財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | OKABE CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 河瀬 博英 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都墨田区押上二丁目８番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3624)5111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1917年４月創業者岡部蜜之助のボルト、ナット、カスガイ、その他一般建築用金物の製造並びに販売を目的とした個人営業にはじまり、1933年10月に合資会社岡部鉄工所に改組。1944年２月合資会社岡部鉄工所を改組し、資本金30万円をもって岡部鉄工株式会社を設立。1951年８月フォームタイ（コンクリート型枠締付ボルト）の製品化に成功、製造販売を開始。1956年６月通商産業大臣よりフォームタイ類につき日本工業規格表示の認可を受領。1962年４月埼玉県越谷市に東京工場を新設し、操業を開始。1963年８月岡部商事株式会社を吸収合併し、社名を岡部株式会社と変更。1968年７月京都府久世郡久御山町に京都工場を新設し、操業を開始。1972年７月東京証券取引所の市場第二部に上場。1975年11月東京工場を全面移転し、埼玉県久喜市に久喜工場を新設し、操業を開始。1977年７月市場開拓のため、米国イリノイ州にオカベCO., INC.（連結子会社）を全額出資により設立。1982年９月第１次分社として、全国の支店・営業所を分離独立させ全額出資の販売子会社を設立。1984年12月トルク株式会社と業務提携等の契約を締結。1985年12月第２次分社として、土木部門を分離独立させ全額出資の岡部土木株式会社を設立、研究所を分離独立させ全額出資の岡部エンジニアリング株式会社（2001年６月 清算結了）を設立。1986年２月第２次分社の一環として、主要製品製造工場を分離独立させ全額出資の岡部機工株式会社を設立。1988年11月カナダにおけるホテル事業への参入のため、コースト・ホテルズ・グループの持株会社であるコースト・ホテルズLTD.の株式を全株取得し、同社の商号をオカベ・カナダ・インベストメンツ CO., LTD.に変更（1990年７月 オカベ・ノースアメリカINC.へ商号変更、2016年９月 所有全株式売却）。1991年６月東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替。1992年２月広島県賀茂郡大和町（現 三原市）に、製造子会社である岡部機工株式会社に貸与するため、広島工場を新設し、操業を開始（2010年５月 売却）。2000年10月香港・中国・台湾への事業展開に備えて、香港企業の株式を取得し、商号を香港岡部有限公司に変更（2010年１月 所有全株式売却）。2001年１月岡部東京販売株式会社を存続会社として他の販売子会社を吸収合併させ、商号を岡部建材株式会社に変更。岡部テック株式会社を存続会社として他の構造機材製品担当子会社を吸収合併させ、商号を岡部ストラクト株式会社に変更。2001年７月岡部建材株式会社を存続会社として製造子会社の岡部機工株式会社を吸収合併させ、建設領域事業における３事業会社体制（岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社、岡部土木株式会社）を確立。当社はグループの総本社として持株会社体制に移行。2002年５月建設関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にOCM, Inc.（連結子会社）を全額出資により設立。2005年１月当社を存続会社として事業子会社の岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社及び岡部土木株式会社を吸収合併し、事業会社として一体化した新体制に移行。2005年４月自動車関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にオカベ・ホールディングUSA, Inc.（現 ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.）（2023年10月 米国デラウェア州連邦倒産裁判所にチャプター11に基づく再生手続申請）を全額出資により設立。また、同社を経由して米国ミネソタ州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているウォーター・グレムリン・カンパニー（2024年２月 売却）の株式を全株取得。2007年４月当社を分割会社として当社の土木事業部門を新たに設立する岡部シビルエンジ株式会社に承継。2007年９月オカベ・ホールディングUSA, Inc.を経由してイタリア国ロンバルディア州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているアクイラ・ピオンボS.r.l.（現 ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.）（2024年１月 売却）の株式を全株取得。2008年10月トルク株式会社との業務提携等の契約を終了。2012年６月自動車関連製品事業のさらなる拡大のため、中国浙江省に長興華泰格林金属製品有限公司（2019年４月 清算結了）を設立。2012年７月インサート・スペーサー製品等の製造販売事業を譲り受けるため、岡部インダストリー株式会社を設立。2012年８月株式会社タツミと包括的な業務提携契約を締結。2013年４月当社を存続会社とし、岡部シビルエンジ株式会社を吸収合併。2015年11月茨城県下妻市に茨城工場を新設し、操業を開始。2017年９月建設関連製品事業のさらなる拡大のため、機械式鉄筋継手の製造販売事業を展開している株式会社富士ボルト製作所（連結子会社）の株式を全株取得。2017年12月茨城県下妻市に総合実験センターを新設。2018年１月2019年１月当社を存続会社とし、岡部インダストリー株式会社を吸収合併。産業機械製品の製造、販売等を行っている株式会社河原（連結子会社）の株式を全株取得。2021年１月当社を存続会社とし、株式会社富士機材を吸収合併。2021年９月建設関連製品事業の拡大のため、OCM, Inc.が、米国ペンシルベニア州にOCM Manufacturing LLC（連結子会社）及びOkabe Real Estate Holdings LLC（連結子会社）を全額出資により設立。2021年10月OCM Manufacturing LLCが、Vimco Inc.（米国ペンシルベニア州）より譲り受けた建材製品の製造事業を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年４月他社建材商品の仕入販売事業開始に向けて、インドネシアバンテン州にPT. Okabe Hardware Indonesia（連結子会社）を設立。2022年11月他社建材商品の仕入販売事業開始に向けて、インドネシアバンテン州にPT. Okabe Retail Indonesia（連結子会社）を設立。2023年５月PT. Okabe Hardware Indonesia及びPT. Okabe Retail Indonesiaが、インドネシアにおいて事業を開始。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社(内10社を連結)及び関連会社４社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。当社及び主要な関係会社のグループにおける位置づけ及び事業のセグメントとの関連は次のとおりとなります。 〔建設関連製品事業〕（仮設・型枠製品） 当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM㈱は製造子会社であり当社より仮設・型枠製品の製造を受託しております。福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区において販売しております。 （土木製品） 当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。 （構造機材製品） 当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。㈱富士ボルト製作所は構造機材製品の開発、製造、販売を行っており、当社は同社製品を仕入れ販売しております。インドネシア現地法人でありますPT. フジボルトインドネシアは㈱富士ボルト製作所の製造子会社として構造機材製品の製造を行っており、㈱富士ボルト製作所は国内で同社製品を仕入れ、加工、販売しております。 （建材商品） 当社の販売網を利用し他社建材商品を仕入れ販売しております。 （建材製商品（海外）） ＜米国＞ OCM, Inc.は当社が国内で取り扱う商品及び現地工法に適合した商品を米国内外から仕入れ、主に米国において販売しております。OCM Manufacturing LLCはOCM, Inc.の製造子会社であります。Okabe Real Estate Holdings LLCは当該建材製品の製造事業を営むうえで必要となる事業用不動産の管理を行っております。 ＜インドネシア＞ PT. Okabe Hardware Indonesiaは他社建材商品を仕入れ、主に建築現場向けに販売しております。PT. Okabe Retail Indonesiaは他社建材商品を仕入れ、店舗販売しております。PT. フジボルトインドネシアは主にインドネシア国内において建材製商品の製造、販売を行っております。 〔自動車関連製品事業〕 米国現地法人でありますオカベCO., INC.は主に米国内の自動車向けボルト・ナット類の企画、販売を行っております。 〔その他の事業〕 ㈱河原は産業機械製品の製造、販売等を行っております。 当社が海洋事業として、海洋資材製品の開発、製造、販売を行っております。 建材製商品の仕入れ販売を主な事業とするPT. Okabe Hardware Indonesiaが、非建設関連製品事業としてテナント賃貸を行っております。 ［事業系統図］以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１ 岡部（上海）商貿有限公司は、2023年８月25日付で清算結了いたしました。２ PT. Okabe Hardware IndonesiaはPT. Okabe Retail Indonesiaを2022年11月23日付で設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。３ 主に自動車関連製品の製造販売に関連するウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.は、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.及びウォーター・グレムリン・カンパニーが2023年10月27日（米国時間）付で米国デラウェア州連邦倒産裁判所にチャプター11に基づく再生手続の申請を行い、裁判所の許可を得た上で、ウォーター・グレムリン・カンパニーが同社の事業を第三者に譲渡することとなり、また、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.が同社の子会社であるウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.の株式を第三者に譲渡することとなったことから、当連結会計年度において、連結の範囲より除外しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） OMM㈱ 千葉県野田市75建設関連製品事業100.0建物の賃貸及び転貸情報機器等の賃貸及び転貸資金の貸付役員の兼任１名㈱富士ボルト製作所 東京都墨田区18建設関連製品事業100.0建物の賃貸及び転貸情報機器等の賃貸及び転貸資金の貸付当社による債務保証余剰資金の預り役員の兼任２名㈱河原 広島県尾道市490その他の事業100.0建物の賃貸及び転貸情報機器等の賃貸及び転貸余剰資金の預り役員の兼任２名OCM, Inc.＊米国イリノイ州グレイズレイク市61,300千米ドル建設関連製品事業100.0役員の兼任１名OCM Manufacturing LLC＊米国ペンシルベニア州フィラデルフィア市41,000千米ドル建設関連製品事業100.0(100.0)役員の兼任１名Okabe Real Estate Holdings LLC＊米国ペンシルベニア州フィラデルフィア市19,000千米ドル建設関連製品事業100.0(100.0)役員の兼任１名PT. フジボルトインドネシア インドネシアジャカルタ特別州4,000千米ドル建設関連製品事業95.0(95.0)役員の兼任１名PT. Okabe Hardware Indonesia＊インドネシアバンテン州南タンゲラン市390,000,000千インドネシアルピア建設関連製品事業その他の事業100.0(0.3)－PT. Okabe Retail Indonesia インドネシアバンテン州南タンゲラン市50,000,000千インドネシアルピア建設関連製品事業100.0(99.0)－オカベCO., INC.＊米国イリノイ州グレイズレイク市15,600千米ドル自動車関連製品事業100.0役員の兼任１名（注）１ 主要な事業の内容は、セグメントの名称を記載しております。２ 議決権の所有割合の（内書）は間接所有であります。３ ＊特定子会社に該当しております。４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５ PT. Okabe Retail Indonesiaは、2022年11月23日に新規設立いたしました。６ 当連結会計年度において、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.を連結の範囲より除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの同３社の損益計算書については連結しております。７ OCM, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 売上高 14,217百万円経常利益 1,571百万円当期純利益 1,131百万円純資産額 14,923百万円総資産額 18,735百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）建設関連製品事業817(265)自動車関連製品事業10(1)その他の事業88(18)合計915(284)（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 従業員数が前連結会計年度末と比べて211名減少しておりますが、その主な理由は、自動車関連製品事業においてウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.を連結の範囲より除外したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）598（64）40.815.46,652（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）建設関連製品事業585(61)自動車関連製品事業－(－)その他の事業13(3)合計598(64)（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3）労働組合の状況当社グループにおいては、JAMに属している労働組合があります。なお、当社グループにおいて労使関係は良好であります。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（注１）全労働者（％）うち正規雇用労働者（％）うち非正規雇用労働者（％）岡部株式会社4.733.371.474.261.6（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」を経営理念として掲げております。 （２）コーポレートビジョン当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念の下、2040年の将来像、ありたい姿として「これまでも、そしてこれからも 建設を支える耐震建材メーカーとして培った「創造力」×「つなぐ力」×「人の力」で世界中の人々の生活に安全・安心を提供するグローバル・ソリューションプロバイダー」を掲げ、「okabe コーポレートビジョン 2040」として策定いたしました。「okabe コーポレートビジョン 2040」の実現に向け、当社グループ一人ひとりが一丸となり、業務に邁進することが、企業価値の向上及び株主共同の利益の確保につながることを確信しております。同ビジョンに込めた想いは次のとおりであります。① 創造力創造的な技術力により、建物と人々の安全・安心を支える会社でありたいと考えており、新しい技術を活用し、建設工事の自動化やゼロエミッション等に向けたソリューションを生み出し続ける会社を目指してまいります。② つなぐ力お客様、株主・投資家様、協力会社・サプライヤー様、社員、地域社会とのコミュニケーションで生まれる人とつながる力、建設現場に使われる重要な部材をつなげて安全性を高める力を示しております。③ 人の力社是に掲げている「人材の育成に努力し、企業の永遠の発展を期すること」、「社員にとってその一生を託して、悔いることのない職場たること」が示すように、すべての基盤は「人の力」にあると信じており、2040年も不変であることを示しております。これらの３つの力の根底にあるのは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という想いです。様々な外部環境を想定しながら、地球環境と人類が良い方向に変化するよう、地球の一員として、持続可能な社会に貢献できる会社でありたいという想いを込めております。 （３）中長期的な経営戦略当社グループは、「okabe コーポレートビジョン 2040」の実現に向け、向こう３年間を新たな収益基盤の確立に向けた “Transformation” 期間として位置づけ、その具体化のため、新たに中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」を策定いたしました。OX-2026の方向性としまして、事業環境の変化やリスクを機会ととらえ、国内外のマテリアリティ（重要課題）にソリューションを提供し、持続的な成長を図るため、事業ポートフォリオの見直しも含めて経営リソースを集中し、サステナビリティ経営を推進してまいります。OX-2026の事業戦略の骨子及び主な施策は次のとおりであります。① カスタマー・セントリック（顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施）・顧客及び社会の課題を解決する製品の開発・新たなニーズを捉えた新製品の開発・新規事業の創出・国内建設に特化した商品企画室の新設・北米及びASEAN市場に適したソリューションの提供による建設事業のグローバル展開加速・海洋事業におけるブルーカーボン事業開始② 人的資本経営の実践と経営基盤の強化・人的資本を中心とした非財務KPIのチャレンジングな設定及び目標の達成・海外子会社ガバナンスの改善③ DXの更なる推進・基幹システムの刷新、業務プロセスの改革・変革・DXの推進による、他社との差別化・新たな事業機会の創出・売上拡大につながる施策の検討・実施・IT戦略室の新設 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済の先行きにつきましては、公共投資は引き続き底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に、持ち直しに向かうことが期待されます。しかしながら、不安定な海外情勢、物価上昇や世界的な金融引締め、為替相場の変動等の要因もあり、依然として不透明な状況が続くと見込まれます。国内の建設関連製品事業におきましては、公共投資及び民間設備投資が回復基調で推移する見通しではありますが、慢性的な労働者不足による労務費の高騰、鋼材価格の高止まり、電力・燃料費の高騰の長期化、また、物流の2024年問題に伴う荷造運送費の増加などにより収益に影響を生じる恐れがあることから、これに対処すべく、顧客、市場の状況をふまえたDXの推進等による原価低減と資産収益性の向上及び顧客の課題解決に貢献し、現場における脱炭素・SDGsに寄与する製商品の提案強化に注力してまいります。海外の建設関連製品事業におきましては、米国において、住宅市場の低迷が継続することが想定されるなかで、営業基盤の強化や積極的な営業施策を実施し、需要の取込みに注力してまいります。インドネシアにおいて、ASEAN地域での需要増を背景に、建材製商品の現場向け営業や店舗販売などの新規事業展開を本格化してまいります。また、海外ガバナンスの強化及び事業ポートフォリオの選択と集中を推進しながら、グローバル展開を一層加速させてまいります。 （５）目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」において、中期的な業績目標（売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）を設定しております。また、企業価値の向上のため、資産及び株主資本の有効活用が重要との考えから自己資本利益率（ROE）の目標値を設定しております。2024年度の目標値は、売上高700億円、営業利益41億円、経常利益44億円、親会社株主に帰属する当期純利益28億円、ROE4.7％であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは持続的な企業価値の向上を図るため、事業等のリスクを適切に管理すべく、代表取締役社長執行役員が委員長、各部門の担当取締役及び監査等委員会委員長が委員を務めるリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会では、事業への影響度及び発生頻度などを分析・評価し、気候関連リスクを含めた事業リスクを定量的に評価した上で、定性的な評価も織り込み、リスク評価しております。リスクマネジメント委員会において重要リスクを選定し、半期ごとに状況報告を実施すると共に、全社的な視点から必要な戦略の決定、施策の指示等を実施しております。リスクマネジメント委員会での審議内容については、取締役会に対して付議・報告しており、取締役会は監督機関として機能しています。2023年度においては、リスクマネジメント委員会は、年３回開催され、次の事項を審議し、取締役会に活動内容を報告しております。・管理すべき重要リスクの選定・各リスクが顕在化した場合に想定されるシナリオ・リスクに対する対策の最終目標・今年度の計画及び取組み状況なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）成長戦略リスクについてM＆A、海外展開及び新規事業の参入など、当社グループの成長に資する新たな戦略展開が不足又は遅れることにより、機会損失を被る場合、業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループが市場の変化を十分に予測できず、新たな市場ニーズに合致した製品を提供できない場合、新技術・新製品を導入した競合他社に対し競争力が低下し、業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループの売上高の約６割を占める国内建設市場は、少子高齢化が進行しており、建設業界への就労人口の減少が一層深刻化していくことが予想され、十分な担い手を確保できない場合には、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループにおいては、M＆A、海外展開及び新規事業の参入について、対象領域の市場規模、将来性、既存事業とのシナジー効果等の観点から当社グループの成長に資するかどうかを検討し、機会損失の防止に取り組んでおります。また、当社グループは、新たな市場ニーズに対応するため、顧客が抱える課題の解決を最優先とする体制整備を目的とした代表取締役社長執行役員直轄部署の「商品企画室」を設置し、営業現場及び顧客からのトレンド・ニーズを把握し、当社グループ内で情報を共有し、連携を強化すると共に、建設業者等との共同開発及び産学連携を推進することで、新技術・新製品の開発に取り組んでおります。さらに、当社グループは、建設業界の人手不足等に対応するため、省力化に寄与する製品や工法の開発に注力しております。加えて、顧客に対してより効果的なソリューションを提供し、将来にわたって競争力を維持し成長していくにはDXの重要性が増していることから、代表取締役社長執行役員直轄部署の「IT戦略室」を設置いたしました。今後、本格的に基幹システム刷新プロジェクトを始動し、同時に業務プロセスの改革・変革につながる、より戦略的なIT投資・DX推進を実現してまいります。 (2）海外子会社のリスクについて当社グループは、海外市場において既存事業基盤の成長とM＆A戦略の両面を通じたグローバル展開を図ることとしており、事業が拡大するなか、海外子会社の管理が行き届かず、財務内容等が悪化する場合は、業績等に影響を与える可能性があります。また、海外子会社において、当該国の法律や規制に対する理解が足らずに違法行為を発生させた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。特に、当社グループが過去に取り組んでいた自動車関連製品事業におけるバッテリー端子事業に関連する訴訟リスクは、業績等に影響を与える可能性があります。また、為替の大幅な変動及び通貨危機が発生した場合は、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは、海外子会社の管理リスクについて、リスクマネジメント、コンプライアンス及び監査を含むガバナンス体制の見直し・強化に取り組んでおり、海外子会社の管理リスク軽減及び環境関連法令等の遵守に努めております。また、当社グループは、環境関連法令等の遵守のみならず、環境にやさしい製品の開発に取り組むと共に、環境に負荷を与えない製造工程の推進に取り組んでおります。また、為替の大幅な変動、通貨危機に対するリスクにつきましては、取引に応じて適宜為替予約等を実施することにより、為替変動リスクの軽減に努めております。 (3）人財関連リスクについて従業員の高齢化及び離職、並びに、技術及び技能継承の停滞により、当社グループの競争力が低下した場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは、女性の新卒採用や中途採用の増加及び役職への積極登用などの女性活躍の推進や高齢者を含む多様な人財が多様な働き方で活躍できる人事制度の整備、並びに、グローバル人財及び技術系人財等の多様な人財の確保・育成など、ダイバーシティ及びインクルージョンの推進に取り組んでおります。また、従業員等の健康増進を重視し、健康経営を経営課題と捉え、その実践によって従業員等の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す健康経営を推進しており、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」としても認定されております。 (4）情報セキュリティリスクについて当社グループは、システム障害やコンピューターウイルスへの感染、サイバー攻撃等により、社内システムに障害が発生し、生産・営業・経理業務等の基幹システムが停止する場合は、業務が中断し、顧客に製商品を供給できないなど、業績等に影響を与える可能性があります。また、社内の機密情報や顧客・取引先情報等の重要情報が漏洩した場合は、企業としての信用低下及び顧客等に対する賠償責任が発生するなど、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは、重要な情報の紛失、消失及び改ざん等の防止及び外部からのウイルスやサーバー攻撃などの脅威に対応するため、様々なセキュリティ対策及び社員に対する教育・啓もう活動を実施しております。 (5）レピュテーションリスクについて当社グループに対する否定的な風評が、マスコミ報道又はインターネット上の書き込み等で発生し、当社グループの社会的信用が毀損し、ブランド価値が低下した場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは、風評被害の発生時に迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にするための対応方法を定めた危機対応・事業継続（BCP）マニュアルを策定しております。 (6）コンプライアンスに関するリスクについてコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの社会的信用及びブランドに重大な影響を与えると共に、従業員の組織に対する信用喪失につながり従業員が離職するなど、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループでは、関連法令等の遵守のみならず、ステークホルダーからの期待に応えるため、常設組織として取締役常務執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、海外子会社を含む全社横断的なコンプライアンス体制の整備及びコンプライアンス違反等の解消に努めております。また、内部通報制度においても、海外子会社を含めて整備・運用されております。 (7）大規模自然災害リスクについて地震、津波、噴火、洪水等の自然災害、新たな感染症の発生及び蔓延、大規模事故、テロ、暴動及びその他予期せぬ事態が発生し、当社グループの役職員、事業所、設備やシステムなどが被災し、当社グループの生産活動、販売活動及びその他事業活動に影響が生じた場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）自然災害等に関するリスクの対応策につきましては、平時において、避難訓練、ハザードマップの周知及び食糧等の備蓄等を実施しており、また、災害発生時において、迅速な対応を図り、損害の拡大を防止し、被害を最小限にするための対応方法を定めた危機対応・事業継続（BCP）マニュアルを策定し、定期的な訓練を実施しております。 (8）気候変動リスクについて当社グループが、気候変動リスク等の対応を誤り、脱炭素経営に取り組まないことで、市場から評価を得られず、受注が減少した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。また、温室効果ガス（GHG）排出基準等の環境規制が変更され、当社グループが法令を遵守できず、ペナルティが課された場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT）などを通じ脱炭素経営に取り組むこと、当社グループのみならず、サプライチェーン全体として脱炭素社会の実現を目指していくこと、及び、当社グループのSDGs 経営をさらに強化することを目的とし、代表取締役社長執行役員直轄部署の「サステナビリティ推進室」を設置すると共に、サステナビリティ経営の実施状況の管理・監督の強化することを目的とし、独立社外取締役が委員長、取締役社長執行役員、各部門の担当取締役及び監査等委員会委員長が委員を務めるサステナビリティ委員会を設置し、脱炭素計画の策定及びサステナビリティ経営の推進体制を確立しております。当社グループは、中期３ヵ年経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」の施策として、サステナビリティ経営を掲げており、建設関連製品事業においては、当社製品・工法を通じて、「建設現場の脱炭素・ゼロエミッション」に取り組んでおります。2022年度からは、建設現場で使用後に不要となったPコン（プラスチックコーン）の回収・リサイクルサービスを開始し、2023年度にはリサイクル材料で製造したEcoPコンを発売開始するなど、廃棄物の焼却処分による温室効果ガス（GHG）排出や、廃プラスチックの海洋流出問題の解決に取り組んでおります。また、海洋事業においては、二酸化炭素を吸収する海藻の成長が期待できる魚礁や藻場礁の普及のほか、磯焼け対策として海藻種苗の移植とその技術の普及に努めているほか、ブルーカーボン事業開始に向けた取組みや洋上風力発電事業と漁業協調への魚礁の提案活動等を通じて、「地球のカーボンニュートラル」への貢献に取り組むなど、脱炭素経営を実施することで、企業価値の向上に努めております。また、当社グループは、温室効果ガス（GHG）排出基準等の環境規制の変更について、モニタリングする仕組みを構築し、引続き法令を遵守してまいります。 ＜TCFD提言に基づく情報開示＞気候変動対策はグローバル社会が直面している最も重要な社会課題であり、当社にとっても重要な経営課題の一つであることから、当社は2021年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。2022年１月から、気候関連のリスク及び機会が当社の事業に与える影響の分析を行い、2023年３月以降、気候変動に関する「ガバナンス」・「リスク管理」・「戦略」・「指標と目標」の４項目について情報開示を行いました。詳細につきましては、当社ウェブサイトのサステナビリティページ（https://www.okabe.co.jp/sustainability/policy/）に開示しております。 ＜SBT認定の取得＞当社グループは、2022年５月にSBTの水準を満たした温室効果ガス（GHG）目標設定を表明し、2023年10月にSBT認定を取得しております。 (9）経済危機・景気変動リスクについて当社グループは、経済状況及び景気変動の見通しの正確な把握に努めておりますが、当社グループの売上高の約６割を占める国内建設市場における景気の後退及びそれに伴う需要の減少、又は、経済動向に影響を及ぼすような事態が発生した場合、業績等に影響を与える可能性があります。また、上昇する鋼材価格について、顧客に適正に価格転嫁できない場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）経済危機・景気変動によるリスクの対応策として、当社グループは、中期３ヵ年経営計画「OX-2026」の方針の下、米国及びASEAN市場へのグローバル展開を加速し、競争力の強化や国外建設市場向け販売比率の向上に取り組んでおります。当社グループは、メーカーとして米国のインフラ整備需要の取込みを図ると共に、米国外からの調達量を低減させ、サプライチェーンのリスクを軽減しております。鋼材価格の上昇に対しては、当社におけるコスト低減努力及び顧客への適正な価格転嫁に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が一段と進んだなかで、緩やかに回復したものの、不安定な海外情勢、物価上昇や金融市場の動向など、依然として予断を許さない状況で推移しました。当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移したものの、民間設備投資は持ち直しに足踏みがみられ、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や鋼材価格の高止まり等も影響し、依然として厳しい環境となりました。このような経営環境のなか、当社グループは、中期経営計画「NEXT100-PHASE2.1」の施策である、脱炭素を含むSDGs経営・DX活用・グローバル展開加速等を重点課題とし、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ140億９百万円減少し、898億８千５百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ89億５千９百万円減少し、278億２千４百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億５千万円減少し、620億６千万円となりました。 ロ 経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は781億５千２百万円（前連結会計年度比1.7％増）、営業利益は40億８千２百万円（前連結会計年度比22.5％減）、経常利益は43億３百万円（前連結会計年度比21.3％減）となりました。なお、自動車関連製品事業のうちバッテリー端子製品の製造販売事業における収益性の低下、チャプター11申請に関連する連結子会社の異動及び訴訟の提起に対応するための弁護士費用等による特別損失、並びに、米国において建材製品の製造事業を展開しているOCM Manufacturing LLCに関連するのれんの減損損失など、特別損失を103億７百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は54億７千２百万円（前連結会計年度は38億４千８百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。〔建設関連製品事業〕国内における建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は鉄筋コンクリート造物件の着工床面積の増加に伴う需要の取込みなどにより、売上高が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ3.0％の増加となりました。土木製品は土砂災害の防止に使用される製品等の需要に適切に対応したことなどにより、前連結会計年度に比べ2.2％の増加となりました。構造機材製品は都市圏の再開発案件の需要取込みに注力した結果、前連結会計年度に比べ2.5％の増加となりました。海外における建設関連製品の売上高は、米国において、利上げに伴い住宅市場が低迷したことなどにより、建設資材の販売が伸び悩んだものの、円安による為替換算レートの影響から前連結会計年度に比べ1.9％の増加となりました。一方で、営業利益は人件費や荷造運送費等の増加により減少しました。この結果、建設関連製品事業における売上高は641億２千８百万円（前連結会計年度比1.7％増）となり、営業利益は40億６千６百万円（前連結会計年度比20.2％減）となりました。 〔自動車関連製品事業〕主に自動車関連製品の製造販売に関連するウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.は、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.及びウォーター・グレムリン・カンパニーが2023年10月27日（米国時間）付で米国デラウェア州連邦倒産裁判所にチャプター11（米国連邦倒産法第11章）に基づく再生手続の申請を行い、裁判所の許可を得た上で、ウォーター・グレムリン・カンパニーが同社の事業を第三者に譲渡することとなり、また、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.が同社の子会社であるウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.の株式を第三者に譲渡することとなったことから、当連結会計年度において、連結の範囲より除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの同３社の損益計算書については連結しております。このような状況下において、米国においてバッテリー端子製品の販売が伸び悩んだものの、円安による為替換算レートの影響から、売上高は99億９千６百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。利益面におきましては、チャプター11に基づく再生手続の申請に伴う影響などにより、営業損失は３億円（前連結会計年度は１億４千４百万円の営業損失）となりました。 〔その他の事業〕産業機械製品の堅調な販売の推移及び海洋事業の年後半における大型案件の納入などにより、売上高は40億２千８百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりましたが、ウォーター・グレムリン・カンパニーが営んでいた釣り用錘製品の販売が低調に推移した結果、営業利益は３億１千６百万円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。 事業別・製品別売上高 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）建設関連製品事業仮設・型枠製品 7,0757,2883.0土木製品 7,2667,4282.2構造機材製品 19,94920,4502.5建材商品 11,94511,799△1.2国内計 46,23746,9671.6建材製商品 16,84317,1601.9海外計 16,84317,1601.9当事業計 63,08164,1281.7自動車関連製品事業（注）１9,9149,9960.8その他の事業（注）２3,8594,0284.4合計 76,85478,1521.7（注）１ 当連結会計年度において、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.を連結の範囲より除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの同３社の損益計算書については連結しております。２ その他の事業は、当社のコア事業である建設関連製品事業、及び自動車関連製品事業に属さない多角化事業であり、海洋資材製品の製造販売業務、産業機械製品の製造販売業務及びテナントの賃貸業務を行っております。なお、米国における釣り用錘製品の製造販売は、ウォーター・グレムリン・カンパニーの連結範囲からの除外に伴い、当連結会計年度をもって対象外となります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ56億１千７百万円減少し、125億３千９百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、62億２百万円となりました（前連結会計年度は19億７千５百万円の収入）。主な要因は、棚卸資産の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、17億６千９百万円となりました（前連結会計年度は82億２百万円の支出）。主な要因は、事業譲受による支出の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、85億６千７百万円となりました（前連結会計年度は１千８百万円の支出）。主な要因は、短期借入金の返済による支出の増加によるものであります。③ 生産、受注及び販売の実績イ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）建設関連製品事業26,610△1.8自動車関連製品事業6,641△15.3その他の事業3,796△3.2合計37,048△4.7（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 ロ 受注実績当社及び連結子会社は、建設関連製品事業、自動車関連製品事業、その他の事業において見込み生産を行っており、その一部について受注形態をとっておりますが、重要性がないため記載を省略しております。ハ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）建設関連製品事業64,1281.7自動車関連製品事業9,9960.8その他の事業4,0284.4合計78,1521.7（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 経営成績等a.財政状態(資産合計)当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ140億９百万円減少し、898億８千５百万円となりました。流動資産は主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末に比べ122億７千８百万円減少し、512億３千６百万円となりました。固定資産は主に建物及び構築物、並びに、機械装置及び運搬具の減少により前連結会計年度末に比べ17億２千４百万円減少し、386億２千２百万円となりました。 (負債合計)当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ89億５千９百万円減少し、278億２千４百万円となりました。流動負債は主に短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ82億２千５百万円減少し、181億７千７百万円となりました。固定負債は主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ７億３千４百万円減少し、96億４千７百万円となりました。 (純資産合計)当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ50億５千万円減少し、620億６千万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.4ポイント増加し、69.0％となりました。 b.経営成績(売上高)当社グループの売上高の約６割を占める国内建設関連製品事業においては、仮設・型枠製品及び構造機材製品における鉄筋コンクリート造物件の着工床面積の増加に伴う需要の取込みや都市圏の再開発案件の需要の取込み、土木製品における土砂災害の防止に使用される製品等の需要への適切な対応などにより、販売が堅調に推移した結果、増収となりました。また、売上高の約２割を占める海外建設関連製品事業においては、利上げに伴い住宅市場が低迷したことなどにより、建設資材の販売が伸び悩んだものの、円安による為替換算レートの影響から、増収となりました。自動車関連製品事業においては、米国においてバッテリー端子製品の販売が伸び悩んだものの、円安による為替換算レートの影響から、増収となりました。その他の事業においては、産業機械製品の堅調な販売の推移及び海洋事業の年後半における大型案件の納入などにより、増収となりました。以上の結果、売上高は781億５千２百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。 (営業利益、経常利益)米国の建設関連製品事業における人件費や荷造運送費等の増加及び自動車関連製品事業におけるチャプター11に基づく再生手続の申請に伴う影響などにより、営業利益は40億８千２百万円（前連結会計年度比22.5％減）となり、受取利息や受取配当金の計上などにより、営業外損益が２億２千万円の利益となった結果、経常利益は43億３百万円（前連結会計年度比21.3％減）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)自動車関連製品事業のうちバッテリー端子製品の製造販売事業における収益性の低下、チャプター11申請に関連する連結子会社の異動及び訴訟の提起に対応するための弁護士費用等による特別損失、並びに、米国において建材製品の製造事業を展開しているOCM Manufacturing LLCに関連するのれんの減損損失など、特別損失を103億７百万円計上したことなどにより、特別損益は102億５千３百万円の損失となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は54億７千２百万円（前連結会計年度は38億４千８百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 c.キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ロ 資本の財源及び資金の流動性a.資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)や、営業活動に必要な運転資金(人件費等の販売費及び一般管理費)であります。また、設備資金需要としては、コア事業である建設関連製品事業における生産拠点整備、生産設備増強、研究開発投資等であります。b.財務政策 当社グループは、事業の「選択と集中」により生産設備、研究開発、企業買収等の投資案件を厳選し、フリーキャッシュ・フローの増加を図ると共に、金融市場動向及び当社財務状況等に応じて最適な資金調達方法を選択し、健全な財務体質を維持することを基本的な財務方針としております。 ハ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等(経営上の目標の達成状況について) 当社グループは中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」において、中期的な業績目標（売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）を設定しております。また、企業価値の向上のため、資産及び株主資本の有効活用が重要との考えから自己資本利益率（ROE）の目標値を設定しております。 当連結会計年度における当初業績予想に対する実績は、売上高は781億５千２百万円（予想比95.3％）、営業利益は40億８千２百万円（予想比71.6％）、経常利益は43億３百万円（予想比74.2％）、親会社株主に帰属する当期純損失は54億７千２百万円（親会社株主に帰属する当期純利益の予想は38億９千万円）となりました。また、自己資本利益率（ROE）は△8.5％となり、目標値を下回る結果となりました。 ニ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容〔建設関連製品事業〕当セグメントの国内における売上高は、当セグメントの販売状況を左右する指標の着工床面積につき、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積が前年を上回ったものの、鉄骨造物件を中心に全体としては前年を下回ったという状況のなかで、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積増加に伴う需要の取込み、土砂災害の防止に使用される製品等の需要への適切な対応及び都市圏の再開発案件の需要取込みに注力した結果、仮設・型枠製品、土木製品及び構造機材製品共に微増となり、前連結会計年度に比べ2.5％の増加となりました。当セグメントの海外における売上高は、米国において、利上げに伴い住宅市場が低迷したことなどにより、建設資材の販売が伸び悩んだものの、円安による為替換算レートの影響から前連結会計年度に比べ1.9％の増加となりましたが、営業利益は人件費や荷造運送費等の増加により減少しました。この結果、当セグメントの売上高は641億２千８百万円（前連結会計年度比1.7％増）となり、セグメント利益については、営業利益は40億６千６百万円（前連結会計年度比20.2％減）となりました。 〔自動車関連製品事業〕主に自動車関連製品の製造販売に関連するウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.は、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.及びウォーター・グレムリン・カンパニーが2023年10月27日（米国時間）付で米国デラウェア州連邦倒産裁判所にチャプター11（米国連邦倒産法第11章）に基づく再生手続の申請を行い、裁判所の許可を得た上で、ウォーター・グレムリン・カンパニーが同社の事業を第三者に譲渡することとなり、また、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.が同社の子会社であるウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.の株式を第三者に譲渡することとなったことから、当連結会計年度において、連結の範囲より除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの同３社の損益計算書については連結しております。このような状況下において、売上高は、米国においてバッテリー端子製品の販売が伸び悩んだものの、円安による為替換算レートの影響から、99億９千６百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。セグメント利益については、チャプター11に基づく再生手続の申請に伴う影響などにより、営業損失は３億円（前連結会計年度は１億４千４百万円の営業損失）となりました。 〔その他の事業〕売上高は、産業機械製品の堅調な販売の推移及び海洋事業の年後半における大型案件の納入などにより、売上高は40億２千８百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。セグメント利益については、ウォーター・グレムリン・カンパニーが営んでいた釣り用錘製品の販売が低調に推移した結果、営業利益は３億１千６百万円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと行われております。なお、当連結会計年度の研究開発費は737百万円であります。また、セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1）建設関連製品事業省力化・安全確保、環境保全に貢献する工法及び関連製品の開発を中心に実施し、仮設・型枠製品、土木製品及び構造機材製品について当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は695百万円であります。なお、主な取組みは次のとおりであります。①鉄骨構造用露出柱脚工法の開発②鉄骨構造用耐震制振部材の開発（耐震ブレース・制振ダンパー）③鉄骨梁開口補強工法の開発④鉄筋コンクリート構造物用接合工法の開発（鉄筋継手等）⑤木造用耐震制震工法の開発（耐震金物・住宅用制振工法）⑥杭頭接合工法の開発（各種コンクリート杭、鋼管杭対応工法）⑦仮設・型枠製品の開発⑧土木関連製品の開発（切土斜面の安定化工法、補修補強工法） (2）自動車関連製品事業当連結会計年度における当事業の研究開発費用はありません。 (3）その他の事業水産資源の保護育成や環境保護に貢献する海洋資材製品の開発を中心に実施し、当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は42百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の金額（有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含む。金額には消費税等を含まない。）は、2,037百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。（建設関連製品事業）当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,498百万円であり、その主なものは生産設備及び設備の拡充であります。（自動車関連製品事業）当連結会計年度に実施した設備投資の総額は519百万円であり、その主なものは建物の防災設備の追加であります。（その他の事業）当連結会計年度に実施した設備投資の総額は19百万円であり、その主なものは工具器具備品及び車輌運搬具の取得であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（単位 百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計本社（東京都墨田区他）建設関連製品事業自動車関連製品事業その他の事業統括業務施設2,3521,5268111554192,121192北海道支店（札幌市白石区）建設関連製品事業販売事務所等用施設－00－90119東北支店（仙台市若林区他）建設関連製品事業販売事務所等用施設2,958490769113713信越支店（新潟市江南区他）建設関連製品事業販売事務所等用施設－00－120138東京支店（東京都墨田区他）建設関連製品事業販売事務所等用施設2,4309[9]4[0]45[45]30 4[0]93[54]83名古屋支店（愛知県小牧市他）建設関連製品事業販売事務所等用施設3,7426507615416118関西支店（大阪府吹田市他）建設関連製品事業販売事務所等用施設－00－901025中四国支店（広島市南区他）建設関連製品事業販売事務所等用施設3,115138[0]0 281[13]23 1 444[14]21九州支店（福岡県糟屋郡 志免町他）建設関連製品事業販売事務所等用施設4,5055105918113128沖縄支店（沖縄県豊見城市）建設関連製品事業販売事務所等用施設－01－1001412久喜工場（埼玉県久喜市他）建設関連製品事業工場用施設64,0491,726334138117682,38574茨城工場（茨城県下妻市）建設関連製品事業工場用施設82,9452,5873961,86980194,95345京都工場（京都府久世郡 久御山町他）建設関連製品事業工場用施設21,030767[0]363[0]111[6]5 11[3]1,260[9]52総合実験センター（茨城県下妻市）建設関連製品事業研究開発施設8,04345575180－1172218福利厚生施設等（長野県上水内郡 飯綱町他）建設関連製品事業保養施設等6,99177[20]－ 216[127]－ 0[0]293[148]－ （2）国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（単位 百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計㈱河原㈱河原（広島県 尾道市他）その他の事業事務所及び工場33,6531876942932171075 （3）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（単位 百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計OCM Manufacturing LLCOCM Manufacturing LLC（米国、ペンシルベニア州）建設関連製品事業工場用施設－31,134－－661,20430Okabe Real Estate Holdings LLCOkabe Real Estate Holdings LLC（米国、ペンシルベニア州）建設関連製品事業事務所及び工場48,7652,426－97－5033,027－PT. フジボルトインドネシア（注）３PT. フジボルトインドネシア（インドネシア、西ジャワ州）建設関連製品事業事務所及び倉庫5,189(7,000)39702671515925PT. Okabe Hardware IndonesiaPT. Okabe Hardware Indonesia（インドネシア、バンテン州）建設関連製品事業その他の事業事務所及び店舗11,240560[66]8 1,631[187]7 16 2,225[254]41オカベCO., INC.オカベCO., INC.（米国、イリノイ州）自動車関連製品事業事務所及び倉庫88,4241,5062282341,79910（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、賃貸機材、建設仮勘定及び無形固定資産の合計額であります。２ ［内書］は、賃貸中のものであります。３ 土地面積の（外書）は、賃借中の土地で、年間賃借料は０百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 設備の拡充並びに生産性向上のための主な設備投資は、次のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完成予定年月総額（千米ドル）既支払額（千米ドル）オカベCO., INC倉庫棟（米国イリノイ州グレイズレイク市）建設関連製品事業倉庫棟等の建設16,272－自己資金等2023年11月2024年12月（注） 上記の設備は、オカベCO., INCとOCM, Inc.が共同利用いたします。 (2）重要な設備の除却等設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 42,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 19,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,652,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。なお、現在、当社が保有する全ての上場株式は政策保有株式であり、純投資目的で保有している株式はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式について、当社事業戦略や取引先との事業上の関係において、当社の事業活動又は財務活動の取引強化に資するかどうかを判断したうえで保有しております。保有している株式については、事業環境の変化を踏まえ、個別の銘柄毎に保有の意義や経済合理性等を検証したうえで、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、定量・定性の両面から精査しております。また、取締役会において、期末時点で当社が保有する上場有価証券の状況を報告のうえ、上記方針に基づいて保有の適否を判断しております。その検証結果等に基づき、保有意義が希薄化したと判断される株式については、株価や市場動向を総合的に判断したうえで売却を検討いたします。なお、政策保有株式の議決権については、以下の＜議決権行使ガイドライン＞に従い、発行会社及び当社の企業価値に与える影響等を総合的に判断し、実施いたします。また、適切な対応を確保するために、議決権行使結果を取締役会において報告することとしております。＜議決権行使ガイドライン＞当社は、政策保有株式の議決権について、以下の基準に基づき、各議案ごとに適切に賛否を判断し、行使する。また、議決権行使結果については、取締役会において報告するものとする。１．当社の保有目的に適うものであり、かつ株主としての当社の中長期的な企業価値向上に資するものであること。２．発行会社の経営方針等を十分に尊重したうえで、発行会社の中長期的な企業価値向上に資するものであること。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式42非上場株式以外の株式246,819 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式140 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）世徳工業股份有限公司3,032,4003,032,400建設資材の製造委託先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。無1,263957トルク㈱3,493,6603,493,660建設関連製品の仕入先であり、販売先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有915719東京センチュリー㈱100,500100,500金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有613450㈱横河ブリッジホールディングス220,600220,600建設関連製品の販売先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有559414東京建物㈱230,100230,100建設関連製品事業に係る良好な関係を維持・強化し、企業価値向上に資するため、継続して保有しております。また、適宜、建築プロジェクトの紹介を受けるなど、営業活動の機会を受けております。有485367㈱ダイヘン69,20069,200工場で使用する製造機の仕入先であり、建設関連製品の販売先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有446267ライト工業㈱226,500226,500法面補強等製品の販売先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有428428住友不動産㈱71,50071,500建設関連製品事業に係る良好な関係を維持・強化し、企業価値向上に資するため、継続して保有しております。有299223㈱ＡＤＥＫＡ91,00091,000建設関連製品の仕入先であり、販売先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有261196 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ヒューリック168,000168,000当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化し、企業価値向上に資するため、継続して保有しております。有248174㈱イトーキ170,800170,800相互の情報交換、将来の取引関係への発展のため、継続して保有しております。有230100日本製鉄㈱59,00059,000建設関連製品の主要材料の仕入先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有190135高周波熱錬㈱189,900232,900建設関連製品の販売先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しておりましたが、提出日現在（2024年３月28日）において、同社の全株式を売却しております。有182153㈱巴コーポレーション272,000272,000建設関連製品の販売先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有157110㈱シンニッタン448,600448,600建設関連製品の製造委託先であり、販売先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有11798㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ79,17079,170金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持・強化、国内外情報の収集を図るため、継続して保有しております。また、適宜、建築プロジェクトの紹介を受けるなど、営業活動の機会を受けております。有9570昭和化学工業㈱190,000190,000相互の情報交換、将来の取引関係への発展のため、継続して保有しております。有8378アジアパイルホールディングス㈱100,000100,000建設関連製品の販売先であります。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有7054 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）山陽特殊製鋼㈱20,00020,000主に生産活動における取引関係にあり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。無5243アキレス㈱33,90033,900建設関連製品の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有5242㈱みずほフィナンシャルグループ16,68916,689金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持・強化、国内外情報の収集を図るため、継続して保有しております。有4030㈱大和証券グループ本社21,00021,000金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持・強化、国内外情報の収集を図るため、継続して保有しております。有1912第一生命ホールディングス㈱1,1001,100金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。また、適宜、建築プロジェクトの紹介を受けるなど、営業活動の機会を受けております。有33㈱ほくほくフィナンシャルグループ356356金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有00（注）定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については、「②のイ 保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,819,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 40,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 356 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 高周波熱錬㈱ |