財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | EYEZ,INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 福島 範幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷三丁目12番22号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6419-8505（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2007年２月東京都渋谷区に株式会社アイズを設立（資本金8,000千円）2007年４月クチコミマーケティングのプラットフォーム「レビューブログ（現トラミー）」サービスを開始2007年12月Google LLC「Google AdWords」の代理販売開始2009年10月ヤフー株式会社「Yahoo!プロモーション広告」の正規代理店に認定2011年10月本社を東京都渋谷区内で移転2013年８月パークフィールド株式会社より「メディアレーダー」を無償で事業譲受2014年１月メディアレーダー「リード獲得機能」を付加し、サービス提供を開始2014年12月本社を東京都渋谷区内で移転2016年７月アクティビティのプラットフォーム「ウィークル」サービス提供開始2016年８月クラウドサービスのプラットフォーム「クラウドレーダー」サービス提供開始2017年８月Twitter Japan株式会社「Twitter広告」の認定代理店に認定2020年５月メディアレーダー「セミナー集客機能」の提供を開始2020年10月ブログに限らずSNS案件の販売を強化するため「レビューブログ」から「トラミー」へリニューアル女性向け情報メディア「トラマガ」サービス提供開始2021年３月メディアレーダー主催の「オンラインセミナーイベント」を開始メディアレーダー「リード入札機能」の提供を開始2021年５月本社を東京都渋谷区内で移転2022年10月メディアレーダー「一括ダウンロード機能」の提供を開始メディアレーダー「動画掲載機能」の提供を開始2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年２月プライバシーマーク認証取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は「みんなの感動と幸せを追求する」を経営理念とし、「世の中を変革する台風の目になる」をビジョンとして掲げ、既存の業界を変革するwin-winなマッチングプラットフォームサービスを複数展開しております。 当社の主要サービスは、広告業界のプラットフォーム「メディアレーダー」及びクチコミマーケティングのプラットフォーム「トラミー」となり、いずれも広告業のサービスで、当社事業セグメントはプラットフォーム事業の単一セグメントとなります。セグメント情報を記載していないため、以下では事業を構成する主要サービス（①メディアレーダー、②トラミー）及び③その他のサービスを説明いたします。 ① メディアレーダー メディアレーダーは「広告業界のインフラへ」を掲げ、「自分たちも使いたくなるサービス」をモットーに、広告・マーケティングに関するサービスの売り手（以下、「掲載社」という。）と買い手（以下、「会員」という。）をつなぐBtoBプラットフォームです。掲載社にとっては、展示会への出展や、セミナーの開催、お問合せ獲得などと同様に、BtoBマーケティングにおける見込み顧客情報（以下、「リード」という。）の獲得に位置づけられるサービスであり、TV局、ラジオ局、出版社、WEBメディア、マーケティングサービスの提供会社などさまざまで、広告・マーケティングサービスをお持ちの企業様に、通年でのリード獲得を目的にご利用いただいております。 メディアレーダーの事業展開の基盤は「広告・マーケティングに関する情報の充実」「リード提供」となり、メディアレーダーのWEBサイトに広告・マーケティングに関する情報のみを集約することで、広告主や広告代理店など広告・マーケティングに携わる方に対して、情報を探しやすく、取得および参加しやすくするなど利便性を高めたサービスとしております。会員は、資料ダウンロード、動画視聴、セミナー申し込み、広告の提案募集をする際に、無料の会員登録が必要となり、登録された会員情報をリードとしてサービス提供元となる掲載社へ提供しており、当社ではこのリード提供を対価としてマネタイズしております。掲載社は獲得したリードに対して営業活動が可能となるため、プッシュ型の営業をするよりも有利にすすめることが可能となるため、多くの企業様にご利用いただいております。 A．掲載社に対するシンプルなプラン設定 メディアレーダーには、有料プラン（以下、「通常プラン」という。）と無料プランの２パターンとなります。 通常プランの場合、毎月の予算上限を設定しプラン登録いたします。資料や動画、セミナー情報の掲載やメディアレーダーが主催するオンラインセミナーイベント（以下、「セミナーイベント」という。）への登壇、会員が掲載した広告の提案募集に対して情報を開示するなどの方法で営業活動に必要不可欠なリード（会員の部署名、担当者名、連絡先など）を獲得することができます。無料プランの場合、資料や動画の掲載は可能ですがリード獲得はできません。 B．掲載社、各社の利用ニーズに合わせた機能が充実 メディアレーダーでは、広告媒体資料・マーケティングサービスなどの資料掲載や、動画掲載、セミナー情報の掲載、セミナーイベントへの登壇、会員が掲載した広告の提案募集に対して情報を開示するなどリード獲得方法が複数存在します。その他にも独自開発した「リード入札機能（注１）」、「一括ダウンロード機能（注２）」等も提供しており、掲載社が獲得するリード数を増やしたいタイミングでリード単価をあげることで、資料や動画の表示ロジックのスコアに影響し露出を高めることが可能です。また、一括ダウンロード機能をONにすることで資料の一括ダウンロードの表示枠に露出されダウンロード数を伸ばすことが可能となっており、掲載社はいつでも好きな時にプラン、予算、リード単価、掲載情報の公開・非公開などの設定変更が可能です。また、メディアレーダーの広告枠としてメルマガ配信枠などを掲載社に販売しており、メルマガ配信でもリード増加が狙えます。 C．会員の属性 会員は業種を問わず、広告主や広告代理店など広告・マーケティングに携わる方に「サービス利用」「サービスの比較検討/情報収集」等を目的にご利用いただいております。 D．メディアレーダーの集客施策 メディアレーダーでは、サービスに関連性の高いキーワードでSEO対策（注３）を実施し、検索結果からの自然流入に注力しております。その他に会員へのメルマガ配信や広告出稿、業務提携などによる集客施策を実施しております。 E．営業履歴管理、リードの一元管理 メディアレーダーでは、掲載社向けに獲得したリードに対して、営業ステータスや営業履歴を記載する「簡易的なSFA機能（注４）」を提供しております。また、掲載社ホームページなどでも媒体資料やメディアガイドなどの資料を掲載している場合、メディアレーダーとホームページそれぞれ管理するのではなく、ホームページ側の資料ダウンロード先をメディアレーダーに設定することで、メディアレーダー内でリードを一元管理する「無料開示リンク機能」を提供しており、無料開示リンク機能経由の資料ダウンロードは課金対象外の０円でリード開示となります。 （注１）リード入札機能は、掲載社自ら資料ダウンロードや動画視聴された際のリード単価をそれぞれ設定（本書提出日現在：個別資料リードの単価は＠3,000円～＠15,000円、一括資料リードの単価は＠2,000円～＠15,000円、動画リードの単価は＠3,000円～＠10,000円）することで露出を高めるなどが可能な機能で、当社が独自開発し情報処理装置として特許出願しております。（注２）一括ダウンロード機能は、掲載社が一括ダウンロードでの資料露出を希望した場合に、一括ダウンロード可能な資料としてサイト上で露出される機能です。会員はカテゴリ別やキーワードごとに一括ダウンロード可能な資料についてはまとめてダウンロードすることが可能となりました。（注３）SEOは、Search Engine Optimization（サーチ・エンジン・オプティマイゼーション）の略で「検索エンジン最適化」のことを示し、Googleなどの検索エンジンで、あるキーワードを検索した際に特定のウェブサイトを検索結果の上位や目立つ場所に表示させるための対策をSEO対策といいます。（注４）SFAは、「Sales Force Automation」の頭文字を取った略語で、営業支援システムのことをいいます。 ［メディアレーダーの系統図］ ② トラミー トラミーの事業展開の基盤は「SNSを利用する多くの一般女性会員」「品質管理」「リード管理および獲得」となります。トラミーはSNS（注５）を利用する20～40代の一般女性を中心とした約14万人（2024年１月１日時点）の会員を保有しております。クライアントの商品やサービスをトラミー会員が体験し、体験した会員自身が利用するSNS上でクチコミ・レビューを公開（情報発信）するサービスであり、一連の業務をすべて当社がディレクションすることで品質を確保しております。また、会員が投稿した広告物やアンケートデータはクライアントのHPや広告等に自由に掲載（二次利用）可能としており、当社はこれらを対価としてクライアントへ提供しております。 主なクライアントは代理店を通した取引を中心にスキンケアやメイクアップ、日用品、健康食品/サプリメントなどの女性が定期的に購入する商品（消耗品）を取り扱う企業が中心となっており、トラミーを活用した広告商品の他にSNS上で影響力が高いインフルエンサー（注６）の提供も行っており、クライアント企業の商品の性質や広告宣伝の目的等に応じて最適な広告商品を提供する体制を整え、クライアントに申し込みいただいた広告商品の成果物の納品、役務の提供をおこなうことでマネタイズしております。 A．主要プラン トラミーの主要プランは「サンプルレビュー（注７）、会員の利用人数は200名～」、「購入レビュー（注８）、会員の利用人数は150名～」を基本プランとしており、多くの会員による商品体験・商品クチコミを基本プランとして提供している特徴がございます。クライアント様の商品等に合わせて実施人数や内容を調整しており、会員は商品現品やトラミーポイントを謝礼としてご応募いただいております。 B．当社によるディレクション ご発注から納品までのスケジュールの作成、参加者の募集、当選者の選定、商品の発送または購入依頼、会員によるクチコミ投稿、会員により投稿URLの申請およびアンケートの回答、投稿URLの審査、クライアントへ成果物の納品、会員へ謝礼付与まで一貫して当社にて対応しており、クライアントにかかる手間を少なくしております。 C．納品物に対する品質管理の徹底 クライアントの商材に合わせた広告物の関連法令の確認体制や、ステルス・マーケティング（注９）防止策として、広告物に出典元や便益タグ等の情報元の記載を義務付け、顧問弁護士による監修の元で独自開発した関連法令チェックツールの活用、目視による確認、顧問弁護士へ相談する体制を整備しております。 D．リード管理および獲得 トラミーでは、クライアントとなる代理店および広告主への営業活動が重要となり、既存クライアントに対してメルマガ配信や架電による定期的なアプローチを行っております。また、新規リード獲得においては、広告業界向けの展示会出展、運用型広告の出稿、メディアレーダーを活用したリード獲得を継続的に行うことで成長を見込んでおります。なお、本事業年度におけるメディアレーダーを活用したリード獲得数は約3,700件に上りました。 （注５）SNSは、Social Networking Service（ソーシャルネットワーキングサービス）の略で、インターネット上で繋がりを作れるような場を提供しているサービスのことをいいます。（注６）インフルエンサーは、世間に与える影響力が大きい行動を行う人物のことをいいます。（注７）サンプルレビューは、当選者のご自宅に商品を発送し、商品体験後、会員自身が利用するSNS上でクチコミ・レビューを公開するプランとなります。（注８）購入レビューは、当選者に当選通知を送り、当選者自身がECサイトや店頭で商品購入を行い、体験後、会員自身が利用するSNS上でクチコミ・レビューを公開するプランとなります。（注９）ステルス・マーケティングは、消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすることをいいます。 ［トラミーの系統図］ ③ その他・インターネット広告代理販売 Google、Yahoo、X（旧Twitter）、Facebook、Instagram、LINE、TikTokなどの主要インターネットメディアが提供する広告枠を一部代理販売しており、各媒体に対する広告出稿額に対して運用管理費の手数料率を定め運用代行の対価としております。インターネット広告代理販売は、その他事業の売上の中心となるサービスとなっており、代理店を通した取引を中心に拡大しており、クライアント直接の取引も行っております。 ・クラウドレーダー メディアレーダーの横展開モデルとなっており、クラウドサービスのプラットフォームとなっており、掲載社へ「リード獲得×成果報酬」にてサービス提供しております。 ・グローバルレーダー メディアレーダーの横展開モデルとなっており、グローバル対策サービスのプラットフォームとなっており、掲載社へ「リード獲得×成果報酬」にてサービス提供しております。 ・ウィークル アクティビティのプラットフォームとなっており、掲載社へ「予約獲得×成果報酬」にてサービス提供しております。 ・ママプレス（mamaPRESS） ママ向け情報メディアとして運営し広告商品として提供、クライアントの商品の性質や広告宣伝の目的等に応じて広告商品の提供の幅を広げます。メディアレーダーを活用することでママ向けの商材を持つクライアントのリード獲得を予定しております。 ・トラマガ 20歳から34歳までの女性向け情報メディアとして運営し広告商品として提供、クライアントの商品の性質や広告宣伝の目的等に応じて広告商品の提供の幅を広げます。メディアレーダーを活用することで20歳から34歳までの女性向けの商材を持つクライアントのリード獲得を予定しております。 ［全社 事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）67（11）28.22.94,499 (注)当社は前事業年度末に比べ従業員数が14名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い営業人員の採用が増加したことによるものであります。 当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。事業部門の名称従業員数（人）セールス部門57（11）管理部門10（0）合計67（11） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は以下を経営方針として掲げております。 「世の中を変革する台風の目になる」というビジョンのもと、時代の流れを見極め、成長市場に合わせたプラットフォーム型のサービスを複数展開していくことで、「世の中を変革」していくことが当社の使命であると考えております。 (2) 経営環境 当社の企業構造、主要サービス、顧客基盤は、「３［事業の内容］」に記載しております。当社の重要な経営環境として「①業界の変革×②オンラインでのリード獲得」があげられます。 ① 業界の変革 当社が属する広告業界は、インターネットやスマートフォンの普及後、従来のマス広告からインターネット広告へと広告業界は変革期に入り、株式会社電通が発表した「2023年 日本の広告費」によると、2023年のインターネット広告費は33,330億円（前年比107.8％）と過去最高を更新し、広告市場全体の成長を後押ししております。広告業界の変革期の中心にインターネット広告が存在し、当社メディアレーダーおよびトラミーが属しており、今後も成長が見込めると考えております。また、インターネット広告に属するインフルエンサーマーケティング市場につきましては、当社「トラミー」が属しております。少数の発信力の高いインフルエンサーを活用するサービスや広告主とインフルエンサーを直接つなぐサービスが存在する中で、当社「トラミー」は、多くの一般会員を当社がディレクションし、サービス提供することで類似サービスと差別化を図っており、売上規模も拡大しております。株式会社サイバー・バズが2022年11月に発表した「国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」によると、インフルエンサーマーケティング市場は2027年には1,302億円の市場に達すると予測されており、今後もトラミーの成長が見込めると考えております。また、当社ではメディアレーダーを運営している為、トラミーをはじめとしたその他マーケティング支援サービスにおいても、メディアレーダーを活用することで、金銭的なコストをかけずリード獲得が可能なため、競争の激しいインターネット広告市場においても競争優位性がありシェア拡大を図ります。 ② オンラインでのリード獲得 BtoBの分野でもサービスの販売に向けて、リード獲得するサービスがさまざま誕生しており、当社の提供するメディアレーダーは広告業界に特化したリード獲得サービスとなっております。当社メディアレーダーが属する国内デジタルマーケティング関連サービス市場の予測としましては、IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社が2021年12月に掲載した「国内デジタルマーケティング関連サービス市場予測を発表」によると、2020年の国内デジタルマーケティング関連サービス市場は、前年比2.6％増の4,305億円となりました。2020年～2025年の年間平均成長率（CAGR：Compound Average Growth Rate）は7.2％、2025年の市場規模は6,102億円になる見込みと市場予測されており、「サービス事業者は、顧客接点を起点とした変革を進める手段としてデジタルマーケティングを用い、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を横断的に支援すべきである」と述べており、競争が激化し変革期である広告業界向けのオンラインリード獲得サービスは、サービス事業者において顧客接点の起点となる必要不可欠なサービスであり、当社「メディアレーダー」が先行して広告・マーケティング業界のリードジェン（注１）市場を開拓し売上規模を拡大しており、今後も成長が見込めると考えております。 （注１）リードジェンとは、見込み顧客を獲得するための活動をいいます。 (3) 経営戦略等 当社が今後更なる成長を遂げるためには、「(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の事項へ対応していくことが経営戦略上、重要であると認識しております。そのため当社は、自社サービスの強化・向上や優秀な人材の採用、教育を通じた組織体制の整備を行い、広告・マーケティング業界のリードジェン市場の開拓とクライアントニーズに対応できる新たなマーケティング手法の開発、さらに既存事業で培ったノウハウを他業界へ横展開させることで、事業拡大を図る方針です。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の重視する経営指標は売上高成長率と売上総利益率を指標としております。2020年12月期から2023年12月期までの当該指標の推移は以下の表のとおりとなります。 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期売上高成長率26.5％32.8％40.0％20.3％売上総利益率88.5％88.9％90.2％90.8％ 高収益で成長しているメディアレーダーおよびトラミーの販売を引き続き拡大していくための指標として、メディアレーダー「平均リード単価（注２）」「課金ダウンロード数（注３）」、トラミー「案件数」「案件単価」が当面、最も重要な経営管理指標と考えており、2020年12月期から2023年12月期までの当該指標の推移は以下の表のとおりとなります。また、主要サービス以外の新たなマーケティング手法やサービスの成長も経営の安定化及び企業価値の増大に不可欠であり、事業の柱となる複数のマッチングプラットフォームサービスの運営を重要な目標として事業活動を推進しております。 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期平均リード単価2,000円2,151円2,723円2,950円課金ダウンロード数93,250件109,215件119,361件141,766件案件数515件628件719件723件案件単価398千円432千円521千円589千円（注２）平均リード単価は、資料ダウンロードによるリード提供の平均単価としております。（注３）課金ダウンロード数は、資料ダウンロードによるリード提供で発生したリード数としております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社サービスの販売は、他社サービスの代理販売と比較し、利益率の高い商品であり、事業上及び財務上の改善に繋がるため、メディアレーダー及びトラミーにおいて、自社サービスとしてのオリジナルの展開を強化することで、当社でしか提供できない価値をクライアント企業へ提供し、当社の競争力を高めていくことが重要であると考えております。 ① メディアレーダーの強化 メディアレーダーの更なる事業成長、「広告業界のインフラへ」というビジョンの実現に向けて、資料・セミナー情報・動画・イベント等の会員が必要なコンテンツの拡充の他、会員サポートの強化が重要であると考えております。また、掲載社に対して良質なリード情報の提供及びリード情報の提供数が掲載社の満足度を高める上で重要であることから、広告出稿を目的としている会員の獲得・会員アクションの促進が重要であると考えております。 ② トラミーの強化 トラミーの更なる事業成長にむけて、既存クライアントに対するリピート案件の獲得及び新規クライアントに対する案件の獲得を目的としたリード獲得、１案件あたりの取引単価の向上を目的とした営業教育を継続的に実施していく必要があると考えております。今後も引き続き、主要代理店取引を伸ばしつつ、クライアントへ直接販売する販売ルートも強化するとともに、現状のクライアントの多くが属するコスメ業界に加え、様々な業界に属するクライアントと幅広く取引できるよう案件の拡大及び取引単価の向上を図ってまいります。 ③ 特許出願 当社は、「模造サイトへの防衛」及び「更なる成長を図る」ために自社サービスで独自開発予定の技術を、専門家に相談の上で特許出願可能なものは特許出願を進める意向でおります。 ④ 組織体制、販売管理体制の整備 当社は、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保、また確保した人員の早期育成の仕組みが不可欠だと考えております。採用活動の強化を図るとともに、社内研修制度、販売管理体制の仕組みの確立を行ってまいります。 ⑤ 情報管理体制の強化 当社は、会員の個人情報を多く取得しており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。具体的には個人情報管理規程を制定し、その取得・提供・管理についての方針を定めております。また、個人情報取扱のアクセス権限者を限定した上で、アクセスログについても取得し、不正なアクセスがないか随時モニタリングを実施しております。また、個人情報以外のパーソナルデータとして、cookie情報や行動履歴情報等の取扱いについても、日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の「行動ターゲティング広告ガイドライン」を遵守した取扱いを実施しております。さらに、2023年２月には一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）による「プライバシーマーク」を取得しております。 これらの施策により個人情報の取扱い等の管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステム整備などを継続的に行ってまいります。 ⑥ 内部管理体制の強化 当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社といたしましては、監査役会、内部監査室、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。 ⑦ 広告審査体制の整備 当社の事業における広告審査体制としては、マニュアルを制定し、その審査・提供・管理についての方針を定めております。さらに、広告・投稿審査ツールを利用することにより、網羅的に法令違反の可能性がある投稿を広くピックアップし、ツールからアラートが上がった投稿に対して、社内チェックに加え、必要に応じて弁護士への確認を行っており、当社の広告・投稿審査体制は十分な実効性を確保すべく取り組んでおります。 ⑧ 法規制等の変動に対応する社内体制 当社の事業は、広告関連法令、インターネット広告業界の自主規制、各種SNSプラットフォーム規約等の制約を受けますが、それら規制の改正、変更等の事業環境の変化に迅速に対応するため、各事業部と管理部門が連携して情報の収集、分析、管理を行っております。また、規制等の変更に伴い対応が必要である際は、社内への周知、教育等によりその徹底を図っており、これら対応を継続的に行ってまいります。 ⑨ 財務基盤の確立と安定的な配当 当社は、未だ成長フェーズの過程にあることから、事業規模の拡大、競争力の確保及び財務体質の強化に向けた内部留保の充実が将来に向けた株主価値の最大化に資すると考え、これまで配当を実施しておらず、今後においても将来への事業規模の拡大に向けた人材や設備に資金を投じながら、財務体質の強化も視野に入れつつ、必要な内部留保を確保することを基本方針としておりますが、株主への利益還元も重要な課題として、配当実施時期の検討についても継続的に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社では、事業上のリスクに係る事項については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 企業統治の体制の概要 d．リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおり、リスク・コンプライアンス委員会にて把握し、管理する体制・枠組みとしております。 なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) インターネット広告市場の変化 当社のプラットフォーム事業におけるサービスは主にメディアレーダー、トラミーで構成され、広告の買い手、広告の売り手、どちらも顧客にできる特徴をもって事業展開しておりますが、主要事業が「広告業（特にインターネット広告）」に限られる為、技術革新や法改正など広告業界動向に大きな影響を及ぼす改革が発生した場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 主要SNSのユーザー利用動向やプラットフォーム事業の規制変更等によるリスク 当社広告商品は、Instagram、Facebook、X（旧Twitter）、LINE、TikTok等の主要SNSプラットフォーム上でのマーケティング手法を中心としております。利用者が増加傾向にあるSNSプラットフォームは広告媒体としての訴求力が高まることから、各SNSプラットフォームのユーザーの利用動向は重要な指標となるため、当社ではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、当社の適切な会員組織化等の対応が遅れた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 また、広告関連の規約・規制等の変更により、従来可能であった広告手法を用いることが出来なくなる可能性があり、当社のマーケティング手法や体制等の対応が遅れた場合や、SNSのセキュリティ面の不備により当該プラットフォームの信頼性に疑義が発生した場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 業界動向に関するリスクについて 当社は、主にSNSを活用したマーケティング事業を行っております。株式会社電通が発表した「2022年 日本の広告費」によると、2022年のインターネット広告費は30,912億円（前年比114.3％）となり、２兆円を超えた2019年からわずか３年で約１兆円増加しております。今後も同市場は堅調に推移すると予想しておりますが、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、また、インターネット広告市場を含む広告業界においては、景気変動により広告主の広告支出が増減する傾向があるため、国内マクロ経済の動向及び国内主要産業部門における事業環境が変化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 事業経営環境に関するリスクについて 当社メディアレーダーの主要サービスは、広告業界において法人営業に特化し各種サービスを提供しております。現在は、顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドの上昇を背景として事業拡大をしておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドが減退するような場合には、当社事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 季節変動による業績への影響 当社のサービスであるトラミーは、毎年３月において取引が集中する傾向があります。これにより、会計年度における各四半期の売上高、営業利益等との間に変動があり、今後も同様の傾向が続く可能性があります。当社では今後、比較的季節変動が少ないメディアレーダーのサービスをさらに普及させることに努め、季節的な変動の与える影響を相対的に小さくすることで、全社ベースの売上高の変動を安定させてまいります。 (6) 技術革新への対応について 当社が属するインターネット業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスの導入が頻繁に行われており、あわせて顧客のニーズも非常に変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素に対して情報の収集、蓄積、分析及び習得に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化があり、その対応が遅れた場合や新技術に対応するため予定していないシステムへの投資が必要になった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 検索エンジンからの集客について 当社のサービスであるメディアレーダーは、GoogleやYahoo! JAPANの検索サイトからの集客が非常に重要であります。検索サイトにおける検索アルゴリズムの大幅な変更が行われ、これまでの検索エンジン最適化（SEO）対策が有効に機能しなかった場合、当社の事業および業績に大きな影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対策として、検索アルゴリズム変更に関する情報の取得、検索キーワードにおける順位変動のモニタリング、サイトのアクセス解析、検索結果の上位サイト分析をもとに検索アルゴリズムの変更に応じたSEO対策を継続してまいります。 (8) 法的規制について 当社は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」とする。）」、「健康増進法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「著作権法」、「商標法」、等の規制を受けております。当社では法令や各種ガイドライン等の順守を徹底し事業運営を行っておりますが、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後新たな法令の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) クチコミマーケティングの信頼性の低下による業績悪化のリスク 当社のサービスであるトラミーは、クライアント企業のマーケティングに対しサービスを提供しており、その多様なニーズに応えるため、会員の確保が必要になります。その為、会員に対し、クライアント企業の広告案件の継続的なご紹介やSNSへの投稿に関する法令・ガイドラインの遵守等の有用な情報を提供することにより、親密かつ広範なネットワークを構築しております。また、良質な会員を確保するため、会員審査（投稿内容の審査）の基準を定め、健全な会員組織の運営のための体制を整えております。さらに、「薬機法」第66条第１項及び「健康増進法」第65条第１項では、規制の対象が「何人も」と規定されていることから、当社の広告・投稿審査体制は、顧問弁護士事務所の監修の下、独自開発した広告・投稿審査ツールを利用することにより、網羅的に法令違反の可能性がある投稿を広くピックアップし、ツールからアラートが上がった投稿に対して、社内チェックに加え、必要に応じて弁護士への確認を行っており、当社の広告・投稿審査体制は十分な実行性を確保すべく努めております。しかしながら、様々な要因の変化により会員との信頼関係が低下した場合や、クライアント企業のニーズに合ったユーザーを当社会員として十分に確保できない場合、当社会員が広告審査基準等を遵守しない又は当社の広告案件以外において炎上する等の当社で管理することが困難な事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 個人情報の管理に係るリスクについて 当社は、トラミー、メディアレーダーを通じて取得した個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成したプライバシーポリシーに沿って管理しております。また「個人情報保護規程」、「パスワードポリシー」、「認可ソフトウェア一覧」等の規程を制定しており、さらに2023年２月には一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）による「プライバシーマーク」を取得し、個人情報の漏洩が発生しない仕組みを構築しております。しかし、情報セキュリティに係るリスク等により個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社の信用の下落等の損害が発生し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 特定人物への依存について 当社代表取締役社長である福島範幸は、当社の創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めており、取締役会や事業運営のための経営会議等における取締役及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (12) 訴訟リスクについて 当社では、リスク・コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、会員や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (13) 新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスクについて 当社は、当社の取締役及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションを付与しております。本書提出日現在のストック・オプションによる潜在株式総数は72,280株であり、発行済株式総数1,014,160株の7.1％に相当します。これらのストック・オプションが行使された場合、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 (14) 小規模組織について 当社は、2023年12月31日現在において、取締役４名、監査役３名、従業員67名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社は、今後の事業規模の拡大に応じて、人員の強化と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 人材の獲得及び育成 今後当社の事業をさらに拡大し、成長をつづけていくためには優秀な人材の確保と育成が重要課題となっております。当社では人材の確保に向けた情報収集やインターン制度の導入など人材確保に向けた取り組みを講じておりますが、こうした人材の確保が計画通りに進まなかった場合や、育成が計画通りに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (16) 情報セキュリティに係るリスクについて 当社では、「情報システム管理規程」を制定し、コンピューターシステムの瑕疵、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウィルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員の過誤、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等の防止に向けた仕組みを講じておりますが、当該事象が発生した場合、第三者からの損害賠償請求、信用下落等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (17) 内部管理体制について 当社は、企業価値の拡大を図る中でコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理論に基づく法令遵守を徹底するにあたり充分な体制を構築していると考えておりますが、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 自然災害等に係るリスクについて 自然災害・感染症拡大等により物流が停止した場合のほか、広告が自粛されるような事態が生じた場合、当社メディアレーダー、トラミーが影響を受ける可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社事業拠点及びサーバー等の設備については、定期的なバックアップや点検等によりトラブルの事前回避及び防止に努めておりますが、当社の本店所在地である東京都渋谷区において大地震、台風等の自然災害または事故、火災等により、業務の停止、当社設備等の損壊、電力供給の制限等の不測の事態が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 配当政策について 当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しております。しかしながら、未だ成長フェーズの過程にあることから、事業規模の拡大、競争力の確保及び財務体質の強化に向けた内部留保の充実が将来に向けた株主価値の最大化に資すると考え、これまで配当を実施しておりません。 今後においても将来への事業規模の拡大に向けた人材や設備に資金を投じながら、財務体質の強化も視野に入れつつ、必要な内部留保を確保していくことを基本方針としており、これらを総合的に勘案しながら株主への利益還元の時期を検討してまいりますが、現時点における配当の実施及び実施時期は未定であります。 (20) 新型コロナウイルスに関するリスクについて 新型コロナウイルス感染症拡大や緊急事態宣言に伴う経済活動の低下は国内外に多大な影響を及ぼしましたが、当社においても、一部のクライアントで見込み顧客獲得の停止、広告の停止、商品開発の遅れに伴うプロモーション時期の遅れ、人流の行動制限による案件の一時停止、延期などの影響が生じました。 当社は各サービスのオンライン商談体制の構築を行い、店頭購入およびイベント等の行動制限の影響が大きいプロモーションプランを停止、外出を伴わないプランの提案を中心に営業活動をすることで影響を最小化する取り組みを広げております。 新型コロナウイルス感染症については今後の収束の動向次第では事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における資産合計は926,526千円となり、前事業年度末に比べ50,981千円減少いたしました。 流動資産は799,136千円となり、前事業年度末に比べ102,090千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少が123,161千円、本社オフィスの増床に係る契約金を敷金に振り替えたことにより前渡金が34,615千円減少した一方で、売掛金38,882千円、未収還付法人税等10,027千円が増加したことによるものです。 固定資産は127,389千円となり、前事業年度末に比べ51,108千円増加いたしました。これは主に、敷金が34,615千円、建物附属設備（純額）が19,856千円増加したことによるものです。 （負債） 当事業年度末における負債合計は291,998千円となり、前事業年度末に比べ194,792千円減少いたしました。 流動負債は276,112千円となり、前事業年度末に比べ67,850千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等57,472千円、１年内返済予定の長期借入金24,660千円、未払消費税等21,541千円が減少した一方で、未払金が33,609千円増加したことによるものです。 固定負債は15,886千円となり、前事業年度末に比べ126,942千円減少いたしました。これは借入金の一括返済を行ったことにより、長期借入金が134,346千円減少した一方で、資産除去債務が7,403千円増加したことによるものです。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は634,527千円となり、前事業年度末に比べ143,810千円増加いたしました。 これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）等により資本金及び資本準備金がそれぞれ58,438千円増加したことと、当期純利益27,186千円により繰越利益剰余金が増加したことによるものです。 この結果、自己資本比率は68.5％（前事業年度末は50.2％）となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、行動制限の緩和が なされたことや、インバウンド需要の増加、個人消費の増加、また各種政策等の効果もあり、経済活動の正常化 が進んでおります。しかしながら、海外の金融政策による影響や物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変 動による影響等、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 一方で、日本の広告市場は、2024年は昨対比で2.5%の成長、2025年は昨対比で3.6%の成長と今後も市場の拡大 が継続すると予測されております。また、広告費全体において当社のサービスが属するデジタル広告の割合は 45.8%を占めております。（出典：株式会社 電通グループ「世界の広告費成長率予測（2023～2026）」2023年12 月13日） このような環境の中、当社の広告業界のプラットフォーム「メディアレーダー」及びクチコミマーケティング のプラットフォーム「トラミー」の需要は引続き拡大傾向にあり、堅調な成長を続けております。なお、当社の 事業は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 サービス別の主な取り組みについては下記のとおりとなります。 （メディアレーダー） 資料リード売上（注１）の拡大を目的に集客及び資料ダウンロード促進施策となる「SEO対策」（注２）、「広告出稿」、「会員メルマガ配信の最適化」や「入札機能の利用促進」（注３）、「一括ダウンロード機能の利用促進」（注４）、「レコメンド機能のリリース」（注５）、「一括ダウンロード機能」及び「レコメンド機能」による資料表示数の拡大を実施してまいりました。 その他、イベント売上（注６）の拡大を目的とした「スポンサー獲得」、「登壇企業獲得」、「イベント申し込み獲得」や、会員が掲載社に向けて提案募集できる「案件マッチング機能」（注７）の掲載促進を進めてまいりました。これにより会員は自ら資料を探すだけでなく、相談内容を掲載することで提案を受けることが可能となり、掲載社は案件を探すアクションを自ら行うことが可能となりました。 なお、広告宣伝費は、主にメディアレーダーの会員獲得のために投資しており、広告手法としては、Googleのリスティング広告（注８）で投資することでROAS（注９）を確認しながら広告を運用しております。 その結果、メディアレーダーの売上高は508百万円（前事業年度比24.5％増）、売上を構成する資料リード売上は418百万円（同28.6％増）、イベント売上61百万円（同12.3％増）となりました。 資料リード売上を構成する主要KPIの結果は、資料リード単価（注10）2,950円（同8.3％増）、課金資料リード数（注11）141,766件（同18.8％増）となりました。 （トラミー） 売上の拡大を目的に「案件の獲得」、「案件単価の向上」を進めてまいりました。その結果、トラミーの売上高は426百万円（前事業年度比13.8％増）、売上を構成する主要KPIの結果は、案件数は723件（同0.6％増）、案件単価は589千円（同13.1％増）となりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は1,019,220千円（前事業年度比20.3％増）、売上総利益は、925,048千円（同21.0％増）となりました。一方、先行投資としてメディアレーダーの会員獲得を目的とする広告宣伝を強化したこと、組織拡大に伴って人件費が増加したこと、オフィス増床に伴い賃料が増加したこと等により、営業利益は39,542千円（同74.9％減）、経常利益は42,832千円（同70.0％減）、当期純利益は27,186千円（同71.8％減）となりました。 なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 （注１）資料ダウンロードによるリード提供での売上（注２）Webページ上で検索結果を上位表示させるための対策（注３）掲載社が資料ダウンロードされた際の単価を自ら＠3,000円～＠15,000円（本書提出日現在）で設定でき る機能で、単価を上げることで検索結果ロジックに影響し上位表示される可能性が上がる機能（注４）掲載社が一括ダウンロード機能を有効にすることで、メディアレーダー上で会員に対し一括ダウンロード 可能な資料として表示され、会員は対象資料をまとめてダウンロードすることができ、掲載社はダウンロ ードされる機会が増える機能（注５）会員が資料ダウンロードやセミナー申し込みをした際に、類似する情報を表示する機能（注６）メディアレーダーが主体となり、開催されるオンラインセミナーイベントで、スポンサー、登壇企業、視 聴者（会員）を集めることで、スポンサー及び登壇企業に対してリード（見込み顧客情報）提供すること で得られる売上（注７）会員となる広告主や広告代理店が相談内容を具体的に掲載し、提案募集社数・募集期間等を定めることで 掲載社から提案を受ける仕組みで、相談内容を見た掲載社が提案したい場合に、対象となる会員情報 （リード）を開示することで掲載社へ＠10,000円を課金する機能（注８）Googleでキーワード検索した際に表示される広告（注９）広告の費用対効果のことで、Return On Advertising Spendの略語（注10）資料ダウンロードで発生したリード売上に対する１リードあたりの平均単価（注11）資料ダウンロードで発生したリード売上の請求対象となったリード提供数 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は560,102千円となり、前事業年度末に比べ123,161千円減少いたしました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は58,449千円（前事業年度は192,663千円の収入）となりました。これは主に増加要因として、税引前当期純利益42,832千円、未払金の増加額33,609千円（前年同期比1,389千円減少）等があった一方で、減少要因として、法人税等の支払に伴う支出86,937千円（前年同期比70,656千円増加）、売上債権の増加額38,911千円（前年同期比1,804千円増加）、未払消費税等の減少額21,541千円（前事業年度は18,770千円の増加額）等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は22,329千円（前事業年度は37,798千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出17,674千円、長期前払費用が4,441千円増加したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は42,381千円（前事業年度は282,540千円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出159,006千円があった一方で、株式の発行による収入115,368千円があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービスの名称当事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日） 金額(千円)前年同期比(％)メディアレーダー508,842124.5トラミー426,224113.8その他84,153131.6合計1,019,220120.3 （注）主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績は以下のとおりであります。（売上高） 売上高は1,019,220千円と前年同期に比べて171,827千円（20.3％）増加しました。これは、メディアレーダーにおいて、資料ダウンロード売上の拡大を目的として新機能開発及び機能改善に取り組んだこと、トラミーにおいて、売上の拡大を目的に「案件の獲得」、「案件単価の向上」を進めたことにより、売上高が伸長したものです。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は94,172千円と前年同期に比べて11,112千円（13.4％）増加しました。メディアレーダーの売上が順調に推移したことから全体の売上原価率が前年同期の9.8％から9.2％へと改善し、売上総利益は925,048千円と前年同期に比べて160,714千円（21.0％）増加しました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は885,505千円と前年同期に比べて278,928千円（46.0％）増加しました。これは主に、先行投資としてメディアレーダーの会員獲得を目的とする広告宣伝を強化したこと、組織拡大に伴って人件費が増加したこと、オフィス増床に伴い賃料が増加したことによるものです。この結果、営業利益は39,542千円と前年同期に比べて118,213千円（74.9％）減少しました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 営業外収益は4,312千円と前年同期に比べて3,287千円（320.8％）増加しました。これは主に補助金収入が発生したことによるものです。営業外費用は1,022千円と前年同期に比べて14,979千円（93.6％）減少しました。これは主に株式公開費用並びに支払利息の減少によるものです。この結果、経常利益は42,832千円と前年同期に比べて99,946千円（70.0％）減少しました。 （法人税等合計、当期純利益） 法人税等合計は15,645千円と前年同期に比べて30,676千円（66.2％）減少しました。この結果、当期純利益は27,186千円と前年同期に比べて69,065千円（71.8％）減少しました。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、当社主力サービスのメディアレーダー及びトラミーの強化があります。 メディアレーダーにおいては、今後も会員となる広告主、広告代理店のニーズを満たす資料、動画、セミナー情報の拡充を行い、機能充実、利便性の向上、セミナーイベントの規模拡大を図ることで、「広告業界のインフラへ」というビジョンの実現にむけて成長スピードを加速させていくことが重要と考えております。 またトラミーにおいては、主要代理店取引を伸ばしつつ、クライアントへ直接販売する販売ルートを強化するとともに、現状のクライアントの多くが属するコスメ業界に加え、様々な業界に属するクライアントと幅広く取引できるよう案件の拡大および取引単価の向上が重要と考えております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社のビジネスモデルの特性から、利益額と営業キャッシュ・フローは比例的に増減します。当事業年度においては、長期借入金の一括返済を行ったことから財務活動によるキャッシュ・フローにおいて159,006千円の支出がありました。これらの要因から現金及び現金同等物の期末残高は560,102千円（前期末比123,161千円減）となりました。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の資本の財源及び資金の流動性については、主に外注費、広告宣伝費及び人件費の支払いが中心となり、売上代金の入金に至る期間までの運転資金が資金需要となります。また、今後の会社規模の拡大及び環境の変化に合わせた組織体制の確立及び人材の確保を行っていく方針です。 当社ではこれら運転資金に対応した資金調達は、自己資金及び金融機関からの借入を中心に検討を行い、必要に応じて社債発行及び新株発行等による資金調達も検討していく方針としております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会計上の見積りに該当する項目はないと判断しております。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において実施した設備投資等の総額は17,674千円（資産除去債務7,316千円を除く）であり、その主な内訳は、本社オフィスの増床工事や改修等を行ったことに伴う、建物附属設備15,357千円、工具、器具備品2,317千円であります。 なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2023年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都渋谷区)事務所設備、ソフトウエア38,5475,09180744,44667(11) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。 ３．本社建物は賃借物件であり、当事業年度における賃借料は75,070千円であります。 ４．当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (１)重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (２)重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 17,674,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 28 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,499,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式 の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、そ れ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は上場株式を保有しておりませんので保有方針等については記載しておりません。 b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 合同会社シエル東京都港区高輪１丁目27－47－1202400,00039.59 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12100,4009.94 福島 範幸東京都港区70,0006.93 牧田 伸一神奈川県茅ケ崎市70,0006.93 三谷 翔一東京都目黒区30,0002.97 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）17,4001.72 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１14,3001.42 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－2113,8001.37 株式会社ドロップイン東京都世田谷区奥沢５丁目36－４13,0001.29 ＧＭＯクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２－３7,0000.69 JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）7,0000.69計－742,90073.53（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま す。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 735 |
| 株主数－その他の法人 | 12 |
| 株主数－計 | 791 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式65253当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -253,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -253,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１．950,00060,400－1,010,400合計950,00060,400－1,010,400自己株式 普通株式 （注）２．－65－65合計－65－65 （注）１．普通株式の発行済株式の総数の増加60,400株は、2023年１月18日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加57,000株、新株予約権の行使による増加3,400株であります。 （注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加65株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月27日株式会社アイズ 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士宮島 章 指定社員業務執行社員 公認会計士三木 崇央 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイズの2023年１月１日から2023年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイズの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識-メディアレーダーおよびトラミーの収益認識(売上高の発生及び期間帰属)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2023年12月期の損益計算書において売上高1,019,220千円を計上しており、注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、メディアレーダー（508,842千円）とトラミー（426,224千円）が大部分を占めている。 注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、メディアレーダーの主な履行義務は、マッチングプラットフォームを通じたリード情報の提供であり、当該履行義務はリード情報の提供が行われた時点で充足されるため、当該時点で収益を認識している。また、トラミーの主な履行義務は会員による商品体験・商品クチコミ投稿を基本サービスとしたプロモーション施策を顧客に提供することであり、当該履行義務は顧客との契約条件の達成時点、主にURLの納品において充足されるため、当該時点で収益を認識している。 メディアレーダー、トラミーは少額で多数の取引により構成されており、無形サービスの提供であるため、売上高の発生及び期間帰属を誤る潜在的なリスクが存在する。 当監査法人は、メディアレーダー、トラミーの収益認識を監査上主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人はメディアレーダーおよびトラミーの収益認識を検討するため、主として以下の手続を実施した。・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・基幹システムと会計システムについて、データの整合性を検証した。・特定の取引及び無作為に抽出した取引について、発注書や納品の事実を確認できる証憑書類と突合を実施した。・期末月の一定の条件を満たす取引について、収益計上の根拠となる証憑書類と突合を実施した。・売掛金について、特定の取引先及び無作為に抽出した取引先に対して確認手続を実施し、回答について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識-メディアレーダーおよびトラミーの収益認識(売上高の発生及び期間帰属)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2023年12月期の損益計算書において売上高1,019,220千円を計上しており、注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、メディアレーダー（508,842千円）とトラミー（426,224千円）が大部分を占めている。 注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、メディアレーダーの主な履行義務は、マッチングプラットフォームを通じたリード情報の提供であり、当該履行義務はリード情報の提供が行われた時点で充足されるため、当該時点で収益を認識している。また、トラミーの主な履行義務は会員による商品体験・商品クチコミ投稿を基本サービスとしたプロモーション施策を顧客に提供することであり、当該履行義務は顧客との契約条件の達成時点、主にURLの納品において充足されるため、当該時点で収益を認識している。 メディアレーダー、トラミーは少額で多数の取引により構成されており、無形サービスの提供であるため、売上高の発生及び期間帰属を誤る潜在的なリスクが存在する。 当監査法人は、メディアレーダー、トラミーの収益認識を監査上主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人はメディアレーダーおよびトラミーの収益認識を検討するため、主として以下の手続を実施した。・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・基幹システムと会計システムについて、データの整合性を検証した。・特定の取引及び無作為に抽出した取引について、発注書や納品の事実を確認できる証憑書類と突合を実施した。・期末月の一定の条件を満たす取引について、収益計上の根拠となる証憑書類と突合を実施した。・売掛金について、特定の取引先及び無作為に抽出した取引先に対して確認手続を実施し、回答について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識-メディアレーダーおよびトラミーの収益認識(売上高の発生及び期間帰属) |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,358,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,091,000 |
| 有形固定資産 | 43,638,000 |
| ソフトウエア | 807,000 |
| 無形固定資産 | 2,456,000 |
| 長期前払費用 | 1,636,000 |
| 繰延税金資産 | 6,206,000 |
| 投資その他の資産 | 81,293,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 119,091,000 |
| 未払費用 | 11,333,000 |
| 資本剰余金 | 210,238,000 |
| 利益剰余金 | 206,303,000 |
| 負債純資産 | 926,526,000 |
PL
| 売上原価 | 94,172,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 885,505,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,000 |
| 営業外収益 | 4,312,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 264,000 |
| その他、流動資産 | 2,121,000 |
| 営業外費用 | 1,022,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,317,000 |
| 法人税等調整額 | 3,328,000 |
| 法人税等 | 15,645,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 143,810,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 264,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,937,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,750,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,541,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,420,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,747,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -264,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -86,937,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -159,006,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -17,674,000 |