財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Tokai Kisen Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山 﨑 潤 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3436)1131 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1889年11月東京より三崎、横須賀、木更津、館山方面にそれぞれ小型貨物船を運航していた数名の船主が所有船舶を持ち寄り、資本金25万円の有限責任東京湾汽船会社を設立し、京橋区新船松町将監河岸(霊岸島)に本社を置いて、同方面の定期航路を開始1890年12月商法の公布に伴ない、株式会社に改組、商号を東京湾汽船株式会社に変更その後、東京より伊豆及び外房航路から更に磐城、三陸、北海道方面に定期航路を開始すると共に伊豆諸島航路にも進出1907年５月東京府知事と契約を結び、東京と伊豆諸島を結ぶ命令航路を開始1936年10月芝区芝浦８号地(現 港区芝浦)に本社を移転1942年８月商号を東海汽船株式会社に変更1948年３月中央区月島に本社を移転1949年５月東京証券取引所に株式を上場 ７月大島開発株式会社を吸収合併し、大島にて旅客自動車運送事業を開始1950年７月東京湾内周遊(納涼船)航路及び館山、勝山の海水浴航路を開始1953年７月東京港竹芝桟橋待合所竣工 東京発各航路の発着所となる1954年６月東海造機株式会社を設立(当社全額出資) ９月中央区銀座に本社を移転1956年２月会社決算期間を１月～12月の年１回に変更1963年12月房総観光株式会社を吸収合併1964年９月東汽観光株式会社を設立し、大島温泉ホテルを経営(当社全額出資)1969年７月東京～新島、式根島、神津島季節直行便航路を開始 ９月日本郵船株式会社との折半出資により、小笠原諸島航路の経営を目的として小笠原海運株式会社を設立(当社50％出資 1972年より東京～父島間定期航路開始)1972年４月港区海岸(竹芝)に本社を移転1974年７月熱海～新島、熱海～神津島季節航路を開始1981年３月伊豆七島海運株式会社を設立(当社35％出資)1988年12月東京ヴァンテアンクルーズ株式会社を設立(当社全額出資)1989年10月東京湾クルージングレストラン船「ヴァンテアン」就航(創立100周年記念事業)1992年12月貨客船「さるびあ丸」就航 老朽船舶の代替により、安定した輸送体制の確保をめざす1993年４月伊東港運株式会社を設立(当社全額出資)1997年９月東海マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)1998年10月東海自動車サービス株式会社を設立(当社全額出資) 12月東汽商事株式会社を設立(当社全額出資)2002年４月高速船ジェットフォイル３隻(セブンアイランド「愛」「虹」「夢」)就航。東京～大島～神津島航路の所要時間が大幅に短縮 東海造機株式会社を東海技術サービス株式会社へ社名変更2003年２月大島旅客自動車株式会社を設立(当社全額出資)2005年１月大島マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)2006年１月八丈マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資) ２月館山～大島～下田季節航路を開始2011年３月東海シップサービス株式会社を設立（当社全額出資）2013年４月高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「友」）就航 ４隻体制として、輸送力の増強を図る2014年６月貨客船「橘丸」就航2015年１月高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「大漁」)就航2016年１月稲取～大島季節航路を再開2020年６月貨客船３代目「さるびあ丸」就航 ６月東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の解散 ７月高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「結」）就航 12月東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の清算結了2021年６月株式追加取得により小笠原海運株式会社を連結子会社化（当社51％出資）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行。2023年４月東汽商事株式会社を吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１１社および関連会社１社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。 海運関連事業……………当社は、東京諸島と本土間を結ぶ旅客・貨物の定期航路事業および東京湾内周遊の事業を行っております。伊豆七島海運㈱は、東京諸島と本土間を結ぶ貨物の運送事業を行っております。東海シップサービス㈱は、船内サービス業を行っております。東海マリンサービス㈱・大島マリンサービス㈱・八丈マリンサービス㈱および伊東港運㈱は、海運代理店業を行っております。東海技術サービス㈱は、ジェットフォイルの船体、機関の整備を中心とした船舶修理業を営んでおります。小笠原海運㈱は、東京より小笠原(父島)を結ぶ旅客・貨物の定期航路の事業を行っております。商事料飲事業……………当社は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給、島の特産品やオリジナルグッズの販売を目的とした商事活動を営んでおります。ホテル事業………………東汽観光㈱は、大島においてホテル業を営んでおります。旅客自動車運送事業……大島旅客自動車㈱は、大島島内でのバスの運行を行っております。東海自動車サービス㈱は、大島において自動車整備業を営んでおります。 以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 東汽観光㈱ 東京都大島町10,000ホテル業100.0―役員の兼任 ４名(うち当社従業員１名)商品の販売・ホテル賃貸資金の貸付東海技術サービス㈱ 東京都港区10,000船舶修理業100.0―役員の兼任 ５名(うち当社従業員３名)船舶機関の諸修理東海マリンサービス㈱ 東京都港区10,000海運代理店業100.0―役員の兼任 ５名（うち当社従業員１名）旅客の取扱・設備の賃貸東海自動車サービス㈱ 東京都大島町10,000自動車整備業100.0―役員の兼任 ４名(うち当社従業員２名)バスの諸修理・資金の貸付大島旅客自動車㈱ 東京都大島町10,000旅客自動車運送業100.0―役員の兼任 ５名(うち当社従業員３名)設備の賃貸・資金の貸付大島マリンサービス㈱ 東京都大島町10,000海運代理店業100.0―役員の兼任 ３名(うち当社従業員０名)旅客の取扱八丈マリンサービス㈱ 東京都八丈町10,000海運代理店業100.0―役員の兼任 ６名(うち当社従業員４名)貨客の取扱伊東港運㈱ 東京都港区10,000海運代理店業100.0―役員の兼任 ５名(うち当社従業員３名)貨客の取扱東海シップサービス㈱ 東京都港区10,000船内サービス業100.0―役員の兼任 ５名(うち当社従業員３名)船舶の接客部門管理伊豆七島海運㈱(注２)東京都港区44,000内航海運業46.6(6.8)―役員の兼任 ５名(うち当社従業員３名)貨物の取扱小笠原海運㈱(注３)東京都港区10,000海運業51.0―役員の兼任 ３名(うち当社従業員２名)代理店業務 (注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。３ 小笠原海運㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高2,619,712千円② 経常利益98,527千円③ 当期純利益69,913千円④ 純資産額2,960,359千円⑤ 総資産額5,152,849千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)海運関連事業315(70)商事料飲事業7(6)ホテル事業6(31)旅客自動車運送事業23 (2)全社(共通)14(1)合計365(110) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)193(26)42.816.28,118,932 セグメントの名称従業員数(名)海運関連事業172(19)商事料飲事業7(6)全社(共通)14(1)合計193(26) (注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況陸上従業員は、1946年10月東海汽船陸上従業員組合を結成し、1960年12月名称を東海汽船労働組合と改め現在に 至っております。芝浦作業員は1979年12月東海汽船芝浦貨物労働組合を結成しております。一方、海上従業員は1946年５月全日本海員組合に加入しております。なお、大島旅客自動車㈱は2003年９月大島旅客自動車労働組合、八丈マリンサービス㈱は2006年４月八丈マリン サービス労働組合を結成しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針創立１３４周年を迎えた当社グループの主な事業である東京諸島と本土間を結ぶ旅客定期航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面と快適性を提供するリゾート航路としての側面を有しており、また、貨物航路も、離島の生活物資を安全、確実に輸送する責務を有し、当社グループは、これらの使命を果たすことを通して地域社会に貢献することを経営の基本方針といたしております。さらに、当社グループは海運関連事業を基軸として、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業を展開しておりますが、今後ともグループ間の連携をより一層強め、「安全運航」と「良質のサービスの提供」を行う総合力の高い社会貢献企業を目指してまいります。 (2) 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、長期的な戦略として、「コストの弾力化、固定費の圧縮等により、収入の変動に左右されないローコストの経営体質を作る」との方針のもとに、収入増加策として、閑散期対策に取り組み、船舶の定期的な代替や燃料油価格の上昇などをカバーできるような収益確保に努めてまいります。この先、環境の変化にしなやかに対応すべく、高速ジェット船を使った東京湾クルーズ等の新たな商品開発、島と全国を繋ぐ物流・商流の活性化と振興、島への誘客を展望したＥＣサイト事業の本格展開など、既存の営業方法に捉われない柔軟な発想で営業活動を強化してまいります。なお、２０２０年に執行役員制度を導入し、経営の機動性の向上、効率化を図っています。中期的な事業の活性化策としては、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでおり、２０２４年は「Ｏｎｅ Ｔｅａｍ 東海汽船グループ ２０２４」を掲げ、この困難な状況を当社グループの様々な関係者が手と手を取り合い、同じ方向を向き「Ｏｎｅ Ｔｅａｍ」となって乗り越えることを全従業員が意識を共有してまいります。当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路（離島航路整備法の対象航路）もあります。従って、一般的な経営指標の向上のみに専念するのは適切ではないと考えております。 (3) 会社の対処すべき課題当社グループは、基本理念である「安全運航」の徹底と「良質のサービスの提供」のもと、コロナ禍で減少した観光客の回復等、営業の再構築、業績の回復が喫緊の課題となっています。主力の伊豆諸島航路においては、１９９７年に旅客運賃を、１９９８年に貨物運賃を改定して以降、人件費や物価が上昇する中においても、消費税改正に伴うものを除いて、これまで運賃改定は実施しておりません。これまで経費節減などさまざまな経営努力を積み重ねてまいりましたが、近年の人件費や船舶の修繕費等の維持コストの上昇、東京諸島の人口減少などの環境変化により、このままでは現状の船舶の運航並びにサービス水準を維持・継続していくことは困難であり、抜本的な経営改善策が必要と判断するに至りました。安全・安心な運航を維持するために、関係当局の認可を前提として、運賃改定を実施し経営基盤の強化を図る所存です。旅客部門は、東京諸島の観光資源の魅力と集客力を強化し、自然を楽しむツアーの展開など自然環境型観光の商品開発や船旅の魅力を伝え、安全・安心な「東京の宝島への旅行」の提案に注力してまいります。また、東京湾納涼船は、幅広い年齢層のお客様にお楽しみいただける船内空間を創出し、ブランドの強化を図ります。貨物部門は、工事関連の積極的な受注を図り、あわせて貨物事故防止を徹底し、またコンテナ管理を強化すると共に、国等の補助金を得て製作した冷凍・冷蔵コンテナを最大限活用し、貨物輸送の品質向上を図ってまいります。商事料飲事業は、早期に収益の第三の柱となるようさらに戦略的に取り組んでまいります。東京湾納涼船における船内販売の強化、自販機ビジネスの拡大、コンテナ販売など新規ビジネスの推進、ＥＣサイト事業における取扱商品の充実と知名度の向上などに取り組んでまいります。ホテル事業は、販売チャネルの見直し・強化等により増収を図ると共に、労働生産性の向上などによるコスト低減を図り収益力を高めます。またバリアフリー対応を含めたサービス向上を始め、お客様満足度の向上に一層取り組んでまいります。旅客自動車運送事業は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定を更新し（２０２６年まで）、アフターコロナの観光客のニーズの変化を踏まえ、引き続き安全運行と収支改善に努めてまいります。 以上のとおり、各部門に亘って業績向上を図るため、一層の努力をいたす所存であります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年３月28日)現在において判断したものであります。 (1) 利益の下期偏重について当社グループは、当社、子会社１１社および関連会社１社で構成され、東京諸島と本土を結ぶ旅客・貨物の定期航路を主な事業内容としております。旅客部門では、乗船客が夏季の多客期に集中するため、利益が下期に偏る傾向にあります。 (2) 離島航路整備法対象航路の存在当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路もあります。 (3) 燃料油価格の変動船舶燃料油価格の上昇は、当社グループにとって大きな負担となります。このため、燃料油価格の大幅な上昇による損失を軽減すべく、旅客運賃および貨物運賃とは別にそれぞれ燃料油価格変動調整金を設定し、２００４年１２月より実施しております。また、２０２０年１月から全世界的に大気環境改善のため船舶燃料油の硫黄分濃度規制（ＳＯx規制）が実施されたため、同年２月より燃料油価格変動調整金を環境規制に対応したものに見直しを行いました。 (4) 気象海象状況台風や低気圧の影響により、就航率が悪化することがあります。 (5) 地震・噴火災害の多発地帯就航航路および使用港湾は、地震・噴火の多発地帯にあり、災害の発生時、定期航路を維持できないこともあります。 (6) 感染症の影響新型コロナウイルス感染症は５類移行により社会経済活動の正常化が進展していますが、先行きについて、再び感染症が拡大した場合には、当社グループの乗船客数が減少する可能性があります。 (7) 固定資産の減損損失当社グループが保有する固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは有価証券の評価基準及び評価方法として、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。その結果、株式市況の変動による時価の下落が当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (8) 繰延税金資産の取崩し当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。収益力の低下により充分な課税所得が将来確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩して税金費用を計上することとなり、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (9) その他船舶の安全運航を阻害する要因として、テロ等の犯罪や大型海洋生物との接触などがあります。当社としては、日頃より定期的に関係官公署とも連携の上、訓練を重ね、事故の未然防止に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況(a) 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益は総じて改善しているほか、個人消費が持ち直す等、景気は緩やかに回復しています。先行きについては、社会経済活動の正常化が進展し、景気が本格的に回復していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢や中東情勢等による不透明感が見られる中で、原油価格の高止まり、物価上昇、供給面での制約等による影響に十分注意する必要があります。当連結会計年度の事業環境として、アフターコロナにおける観光需要は徐々に戻りつつありますが、人々の意識や行動様式の変化もあり、当社グループが事業を営む東京諸島においては都心部に比して回復のスピードが緩慢であり、前期比では、乗船客数及び関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用客数は増加しましたが、コロナ禍以前との比較ではいまだ国内の他の離島航路事業者と同様の約８割の水準に留まり、経営に大きな影響を与えております。また、貨物輸送量においては、前期と比べ微減で推移しています。このような厳しい事業環境の中、夏季の最多客期において、お盆を直撃した台風７号による旅客の逸失等の影響や、主力客船さるびあ丸の電気推進器に不具合が発生し約３ケ月に亘り変則ダイヤによる運航を余儀なくされ、輸送能力が大幅に低下し旅客を逸失したことも大きく影響しました。（その後、さるびあ丸は１０月に臨時ドックに入渠し、通常ダイヤに復帰しました） この結果、当連結会計年度の業績は、コロナ禍の事業活動を維持するための航路補助金が大幅に減少したこと等から、売上高は１３１億７千６百万円（前期１３９億２千９百万円）と減少した上、費用面で船舶燃料費、船舶修繕費等の増加があり、営業損失は６億２千９百万円（前期営業利益４億５千２百万円）、経常損失は５億７千９百万円（前期経常利益２億９千９百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は５億８千万円（前期純利益１億８千万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 《海運関連事業》主力の伊豆諸島航路において、旅客部門は大島の最大イベント「椿まつり」が通常開催されたことから、個人向け商品の営業を強化したほか、高速ジェット船では東京湾周遊クルーズや臨時運航（江の島、千葉、木更津、御前崎、松崎、焼津）、客船による横浜～東京夜景クルーズや行先当日告知の「ミステリーきっぷ」、全国旅行支援や都内観光促進事業等を活用した企画商品販売やジオパーク教育ツアーなど自然環境型観光をテーマとした新たなツアーを実施し、集客に努めました。しかしながら、夏季の最多客期において、お盆を直撃した台風７号による旅客の逸失等の影響や、主力客船さるびあ丸の電気推進器に不具合が発生し約３ケ月に亘り変則ダイヤによる運航を余儀なくされ、輸送能力が大幅に低下し旅客を逸失したことが大きく影響しました。夏の風物詩である東京湾納涼船に多くのお客様が乗船いただいたこと等により乗船客数は大幅に増加しましたが、本来の計画には大きく及びませんでした。また、貨物部門は引き続きお客様の利便性と集荷効率の引き上げを図り、集荷に遺漏がないように取り組みましたが、貨物取扱量は生活関連品目・工事関連品目共にやや減少しました。小笠原航路については、５月のＧＷ明けから、事前のＰＣＲ検査が終了し、席数制限は完全解除となりました。また、５月のおがさわら丸のドック入渠時には、さるびあ丸が例年通り代替運航しました。この結果、両航路合わせた乗船客数は７３万人（前期６３万３千人）、貨物取扱量は２９万９千トン（前期３０万６千トン）となり、当事業の売上高は、コロナ禍の事業活動を維持するための航路補助金が大幅に減少したこと等から、１１４億９千４百万円（前期１２２億４千万円）と減少し、一方、費用面で船舶燃料費、船舶修繕費等の増加があり、営業損失は２億５千５百万円（前期営業利益８億５千万円）となりました。 《商事料飲事業》伊豆諸島を主力としている商事部門は、関係先と連携を密にし工事情報を積極的に収集するなど販売強化に取り組みましたが、公共工事の低調を主因に島しょ向けセメント販売が減少しました。料飲部門は、旅客の回復により売上が増加し、また納涼船の内容を充実させて損益を改善したほか、自販機ビジネスの委託化や人気機種の導入、船舶レストランのメニュー見直し等を行いました。なお、商事部門における島しょ向け生活通販「ショップ東海」と島産品の全国向け販売「島ぽち」のＥＣサイトは、自社ブランド「東海汽船はこぶね課」のキャラクタービジネスを展開する等、魅力あるサイト運営を行うことで、島民の皆さまの利便性向上と物流の活性化に取り組んでおります。この結果、当事業の売上高は１３億５千１百万円（前期１３億８千８百万円）とやや減収となりましたが、自販機ビジネスの委託化に伴う手数料収入の増加等により、営業利益は１億９百万円（前期８千７百万円）と増益となりました。なお、東汽商事株式会社について４月１日付けで東海汽船株式会社が吸収合併し、商事料飲事業を担当する事業本部を組織改編、要員の増強により、旅客部門・貨物部門に続く第三の収益の柱となるべく取り組んでいます。 《ホテル事業》大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を行いました。また、大島の最大イベント「椿まつり」が通常開催され、全国旅行支援や都内観光促進事業等を活用した個人向け宿泊プランを中心に造成したほか、販売チャネルの見直し等により集客に努め、宿泊客は増加しました。また、客室の一部をバリアフリー対応の洋室にリニューアルし、新たなニーズへの対応を進めました。この結果、当事業の売上高は２億９千４百万円（前期２億６千２百万円）、原価の見直し等もあり営業利益は５百万円（前期営業損失８百万円）と増益となりました。 《旅客自動車運送事業》当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご乗車いただくため、「安全運行」と「良質のサービスの提供」を基本理念とした安全方針に基づき、全社一丸となって安全運行に取り組んでおり、貸切バスにおいては、日本バス協会の安全性評価制度における最高評価となる三ッ星を更新するなど長期優良事業者として認定を受けております。大島の最大イベント「椿まつり」が通常開催され、路線バスや貸切バスの需要も前年を上回り、夏休みシーズンの旅行客の需要もありましたが、秋のオフシーズンに団体需要が伸び悩みました。この結果、当事業の売上高は２億５千７百万円（前期２億５千７百万円）、車両整備費が増えたこと等から、営業損失は９百万円（前期営業損失４百万円）となりました。なお、路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。 (b) 財政状態当連結会計年度末の総資産は２２４億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ１２億２千５百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が５億３百万円、船舶の減価償却などにより有形固定資産が９億７千万円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が１億１百万円、投資有価証券が１億２千３百万円増加したことによるものです。負債は１６６億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億６千３百万円減少しました。その主な要因は、借入金が７億４千１百万円減少したことによるものです。純資産は５８億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千２百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が５億８千万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が９千２百万円増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、３億８千８百万円のキャッシュ・イン（前期２１億３千５百万円のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、資金増加項目である減価償却費１３億２千５百万円が、資金減少項目である税金等調整前当期純損失６億１千３百万円、利息の支払額１億２千１百万円、及び法人税等の支払額１億３千万円を上回ったことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、１億４千７百万円のキャッシュ・アウト（前期４億５千５百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億６千９百万円が、補助金の受入による収入２億２千４百万円を上回ったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、７億４千４百万円のキャッシュ・アウト（前期６億９千２百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、借入金の減少額７億４千１百万円です。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ５億３百万円減少し、４０億１千９百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループは、海運関連事業を主な内容としており、商事料飲事業、ホテル事業、旅客自動車運送事業を展開しております。従って、生産、受注を行っておらず、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額で示すことはしておりません。 (a) セグメントの売上高セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)海運関連事業11,494,127△6.1商事料飲事業1,351,939△2.6ホテル事業294,77512.1旅客自動車運送事業257,7340.1計13,398,577△5.3調整額△222,258－合計13,176,318△5.4 (注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。 (b) 当社(東海汽船㈱)の営業実績(参考)提出会社の部門別営業実績は、下記のとおりであります。部門別前事業年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)当事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)年間(千円)構成比(％)年間(千円)構成比(％)海運業収益9,180,72388.18,327,32286.2商事収益1,235,69811.91,335,30513.8合計10,416,422100.09,662,627100.0 (注) １ 海運業収益は運賃収益(旅客・貨物)、その他海運業収益の合計であります。２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 (c) 当社(東海汽船㈱)の主要航路及び就航状況(参考)提出会社の航路および就航船舶・就航状況は、下記のとおりであります。航路区間就航船舶(2023年1～12月)就航状況(2023年1～12月)東京～大島・神津島東京－(横浜・久里浜)－大島－利島－新島－式根島－神津島貨客船さるびあ丸通年運航高速船ジェットフォイル通年運航東京～八丈島※東京－三宅島－御蔵島－八丈島貨客船橘丸さるびあ丸通年運航熱海～大島熱海－(伊東)－大島高速船ジェットフォイル通年運航稲取～大島稲取－大島高速船ジェットフォイル季節運航館山～大島館山－大島高速船ジェットフォイル季節運航熱海～神津島熱海－大島－神津島高速船ジェットフォイル季節運航東京湾内周遊東京－羽田沖周遊(夏期納涼船)貨客船さるびあ丸季節運航臨時・不定期東京－伊豆諸島－国内沿岸各地――― (注)就航船舶「ジェットフォイル」はセブンアイランド「愛」「友」「大漁」「結」の４隻であります。※ ゴールデンウィーク・夏期の一部期間は、復路のみ大島寄港 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の分析「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 資金の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金および設備投資であり、資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、DEレシオ（負債資本倍率）やROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度における設備投資金額のセグメント別内訳は下記のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資金額を含めて記載しております。 セグメントの名称当連結会計年度(千円)主な設備投資内容海運関連事業205,876船舶の改修工事商事料飲事業2,398 ホテル事業154,770施設の改修工事旅客自動車運送事業11,820 計374,865 調整額4,633本社総務部門等管理部門の設備投資合計379,499 （注）ホテル事業の設備投資金額は補助金による圧縮記帳額105,000千円を控除後の金額であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)船舶建物及び構築物土地(面積㎡)建設仮勘定その他合計本社(東京都港区)海運関連事業商事料飲事業全社所有船船内料飲設備統轄業務施設9,708,09820,175―37244,9949,773,640152芝浦(東京都港区)海運関連事業海運関連事業施設―150,888―[4,822]―37,140188,02934竹芝(東京都港区)海運関連事業商事料飲事業海運関連事業施設―26,528―[401]―6,75333,2817大島温泉ホテル(東京都大島町)ホテル事業ホテル事業施設―864,642―[331,844]6,5063,619874,768―その他(東京都大島町他)海運関連事業商事料飲事業全社海運関連事業施設―108,651220,810(1,163,696)[717]―29,423358,885―合計 9,708,0981,170,885220,810(1,163,696)[337,784]6,878121,93111,228,604193 (注) １ 提出会社における事業所名「その他」は連結会社に賃貸している大島、八丈島、伊東の設備および熱海、久里浜、下田、利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島の各代理店であります。２ 上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であります。３ 大島温泉ホテルは、連結子会社である東汽観光㈱に貸与中であります。 (2) 国内子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)船舶建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計東汽観光㈱大島(東京都大島町)ホテル事業ホテル事業施設―42,307―13,15655,4646東海技術サービス㈱芝浦(東京都港区)海運関連事業海運関連事業施設―2,624―5,5858,20917東海マリンサービス㈱竹芝(東京都港区)海運関連事業海運関連事業施設―6,561―2,9459,50711東海自動車サービス㈱大島(東京都大島町)旅客自動車運送事業旅客自動車運送事業施設―1,16465,712(6,519)62167,4977大島旅客自動車㈱大島(東京都大島町)旅客自動車運送事業旅客自動車運送事業施設―157―3,1663,32316大島マリンサービス㈱大島(東京都大島町)海運関連事業海運関連事業施設―667―5,4006,06722八丈マリンサービス㈱八丈島(東京都八丈町)海運関連事業海運関連事業施設―0―3,8883,88820伊東港運㈱伊東(静岡県伊東市)海運関連事業海運関連事業施設―――47473小笠原海運㈱芝浦(東京都港区) 海運関連事業所有船海運関連事業施設2,285,23850,1499,749(412)51,6792,396,81762伊豆七島海運㈱芝浦(東京都港区)海運関連事業所有船海運関連事業施設266,717778―1,079268,5758 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当社グループにおける設備の新設、拡充若しくは改修計画は次のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定総額(千円)既支払額(千円)提出会社本社（東京都港区）海運関連事業船舶の改修34,824― 自己資金 2024年1月2024年12月芝浦（東京都港区）海運関連事業貨物運搬用コンテナ63,262― 自己資金 2024年2月2024年12月大島温泉ホテル（東京都大島町）ホテル事業大島温泉ホテルの改修未定（注)２977,095 自己資金 2020年4月未定 (注)２大島旅客自動車㈱大島（東京都大島町）旅客自動車運送事業事業用バス78,402―自己資金2024年2月2024年12月小笠原海運㈱芝浦（東京都港区）海運関連事業船舶の改修49,200―自己資金2024年5月2024年5月 (注)１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。２ 投資予定額の総額、完了予定年月については、未定であります。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 379,499,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,118,932 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることのみを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、事業上の関係構築・強化や経営戦略上の観点から必要と認められる株式を、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は事業の拡大・持続的な企業価値向上のため、長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性・取引先との関係性等を総合的に判断し、政策的に必要とされる株式を保有します。政策保有株式に関しましては、投資先毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を毎年取締役会にて検証いたします。なお、保有の合理性が希薄化した株式については売却を行い、縮減を図る方針です。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式843,887非上場株式以外の株式3350,475 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)東京汽船㈱326,000326,000久里浜営業所の代理店契約を締結している、東京湾フェリー株式会社の親会社にあたり、今後の東京湾周辺への営業の拡大に向けた取引関係の維持・強化を図るため。（注１）有195,274148,982藤田観光㈱22,72922,729当社グループのホテル事業における連携関係の維持・強化を図るため。（注１）有134,10168,096富士急行㈱5,0005,000熱海営業所の代理店契約を締結している、株式会社富士急マリンリゾートの親会社にあたり、今後の伊豆半島周辺への営業の拡大に向けた取引関係の維持・強化を図るため。（注１）有21,10023,900 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、投資先毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、毎年取締役会にて検証いたします。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 43,887,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 350,475,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 21,100,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 富士急行㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 藤田観光株式会社東京都文京区関口２丁目10番８号39618.04 ＤＯＷＡホールディングス株式会社東京都千代田区外神田４丁目14番１号1506.83 東京汽船株式会社神奈川県横浜市中区山下町２番地753.45 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号522.39 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号512.32 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社東京都千代田区大手町１丁目１番２号502.27 東海汽船従業員持株会東京都港区海岸１丁目16番１号411.88 みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目３番３号351.59 内海造船株式会社広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の６331.50 株式会社恵興東京都港区芝公園２丁目12番17号231.04 計―90741.36 (注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次のとおりであります。株式会社日本カストディ銀行 51千株 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ②【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,100,000693,5652,855,337△10,2174,638,684会計方針の変更による累積的影響額 △2,732 △2,732会計方針の変更を反映した当期首残高1,100,000693,5652,852,604△10,2174,635,952当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 180,753 180,753自己株式の取得 △206△206株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－180,753△206180,547当期末残高1,100,000693,5653,033,358△10,4244,816,499 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高78,08378,0831,402,5696,119,337会計方針の変更による累積的影響額 △2,732会計方針の変更を反映した当期首残高78,08378,0831,402,5696,116,605当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 180,753自己株式の取得 △206株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△15,925△15,92557,33541,409当期変動額合計△15,925△15,92557,335221,957当期末残高62,15862,1581,459,9046,338,562 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,100,000693,5653,033,358△10,4244,816,499当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △580,622 △580,622株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△580,622－△580,622当期末残高1,100,000693,5652,452,736△10,4244,235,877 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高62,15862,1581,459,9046,338,562当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △580,622株主資本以外の項目の当期変動額（純額）92,48392,48325,952118,436当期変動額合計92,48392,48325,952△462,185当期末残高154,641154,6411,485,8565,876,376 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 6,475 |
| 株主数－その他の法人 | 97 |
| 株主数－計 | 6,606 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社恵興 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,200,000－－2,200,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,291－－5,291 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月28日東 海 汽 船 株 式 会 社取 締 役 会 御中 東 陽 監 査 法 人 東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士大 島 充 史 指定社員業務執行社員 公認会計士立 澤 隆 尚 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海汽船株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海汽船株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海運関連事業の固定資産の減損の兆候の判定に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2023年12月31日現在、連結財務諸表上に海運関連事業の有形固定資産及び無形固定資産を12,838,520千円計上しており、これは総資産の57%を占めている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、海運関連事業においては、コロナ禍の事業活動を維持するための航路補助金が大幅に減少したこと等から当連結会計年度の営業損益がマイナスとなっている。会社は、翌期以降の事業計画を踏まえ海運関連事業の営業損益が継続してマイナスとはならないものとし、減損の兆候はないと判断している。当該判定に用いられる事業計画には、乗船客数、客単価、貨物需要等といった仮定が使用されており、これらの仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が事業計画に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、海運関連事業の固定資産の減損の兆候の判定に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、海運関連事業の固定資産の減損の兆候の判定に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の手続を実施した。① 内部統制の評価 減損損失の兆候の有無の判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。② 海運関連事業の減損の兆候の判定に関する判断の妥当性の評価 経営者により作成された事業計画についての仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続きを実施した。● 経営者への質問により海運関連事業に係る事業戦略について理解した。● 事業計画の基礎となった乗船客数、客単価、貨物需要等といった仮定について経営者に質問した。● 事業計画の基礎となった乗船客数、貨物需要等の仮定について、過去の実績データとの比較分析を実施した。● 事業計画の基礎となった客単価、貨物需要等の仮定について、関連証憑等と突合、関連資料を閲覧した。● 将来の旅客運賃、貨物輸送運賃の改定について、関連資料を閲覧し改定内容の実現可能性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東海汽船株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、東海汽船株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海運関連事業の固定資産の減損の兆候の判定に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2023年12月31日現在、連結財務諸表上に海運関連事業の有形固定資産及び無形固定資産を12,838,520千円計上しており、これは総資産の57%を占めている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、海運関連事業においては、コロナ禍の事業活動を維持するための航路補助金が大幅に減少したこと等から当連結会計年度の営業損益がマイナスとなっている。会社は、翌期以降の事業計画を踏まえ海運関連事業の営業損益が継続してマイナスとはならないものとし、減損の兆候はないと判断している。当該判定に用いられる事業計画には、乗船客数、客単価、貨物需要等といった仮定が使用されており、これらの仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が事業計画に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、海運関連事業の固定資産の減損の兆候の判定に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、海運関連事業の固定資産の減損の兆候の判定に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の手続を実施した。① 内部統制の評価 減損損失の兆候の有無の判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。② 海運関連事業の減損の兆候の判定に関する判断の妥当性の評価 経営者により作成された事業計画についての仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続きを実施した。● 経営者への質問により海運関連事業に係る事業戦略について理解した。● 事業計画の基礎となった乗船客数、客単価、貨物需要等といった仮定について経営者に質問した。● 事業計画の基礎となった乗船客数、貨物需要等の仮定について、過去の実績データとの比較分析を実施した。● 事業計画の基礎となった客単価、貨物需要等の仮定について、関連証憑等と突合、関連資料を閲覧した。● 将来の旅客運賃、貨物輸送運賃の改定について、関連資料を閲覧し改定内容の実現可能性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 海運関連事業の固定資産の減損の兆候の判定に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2023年12月31日現在、連結財務諸表上に海運関連事業の有形固定資産及び無形固定資産を12,838,520千円計上しており、これは総資産の57%を占めている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、海運関連事業においては、コロナ禍の事業活動を維持するための航路補助金が大幅に減少したこと等から当連結会計年度の営業損益がマイナスとなっている。会社は、翌期以降の事業計画を踏まえ海運関連事業の営業損益が継続してマイナスとはならないものとし、減損の兆候はないと判断している。当該判定に用いられる事業計画には、乗船客数、客単価、貨物需要等といった仮定が使用されており、これらの仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が事業計画に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、海運関連事業の固定資産の減損の兆候の判定に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、海運関連事業の固定資産の減損の兆候の判定に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の手続を実施した。① 内部統制の評価 減損損失の兆候の有無の判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。② 海運関連事業の減損の兆候の判定に関する判断の妥当性の評価 経営者により作成された事業計画についての仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続きを実施した。● 経営者への質問により海運関連事業に係る事業戦略について理解した。● 事業計画の基礎となった乗船客数、客単価、貨物需要等といった仮定について経営者に質問した。● 事業計画の基礎となった乗船客数、貨物需要等の仮定について、過去の実績データとの比較分析を実施した。● 事業計画の基礎となった客単価、貨物需要等の仮定について、関連証憑等と突合、関連資料を閲覧した。● 将来の旅客運賃、貨物輸送運賃の改定について、関連資料を閲覧し改定内容の実現可能性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日東 海 汽 船 株 式 会 社取 締 役 会 御中 東 陽 監 査 法 人 東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士大 島 充 史 指定社員業務執行社員 公認会計士立 澤 隆 尚 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海汽船株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第199期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海汽船株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海運関連事業の固定資産の減損の兆候の判定に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2023年12月31日現在、個別財務諸表上に海運関連事業の有形固定資産及び無形固定資産を10,144,872千円計上しており、これは総資産の61%を占めている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、海運関連事業においては、コロナ禍の事業活動を維持するための航路補助金が大幅に減少したこと等から当事業年度の営業損益がマイナスとなっている。会社は、翌期以降の事業計画を踏まえ海運関連事業の営業損益が継続してマイナスとはならないものとし、減損の兆候はないと判断している。当該判定に用いられる事業計画には、乗船客数、客単価、貨物需要等といった仮定が使用されており、これらの仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が事業計画に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、海運関連事業の固定資産の減損の兆候の判定に関する判断が、当事業年度の個別財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。連結財務諸表の監査報告書において、「海運関連事業の固定資産の減損の兆候の判定に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、個別財務諸表監査においても実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータ自体は監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海運関連事業の固定資産の減損の兆候の判定に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2023年12月31日現在、個別財務諸表上に海運関連事業の有形固定資産及び無形固定資産を10,144,872千円計上しており、これは総資産の61%を占めている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、海運関連事業においては、コロナ禍の事業活動を維持するための航路補助金が大幅に減少したこと等から当事業年度の営業損益がマイナスとなっている。会社は、翌期以降の事業計画を踏まえ海運関連事業の営業損益が継続してマイナスとはならないものとし、減損の兆候はないと判断している。当該判定に用いられる事業計画には、乗船客数、客単価、貨物需要等といった仮定が使用されており、これらの仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が事業計画に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、海運関連事業の固定資産の減損の兆候の判定に関する判断が、当事業年度の個別財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。連結財務諸表の監査報告書において、「海運関連事業の固定資産の減損の兆候の判定に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、個別財務諸表監査においても実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 海運関連事業の固定資産の減損の兆候の判定に関する判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書において、「海運関連事業の固定資産の減損の兆候の判定に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、個別財務諸表監査においても実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 44,037,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 728,442,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,275,295,000 |
| 土地 | 220,810,000 |
| 建設仮勘定 | 6,878,000 |
| 有形固定資産 | 11,228,604,000 |
| ソフトウエア | 69,209,000 |