財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | GEXEED CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 今井 俊夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５２５９）７０１０ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項昭和39年10月株式会社細谷組設立平成７年９月商号を株式会社ビジネスバンクに変更（東京都豊島区にてシステムコンサルティング業務開始）平成７年10月本店所在地を東京都中野区とする平成７年11月ＳＡＰジャパン株式会社の製品に係る業務開始平成９年７月 日本ジェイ・ディ・エドワーズ株式会社（現日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社）の製品に係る業務開始平成12年４月商号を株式会社ビジネスバンクコンサルティングに変更平成14年12月本店所在地を東京都新宿区とする平成15年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年７月子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションを設立平成16年７月子会社として、株式会社中野サンプラザを設立平成16年10月株式会社ソフトハウスの株式取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月株式会社ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式取得平成18年６月 子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを設立し、株式会社シー・シー・ネットワークスから事業譲渡を受ける平成18年12月 連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションと連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを合併し、商号を株式会社ビジネスバンクパートナーズに変更平成19年１月連結子会社株式ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式を売却平成19年７月連結子会社株式会社ソフトハウスの株式を譲渡平成19年７月株式会社中野サンプラザが、連結子会社から持分法適用関連会社に異動平成19年７月純粋持株会社制導入に伴い、商号を株式会社ＢＢＨに変更平成19年７月 純粋持株会社制導入に伴い新設分割を実行。子会社として、株式会社ジェクシードコンサルティングを設立平成20年２月 株式会社レイズキャピタルマネジメント（ＹＣＴ２号投資事業組合他６本を子会社とする）の株式取得平成20年５月株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘの株式を株式交換にて取得平成20年12月株式会社中野サンプラザが解散により、持分法適用関連会社から除外平成21年９月連結子会社株式会社ビジネスバンクパートナーズを解散平成21年11月連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングと連結子会社株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘを合併平成21年11月本店所在地を東京都目黒区とする平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年２月子会社として、株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズを設立平成24年４月連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングを吸収合併し、商号を株式会社ジェクシードに変更平成25年１月子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズは休眠会社となる平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年10月子会社株式会社レイズキャピタルマネジメント清算結了平成26年３月本店所在地を東京都千代田区とする平成26年12月子会社として、株式会社インビットを設立平成27年８月子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズ清算結了平成29年４月令和元年９月令和２年12月子会社株式会社インビット売却株式会社クラウドカスタマーサクセスの株式を取得し、子会社化株式会社ＸＹＥＥＤの株式を取得し、子会社化令和３年９月令和３年12月株式会社クラウドカスタマーサクセスを清算結了株式会社ＸＹＥＥＤの解散を決議令和４年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行令和４年６月株式会社ＸＹＥＥＤを清算結了令和５年４月ＥＶ事業開始令和５年８月弗迪电池有限公司及びXCharge Europe GmbHと３社間での業務提携令和５年10月CHAdeMO協議会の正会員登録令和５年10月デジタルサイネージ事業開始令和５年12月Innolux Corporation（台湾）と業務提携 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、ＩＴコンサルティング事業を主な事業としております。 その事業の内容は次のとおりであります。 なお、当該事業年度より、デジタルサイネージ事業を開始しております。事 業 区 分主 要 製 品ＩＴコンサルティング事業システムコンサルティング、ビジネスコンサルティング、ＣＩＯ／ＣＭＯ支援、Ｗｅｂマーケティング支援デジタルサイネージ事業ＬＥＤディスプレイ、ＬＣＤディスプレイ、アドトラック運用 企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（関連会社）ビジネスロボット株式会社東京都中央区62サービスロボットの販売／リース／レンタル事業所有27.59ソフト開発受託予定（その他の関係会社）GX PARTNERS CO.,LIMITED中華人民共和国香港特別区0投資業被所有24.18筆頭株主 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１)提出会社の状況 令和５年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）26（1）40.88.56,195,809 当社は、ＩＴコンサルティング事業とデジタルサイネージ事業の２つのセグメントですが、デジタルサイネージ事業は立ち上げ間もないため人員の配置は行われておりませんので、セグメント別にかえて、部門別の従業員数を示しますと次のとおりであります。 部 門 別従業員数（人）営業部門3（1）コンサルティング部門19（0）管理部門4（0）合 計26（1）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。 (２)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (３)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社はこれまで、一連の経営再建の活動を実施してまいりました。経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大及び新規事業領域の創出を進め、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａを進めてまいりました。独立系コンサルティングファームとして、「優れたIP/ITソリューションの開発・提供・サービスを通じて、社会の発展と進化と持続可能性に貢献する。」という企業理念のもと、顧客企業における課題の解決を目的として、より質の高いコンサルティングサービスの提供に注力してまいります。 (2)目標とする経営指標当社は、経営上の業績管理指標を「収益力（売上高営業利益率）」としております。既存事業における営業力の強化、事業の採算性の評価、徹底した経費削減等に取り組み利益の増大を図るとともに、より利益率の高いサービスや継続的に収益を確保できるサービスへ事業を拡大することで収益の安定化を目指しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略当社は、事業における今後の方向性を定めるために、令和７年12月期を最終年度とした中長期経営計画を推進し、経営基盤の再構築を進めております。この中長期経営計画では、令和７年までのビジネス拡大を視野に入れ、平成31年度から令和３年度を「ビジネス変革期」と位置づけ、既存事業を柱として安定的な黒字経営を定着するとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた営業機会の減少、受注案件開始時期の先送りによって、当初計画した業績の達成が困難な状況となりました。このため、令和３年12月期に設定をしていた業績目標値を１年間先延ばしいたしました。令和４年度以降の急速な事業拡大のための重点施策として、資本政策を充実し、人材の採用・育成・多能化に戦略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。また、今後国内においてＩＴ人材不足が深刻化する傾向にあり、その課題に対応するために、ＩＴ技術者の確保を積極的に進めております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社では、継続的に収益を確保する仕組みを整備し事業の安定化を図るため、原点に回帰しＥＲＰソリューションに関連するコンサルティングに経営資源を集中することで業績の回復を達成することができました。本年度は、ＥＲＰソリューションに関連するコンサルティングの拡大のみならず、非ＩＴ事業領域の進出検討も含めて更なる事業規模の拡大を進めてまいります。 ①財務基盤の充実当社では、継続的に収益を確保する体制を維持しつつ、事業規模の拡大を実現するための戦略的な投資を実行するため、機動的な増資や金融機関からの融資を活用してまいります。②短期間での業容の拡大当社では、短期間での業容の拡大を実現するために、当社との間でシナジーが見込める企業との資本・業務提携等を目的としたＭ＆Ａを行うとともに、業容拡大に必要な人材の確保に取り組んでまいります。③株主価値の創造当社は、株主の皆様への利益還元を経営における重要課題の１つであると認識しております。当社株式への投資の魅力をより一層高め中長期的に保有いただける株主様の増加を図ることを目的として、株主優待制度があります。また、剰余金の配当（復配）を早期に実施・継続していくとともに、経営方針や中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて適切な情報を適時発信し、株主の皆様からのご意見を経営判断の参考とするための仕組みの構築に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。①パッケージソフトウェア等のベンダーの動向について 当社は、平成７年のコンサルティング業務開始以来、ＥＲＰソリューションに関連するコンサルティングが事業全体の中での重要な位置を占めており、数々の支援実績によりノウハウを積み重ねるとともに、顧客企業及びソフトウェアベンダーより高い評価を得ております。現在当社は、日本オラクル社のＥＲＰパッケージである「JD Edwards」及びクラウドＥＲＰ「NetSuite」、コーナーストーンオンデマンド社のタレントマネジメント製品「cornerstone」「saba cloud」、BoxJapan社の「BOX」、エントラスト社の「Entrust Identity as a Service」等とパートナー契約を締結し、ライセンスの販売、導入及び定着化支援に関するコンサルティングサービス等を提供しており、これらのパートナー企業と安定した取引関係を継続しております。しかしながら、パートナー企業各社の経営方針等の変更やＭ＆Ａによる組織変更等により各社製品の市場訴求力及び日本市場における事業方針に大きな変動が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性が否定できません。②今後の事業展開について 当社は、これまでのコンサルティング事業を通して培ったノウハウを活用し、会計・人事・ＩＴコンサルティングの専門化としてサービスラインのさらなる拡充を図っていく方針であります。当社のコンサルティング事業の主軸であるシステムコンサルティング分野を拡大するとともに、経営コンサルティング分野への事業の拡大を目指します。また、継続してクラウド製品サービス分野に注目し、取扱製品及びサービスラインを拡充していきます。 事業領域及び提供サービスの拡大を行う際には、市場調査により事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断を行うように努めておりますが、市場動向の変化や人材の不足、競合他社の参入等の事情により、当該事業領域における事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③資本・業務提携やＭ＆Ａ等の投資について 当社は、新たな事業領域への進出、既存事業の規模拡大、人材確保を目的として、資本・業務提携やＭ＆Ａ、子会社及び関連会社の設立等により組織形態の変更を進めております。 このような意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業におけるリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもとに的確な決定を行うように努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって保有する有価証券に評価損が発生し、当社の経営成績あるいは資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。④人材の確保について 当社のコンサルティング事業における主な売上は、会計・人事・ＩＴにおける専門的知識を有するコンサルタントの役務提供により賄われております。当社がコンサルティング事業を拡大していくためには、優秀な人材を確保し続ける必要があります。 ＩＴ技術の進化とともにＩＴ需要が拡大することで、ＩＴ人材不足が拡大傾向にあり、高度な能力を有する人材を採用、維持、育成を継続して行うことは容易なことではありません。当社の事業に必要とされる人材を確保できなかった場合、あるいは重要な人材が大量に流出した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑤知的財産権について 当社は、現時点において、第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知を受けておりませんが、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性が否定できません。その場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑥機密情報、顧客情報の取り扱いについて 当社は、会計・人事・ＩＴコンサルティング事業を行っていく上で、顧客企業の個人情報を含む機密情報を取り扱う場合があります。その際には秘密保持契約等により顧客企業に対して守秘義務を負っており、顧客企業の情報の取り扱いについて厳重な管理を行っております。 しかしながら、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等により機密情報の漏洩が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに損害賠償等の訴えを提起され、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑦法的規制について 当社は、一般的な法規制のもと事業活動を行っております。これらの法規制の遵守を徹底するために定期的に研修を行うとともに、コンプライアンス委員会を常設して、厳格な運用に努めております。 デジタルサイネージ事業につきましては、ディスプレイの屋外での設置及びアドトラック運用の際には、各都道府県の屋外広告物条例等の規制を受けます。 しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況当事業年度において、案件獲得状況は、オラクル社のNetSuiteの導入支援に関連する新規受注及びJD Edwardsのバージョンアップに関連する大型案件等により順調に推移しました。業績においては、プロジェクト開始時期の遅れやリソース不足による外注費の増加などにより、業績予想値を売上高、営業利益、経常利益、当期純利益において下回る結果となりましたが、引き続き事業構造の改革を実施したこと及び新規事業のデジタルサイネージ事業がスタートしたことにより、営業利益の計上ができました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ213,328千円増加し、1,199,204千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ85,403千円増加し、922,288千円となりました。これは主に、売掛金の増加70,198千円によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ127,924千円増加し、276,915千円となりました。これは主に、車輛運搬具の増加100,859千円及び建設仮勘定の増加146,102千円によるものであります。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ34,803千円減少し、94,878千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ34,845千円減少し、70,928千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少22,188及び未払法人税等の減少10,105千円によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ42千円増加し、23,949千円となりました。これは、退職給付引当金の増加42千円によるものであります。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ248,131千円増加し、1,104,326千円となりました。これは主に、第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加299,980千円によるものであります。 b.経営成績当事業年度の売上高は、671,197千円（前事業年度比104.5％）、営業利益は1,774千円（前事業年度比92.6％）、経常利益は2,313千円（前事業年度比90.3％）、当期純損失は70,555千円（前事業年度は14,711千円の当期純利益）となりました。ＩＴコンサルティング事業については、売上高667,981千円、営業損失は1,441千円となりました。デジタルサイネージ事業については、売上高3,215千円、営業利益は3,215千円となりました。当社におきましては、引き続き従業員のテレワークを推奨しておりますが、業務の遂行において支障は出ておりません。 各分野別の状況は次のとおりであります。 ＩＴコンサルティング事業①業務コンサルティング領域（ＥＲＰ，ＨＣＭ等）当社の主要な事業分野である「ＥＲＰ コンサルティング」においては、JD Edwards及びNetSuiteに関連の案件が増加しております。JD Edwardsは既存顧客の主に現行システム延命のためバージョンアップやクラウド移行、機能の追加や法改正（インボイス制度）対応のための案件が増加し、来年度は３社統合案件の大型プロジェクトが開始されました。NetSuiteに関しては、オラクル社、日本アイ・ビー・エム社と関係を更に強化したことで新規案件が前年度の約３倍近く急増しました。新規案件獲得のためにユーザー複数社への提案活動を継続的に実施しております。獲得後のプロジェクトを遂行できるよう本年度においてはNetSuite事業本部を設立しコンサルタント数名の採用を行いました。「人事コンサルティング」の分野においては、テレワークの推進によりタレントマネジメント（人材の適材配置及び育成管理）の導入を検討する企業が前年度よりも増え、提案件数が増え獲得数も増えました。コンサルタントを増員すれば更に獲得数は増えるため、プロパーコンサルタント採用は急務となります。現在採用活動を強化しております。 ② 自動化・効率化コンサルティング領域（ＲＰＡ、ＡＩ、ＤＸ等）ＡＩ、ＤＸ領域においては検討をしている既存顧客は増加していると思いますが、需要が拡大している既存事業領域でのコンサルタント稼働を優先させていることで提案ができておりません。協業パートナーによる提案と外注リソースによる実施を進めていく予定です。 ③ Ｍ＆Ａ及び新規事業領域既存事業領域における事業の拡大、新たな非ＩＴ事業領域への進出に向けた検討、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携等のＭ＆Ａの検討及び交渉を継続し、Ｍ＆Ａや新規事業領域において具体的な進捗がみられ業績予想に影響が生じると判断した場合には速やかに公表いたします。 ④ その他 安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。１．ＩＴ未経験者の採用２. 即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業３．コンサルタントの育成（スキルアップ）４．プロジェクト収益率の改善５．ＡＩ、ＤＸ領域への既存顧客向け提案６．非ＩＴ事業領域のための営業力強化７．新たな非ＩＴ事業領域への進出検討８．株主還元策の充実 デジタルサイネージ事業① 台湾製のＬＥＤ・ＬＣＤディスプレイを地方自治体や国内企業に販売し、サイネージ環境の整備を行い、地方再生等一翼を担えるよう事業展開を行っております。 (2)キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、680,583千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動で支出した資金は115,549千円（前事業年度は44,942千円の収入）となりました。支出の主な内訳は、売上債権の増加額70,198千円及び、未収入金の増加額18,302千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動で支出した資金は188,179千円（前事業年度は15,615千円の収入）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出246,961千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動で取得した資金は285,835千円（前事業年度は62,509千円の支出）となりました。取得の主な内訳は、株式の発行による収入299,980千円であります。 (3)生産、受注及び販売の実績 当社は、ＩＴコンサルティング事業とデジタルサイネージ事業を営んでおり、当社におけるセグメントは、「ＩＴコンサルティング事業」及び｛デジタルサイネージ事業」であります。 ①生産実績 当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日）前期比（％）ＩＴコンサルティング事業 （千円）516,954108.03デジタルサイネージ事業 （千円）－－合計 （千円）516,954108.03 （注）金額は売上原価によっております。 ②仕入実績該当事項はありません。 ③受注実績 当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）ＩＴコンサルティング事業771,907174.00308,69148.40デジタルサイネージ事業4,387－1,171－合計776,294174.99309,41148.97 ④販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日）前期比（％）ＩＴコンサルティング事業 （千円）667,981103.96デジタルサイネージ事業 （千円）3,215－合計 （千円）671,197104.46 （注）最近２事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 令和４年１月１日至 令和４年12月31日）当事業年度（自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％） シマノセールス株式会社198,52030.9－－ オートリブ株式会社106,12316.5136,83620.4 アイエスジー株式会社－－106,62015.9 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産及び負債の状況に基づき、将来の費用として発生が見込まれるものにつきましては一般に合理的と認められる方法により、慎重な見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 財政状態の分析 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。 (3) 経営成績の分析 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。 (4) キャッシュ・フローの分析 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (6) 経営戦略の現状と見通し 当社は、独立系コンサルティングファームとして、ビジネスコンサルティング及びシステムコンサルティング事業をもって、国内上場企業、中堅企業、海外企業をお取引先として、ＥＲＰやＨＣＭソリューション、働き方改革や業務効率化ソリューションの導入・運用支援のサービスを提供してまいりました。 最近の当社を取り巻く市場環境を見渡してみると、当社の主力事業であるＥＲＰソリューションに関連するコンサルティング事業領域においては、既存の顧客である大企業へはバージョンアップやクラウドへの移行、管理会計やデータ活用、セキュリティ強化といった周辺事業領域の商談に力を入れております。また、中堅中規模企業や新興企業へのＥＲＰソリューションの導入支援については、クラウドＥＲＰを取扱う当社にとって商談の機会の増加が見込めるため、「人的資源の確保と育成」に力を入れ当社の主力事業であるＥＲＰソリューションに尽力いたします。 次期事業年度の見通しにつきましては、売上高700百万円（当事業年度比4.3％増）、営業利益35百万円、経常利益35百万円、当期純利益22百万円を見込んでおります。 (7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費等の製造費用及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要としては資本業務提携に係る株式の取得等であります。 運転資金等は、自己資金及び金融機関よりの借入金を基本としております。また、投資を目的とした資金は、第三者割当による増資を基本としております。 なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、680百万円となっております。 (8) 経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (6)経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。 当社は、中長期経営計画「VISION2025」（令和元年12月期～令和７年12月期）基づき、積極的に企業価値ならびに株主価値の向上を目指し、収益構造の改革及び事業領域の拡大を推進すると共に、長期間において成長し続けるために必要な事業基盤の整備を進めております。 中長期経営計画の基本方針における取り組み状況は以下の通りです。① 財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行 戦略的な投資を実行するための資金として、新株予約権の行使による増資により156百万円を調達しました。② 資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる短期間での業容の拡大 当社におけるＭ＆Ａ戦略を策定し、複数のＭ＆Ａ仲介会社や銀行の協力を得て、当社との間でシナジーが見込める企業に対して積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａの検討を進めました。③ 株主還元策の充実 株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行っております。④ 人材の拡充、社員の多能化推進、ワークライフバランスの向上 人材の確保・育成に重点を置き、社員の多能化を推進することで、よりお客様のビジネス成長に貢献することができる体制を整えることを目的として、人事制度の改革を進めております。 当初の計画では令和７年度が中期経営計画の最終年度となりますが、新型コロナウイルス感染症による影響を受け営業機会の減少等によって当初計画した業績の達成が困難な状況となりましたため、令和３年12月期に設定をしていた業績目標値を１年間先延ばしました。 中長期経営計画「VISION2025」（令和元年12月期～令和７年12月期）の５年目である令和５年12月期の達成・進捗状況は以下の通りです。 売上高は計画比48,803千円減（6.8％減）となりました。これは、プロジェクト開始時期の遅れやリソース不足による外注費の増加によるものが主な原因となります。 指標令和５年12月期（計画）令和５年12月期（実績）計画比売上高720,000千円671,197千円△48,802千円（△6.8％）営業利益35,000千円1,774千円△33,225千円（△94.9％）当期純利益22,000千円△70,555千円△92,555千円（ － ） |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当事業年度において、特記すべき経営上の重要な契約等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当事業年度において、特記すべき研究開発活動はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は246,961千円（建設仮勘定を含む）であり、その主な内容は、デジタルサイネージ事業におけるアドトラックへの投資であります。 なお、ＩＴコンサルティング事業における設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。令和５年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品合計本社（東京都千代田区）ＩＴコンサルティング事業建物附属設備情報通信機器等－－－26(1)スキルセンタ－ （東京都台東区）ＩＴコンサルティング事業建物附属設備情報通信機器等1,6741481,823－（注）本社及びスキルセンタ－の社屋は賃借物件で、その概要は次のとおりであります。令和５年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）床面積（㎡）年間賃料（千円）本社（東京都千代田区）ＩＴコンサルティング事業 建物26(1)344.616,915スキルセンタ－ （東京都台東区）ＩＴコンサルティング事業 建物－242.07,272従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資につきましては、景気予測、事業計画、投資効率等を総合的に勘案して行っております。 （1）重要な設備の新設事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額（千円）資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了本社（東京都千代田区）デジタルサイネージ事業アドトラック未定（注）１246,961自己資金令和５年10月未定（注）１（注）２(注）１．アドトラックの仕様について検討中であるため、投資予定金額及び完了予定日は未定であります。２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。３．既支払額には、建設仮勘定を含んでおります。 （2）重要な設備の除去等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 246,961,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,195,809 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的である投資株式は保有しておらず、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できると判断された企業の株式を保有しています。 株式保有については、保有の合理性、減損リスク、株式の価格変動に対するリスク等を踏まえて、取締役会で検討し、取引の安定や関係強化等に必要であると判断する株式については保有し、保有意義が希薄化してきたと判断する株式について見直しを進めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式118,459 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ソフトフロントホールディングス227,900700,000当社との事業上のシナジーを期待して保有しておりましたが、資本業務提携を解消したため売却を進めております。無18,45960,200（注）定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。また、保有の合理性を検証した方法につきましては、「a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。 （みなし保有株式） 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,459,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 227,900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,459,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ソフトフロントホールディングス |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 令和５年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） GX PARTNERS CO., LIMITED（常任代理人 三田証券株式会社）UNIT 2701-08,27/F.,SHUI ON CENTRE,NOS.6-8 HARBOUR ROAD, WANCHAI,HONG KONG（東京都中央区日本橋兜町３番１１号）5,87224.18 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）2,0198.31 MONEX BOOM SECURITIES (H.K.) LIMITED （常任代理人 マネックス証券株式会社）25/F., AIA TOWER, 183 ELECTRIC ROAD, NORTH POINT, HONG KONG（東京都港区赤坂１丁目１２－３２）1,5956.57 B&Dエナジー投資事業有限責任組合無限責任組合員 モダンパス合同組合代表社員 勝山 博文東京都千代田区一番町２２番地３1,1904.90 岡三にいがた証券株式会社新潟県長岡市大手通１丁目５ー５9503.91 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号7383.04 VALUE CONSULTANT LIMITED（常任代理人 三田証券株式会社）ROOM 2704, SHUI ON CENTRE, ６－８ HARBOUR ROAD,WANCHAI HONG KONG（東京都中央区日本橋兜町３－11）6072.50 BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE CLIENTS（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）７ STRAITS VIEW, ２８－０１ MARINA ONE EAST TOWER SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）4551.88 株式会社ゼット東京都中央区銀座８丁目１５－３4541.87 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３4141.71計－14,29858.86 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 3,475 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 3,566 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JPモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式23,100,7321,190,400－24,291,132合計23,100,7321,190,400－24,291,132自己株式 普通株式237－－237合計237－－237（注）普通株式の発行済株式数の増加は、第三者割当増資による増加1,190,400株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | フロンティア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和６年３月22日株式会社ジェクシード 取締役会御中 フロンティア監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤井幸雄 指定社員業務執行社員 公認会計士青野 賢 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェクシードの令和５年１月１日から令和５年12月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェクシードの令和５年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 非上場株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の損益計算書において、投資有価証券評価損56,249千円及び関係会社株式評価損19,999千円が計上されており、当該評価損はいずれも非上場株式に対する減損処理によるものである。 会社は、非上場株式について、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式等として、取得原価をもって貸借対照表価額としており、投資先の財政状態悪化により実質価額が取得原価の50％を下回っている場合には、回復可能性が投資先の事業計画等の十分な証拠によって裏付けられない限り減損処理を行うこととしている。会社は当事業年度において減損処理の対象となった非上場株式2銘柄については、事業計画等を加味せず、投資先から入手した財務諸表を基にして経営者が妥当と判断した純資産額により評価を行っている。 当該投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損の計上は金額的重要性が高く、当事業年度の経営成績に重要な影響を及ぼしていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対し、主として以下の監査手続を実施した。 1.内部統制の評価 非上場株式の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 2.非上場株式の評価 評価額の妥当性について、以下の手続により検討した。・投資先の状況及び将来の業績に関する見通しについて、取締役会議事録の査閲をするとともに、経営者への質問を実施した。・会社が投資先から入手した財務諸表の妥当性を判断するため、投資先への質問を実施した。・実質価額が投資先の財務数値を基礎として適切に検討されているかについて検討し、会社の実施した減損処理の要否の判定及び経営者による回収可能見込額の見積りに関する合理性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェクシードの令和５年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ジェクシードが令和５年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 非上場株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の損益計算書において、投資有価証券評価損56,249千円及び関係会社株式評価損19,999千円が計上されており、当該評価損はいずれも非上場株式に対する減損処理によるものである。 会社は、非上場株式について、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式等として、取得原価をもって貸借対照表価額としており、投資先の財政状態悪化により実質価額が取得原価の50％を下回っている場合には、回復可能性が投資先の事業計画等の十分な証拠によって裏付けられない限り減損処理を行うこととしている。会社は当事業年度において減損処理の対象となった非上場株式2銘柄については、事業計画等を加味せず、投資先から入手した財務諸表を基にして経営者が妥当と判断した純資産額により評価を行っている。 当該投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損の計上は金額的重要性が高く、当事業年度の経営成績に重要な影響を及ぼしていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対し、主として以下の監査手続を実施した。 1.内部統制の評価 非上場株式の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 2.非上場株式の評価 評価額の妥当性について、以下の手続により検討した。・投資先の状況及び将来の業績に関する見通しについて、取締役会議事録の査閲をするとともに、経営者への質問を実施した。・会社が投資先から入手した財務諸表の妥当性を判断するため、投資先への質問を実施した。・実質価額が投資先の財務数値を基礎として適切に検討されているかについて検討し、会社の実施した減損処理の要否の判定及び経営者による回収可能見込額の見積りに関する合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 非上場株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 3,216,000 |
| 未収入金 | 21,354,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 148,000 |
| 建設仮勘定 | 246,961,000 |
| 有形固定資産 | 248,785,000 |
| ソフトウエア | 0 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 投資有価証券 | 18,459,000 |
| 長期前払費用 | 12,000 |
| 投資その他の資産 | 28,130,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 19,789,000 |
| 未払法人税等 | 3,136,000 |
| 未払費用 | 5,343,000 |
| 資本剰余金 | 733,426,000 |
| 利益剰余金 | -263,735,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -6,837,000 |
| 評価・換算差額等 | -6,837,000 |
| 負債純資産 | 1,199,204,000 |
PL
| 売上原価 | 516,101,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 153,321,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 526,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 11,000 |
| 営業外収益 | 538,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 6,378,000 |
| 特別利益 | 6,378,000 |
| 特別損失 | 76,249,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,997,000 |
| 法人税等 | 2,997,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 248,131,000 |