財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-28
英訳名、表紙Choushimaru Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　石田　満
本店の所在の場所、表紙千葉市美浜区浜田二丁目39番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙043-350-1266（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）業績の状況　当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の心理的な後遺症から解放されて経済活動の正常化が進む中で、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等を背景とした回復基調となりました。一方で、原料・資源コストの高騰、エネルギー価格の高止まり等を背景とした物価上昇や、景気急回復に伴う労働力不足が顕在化し、またウクライナ情勢・中東情勢の不透明感や、中国経済の先行き懸念など国内外で不安定な状況が続きました。　外食業界におきましては、コロナの呪縛から解放される中でイートイン需要が急回復し、業界全体の営業活動が活発化しました。一方で、物価上昇基調への転換に伴って消費者の生活防衛意識が高まる中で、一昨年から続く業界全体での価格改定の動きにも落ち着きが見られました。　このような状況において、当社は、通常の月別イベントに加え「千葉の健康美容銘豚“林SPFポーク”」をはじめ「ミート」にこだわった特別メニューを揃えた『クリスマスミートフェア（2023年11月16日～同年12月25日）』、及び「いくらハート寿司」や「ハート型いちごパンナコッタ」等、「ハート」をテーマとした『バレンタインフェア（2024年２月10日～同月14日）』を開催し、リピート客数の増大並びに新規顧客の獲得を図りました。　店舗開発につきましては、2023年６月に「すし銚子丸横浜六ツ川店」（横浜市南区）を新規に出店しました。一方で、雇用が逼迫し人件費が上昇する中で、限られた人的資源の有効活用とより効率的な店舗網の構築の観点から「すし銚子丸南浦和店」（2023年６月）、「同 三鷹店」（同７月）、及び「同 浦和木崎店」（同７月）を閉店しました。同様に、コロナ収束後のテイクアウト需要急減により店舗採算の確保が難しくなった「すし銚子丸テイクアウト専門店荻窪店」（2023年６月）、「同 初台店」（同７月）、「同 落合店」（同７月）及び「同ペリエ海浜幕張店」（同10月）を順次閉店しました。この結果、当第３四半期会計期間末の店舗数は87店舗となりました。　以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は、イートイン客数の急回復及び価格改定の定着等により、158億８百万円（前期比11.1％増）となりました。　利益面につきましては、売上高の増加に加えて、価格改定やフルオーダー化に伴う廃棄ロス減少等による原価率の低下に加えて、コロナ下に推進してきた機械化・省力化等による利益体質の改善努力が奏功し、営業利益は14億29百万円（同207.3％増）、経常利益は14億45百万円（同151.4％増）となりました。一方で、四半期純利益はコロナ後の業績回復が計画を下回った店舗について１億70百万円の減損損失を計上した結果７億94百万円（同112.7％増）となりました。 （２）財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況（資産）　当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ８億17百万円増加し、122億20百万円（前事業年度末比7.2％増）となりました。主な要因は、次のとおりであります。　流動資産は、前事業年度末に比べ５億11百万円増加し、81億82百万円（同6.7％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加６億48百万円であります。　固定資産は、前事業年度末に比べ３億６百万円増加し、40億38百万円（同8.2％増）となりました。主な内訳は、建物（純額）の増加１億52百万円及びソフトウエア等無形固定資産の増加１億79百万円であります。（負債・純資産）　当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ１億60百万円増加し、31億95百万円（前事業年度末比5.3％増）となりました。主な要因は、次のとおりであります。　流動負債は、前事業年度末に比べ１億62百万円増加し、27億24百万円（同6.3％増）となりました。主な内訳は、短期借入金の増加１億５百万円、未払法人税等の増加３億77百万円及び買掛金の減少２億10百万円、未払金の減少１億52百万円であります。　固定負債は、前事業年度末に比べ１百万円減少し、４億71百万円（同0.4％減）となりました。主な内訳は、資産除去債務の減少１百万円であります。　純資産は、前事業年度末に比べ６億57百万円増加し、90億24百万円（同7.9％増）となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加６億30百万円であります。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （５）研究開発活動　特に記載すべき事項はありません。 （６）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月28日株 式 会 社 銚 子 丸取 締 役 会 御 中 　　　　　　EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀　井　秀　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城　市　武　志 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銚子丸の２０２３年５月１６日から２０２４年５月１５日までの第４７期事業年度の第３四半期会計期間（２０２３年１１月１６日から２０２４年２月１５日まで）及び第３四半期累計期間（２０２３年５月１６日から２０２４年２月１５日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銚子丸の２０２４年２月１５日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）　１　上記の四半期レビュー報告書は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

原材料及び貯蔵品301,107,000
その他、流動資産187,152,000
有形固定資産2,354,598,000
無形固定資産285,742,000
繰延税金資産366,867,000
投資その他の資産1,398,149,000

BS負債、資本

短期借入金297,000,000
未払金1,293,154,000
未払法人税等377,879,000
賞与引当金147,510,000
資本剰余金476,653,000
利益剰余金9,100,138,000
株主資本8,998,297,000
負債純資産12,220,526,000

PL

売上原価6,166,394,000
販売費及び一般管理費8,212,345,000
受取利息、営業外収益680,000
営業外収益16,896,000
支払利息、営業外費用228,000
営業外費用1,153,000
固定資産売却益、特別利益367,000
特別利益2,948,000
固定資産除却損、特別損失11,055,000
特別損失181,483,000
法人税等472,083,000

FS_ALL

売掛金864,530,000

概要や注記

配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年８月４日定時株主総会普通株式164,38212.002023年５月15日2023年８月７日利益剰余金
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第46期第３四半期累計期間第47期第３四半期累計期間第46期会計期間自2022年　５月16日至2023年　２月15日自2023年　５月16日至2024年　２月15日自2022年　５月16日至2023年　５月15日売上高（百万円）14,22915,80819,310経常利益（百万円）5741,445794四半期（当期）純利益（百万円）373794558持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－資本金（百万円）100100100発行済株式総数（千株）14,51814,51814,518純資産額（百万円）8,1819,0248,367総資産額（百万円）11,06312,22011,402１株当たり四半期（当期）純利益（円）27.2758.0040.75潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）27.2657.8440.73１株当たり配当額（円）－－12.00自己資本比率（％）73.773.673.2 回次第46期第３四半期会計期間第47期第３四半期会計期間会計期間自2022年　11月16日至2023年　２月15日自2023年　11月16日至2024年　２月15日１株当たり四半期純利益（円）17.0316.20(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。