しております。主に、ログに基づくセキュリティ対策強化や、セキュリティ人材の確保におけるリソースの相互補完等を行っております。定量的な保有効果については、機密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有160,944－ (注) 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,559,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 160,944,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 150,855,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 33,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 160,944,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 協業・戦略的業務提携締結のため、１銘柄を新規取得しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社チャクル東京都千代田区大手町一丁目７番２号1,16428.22 石田 晃太千葉県船橋市46311.23 グローバルセキュリティエキスパート株式会社東京都港区海岸一丁目15番１号1764.26 網屋従業員持株会東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号1483.59 伊藤 整一千葉県市川市1433.48 新納 隆広東京都新宿区942.29 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE－AC）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）英国・ロンドン（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） 872.11 加藤 光栄東京都杉並区801.95 山崎 勝巳東京都八王子市691.67 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）英国・ロンドン（東京都中央区日本橋1-13-1） 621.51計－2,48960.30 (注) 上記のほか、自己株式153,375株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高56,022752,415854,124△241,6191,420,942当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）4,8904,890－－9,780自己株式の処分－△20,896－44,15223,256親会社株主に帰属する当期純利益－－325,660－325,660株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計4,890△16,006325,66044,152358,696当期末残高60,912736,4091,179,784△197,4671,779,638 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高－－1,420,942当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）－－9,780自己株式の処分－－23,256親会社株主に帰属する当期純利益－－325,660株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,5986,5986,598当期変動額合計6,5986,598365,294当期末残高6,5986,5981,786,237 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 2,093 |
| 株主数－その他の法人 | 69 |
| 株主数－計 | 2,205 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式375―当期間における取得自己株式100― (注) １．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。２．当事業年度における取得自己株式375株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得によるものであります。３．当期間における取得自己株式100株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得によるものであります。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式4,151,200130,400－4,281,600合計4,151,200130,400－4,281,600自己株式 普通株式187,20037534,200153,375合計187,20037534,200153,375 (注)１.普通株式の発行済株式総数の増加130,400株は新株予約権行使によるものです。２.普通株式の自己株式数の増加375株は譲渡制限株式の無償取得によるものです。３.普通株式の自己株式数の減少14,400株はストックオプションの行使に伴う自己株式の処分によるものです。４.普通株式の自己株式数の減少19,800株は譲渡制限株式としての自己株式処分によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月27日株式会社網屋取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士宮 島 章 指定社員業務執行社員 公認会計士岩 渕 誠 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社網屋の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社網屋及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関する資産計上の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結貸借対照表においてソフトウエアを123,294千円計上している。また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）に記載されているとおり一般管理費に含まれる研究開発費総額は127,527千円であり、連結売上高の約４％に相当する。 会社は新製品を開発することを主な目的として研究開発活動に取り組む一方で、既存の製品に機能を追加する、または操作性を向上させるなど機能の改良及び強化も行っている。 「研究開発費等に係る会計基準」等において、前者に要した金額は研究開発費として費用処理するのに対し、後者に要した金額はソフトウエアの著しい改良に該当する場合を除き、市場販売目的のソフトウエアもしくはソフトウエア仮勘定として資産計上することが求められる。 会計処理方法の決定にあたり、会社は「研究開発費等に係る会計基準」等に則して策定したマニュアルに基づき、研究開発費として費用処理をするかソフトウエアもしくはソフトウエア仮勘定として資産計上するかを決定しているが、いずれの会計処理を採用するかにより損益に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関する資産計上の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関する資産計上の妥当性を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。・市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の評価・市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に計上された取引内容を理解するため、プロジェクト管理表及びプロジェクト開始申請書の閲覧・取引内容の理解に基づく、「研究開発費等に係る会計基準」等に則った資産計上の妥当性に関する検証・基幹システムで計算された市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の金額と会計システムに計上された金額との照合 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関する資産計上の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結貸借対照表においてソフトウエアを123,294千円計上している。また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）に記載されているとおり一般管理費に含まれる研究開発費総額は127,527千円であり、連結売上高の約４％に相当する。 会社は新製品を開発することを主な目的として研究開発活動に取り組む一方で、既存の製品に機能を追加する、または操作性を向上させるなど機能の改良及び強化も行っている。 「研究開発費等に係る会計基準」等において、前者に要した金額は研究開発費として費用処理するのに対し、後者に要した金額はソフトウエアの著しい改良に該当する場合を除き、市場販売目的のソフトウエアもしくはソフトウエア仮勘定として資産計上することが求められる。 会計処理方法の決定にあたり、会社は「研究開発費等に係る会計基準」等に則して策定したマニュアルに基づき、研究開発費として費用処理をするかソフトウエアもしくはソフトウエア仮勘定として資産計上するかを決定しているが、いずれの会計処理を採用するかにより損益に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関する資産計上の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関する資産計上の妥当性を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。・市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の評価・市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に計上された取引内容を理解するため、プロジェクト管理表及びプロジェクト開始申請書の閲覧・取引内容の理解に基づく、「研究開発費等に係る会計基準」等に則った資産計上の妥当性に関する検証・基幹システムで計算された市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の金額と会計システムに計上された金額との照合 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関する資産計上の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結貸借対照表においてソフトウエアを123,294千円計上している。また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）に記載されているとおり一般管理費に含まれる研究開発費総額は127,527千円であり、連結売上高の約４％に相当する。 会社は新製品を開発することを主な目的として研究開発活動に取り組む一方で、既存の製品に機能を追加する、または操作性を向上させるなど機能の改良及び強化も行っている。 「研究開発費等に係る会計基準」等において、前者に要した金額は研究開発費として費用処理するのに対し、後者に要した金額はソフトウエアの著しい改良に該当する場合を除き、市場販売目的のソフトウエアもしくはソフトウエア仮勘定として資産計上することが求められる。 会計処理方法の決定にあたり、会社は「研究開発費等に係る会計基準」等に則して策定したマニュアルに基づき、研究開発費として費用処理をするかソフトウエアもしくはソフトウエア仮勘定として資産計上するかを決定しているが、いずれの会計処理を採用するかにより損益に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関する資産計上の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結貸借対照表においてソフトウエアを123,294千円計上している。また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）に記載されているとおり一般管理費に含まれる研究開発費総額は127,527千円であり、連結売上高の約４％に相当する。 会社は新製品を開発することを主な目的として研究開発活動に取り組む一方で、既存の製品に機能を追加する、または操作性を向上させるなど機能の改良及び強化も行っている。 「研究開発費等に係る会計基準」等において、前者に要した金額は研究開発費として費用処理するのに対し、後者に要した金額はソフトウエアの著しい改良に該当する場合を除き、市場販売目的のソフトウエアもしくはソフトウエア仮勘定として資産計上することが求められる。 会計処理方法の決定にあたり、会社は「研究開発費等に係る会計基準」等に則して策定したマニュアルに基づき、研究開発費として費用処理をするかソフトウエアもしくはソフトウエア仮勘定として資産計上するかを決定しているが、いずれの会計処理を採用するかにより損益に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関する資産計上の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関する資産計上の妥当性を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。・市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の評価・市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に計上された取引内容を理解するため、プロジェクト管理表及びプロジェクト開始申請書の閲覧・取引内容の理解に基づく、「研究開発費等に係る会計基準」等に則った資産計上の妥当性に関する検証・基幹システムで計算された市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の金額と会計システムに計上された金額との照合 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月27日株式会社網屋取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士宮 島 章 指定社員業務執行社員 公認会計士岩 渕 誠 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社網屋の2023年１月１日から2023年12月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社網屋の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関する資産計上の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関する資産計上の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関する資産計上の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 68,523,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 516,285,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 34,720,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 100,292,000 |
| 有形固定資産 | 135,013,000 |
| ソフトウエア | 123,156,000 |
| 無形固定資産 | 125,157,000 |
| 投資有価証券 | 162,503,000 |
| 長期前払費用 | 2,817,000 |
| 繰延税金資産 | 72,066,000 |
| 投資その他の資産 | 351,042,000 |