財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Bizmates, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴木 伸明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田須田町一丁目７番地９ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3526-2640 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2012年７月オンライン英会話レッスンの提供を目的にビズメイツ株式会社を設立（東京都千代田区）2012年８月トレーナーの確保及び管理を目的にフィリピン国に子会社Bizmates Philippines, Inc. を設立2012年11月ビジネス特化型オンライン英会話「Bizmates」（ビズメイツ）をリリースランゲージソリューション事業を開始2014年４月本社所在地を移転（東京都千代田区）2016年６月本社所在地を移転（東京都千代田区）2017年１月プライバシーマークの認証を取得2018年５月有料職業紹介事業の許可を取得2018年10月外国人ITエンジニアの人材紹介業 タレントソリューション事業を開始2018年11月大阪営業所を開設（大阪府大阪市北区）2019年２月人材紹介事業「G Talent」（ジータレント）専用の事業所を開設（東京都千代田区）2019年５月外国人向けオンライン日本語修得サービス「Zipan」（ジパン）の提供を開始2020年11月外国人ITエンジニアの採用マッチングサイト「GitTap」（ギットタップ）の提供を開始2021年２月2021年３月テクノロジーを活用したイノベーションの創出を目的にITイノベーション推進室を設立オンラインコーチングサービス「Bizmates Coaching」（ビズメイツコーチング）の提供を開始2023年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社１社（Bizmates Philippines, Inc.）で構成されており、「もっと多くのビジネスパーソンが世界で活躍するために」というミッションのもと、人と企業が成長しあう多様性のある豊かな社会の実現を目指しており、オンラインでビジネス英会話及び日本語会話レッスン等の提供を行う「ランゲージソリューション事業」、グローバルIT人材にフォーカスした人材紹介サービスや採用マッチングサイトの運営等を行う「タレントソリューション事業」の２つの事業を展開しております。 なお、上記の２つのセグメントは「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) ランゲージソリューション事業 当事業の英会話レッスンサービスである「Bizmates」（ビズメイツ）は、ビジネス英会話を初心者でも学ぶことができ、低価格で高品質なサービスを提供することをコンセプトとしたビジネス特化型のオンライン英会話レッスンを提供しており、当社グループの売上高の大部分を占めるサービスとなっております。また、外国人向けのビジネス日本語レッスンサービスである「Zipan」（ジパン）も展開しており、幅広いランゲージソリューションを提供しております。 ① 事業の概要 当事業は通学型の語学事業とは異なり、通信システム等を使用しウェブカメラを通じて場所・時間をほとんど問わず、自身にとって最適な環境でオンラインレッスンを提供するものであります。 サービス形態としては、有料会員として月額利用料（定額）を支払い、毎日１回25分のレッスンを朝5時から25時まで希望する時間帯で受けることができます。レッスン受講の際は自社開発した「MyStage」や他社製のコミュニケーションツール「Skype」などの通信システムを使用し、トレーナーと１対１でレッスンを受けることとなります。 ② サービスの特徴 サービスの特徴としては以下の点が挙げられます。 １．ビジネス特化型 「英語を話すこと」ではなく、「英語で仕事をすること」を可能にすることを目的としたレッスンを提供しており、ビジネスを成功に導くためのコミュニケーションスキルを効率的に高めることが可能となっております。また、様々なビジネスシーンに対応したコミュニケーションの「型」を初心者でも効果的に学べる独自のテキストやレッスンの開発をしております。 ２．トレーナー品質 ビジネス英会話はビジネス経験があるトレーナーから学ぶべきと考えております。学歴、ティーチングスキル、コミュニケーションスキル、人間性に加えて「ビジネス経験」をトレーナーの採用条件としており、採用率1.0％以下の厳しい選考基準を通過したビジネス領域に精通したプロのトレーナーから、英語だけでなく自身の職業や職種に合ったビジネススキルまで身につけることが可能となっております。 ３．ビジネス向けオリジナル教材 基本レッスンである「Bizmates Program」は6段階のレベルが設定されており、各レベルにはA～Eの5段階のランクが設けられております。さらに各ランクは20レッスンで構成されており、合計で600種類のレッスンが用意されております。また、その他のレッスンタイプとして、Eメールの書き方やプレゼンテーションなどビジネスシーンに応じて特定のスキルを身につけられる「Other Programs」、英語での資料作りや英語面接対応などをサポートする「Assist Lesson」、ビジネスパーソンに必要な教養と創造性を特定のテーマに沿ってトレーナーとディスカッションしスキルアップする「Discovery」など様々なレッスンニーズに対応したサービスを提供しております。 ４．ラーニングメソッド レッスンは「5つのステップ」（Warm Up → See → Try → Act → Wrap Up）に則って体系立てて進められます。このレッスンフローをベースとしトレーナーとの活きたコミュニケーションを通じて受講生にパーソナライズされたレッスンを提供しております。また、「オンラインレッスン」、「自己学習」、「コーチング」によって英語・コミュニケーションスキルを学習し、「実際のビジネス」でそれを実践していくことで、ビジネスで成果をあげていくことを目指しております。 ５．英会話スクールでの位置づけ当社はビジネス特化型のオンライン英会話スクールとして、他社と異なるポジショニング(※)をとっており、主にビジネスパーソン向けの教材開発やレッスン提供をおこなっております。 (※)主要な英会話ビジネスをおこなっている会社に対して、当社の分析によるポジショニングとなります。 (2) タレントソリューション事業 当事業は、当社のキャリアコンサルタントを介して正社員の候補者を企業に紹介し、当該候補者が企業に入社した時点で成功報酬を得る人材紹介業「G Talent」（ジータレント）及び自社のプラットフォームを活用し候補者と企業の間を人手により仲介することなく、双方を直接結ぶサービス「GitTap」（ギットタップ）を展開しております。 各サービスの特徴としては、「G Talent」は即戦力かつ外国人ITエンジニアにフォーカスした人材紹介サービスであり、「GitTap」はグローバルで活躍することのできる幅広いIT人材を対象としたマッチングサイトとなっており、昨今、テクノロジーを最大限に活用している企業が競争優位性を発揮している中で、国籍に関わらず、多くのIT人材が日本で安心して働き、活躍できる場を提供しております。収益形態としては、各サービス共に求人先企業に当社の登録者を紹介し、雇用開始日をもって手数料を請求・売上計上しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） BizmatesPhilippines, Inc.（注）２ フィリピン国16,000千フィリピンペソ ランゲージソリューション事業99.9・オンライン英会話のレッ スンに関する業務委託・システム開発委託・資金の貸付・役員の兼務１名 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ランゲージソリューション事業133（12）タレントソリューション事業21（2）報告セグメント計154（14）全社（共通）23（5）合計177（19） （注）１．従業員数は正社員及び契約社員の合計であり、臨時雇用者数（１日１人８時間換算）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３．従業員数が当連結会計年度中において、24名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴う増員等によるものであります。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）85（19）35.22.35,884,524 セグメントの名称従業員数（人）ランゲージソリューション事業41（12）タレントソリューション事業21（2）報告セグメント計62（14）全社（共通）23（5）合計85（19） （注）１．従業員数は正社員及び契約社員の合計であり、臨時雇用者数（１日１人８時間換算）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４．従業員数が当事業年度中において、11名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴う増員等によるものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者5.3－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社グループは「もっと多くのビジネスパーソンが世界で活躍するために」をミッションに掲げ、言語・文化の壁を越えた相互理解の促進と、多様な人材の活躍を支援することにより、「人」と「企業」をつなぐ懸け橋となり、グローバルタレントと企業の成長をトータルサポートするソリューションを提供しております。 （２）経営戦略① ランゲージソリューション事業 当社グループとしては、引き続き効果的な広告宣伝や認知度の向上に通じる様々な施策への投資を積極的に行いつつ、サービスメニューの拡大やレッスン品質の向上を実現することにより、当社独自の事業方針であるビジネスの成功のための英会話レッスンの提供、即ち、「英語を話すことではなく、英語で仕事をすること。」をゴールに掲げ、独自の付加価値の創出に引き続き注力してまいります。 具体的な戦略としては以下を進めていく方針であります。a.顧客層の拡大従来、当社の有料会員の英会話レベルは主に中級者層を中心としておりましたが、英会話スキル向上の潜在的ニーズが高い初心者層においても積極的なマーケティング活動や教材開発等を行い、新たな顧客層を拡大すべく施策等を推進してまいります。 b.コーチングマーケットの獲得当社は2021年3月より日本人コンサルタントによるオンライン英語学習コーチング「Bizmates Coaching」の提供を開始しております。当サービスは継続し易い価格帯でコーチングを提供し、当社独自の学習コンテンツ「Bizmates」との組み合わせにより、より効果的な学習方法の確立を実現させることで、新たな付加価値を生み出し事業拡大につなげてまいります。 c.オフライン市場の開拓昨今のリスキリング推進の背景や企業における旺盛な語学研修ニーズを受け、法人営業においては当社の強みである商品開発力や商品カスタマイズ力を活かし、より積極的な営業活動により売上高拡大を目指してまいります。 d.テクノロジー活用当社は日々、サービス品質向上のための改善や機能拡充等を行っておりますが、中期的視点においても受講生の体験価値を最大化し顧客満足度のさらなる向上を図るため、AI技術を活用したトレーナーマッチングや自動採点機能の開発などを行い、事業拡大に結び付けてまいります。 ② タレントソリューション事業「G Talent」当サービスはコンサルタントを介して行われる外国人ITエンジニアに特化した人材紹介業であり、引き続き人員体制の強化や、求職者ターゲットを海外在住者まで拡大する等、登録者の一層の充実化を行い、独自のITエンジニアネットワークを拡大させてまいります。 「GitTap」本サービスはダイレクトリクルーティングプラットフォームを展開し、企業とグローバル人材を直接結びつける採用マッチングシステムを提供しておりますが、2020年11月より開始したサービスであり、当面は継続的な機能拡充を進めていくことが重要だと考えております。そのため、システム開発体制の強化を行っていくことで、顧客満足度を向上させ事業の拡大を進めてまいります。 （３）事業環境① ランゲージソリューション事業 新型コロナウイルス感染拡大の影響によりテレワークが一気に普及し、会議はオンラインで、といったデジタルシフトの定着が進むなか、オンライン英会話のニーズは日々高まっており、語学スクール市場の成長率を上回る推移で同市場は拡大を続けております。矢野経済研究所「語学ビジネス徹底調査レポート2023」によれば、ホテルや旅行業界といったインバウンド関連の事業者からの利用も増えており、2022年度の当該市場の規模は、前年度比7.6％増の297億円となり、2023年につきましては、前年度比5.2％増の312億円と予想されております。 ② タレントソリューション事業 デジタル人材紹介サービス市場は、予てからのIT人材不足を背景にIT・デジタル人材を確保（採用）する企業の動きは活発であり、当該市場は拡大成長を維持しています。 IT・デジタル人材需要の拡大は、IT・デジタル技術の活用による業務プロセスの改善・効率化やビジネス変革の必要性が高まっていることが背景にあり、今後も需要は逼迫することが予想されます。 そのため、デジタル人材紹介サービスは引き続き高いニーズを維持していくものと考えております。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。このため、当社グループでは、売上高、売上総利益、営業利益、売上総利益率、営業利益率及び連結売上高の大部分を占めるビジネス特化型オンライン英会話レッスン「Bizmates」の累積有料会員数を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの展開する各事業を取り巻く環境については、日本企業におけるグローバル化の進展、英会話ニーズの多様化、新規参入企業の増加による競合の激化等、既存事業者との差別化や収益力の強化を行いより高い事業の成長を目指すため、以下の課題について重点的に取り組みを進めてまいります。 （全社）① IT人材の確保 競合企業とのサービスの差別化、競争優位性の確立を図るためには、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が不可欠であると考えております。これらを実現するためには優秀なITエンジニアの確保が必要になりますが、昨今のIT人材不足によりタイムリーな人材確保が困難な状況となっております。当社グループとしては採用力の強化を図りIT人材の充実化に努めてまいります。 ② 認知度向上による新規顧客の獲得 高い成長性を持続し事業を拡大していくためには、継続的に認知度の向上を図り、新規顧客を獲得していくことが必要であると考えております。これまでも各事業セグメントの事業特性に応じて適切な手法を選択し、積極的な広告宣伝活動等の認知向上施策を行って参りましたが、今後もWebマーケティングやターゲット含有率の高いメディア出稿等の効果的な広告宣伝等の活動に注力し、一層の新規顧客の獲得を実現してまいります。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループとして中長期的に企業価値を向上させるためには経営管理体制の強化や、コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みを行うことが重要だと考えております。従って内部統制に係る体制や法令遵守の強化に向けた体制作りを行ってまいります。 ④ 優秀な人材の採用と育成 当社グループが、事業の成長及び経営体制の強化を実現していく上で、優秀な人材の確保・育成は不可欠であります。そこで、当社グループは社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立等に取り組むことで、将来、当社グループの核となる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。 ⑤ 財務体質の強化優秀な人材の採用や継続的なシステム開発投資や広告宣伝活動等を行うため、事業資金の安定的な確保が必要であると考えております。当社グループは、運転資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。今後も有利子負債とのバランスを勘案しながら自己資本の拡充を図ってまいります。 （ランゲージソリューション事業）① レッスン品質の向上及びサービス拡充 ビジネス英会話においては今後も、その需要やニーズは拡大していくものと考えており、本事業の目標でもある「ビジネスで成果をあげるために必要なスキル」の提供を行うため、レッスン品質の向上が必要であると考えております。これに対して当社グループとしては、優良トレーナーの確保や継続的なトレーニングを実施し、現状よりもさらに高いクオリティーのレッスン提供を目指してまいります。また、多様化するビジネス英会話ニーズに対応すべく、より新しいコンテンツやレッスン形態を企画し、効果的なラーニング環境を提供するためのシステム開発等、サービスの拡充に積極的に努めてまいります。 （タレントソリューション事業）① 収益化の確立 当社グループにとって、本事業は新規事業として位置付けております。 従いまして、当面の間は投資費用が先行しセグメント損失を計上することとなりますが、当社グループの主要事業である「ランゲージソリューション事業」に続く当社グループの事業の第２の柱となることを目指しており、一定の投資期間の終了とともに、高い収益性を有した事業へと成長を遂げることが当社グループ全体の業容の拡大のために必要であると考えております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 また、当社グループでは、リスクコンプライアンス委員会を設置し、定期的に各リスクの発生可能性と経営に対する影響度を勘案し、リスク低減のための施策を通じて、リスクの発生の回避とともに、発生した場合の対応に努めております。 なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。 （１）事業環境について（ランゲージソリューション事業）① オンライン語学学習市場について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 一般家庭の高速通信環境整備の普及やオンライン語学学習の認知拡大により、市場規模は堅調に拡大していく傾向が予想されております。当社としては当該ニーズに対応するため引き続きサービス拡充等を行い顧客満足度の最大化に向けて注力していきますが、当該市場の成長速度が鈍化した場合、または縮小した場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 競合について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループはビジネスに特化したオンライン英会話レッスンを提供する会社として、英語力向上のみならず、グローバル人材育成のための独自の付加価値を創出し他社との差別化を図っておりますが、オンライン英会話事業に進出する会社が今後も増加することにより競合他社との競争が激化し、その環境変化への対応や独自の事業モデルの優位性を維持できなくなる場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （タレントソリューション事業）① 景気の変動について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 転職市場は景気変動に伴う採用動向の変化により影響を受ける傾向にあります。当社としては求職者ネットワークの拡充やシステム開発等によりハイスキルなIT人材の確保に引き続き努めてまいりますが、景気が想定を超えて変動した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 在留外国人数の変動について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、外国人ITエンジニアやグローバルIT人材にフォーカスした人材紹介サービス等を提供しており、自社サイトの機能拡充などにより求職者登録数の充実化を図っておりますが、感染症拡大防止等を初めとする何らかの要因により海外人材の流動化が停滞し国外流出が想定以上に長期間にわたり影響を与える場合、外国人人材登録者数が減少し、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。 ③ 競合について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 人材紹介やマッチングプラットフォームに関する事業は競合企業が多い状況の中、当社は引き続き「G Talent」や「GitTap」のサービス拡充等を行っておりますが、将来、当社独自のサービス展開や特色を活かせず競合他社との間で差別化を図ることができなくなる場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （２）事業について（ランゲージソリューション事業）① レッスン提供時のインターネット環境について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループは自社開発した通信システム等を使用し、トレーナーから日本の受講生へオンライン英会話レッスンを提供しており、当事業の継続的な拡大発展のためには、更なるインターネット環境の整備や利便性の向上が必要と考えております。当社グループとしては外部クラウドサーバーの内部で複数のアベイラビリティゾーンの利用による冗長化の確保やシステム稼働状況の監視等を行っておりますが、インターネットの利用等に関する新たな規制の導入や技術革新、電力供給不足、災害や事故等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、コンピュータウイルスによる被害にあった場合、あるいは自社開発のソフトウエアに不具合が生じた場合等によって、オンライン英会話レッスンの提供が困難になった場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② ソフトウエア開発について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、競争優位性を高めるために、新サービスの開発や機能追加を行っておりますが、サービス品質の向上やレッスンの充実のため、今後においてもソフトウエア資産の増加が見込まれております。当社としては特定プロジェクトのシステム開発が開始する都度、将来にわたる収益効果や開発計画の妥当性の検証を慎重に行っておりますが、想定を超えるソフトウエアの開発が必要となった場合には、減価償却費の増加が利益を圧迫する可能性があるほか、想定どおりの収益を獲得できず、営業損失を計上することとなった場合等には減損損失が発生する可能性があります。また、オンライン語学学習におけるAI化など、サービス提供に関するテクノロジーの発展に対応できない、もしくは対応が遅れる場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ レッスン頻度に係る収益の特徴について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは英会話レッスンの提供において、有料会員より月額定額料金収入を得ておりますが、レッスン提供費用についてはそのレッスン数に応じてトレーナーへ業務委託料を支払っております。 今後、オンライン環境での教育提供のニーズがさらに高まり、有料会員１人あたりの平均受講頻度が当社グループの想定以上に増加した場合、トレーナーへの業務委託料が増加することにより、売上原価率が上昇し、当社グループの利益を圧迫する可能性があります。 反対に語学学習ニーズの低下等、何らかの要因により平均受講頻度が減少した場合、一時的にはトレーナーへの業務委託費用が減少し、利益率は上昇する傾向となりますが、レッスン数と継続率には一定の相関関係が認められるため、有料会員の継続率が低下し、売上高が減少する可能性があります。 ④ トレーナーの確保及びレッスン品質の維持について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループはビジネス英会話に特化したレッスンを提供するため、今後も高いスキルをもったトレーナーを確保し、品質を維持していくことを基本方針としております。当社グループとしてはトレーナーに対して適宜レッスンフィードバックや品質向上のためのセッション等を設けることによりレッスン品質の維持を図っておりますが、フィリピン国内の経済環境や事業環境の変化等により、十分な人材の確保ができなくなる場合は、レッスン品質の低下を招き当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ フィリピンのカントリーリスクについて 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループはフィリピン在外子会社Bizmates Philippines, Inc.において、主にフィリピン在住のトレーナーの確保、管理を行い日本人受講生へオンライン英会話レッスンを提供しており、また、フィリピン人エンジニアによるシステム開発も行っております。 フィリピンにおいては実質GDPも順調に成長しており、経済活動も活発化しておりますが、今後、関連法令・税制・政策の制定、改正又は廃止、並びに解釈の相違、政治経済情勢・外交関係の変化、電力・輸送・通信等のインフラの停止・遅延、人件費の上昇、テロ、戦争、伝染病、大規模な台風等の自然災害等が発生し、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしてはこれらのリスクに対応するため、在外子会社とのコミュニケーションを活発に行い、現地法令等の改正状況の注視や事業環境の変化等を速やかに察知できる体制を構築しております。 ⑥ 特定サービスへの依存について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループの連結売上高はランゲージソリューション事業に大きく依存しております。したがって、事業環境の変化等への対応が適切でなく同事業の成長が鈍化または低下した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、既存事業である同事業の強化及び拡大は今後も継続的に行ってまいりますが、新規事業であるタレントソリューション事業に関しても第２の事業の柱とすべく、積極的な体制強化やシステム開発の促進等を行い、事業拡大に注力してまいります。 （タレントソリューション事業）① 紹介手数料について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 本事業は、求人先企業に主に外国人ITエンジニア等の登録者を紹介し、雇用開始日をもって手数料を請求・売上計上しております。求人先企業とは登録者を紹介する前に契約書により手数料率、自己都合退職による返金の取り決めを行っておりますが、人材紹介サービスを行う企業間での競争の激化により、この手数料率、自己都合退職による返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、売上請求金額等が変動し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 紹介後の自己都合退職について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、登録者の意向をもとに就職先を紹介し、求人内容、就職先の状況等の説明を行い、納得して転職いただけるよう心がけております。しかしながら、登録者が自己都合により入社後早期に退職した場合、紹介手数料の一部を返金しているため、雇用状況の変化等により、早期自己都合退職の比率が変動する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 先行投資について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 同事業は、ランゲージソリューション事業に続く第２の収益基盤の柱とすべく必要となる投資等を継続しております。今後も引き続き、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するためにサービスの拡大等に取り組んでいくこととしており、当社グループとしてはシステム開発等が開始する都度、将来にわたる収益効果や開発計画の妥当性の検証を慎重に行っておりますが、これらに関しては、新しい領域であるがためにシステム開発やマーケティング費用、人件費等の追加的な支出が発生し、当社グループの利益率が低下する可能性があります。また、当初の予測とは異なる状況が発生し、計画通りに進まない場合には投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）組織について① 特定の経営者への依存について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループは、創業者である代表取締役社長 鈴木伸明に経営の重要な部分を依存しております。現在、当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員の育成と情報共有、権限委譲を進めておりますが、何らかの理由により同人が当社グループの業務を遂行することができなくなった場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたす可能性があります。 ② 小規模組織であることについて 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、当連結会計年度末現在、取締役４名、監査役３名、従業員（正社員及び契約社員）177名で事業を運営しており、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制及び業務執行体制を構築しております。今後の事業の成長に応じて、人材の採用・育成を行うと共に、一層の内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適切なタイミングで実施できなかった場合、又は人材が社外に流出した場合は、内部管理体制及び業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業運営に大きな支障をきたす可能性があります。 ③ 人材の確保及び育成について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 継続的な事業拡大や新規事業の推進のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が重要であると認識しております。当社グループとしては採用力の強化を図るためのオウンドメディア等での積極的な発信や、社員育成や定着率向上のための施策等を行っておりますが、当社が求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （４）コンプライアンスについて① 法的規制について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループは、日本国内においては「職業安定法」、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報保護に関する法律」等、フィリピン国における子会社においても個人情報保護に関する法律等の法的規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれらの法令を遵守する体制を整備・強化しておりますが、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 事業運営に必要な許可について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループのタレントソリューション事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であり、有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由に該当する事実を有しておりません。また、今後においても定期的に法令遵守状況を確認していくことにより、当該許認可を維持していく方針ですが、将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合、また職業安定法の改正により法的規則が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 知的財産管理について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、特許権や商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士等を通じて調査する等、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて知的財産権を登録することにより、当社グループの権利の保護にも留意しております。 しかしながら、当社グループの認識していない第三者の知的財産権が既に成立している、又は今後成立する可能性があり、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差止請求等が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （５）その他① 情報セキュリティについて 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループのシステム内には受講生や求職者の情報等の個人情報が蓄積されるため、情報の保護が重要になります。そのため、当社グループでは情報の消失や外部への漏洩がないよう、データベースの暗号化による不正アクセスの防止を行っております。しかしながら、不測の事態により情報の消失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、企業イメージが低下することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社グループは、役員及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストックオプション（新株予約権）を発行しております。ストックオプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は71,250株であり、発行済株式総数1,581,500株の4.51％に相当しております。 ③ 配当政策について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、現状におきましては、いまだ成長過程にあることから、内部留保を充実させ経営基盤の安定化を図るとともに、事業拡大のための投資等によって一層の企業価値向上を図る方針であるため、過去において配当を行っておりません。 現時点において、配当実施の時期等については未定でありますが、適宜、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、内部留保とのバランスを図りつつ、配当の実施を検討してまいります。また、内部留保資金につきましては、業容拡大のための設備投資資金等として有効に活用していく所存であります。 ④ 資金使途について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 公募増資による調達資金の使途については、幹部人材の採用費や人件費、ランゲージソリューション事業においては受講管理システムの機能強化に関する開発や認知度向上のための広告施策、タレントソリューション事業においては採用マッチングサイト「GitTap」の機能強化に関する開発へ充当する予定であります。しかしながら、変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点での計画以外の使途にも充当される可能性があります。その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。 また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があります。 ⑤ 為替相場の変動について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループはフィリピン国において連結子会社を有しており、連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは主にフィリピン在住のフィリピン人トレーナーに対して、レッスン提供に関する業務委託費をフィリピンペソ建てで支払っており、日本円からフィリピンペソへの換算時に使用する為替レートによっては為替差損が発生する可能性があります。これらの取引に対しては必要に応じて為替予約によるヘッジを行うこととなっており、為替変動リスクを最小限に止める努力をしておりますが、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 自然災害、事故について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社グループの重要施設は東京都内にあり、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により本社が被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 当社株式の流動性について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社の株主構成は代表取締役社長である鈴木伸明と同人の資産管理会社により、議決権の過半数を所有されている会社となっており、上場時の公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりましたが、㈱東京証券取引所の定める流通株式比率は本書提出日現在において30.52％となります。今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行により、外国人旅行者の増加に伴う好調なインバウンド需要などの経済活動の活性化を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰や、米国の金融引き締め策による円安の影響を受け、先行きは不透明な状況にて推移しました。 オンライン語学学習市場におきましては、コロナ禍からの脱却が進み経済活動が正常化する中で、リカレント・リスキリング教育のニーズが高まってきていることから、依然としてグローバル研修の需要は高く、堅調な成長率を維持しております。 このような経済環境の中、当社グループの主力事業であるランゲージソリューション事業は、「ビジネス特化型オンライン英会話」の一層の認知拡大を目指すと共に、グローバルIT人材の採用・転職支援等を行うタレントソリューション事業との相互補完関係の強化を図り全社的な事業拡大を推進しております。 以上の結果、売上高3,135,142千円（前年同期比10.5％増）、営業利益348,606千円（前年同期比1.4％増）、経常利益318,053千円（前年同期比3.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益199,393千円（前年同期比11.7％減）となりました。 セグメントの経営成績は以下のとおりであります。 （ランゲージソリューション事業） 一般家庭の高速通信環境整備の普及やオンライン語学学習の認知拡大により、市場のニーズは高まっており、売上高は2,999,619千円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は1,046,203千円（前年同期比11.1％増）となりました。 （タレントソリューション事業） 昨今のIT人材不足を背景にIT・デジタル人材を採用する企業の動きは活発ですが、当事業は、現状は先行投資期間と捉えており、売上高は135,523千円（前年同期比28.8％増）、セグメント損失は162,773千円（前年同期はセグメント損失142,142千円）となりました。 財政状態については以下の通りであります。 （資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は1,586,605千円となり、前連結会計年度末に比べ585,965千円増加いたしました。これは主に株式上場に伴う公募増資により現金及び預金が578,725千円増加したことによるものであります。 固定資産は468,641千円となり、前連結会計年度末に比べ131,172千円増加いたしました。これは主にソフトウエアが63,981千円増加、敷金及び保証金が76,238千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は2,055,247千円となり、前連結会計年度末に比べ717,137千円増加いたしました。 （負債の部） 当連結会計年度末における流動負債は536,518千円となり、前連結会計年度末に比べ57,992千円減少いたしました。これは主に未払金が78,600千円減少、１年内返済予定の長期借入金が27,770千円減少したことによるものであります。 固定負債は13,108千円となり、前連結会計年度末に比べ31,281千円減少いたしました。これは主に長期借入金が35,281千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は549,626千円となり、前連結会計年度末に比べ89,273千円減少いたしました。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は1,505,620千円となり、前連結会計年度末に比べ806,411千円増加いたしました。これは主に株式上場に伴う公募増資により資本金や資本剰余金が増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ577,603千円増加し、1,468,408千円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は253,674千円（前年同期は286,668千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益317,698千円、減価償却費71,335千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は202,576千円（前年同期は89,857千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出109,435千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は519,933千円（前年同期は122,793千円の支出）となりました。これは主に、株式上場に伴う自己株式の処分による収入358,800千円、株式の発行による収入239,308千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、インターネットを利用したオンラインレッスンの提供や人材紹介業等を事業としており、提供するサービスには生産に該当する事項はありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績 当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）ランゲージソリューション事業2,999,619109.8タレントソリューション事業135,523128.8合計3,135,142110.5（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （b）経営成績の分析（売上高） 売上高は3,135,142千円となり、前連結会計年度と比較して297,681千円増加（前年同期比10.5％増）となりました。これは主に、主要事業であるランゲージソリューション事業において、オンライン環境での教育ニーズの増加や、営業体制の強化等の影響により有料会員数が増加したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 売上原価につきましては、781,656千円となり、前連結会計年度と比較して68,212千円増加（前年同期比9.6％増）となりました。主な要因は、ランゲージソリューション事業においてオンライン英会話レッスンの提供回数が増えたことにより、トレーナーへの業務委託費が増加したことによるものであります。 この結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して229,468千円増加し、2,353,486千円（前年同期比10.8％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して224,754千円増加し、2,004,880千円（前年同期比12.6％増）となりました。これは主に、事業拡大に伴う人件費の増加によるものであります。 この結果、営業利益は348,606千円（前年同期比1.4％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は289千円（前年同期比81.3％減）、営業外費用は30,842千円（前年同期比83.2％増）となりました。これは主に、上場関連費用13,123千円を計上したことによるものであります。 この結果、経常利益は318,053千円（前年同期比3.2％減）となりました。 （法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税、住民税及び事業税につきましては、124,848千円（前年同期比34.7％増）となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は199,393千円（前年同期比11.7％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フローの状況） 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの主な資金需要は、業容拡大に対応するための人件費の増加、英会話レッスン提供に係る業務委託報酬の支払いや、ブランド力や認知度向上のための広告宣伝費支出等となります。また、サービス品質向上やIT基盤、セキュリティ強化のためのシステム開発投資なども積極的に行っておりますが、これらにつきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等により対応していくこととしております。 なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えうるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期しえなかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 （繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （無形固定資産の減損）当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として、無形固定資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来の当該資産又は資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能価額を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の金額に影響を与える可能性があります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、売上総利益、売上総利益率、営業利益、営業利益率及びビジネス特化型オンライン英会話レッスン「Bizmates」の累積有料会員数を重視しております。 各指標の推移は以下のとおりであります。 2022年12月期2023年12月期前年同期比売上高（千円）2,837,4613,135,14210.5％売上総利益（千円）2,124,0182,353,48610.8％売上総利益率74.9％75.1％＋0.2ポイント営業利益（千円）343,892348,6061.4％営業利益率12.1％11.1％△1.0ポイント 「Bizmates」の累積有料会員数については当社の主要サービスの売上高を構成する要素の中でも、主要な経営指標として考えております。2023年度は前期比で17,224人増・118.6％となり、依然高い伸び率を示していると考えており、当該指標は堅調に推移しているものと認識しておりますが、今後もWebマーケティングやターゲット含有率の高いメディア出稿等、効果的な広告宣伝等の活動により新規会員を獲得していくことや、システム開発等によるサービス拡充により顧客満足度の最大化に努め、累積有料会員数の増加を図ってまいります。 累積有料会員数推移（単位：人） ※累積有料会員数は新規有料会員獲得数の積上げで算定しており、会員登録後、休会・退会となった人数が含まれております。 また、法人契約は契約アカウント数を集計しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は125,474千円であり、その主な内容は、ランゲージソリューション事業のサービス拡充等のためのソフトウエアの開発費118,522千円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却および売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）東京本社(東京都千代田区)ランゲージソリューション事業ランゲージソリューション事業所15,8824,627155,92574,418250,85341(12)東京事務所(東京都千代田区)その他全社管理12,1576,0663,611－21,83444(7) (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は正社員及び契約社員の合計であり、臨時雇用者数（１日１人８時間換算）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。３．上記の東京本社及び東京事務所は、連結会社以外の者から賃借している建物であり、内容は下記のとおりであります。事務所名（所在地）セグメント名称設備の内容年間賃借料（千円）東京本社（東京都千代田区）ランゲージソリューション事業事務所設備58,639東京事務所（東京都千代田区）タレントソリューション事業その他事務所設備38,884 (2）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）BIZMATESPHILIPPINES, Inc.フィリピン本社(フィリピン)ランゲージソリューション事業ランゲージソリューション事業所7207,0797,80092(－) (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。２．建物は賃貸物件であり、年間賃借料は14,702千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等 当社は2023年８月14日開催の取締役会において、本社移転を決議しました。本社移転に伴い、設備の新設を見込んでいますが具体的な投資金額は未定です。 (2)重要な設備の除却等 「２ 主要な設備の状況」に記載している提出会社の建物等の一部については、本社移転予定月である2024年10月までに全額を償却または除却する予定です。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 125,474,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,884,524 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社SUZ東京都千代田区神田須田町二丁目25番地687,00043.44 鈴木 伸明東京都墨田区151,8009.60 日加株式会社東京都千代田区神田須田町二丁目25番地135,0008.54 ＦＲＡＮＣＩＳＣＯ ＡＮＮＡＭＡＲＩＡ ＴＯＢＩＡＳ（常任代理人 みずほ証券株式会社）Santa RosaCity Laguna Philippines（東京都千代田区大手町１丁目５番１号 大手町ファーストスクエア）60,0003.79 伊藤 日加神奈川県茅ケ崎市45,0002.85 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号22,9001.45 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング22,7001.44 中村 岳東京都港区17,4001.10J.P.Morgan Securities plc（常任代理人 JPモルガン証券株式会社）Ｂａｎｋ Ｓｔｒｅｅｔ Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ Ｌｏｎｄｏｎ ＵＫ（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング）16,6001.05 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号13,4000.85計－1,171,80074.09 （注）前事業年度末において主要株主であった 日加株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,0003459,448△4,000460,452当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 225,865 225,865株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－225,865－225,865当期末残高5,0003685,313△4,000686,317 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高5,9795,9791,1117467,550当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 225,865株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,7915,791 25,793当期変動額合計5,7915,791－2231,658当期末残高11,77011,7701,1119699,209 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,0003685,313△4,000686,317当期変動額 新株の発行119,600119,600 239,200新株の発行（新株予約権の行使）7777 155親会社株主に帰属する当期純利益 199,393 199,393自己株式の処分 354,800 4,000358,800株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計119,677474,477199,3934,000797,549当期末残高124,677474,481884,707－1,483,867 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高11,77011,7701,1119699,209当期変動額 新株の発行 239,200新株の発行（新株予約権の行使） 155親会社株主に帰属する当期純利益 199,393自己株式の処分 358,800株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,9078,907△4728,862当期変動額合計8,9078,907△472806,411当期末残高20,67820,6781,063111,505,620 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 1,205 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 1,261 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社SBI証券 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１．２．1,500,00081,500－1,581,500合計1,500,00081,500－1,581,500自己株式 普通株式 （注）３．120,000－120,000－合計120,000－120,000－（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加80,000株は新規上場に伴う新株の発行によるものであります。２．普通株式の発行済株式総数の増加1,500株は新株予約権の行使による増加であります。３．普通株式の自己株式数の減少120,000株は新規上場に伴う自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月27日ビズメイツ株式会社 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤 勝彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鷺谷 佑梨子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビズメイツ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビズメイツ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 無形固定資産の減損の兆候の識別（注記事項(重要な会計上の見積り)）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2023年12月31日現在、無形固定資産220,135千円(総資産の10.7%)を連結貸借対照表に計上している。会社は、無形固定資産の減損の兆候の識別にあたり、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、継続的な営業損失の計上の有無、使用範囲又は方法の変更の有無及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無等について検討している。検討の結果、兆候を示す状況は識別されないことから、無形固定資産の減損の兆候はないと判断している。2023年12月期末時点の無形固定資産の残高は連結財務諸表における金額的重要性が高い。また、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無の検討に用いた将来の事業計画は、「Bizmates」における想定有料会員者数に基づく売上高の予測を主要な仮定としており、将来の不確実な経営環境及び会社の経営状況の影響に関する経営者の判断に主観性を伴っている。以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、ランゲージソリューション事業の無形固定資産の減損の兆候を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。なお、当期末において、近い将来に経営環境の著しい悪化は見込まれないという経営者の判断の妥当性を事業計画の検証を通じて検討した。 ・無形固定資産の減損の兆候の判定に関する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。・財務数値の比較により、無形固定資産が使用されている営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況の有無を確認した。・経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じて会社の経営環境を理解し、無形固定資産の使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の兆候を示唆する状況の有無を確認した。・過年度の事業計画の達成度合いに基づき、事業計画の見積の精度を評価した。・会社の将来事業計画について、将来の売上予測について外部レポートとの整合性を検討し、設定根拠について経営者への質問を行うとともに、直近の実績と比較し、将来事業計画の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 無形固定資産の減損の兆候の識別（注記事項(重要な会計上の見積り)）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2023年12月31日現在、無形固定資産220,135千円(総資産の10.7%)を連結貸借対照表に計上している。会社は、無形固定資産の減損の兆候の識別にあたり、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、継続的な営業損失の計上の有無、使用範囲又は方法の変更の有無及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無等について検討している。検討の結果、兆候を示す状況は識別されないことから、無形固定資産の減損の兆候はないと判断している。2023年12月期末時点の無形固定資産の残高は連結財務諸表における金額的重要性が高い。また、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無の検討に用いた将来の事業計画は、「Bizmates」における想定有料会員者数に基づく売上高の予測を主要な仮定としており、将来の不確実な経営環境及び会社の経営状況の影響に関する経営者の判断に主観性を伴っている。以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、ランゲージソリューション事業の無形固定資産の減損の兆候を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。なお、当期末において、近い将来に経営環境の著しい悪化は見込まれないという経営者の判断の妥当性を事業計画の検証を通じて検討した。 ・無形固定資産の減損の兆候の判定に関する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。・財務数値の比較により、無形固定資産が使用されている営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況の有無を確認した。・経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じて会社の経営環境を理解し、無形固定資産の使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の兆候を示唆する状況の有無を確認した。・過年度の事業計画の達成度合いに基づき、事業計画の見積の精度を評価した。・会社の将来事業計画について、将来の売上予測について外部レポートとの整合性を検討し、設定根拠について経営者への質問を行うとともに、直近の実績と比較し、将来事業計画の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 無形固定資産の減損の兆候の識別 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、2023年12月31日現在、無形固定資産220,135千円(総資産の10.7%)を連結貸借対照表に計上している。会社は、無形固定資産の減損の兆候の識別にあたり、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、継続的な営業損失の計上の有無、使用範囲又は方法の変更の有無及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無等について検討している。検討の結果、兆候を示す状況は識別されないことから、無形固定資産の減損の兆候はないと判断している。2023年12月期末時点の無形固定資産の残高は連結財務諸表における金額的重要性が高い。また、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無の検討に用いた将来の事業計画は、「Bizmates」における想定有料会員者数に基づく売上高の予測を主要な仮定としており、将来の不確実な経営環境及び会社の経営状況の影響に関する経営者の判断に主観性を伴っている。以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ランゲージソリューション事業の無形固定資産の減損の兆候を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。なお、当期末において、近い将来に経営環境の著しい悪化は見込まれないという経営者の判断の妥当性を事業計画の検証を通じて検討した。 ・無形固定資産の減損の兆候の判定に関する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。・財務数値の比較により、無形固定資産が使用されている営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況の有無を確認した。・経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じて会社の経営環境を理解し、無形固定資産の使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の兆候を示唆する状況の有無を確認した。・過年度の事業計画の達成度合いに基づき、事業計画の見積の精度を評価した。・会社の将来事業計画について、将来の売上予測について外部レポートとの整合性を検討し、設定根拠について経営者への質問を行うとともに、直近の実績と比較し、将来事業計画の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月27日ビズメイツ株式会社 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤 勝彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鷺谷 佑梨子 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビズメイツ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビズメイツ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 無形固定資産の減損の兆候の識別（注記事項(重要な会計上の見積り)） 会社グループは、2023年12月31日現在、無形固定資産233,954千円(総資産の12.2%)を貸借対照表に計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（無形固定資産の減損の兆候の識別）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 無形固定資産の減損の兆候の識別（注記事項(重要な会計上の見積り)） 会社グループは、2023年12月31日現在、無形固定資産233,954千円(総資産の12.2%)を貸借対照表に計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（無形固定資産の減損の兆候の識別）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 無形固定資産の減損の兆候の識別 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社グループは、2023年12月31日現在、無形固定資産233,954千円(総資産の12.2%)を貸借対照表に計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（無形固定資産の減損の兆候の識別）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,693,000 |
| 有形固定資産 | 38,733,000 |
| ソフトウエア | 159,536,000 |
| 無形固定資産 | 233,954,000 |
| 繰延税金資産 | 37,077,000 |
| 投資その他の資産 | 212,904,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 36,670,000 |
| 未払金 | 229,163,000 |
| 未払法人税等 | 85,943,000 |
| 退職給付に係る負債 | 13,108,000 |
| 資本剰余金 | 474,477,000 |
| 利益剰余金 | 747,831,000 |
| 為替換算調整勘定 | 20,678,000 |
| 評価・換算差額等 | 20,678,000 |
| 非支配株主持分 | 11,000 |
| 負債純資産 | 1,924,107,000 |
PL
| 売上原価 | 970,297,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,867,270,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 188,000 |
| 営業外収益 | 289,000 |