財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | DIC Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 池田 尚志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都板橋区坂下三丁目35番58号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３９６６）２１１１(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1908年２月東京・本所に川村インキ製造所創業（1912年に商号を川村喜十郎商店に変更）1932年５月上海出張所を開設1937年２月資本金100万円の法人組織となし、商号を大日本インキ製造株式会社として設立（設立登記日1937年３月15日）1945年３月本店（本社工場）を本所より板橋に移転（現東京工場）1950年５月株式を東京証券取引所に上場（1961年より市場区分として第一部）1952年２月 米国の合成樹脂メーカー Reichhold Chemicals, Inc.との合弁出資により、各種合成樹脂の製造・販売を行う日本ライヒホールド化学工業株式会社（JRC）を設立1960年７月 タイで合弁出資によりタイ・ワタナ・インダストリーを設立、1962年よりバンコック郊外で印刷インキ生産を開始1960年11月JRCが株式を店頭公開1961年11月JRCが株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年10月JRCを吸収合併し、商号を大日本インキ化学工業株式会社（DIC）に変更1968年１月 米国Hercules Inc.との合弁により、製紙用薬品事業を行うディック・ハーキュレス株式会社設立（その後1992年に合弁を解消し日本ピー・エム・シー株式会社、1996年に日本PMC株式会社、2003年に星光化学株式会社と合併し星光PMC株式会社、現連結子会社）1968年５月シンガポール大日本インキ化学工業（後のDIC Asia Pacific Pte Ltd）を設立1968年10月新技術開発事業団からの委託研究「B-B留分を出発原料とするエポキシ樹脂の開発」が成功認定、独占実施権を獲得（1971年事業化）1973年５月使用温度範囲、コントラスト、寿命などで従来水準を大きく上回る画期的なネマティック型液晶を開発、電卓での採用を獲得1974年３月タイで合弁出資によりSiam Chemical Industry Co., Ltd.を設立、1975年より合成樹脂生産を開始1974年７月高たん白らせん藻「スピルリナ」の企業化を開始（健康食品事業へ参入）1979年３月 米国の印刷材料メーカー Polychrome Corp.（1989年にSun Chemical Corporationへ吸収合併）を株式の公開買付により買収1980年10月米国Phillips Petroleumからの技術導入によりPPSコンパウンドの技術を導入1986年12月米国Sun Chemical Corporationのグラフィックアーツ部門を買収、新Sun Chemical（現連結子会社）として発足1987年９月米国Reichhold Chemicals Inc.を株式の公開買付により買収1996年12月日本PMC株式会社（現星光PMC株式会社）が株式を東京証券取引所市場第二部に上場1997年12月米国Eastman Kodakとの合弁出資により、印刷材料メーカーKodak Polychrome Graphics（KPG）を設立1999年12月フランスTotalfina S.A.他より印刷インキ事業（Coatesグループ）を買収2003年７月中国における地域統括会社として迪愛生投資有限公司を設立2005年４月2005年９月2008年４月2009年10月 2012年１月2012年７月2015年７月2017年１月2021年６月2022年４月KPGから出資分の資本償還を受けたことにより、米国Eastman KodakがKPGを100％子会社化ReichholdグループをMBO方式により売却創業100周年を機に、商号をDIC株式会社に変更大日本印刷株式会社の子会社であるザ・インクテック株式会社（現株式会社DNPファインケミカル）と国内印刷インキ事業を統合しDICグラフィックス株式会社を設立星光PMC株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場Benda-Lutzグループを買収し、エフェクト顔料事業に本格参入英国Kingfisher Coloursを買収し、化粧品用顔料事業に本格参入太陽ホールディングス株式会社と資本業務提携ドイツBASF社から顔料事業（Colors & Effects事業）を買収東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社166社及び関連会社18社により構成されています。 当社グループが営んでいる主な事業内容は、次のとおりです。 なお、次の３セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 セグメント製品本部主 要 製 商 品パッケージング＆グラフィックプリンティングマテリアルグラビアインキ、フレキソインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ、金属インキ、印刷用プレート、セキュリティインキパッケージングマテリアルポリスチレン、包材用接着剤、多層フィルムカラー＆ディスプレイカラーマテリアル塗料用顔料、プラスチック用顔料、インキ用顔料、スペシャリティ用顔料、カラーフィルタ用顔料、化粧品用顔料、ヘルスケア食品ディスプレイマテリアルＴＦＴ液晶、ＳＴＮ液晶ファンクショナルプロダクツパフォーマンスマテリアルインキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂(ポリエステル、エポキシ、ウレタン、アクリル、改質剤、フェノール)、製紙用薬品、硫化油、繊維着色剤、金属石鹸、電子材料用界面活性剤コンポジットマテリアルＰＰＳコンパウンド、樹脂着色剤、工業用テープ、中空糸膜、中空糸膜モジュール、理化学・診断薬資材 以上を事業系統図によって示すと、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1) 連結子会社名称住所資本金（百万円）事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 パッケージング＆グラフィック ＤＩＣグラフィックス㈱東京都中央区500印刷インキ等の製造、販売66.6当社より印刷インキ原料を購入しています。役員の兼任等 有債務保証 有 Sun Chemical GroupCoöperatief U.A.Weesp,－サンケミカルグループ会社に対する投資及び資金の貸付100.0役員の兼任等 有 (Eur Netherlands(100.0) 2,469,852千) Sun Chemical Corp.New Jersey, US$印刷インキ及び有機顔料の製造、販売100.0役員の兼任等 有 U.S.A.500,001千(100.0) PT. DIC GRAPHICSJakarta, IDR印刷インキ及び有機顔料の製造、販売100.0当社に有機顔料等を販売しています。役員の兼任等 有 Indonesia450,969百万(100.0) 南通迪愛生色料有限公司南通, RMB印刷インキ、インキ中間体及び有機顔料の製造、販売100.0当社より印刷インキ原料を購入しています。役員の兼任等 有 中国401,244千(100.0) DIC India LimitedKolkata, Rs印刷インキの製造、販売71.8当社より印刷インキ原料を購入しています。役員の兼任等 有 India91,789千(71.8) 迪愛生（東莞）油墨有限公司東莞, RMB印刷インキの製造、販売100.0役員の兼任等 有 中国126,000千(100.0) DIC Graphics (Thailand) Co., Ltd.Bangkok, Baht印刷インキ、繊維用着色剤及びプラスチック用着色剤の製造、販売100.0当社より印刷インキ原料を購入しています。役員の兼任等 有 Thailand637,000千(100.0) DIC (MALAYSIA) SDN. BHD.Selangor, MYR印刷インキの製造、販売100.0当社より印刷インキ原料を購入しています。役員の兼任等 有 Malaysia57,436千(100.0) その他93社 カラー＆ディスプレイ Colors & Effects USA LLCNew Jersey,－顔料及び関連製品の製造、販売100.0役員の兼任等 有 (US$ U.S.A.484,602千)(100.0) Sun Chemical Colors & Effects GmbHLudwigshafen am Rhein, Eur顔料及び関連製品の製造、販売100.0役員の兼任等 有 Germany26千(100.0) 青島迪愛生精細化学有限公司青島, RMB液晶材料の製造及び販売、研究開発100.0役員の兼任等 有 中国93,646千(100.0) Earthrise Nutritionals LLCCalifornia, US$スピルリナ関連製品の製造、販売100.0当社にスピルリナ製品を販売しています。役員の兼任等 有貸付金 有 U.S.A.16,700千(100.0) その他18社 名称住所資本金（百万円）事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 ファンクショナルプロダクツ 星光ＰＭＣ㈱東京都中央区2,000製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用樹脂の製造、販売54.5当社に印刷インキ原料を販売しています。役員の兼任等 有貸付金 有 ＤＩＣ ＥＰ㈱千葉県袖ヶ浦市100ＰＰＳポリマ及び水処理用大型モジュールの製造、販売100.0当社にＰＰＳコンパウンドの原料及び水処理用大型モジュールを販売しています。役員の兼任等 有貸付金 有 ＤＩＣデコール㈱埼玉県桶川市480建材、塗料、住宅設備機器、印刷加工シート及び加飾製品等の製造、販売100.0当社より建材塗料等を購入しています。役員の兼任等 有債務保証 有 ＤＩＣマテリアル㈱東京都中央区450不飽和ポリエステル樹脂及びビニルエステル樹脂の製造、販売100.0当社より合成樹脂原料を購入しています。役員の兼任等 有 ＤＩＣプラスチック㈱埼玉県さいたま市100プラスチック成形品の製造、販売100.0役員の兼任等 有債務保証 有 張家港迪愛生化工有限公司張家港, RMB合成樹脂及びＰＰＳコンパウンドの製造、販売100.0当社より合成樹脂原料を購入しています。役員の兼任等 有 中国206,686千(100.0) Siam Chemical Industry Co., Ltd.Bangkok, Baht合成樹脂の製造、販売100.0当社より合成樹脂原料を購入しています。役員の兼任等 有 Thailand130,000千(64.0) 広東迪愛生彤德樹脂有限公司韶関, RMB合成樹脂の製造、販売100.0役員の兼任等 有 中国130,000千(100.0) 常州華日新材有限公司常州, RMB合成樹脂の製造、販売100.0役員の兼任等 有 中国127,019千(100.0) 迪愛生合成樹脂(中山)有限公司中山, RMB合成樹脂及び金属石鹸の製造、販売100.0当社より合成樹脂原料を購入しています。役員の兼任等 有 中国135,498千(100.0) 立大化工股份有限公司台北, NT$合成樹脂の製造、販売51.0当社に合成樹脂等を販売しています。役員の兼任等 有 台湾160,000千 その他21社 名称住所資本金（百万円）事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 その他 合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパン東京都中央区91グループ会社に対する投資及び資金の貸付100.0役員の兼任等 有 迪愛生投資有限公司上海, RMB中国地域のグループ会社に対する投資及び資金の貸付100.0役員の兼任等 有 中国2,335,469千 DIC Asia Pacific Pte LtdSingapore, S$アジア・オセアニア地域のグループ会社に対する投資、資金の貸付及び当社関連製商品の製造、販売100.0役員の兼任等 有 Singapore310,161千 その他７社 (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容太陽ホールディングス㈱埼玉県比企郡9,903太陽グループの経営戦略構築、子会社への経営指導、研究開発等20.1役員の兼任等 有サンディック㈱東京都中央区1,500プラスチックシート類の製造、販売50.0当社よりプラスチックシート類の原料を購入しています。役員の兼任等 有その他16社 （注）１．特定子会社に該当するのは、Sun Chemical Group Coöperatief U.A.、Sun Chemical Corp.、DIC Asia Pacific Pte Ltd、迪愛生投資有限公司、Colors & Effects USA LLC、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンの６社です。２．有価証券報告書を提出している会社は、太陽ホールディングス㈱です。３．資本金が零又は資本金に該当する金額が無い関係会社については、資本金に相当する金額として資本剰余金（又はそれに相当する金額）を資本金欄において ( ) 内で表示しています。４．議決権の所有割合欄の（ ）内数字は、間接所有割合で内数です。５．連結財務諸表に重要な影響を与えている、債務超過の状況にある関係会社はありません。６．2024年１月15日付で当社が保有する星光ＰＭＣ㈱の全株式を、同社の自己株式取得により譲渡しました。７．Sun Chemical Group Coöperatief U.A.は、その売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりです。なお、Sun Chemical Group Coöperatief U.A.は、連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースです。 （百万円）Sun Chemical Group Coöperatief U.A.売上高542,861経常損失（△）△4,787当期純損失（△）△40,382純資産額287,708総資産額535,609 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメント従業員数（人）パッケージング＆グラフィック10,320カラー＆ディスプレイ4,309ファンクショナルプロダクツ5,623その他485全社（共通）1,518合計22,255 (2) 提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3,97344.719.57,537,761 セグメント従業員数（人）パッケージング＆グラフィック451カラー＆ディスプレイ361ファンクショナルプロダクツ1,643全社（共通）1,518合計3,973 （注）平均年間給与は、基準内賃金のほか、基準外賃金及び年間賞与を含んでいます。(3) 労働組合の状況 当社の労使は、相互理解を基調に円満な関係にあり、会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者（注３）うち正規雇用労働者（注４）うち非正規雇用労働者（注５）7.582.467.176.452.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。３. 男性労働者に占める管理職の比率が高い（28.0％）のに対し、女性労働者に占める管理職の比率は6.6％となっているほか、女性労働者に占める非正規雇用者率が28.4％と高い（男性：10.9％）ため、全労働者における男女の賃金差異は67.1％となっています。雇用形態や等級同士で比較した場合、賃金に大きな差異はありません。４. 正規雇用労働者のうち、一般社員の基本給を比較した場合、男女比率101.3％となります。５. 非正規雇用労働者について、男性は職制に就く再雇用者や高度専門職（医師・弁護士等）の比率が高いのに対し、女性は補助的業務として採用しているパートタイム従業員の比率が高いため、非正規雇用労働者全体での賃金差異が52.4％となっています。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者ＤＩＣグラフィックス㈱0.0100.0（注３）72.672.488.3星光ＰＭＣ㈱3.360.0（注２）71.175.166.4ＫＪケミカルズ㈱10.0100.0（注２）－－－ＤＩＣ ＥＰ㈱8.3－－－－ＤＩＣ北日本ポリマ㈱－100.0（注２）－－－ＤＩＣプラスチック㈱－100.0（注２）－－－ＤＩＣデコール㈱13.350.0（注２）－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営の基本方針 当社グループは「経営理念」「経営ビジョン」「行動指針」の３つの要素から構成される「The DIC Way」を経営の基本的な考え方としています。 「経営理念」は当社グループが追い求める究極的な「ありたい姿」を、「経営ビジョン」は「経営理念」を実現するために当社グループが進むべき事業の大きな方向性を、「行動指針」は「経営理念」を実現するにあたり当社グループ社員が、常に心に刻み、具体的な行動の道標にすべき行動原則をそれぞれ表しています。 The DIC Way[経営理念]絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する [経営ビジョン]彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに -Color & Comfort- [行動指針]進取、誠実、勤勉、協働、共生 (2)当社グループの経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2030年に向けて、“DICが貢献する社会”を「グリーン」「デジタル」「Quality of Life （QOL）」とし、DICの強みを活かして貢献できる５つの重点事業領域を定め、経営資源を集中し、“社会の持続的繁栄に貢献する事業ポートフォリオを構築”と“地球環境と社会のサステナビリティ実現に貢献”を、以下の「DIC Vision 2030」基本戦略のもと実現すべく取り組んでいます。 １．「DIC Vision 2030」の基本戦略● 事業ポートフォリオの変革１）５つの重点事業領域サステナブルエネルギー、ヘルスケア、スマートリビング、カラーサイエンス、サステナブルパッケージを重点事業領域と定め、経営資源を集中２）変革を支える５つの具体的施策① 人的資本経営の強化 ② 戦略投資 ③ 技術プラットフォームの拡充④ グローバル経営体制の強化 ⑤ IT・DXの推進 ● サステナビリティ戦略１）サステナブル製品の拡大２）CO2排出量削減の推進３）サーキュラーエコノミーへの対応 ２．「DIC Vision 2030」の見直し 当社は、2022年度からの４年間をDIC Vision 2030の「目指す姿」の実現に向けた基盤づくりの期間（Phase 1）と位置づけ、積極的に開発投資や事業買収を行い、可能性の探索を進めてまいりました。 これにより多くの成果や可能性を創出できた一方で、経営資源の分散や拡散したテーマの取捨選択の遅れもあり、現時点におけるPhase 1の見込み値は、Phase 1の計画値から乖離が生じています。 また、DIC Vision 2030策定後に発生した地政学リスクの高まりや世界的なインフレの進行等の外部環境の急速な変化も計画達成に悪影響を与えました。 このような状況を踏まえ、当社は、今般、DIC Vision 2030のPhase 1最終年度（2025年度）における目標を見直すこととしました。なお、DIC Vision 2030全体の最終年度（2030年度）の計画値については、Phase 2（2026～2030年度）の計画策定段階で精査、公表する予定です。 ● 新計画値（Phase 1最終年度：2025年度） 旧 計 画 値新 計 画 値売上高11,000億円11,500億円営業利益800億円400億円 売上高は、原材料価格の上昇及びインフレの影響を製品価格に転嫁することにより、従前を上回る計画値としました。 営業利益については、買収事業のシナジー及び構造改革効果の発現等が当初計画より遅れ、Phase 1の翌年である2026年度以降に見込まれることから、目標達成をより確実なものにするため、大幅に下方修正しました。なお、2026年度には最高益更新を目指し、財務バランスの健全化と株主還元の充実を図ってまいります。 ● 早期・確実な成果の実現に向けて 経営資源の分散、テーマの取捨選択の遅れに対する反省を踏まえ、メリハリのある経営資源の配分を徹底すべく、５つの重点事業領域のうち「スマートリビング領域」を最重要領域と位置づけ、経営資源を集中することとしました。特に「エレクトロニクス分野」を集中強化するとともに、半導体用素材を扱う買収事業（PCAS Canada社）のシナジー追求を行うことで、早期かつ確実に成果を求めてまいります。 一方、重点事業領域の残りの４領域（サステナブルエネルギー、ヘルスケア、カラーサイエンス、サステナブルパッケージ）についても、これまで買収した事業については一層の合理化、シナジー効果を追求してまいるとともに、それぞれの領域内における優先すべきターゲットを見極め、早期の収益化を目指します。 ● ケミトロニクス事業の拡大・深化 上記のとおり、「エレクトロニクス分野」への集中強化を図るべく、当社では、エレクトロニクス仕様の化学・素材を軸とした事業を「ケミトロニクス」と定義し、2024年1月に「ケミトロニクス事業本部」を新設しました。 ケミトロニクス事業本部は、“製・販・技”一体とした組織体制とし、意思決定の迅速化を図ることで、技術革新のスピードが速く、スピーディーな対応が求められるエレクトロニクス分野で事業拡大を目指します。 また、”Direct to Society”（自ら未来を予測し、解決策や価値（＝材料・デバイス・サービス）を社会に直接訴求することで、新たな事業を興していくこと）により、ケミトロニクスの事業領域の拡大に経営リソースを集中してまいります。 今後さらなる成長が見込まれる“パワー半導体用高耐熱樹脂”、“先端半導体レジスト用樹脂”などが使用される半導体実装分野や“易解体接合材”、“5G/6G用低誘電樹脂”、“次世代電池用接合材”などの先端電子部品分野を中心に、当社ならではのソリューションを提供してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは中長期に会社の業績に大きな影響を与える重要課題（マテリアリティ）を定めています。これらの重要課題については、確実で効率的な対応を心がけつつ、2022年スタートの長期経営計画「DIC Vision 2030」（注１）における事業の推進に役立てています。また、経営環境の変化やリスクの多様化に適切かつ柔軟に対応するとともに、潜在的なリスクが顕在化することによる事業への影響を速やかに最小限に抑えるため、当社グループのサステナビリティ経営の諮問機関であるサステナビリティ委員会の下部組織であるリスクマネジメント部会が中心となって、リスクマネジメント活動を進めています。広範なリスクから、リスクアセスメントによって発生可能性と影響度で評価し、当社グループにとっての主要なリスクを特定しています。特定されたリスクのうち、特に重要なリスクにはリスクオーナーを設置して対策を講じ、リスクマネジメント部会が進捗や成果を確認しています。これらの活動全般については、サステナビリティ委員会や取締役会で適宜報告するとともに、適切なモニタリングを行っています。 後述する主要なリスクについては、当社グループのマテリアリティ（注２）をベースにリスクマネジメント部会で実施する調査結果を踏まえて、各リスクが顕在化した場合に、当社グループのビジネス及びステークホルダーに与え得る影響度合いを大、中、小に分類しています（注３）。 なお、将来に関する事項についての記載は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、また当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 （注１）長期経営計画「DIC Vision 2030」の詳細は、https://www.dic-global.com/ja/ir/management/plan.htmlをご覧ください。（注２）マテリアリティの詳細は、DICレポート（統合報告書）https://www.dic-global.com/ja/csr/annual/をご覧ください。（注３）各リスクが顕在化する可能性や時期など表中における項目の詳細は以下のとおりです。 可能性 （当連結会計年度末現在における各リスクが将来的に顕在化する可能性）高： 可能性が高い中： 可能性が中程度低： 可能性が低い 時期 （当連結会計年度末現在における各リスクが顕在化し得る時期やタイミング）長期： ５年超中期： ３、４年程度短期： ２年以内不明： 顕在化するタイミングが予想できない 区分 （発生要因別の当社グループにおける管理上のリスク区分）①： 発生防止を自社でコントロールできない外部環境リスク②： 会社のマネジメントで発生防止対策を取り得るコーポレートリスク③： 事業の中で認識すべきビジネスリスク 関連 （長期経営計画「DIC Vision 2030」で定めた事業戦略との関連）Ａ： 成長実現に向けた事業ポートフォリオの変革Ｂ： グローバル経営、ESG経営及び安全経営を下支えする経営基盤の強化Ｃ： キャッシュ・フローマネジメント他： 事業戦略の関係なし （１）顕在化した場合の影響が大きいリスク リスク及び業績に与える影響の内容可能性時期区分関連当社グループの取り組みポートフォリオ転換に関するリスク長期経営計画「DIC Vision 2030」では、社会課題を解決し、社会の持続的繁栄に貢献する5つの重点事業領域を定め、経営資源を集中させることで事業ポートフォリオの変革に取り組んでいます。事業ポートフォリオの変革に遅れが生じた場合、硬直化により成長が鈍化した場合、及び製品ライフサイクルに伴い成熟事業の収益性が徐々に低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 中 短～長期 ②③ Ａ 当社グループは、長期経営計画「DIC Vision 2030」において、サステナブルエネルギー領域、ヘルスケア領域、スマートリビング領域、カラーサイエンス領域、サステナブルパッケージ領域を5つの重点事業領域として定め、各事業部門と新事業統括本部との協働による成果創出に注力しています。また、当社グループの事業戦略にそぐわない低収益事業の縮小・撤退の基準を設けて定期レビューを行うとともに、取締役会及び執行会議では長期経営計画で定めた事業戦略の進捗を定期的に確認し、事業環境に応じた施策の更新・追加を講じています。長期的計画を確実に実現させるため、2025年までの前半の4年間は「DIC Vision 2030」の目指す姿を実現するための基盤づくりの期間、2030年までの後半の５年間を目指す姿を実現して展開する期間と位置づけています。これまでの成果と課題を踏まえ、2024-2025年は早期かつ確実に収益化が見込まれるテーマに経営資源を集中投入すること、効率的なリソース配分を実行することにより、引き続き「DIC Vision 2030」の目指す姿の実現に取り組んでいきます。 企業買収・資本提携が想定どおり進まないことに起因するリスク当社グループは、事業ポートフォリオ変革のため、企業買収や資本提携を積極的に実施しています。当社グループが実施する統合・協業が不十分又は想定どおり進まない場合、当初計画していた効果が得られないため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 中 中～長期 ②③ ＡＣ 当社グループでは、設定した投資指標に基づいて投資判断を行うとともに、自社による調査の他、外部機関も活用して徹底したデューデリジェンスを行い、リスク事項を事前に洗い出し、対策を講じています。買収後はグループ一体となったPMI（統合活動）の推進やシナジーの実現に向けたアクションを実施することにより、リスク低減に取り組んでいます。また、買収後に業績不振に陥る場合は、グループ一体となって構造改革・効率化をスピードアップし収支構造の改善に取り組みます。 政治・地政学変動に関するリスク政治・社会情勢の著しい変化や各種法規制・国際条約の変更等の予期せぬ事態が生じた場合、これらに起因して生じるコスト増、製品・原料の輸出入制限、送金停止、サプライチェーン分断等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。例えば、米中対立による製品・原料等の輸出入停止及び関税率アップに伴うコスト急増、渡航規制強化による適時適切な現地対応や人材配置の制限、あるいは中東における紛争・政治不安、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する混乱、台湾有事が顕在化した場合等によるエネルギーや天然資源の価格高騰、物流の混乱等が挙げられます。 中 不明 ①② 他 当社グループでは、本社による全体的な管理に加え、地域統括会社による日常的な管理により、事業面及び機能面の双方で事業を展開する各国における様々なリスクをモニタリングしています。生産・販売面においては、事業部門を主体としたBCP（事業継続計画）の確立や原料の複数調達体制の構築を通じてカントリーリスクへの対応に取り組んでいます。サプライチェーンの分断には、世界中にまたがるネットワークを有効活用することでリスクを低減しています。加えて、人命・信用・資産等、各種経営資源の保全に向け、必要に応じて現地拠点とも協力しながらグループ全体での情報共有・対策立案・教育訓練にも取り組んでいます。 災害、事故の発生に伴うリスク大規模自然災害や事業活動に伴う災害・事故により、人的・物的損害が発生した結果、工場操業や事業活動の停止が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、事故災害の発生により、事業所周辺の地域社会等に対するレピュテーションの毀損に伴い、当社グループの事業活動への影響が発生する可能性があります。 高 短～長期 ①②③ 他 当社グループでは、重大災害等発生時の危機管理規則や個別のリスク別（大規模地震・台風・水害等の自然災害、パンデミック、工場における爆発・火災・漏洩等）の対策マニュアルを全社マニュアルとして整備するとともに、製品本部ごとにBCPを策定しています。事業所の事故災害防止活動を推進するため、経営層の安全活動への意思表明、方針策定と周知徹底、定期的な監査の実施、積極的かつ継続的な教育・訓練を実施しています。事故災害が発生した場合は要因分析・対策を行い、全社で情報共有を行うことで、グループ全体の事故災害防止を図っています。急増する自然災害への対策としては、耐震・耐水等への継続投資、他社・外注先との連携強化を進めています。なお、緊急事態には専用のコミュニケーションツール等を活用し、事業所と本社で効率的な情報共有や対策を講じています。 イノベーションの停滞に関するリスク当社グループは、環境面における社会変革への対応が非常に重要と捉え、「グリーン社会、デジタル社会、QOL社会」に貢献する製品開発をグループ一丸となって取り組んでいます。同時に、急速に進展するデジタルテクノロジーの活用、DX推進に遅れを取らないように対策を進めています。しかしながら、当社グループのイノベーションが停滞して社会要請に応える製品を開発・上市できない場合、成長が鈍化する可能性があります。 中 中～長期 ②③ ＡＢＣ 当社グループは、保有する既存の基盤技術に加え、無機材料やバイオに関する新しい基盤技術を活用して、グリーン社会に貢献する次世代向けパッケージ、デジタル社会に貢献する高速通信関連材料、QOL社会に貢献する高機能ニュートリション等、様々な市場やニーズに応じたサステナブル製品の開発を進めています。技術部門では、製品開発の成功率アップと開発期間短縮のためにMI（マテリアルインフォマティックス）を積極的に活用するとともに、量子コンピュータのコンソーシアムへの参加等、オープンイノベーション活用による最先端デジタルテクノロジーの導入を積極的に進めています。さらに生産技術部門では、工場のスマート化に向けた生産技術のDX推進に精力的に取り組んでいます。 気候変動に伴う環境変化や社会変革への対応に関するリスク当社グループは2021年６月より「DIC NET ZERO 2050」として、「2030年CO2排出量の50％削減(2013年度比)」と「2050年カーボンネットゼロの実現」を長期目標に掲げています。この目標を達成するための活動において、以下をリスクと捉えています。１）日本国内では2026年度の排出量取引(GX-ETS)の本格稼働、2028年度の化石燃料賦課金の導入が決定されています。これにより原燃料価格や電力価格の上昇が懸念されます。２）CO2排出量削減の社会的要求や顧客ニーズが極端に大きくなる場合には、排出量の大きい既存事業からの縮小・撤退の可能性があります。３）脱炭素社会に向け、サーキュラーエコノミー等による急激な需要の変化が起きた場合、対応できなければ大幅な事業収益の低下をもたらす要因となります。４）異常気象による気象災害の深刻化・頻発化により事業所の稼働停止、原料調達の不安定化等を誘発し事業収益の低下と事業継続の可否に関わるリスクがあります。５）国際的に情報開示に対する要求が厳しくなっているなか、開示しないことによるレピュテーションの毀損、グリーンウォッシュによる訴訟のリスクがあります。 中 中～長期 ①②③ ＡＢ 当社グループは、積極的な環境投資と省エネ施策の推進を通じてCO2排出削減に取り組んでいます。また、「DIC NET ZERO 2050」の実現に向けたロードマップの策定を進めています。・SBTiの認定を2023年１月に取得しました。CO2削減目標達成に向け、各地域で環境投資を立案、実施していきます。日本では経済産業省の主導するGXリーグに2023年９月より参画しました。2026年度の本格稼働に備え、社内体制の整備やScope1排出量削減を検討しています。・製品カーボンフットプリントの提供は、欧米では2022年から日本では2023年から開始しています。これにより当社グループの製品のCO2排出量を明らかにし、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。・気候変動による需要の変化に的確に対応すべくサーキュラーエコノミーを含めた脱炭素社会に向けた製品・サービスの開発を進めるため、5R（Reuse, Reduce, Renew, Recycle, Redesign）のグループ定義を策定しました。・物理的リスクに対して重要原料の供給対策も含むBCPの策定を進めています。また、沿岸立地事業所の気象災害リスクへの対策強化にも努めています。・確度の高い情報収集とグループ内での情報共有により、高度な情報開示要求に対し、グリーンウォッシュのような実態に陥ることなく、グループ全体の情報を適時適切に開示していきます。 環境負荷低減の要請に起因するリスク当社グループは、生産活動を通じて様々な環境負荷が発生するリスクがあります。具体的には、大気汚染物質や水質汚濁物質、産業廃棄物、プラスチック廃棄物等が挙げられます。通常、環境負荷の排出は一定レベルに抑えていますが、トラブルにより環境負荷物質が想定以上に排出されてしまった場合、その回収コスト負担や賠償責任の可能性があります。また、環境負荷に対する環境規制の強化や、業界基準の変更、さらには社会的要請に適切に対応できなければ、生産を継続できなくなるリスクがあります。また、社会情勢の変化に伴う製品要求性能の急変に対応できなければ、事業収益の低下と事業継続の可否に関わるリスクが顕在化する可能性があります。 中 短～長期 ①②③ ＡＢ 当社グループは、生産と事業の両面から環境負荷の低減に努めています。生産面においては、生産拠点所在地における環境負荷低減に関連する様々な法令や規制の遵守はもとより、具体的な削減目標を定めた上で定期的に環境負荷データをモニタリングして、環境負荷物質の削減に努めています。また、トラブルに対しては、緊急事態に対応したマニュアルを整備し、環境負荷物質の排出を最小限に抑える体制をとっています。同時に、社会的変化に対応すべく環境保護設備の積極的な投資や導入期間短縮を図っています。事業活動においても、製品の環境負荷低減を図りながら、地球環境と社会課題に貢献する製品の拡大に取り組んでいます。具体的にはバイオベース材料を使用した製品等、製品の再利用や再商品化等、ケミカルリサイクルあるいはマテリアルリサイクルを含めたサーキュラーエコノミーに取り組んでいます。また、環境負荷を低減し、健全でバランスの取れた生態系を保全・維持するため、生物多様性への取り組みとして「生物多様に関する方針」を策定しました。 （２）顕在化した場合の影響が中程度のリスクリスク及び業績に与える影響の内容可能性時期区分関連当社グループの取り組みコンプライアンス違反に関するリスク当社グループは、世界各国で事業活動を行っており、商取引、安全、環境や化学物質等に関する様々な法規制の適用を受けています。法規制等に違反した場合、事業の停止命令や罰金が課され、又は損害賠償責任が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 低 不明 ② ＡＢ他 当社グループでは、法規制の他、ビジネスを実践する上で遵守すべきコンプライアンスに関する基準として「DICグループ行動規範」を定めています。社長は、役員を含む全社員に向けて、コンプライアンスの重要性や、ビジネスよりもコンプライアンスが優先すべき価値であることを折に触れて自らの言葉で発信しています。全社員は、具体的事例を取り上げたeラーニングや研修によって、その認識を深めています。さらに、コンプライアンス上の疑問を持った場合に相談できる体制を整備し、内部通報制度の活用や担当部署から独立した部署による監査・調査等を通じ、コンプライアンス違反があった場合の早期発見、早期是正を図っています。また、法規制変更時の周知徹底、化学物質情報管理システムの運用徹底・DX（デジタルトランスフォーメーション）化/効率化、デザインレビューの運用徹底等、あらゆる段階でコンプライアンスリスクの低減に必要な対策を講じています。 人材確保に関するリスク当社グループの成長を維持するためには、事業運営や業務遂行に必要となる多彩な人材を採用し、確保し続ける必要があります。労働市場全体で、グローバルに活躍できる人材や高い専門性を有する人材の必要性が高まっている中、このような人材の確保は競争が激化しているため、より実効性のある採用・育成・定着に向けた各種施策の立案と遂行が急務の課題となっています。当社グループがグループワイドに活躍できる多彩な人材を採用し、継続的に雇用し、育成することができない場合、当社グループの事業運営や組織設計に影響を与える可能性があります。 高 短～長期 ②③ ＡＢ 当社グループでは、必要な人材をタイムリーに採用するために、新卒採用においてはインターンシップ、先輩社員との座談会イベント、研究室単位での説明会等、きめ細かく接点を設けるような対応を実施しています。キャリア採用においては、人材会社やスカウトサービスの活用等、多様な手段を通じ、多彩な人材の採用を推進しています。また、DICレポート（統合報告書）の充実化や採用ホームページの刷新等、ブランディング活動の推進にも取り組みながら、労働市場への有効なアピールにも努めています。さらに、社員が一体感を持ちながら協働していくことを推進するため、ダイバーシティの推進、複線的な人事制度の導入、キャリア支援制度の拡充、タレントマネジメントの強化、人材育成制度の拡充、メンタルヘルスの向上、グローバルでの後継者計画・配置転換計画の策定、柔軟な働き方に向けたワークスタイル改革等、エンゲージメント向上や人材育成につながる各種施策を積極的に展開しています。 金利変動に起因するリスク当社グループは、有利子負債による資金調達を実施しており、金融市場に急激な変動が起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 中 短～中期 ① Ｃ 当社グループは、財務の健全性の評価指標として、ネットD/Eレシオを採用し、財務体質の維持・強化と有利子負債の削減に努めています。また、各国の金利動向を注視しながら、固定金利調達を増やすなど、将来の金利変動リスク、金利負担の低減を図る措置を講じています。 為替変動に起因するリスク当社グループは、世界各国で事業活動を行っており、在外子会社等の財務諸表項目の円換算額には為替相場の変動による影響があります。そのため、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、輸出入等の外貨建取引についても、為替相場変動による換算上の影響があるため、同様に業績に影響を及ぼす可能性があります。 中 短期 ①③ Ｃ他 当社グループは、本社のリーダーシップのもと、各地域で為替リスク管理体制を整備し、為替相場の変動に伴う業績影響や在外子会社の換算影響の把握に努めています。また、先物為替予約等の為替変動ヘッジ取引や資金調達・投資の複数通貨対応等を通じて、そのリスクを軽減する措置を講じています。品質問題の発生に伴うリスク製品やプロセスに欠陥・不正・偽装が疑われた場合、重大なクレームや製造物責任が問われるなどの事象が発生した場合、あるいは製品回収や損害賠償責任が生じた場合、出荷や生産の停止が生じるだけでなく、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。さらに、これらの事象が発生したことにより、社会的信用の失墜につながる可能性があります。 高 不明 ②③ ＡＢ 当社グループは、「常に信頼される製品を提供して顧客と社会の繁栄に貢献する」を「品質に関する方針」とし、毎年社長が社員に向けて品質保証の重要性を喚起しています。また、「全ての基本は安全操業と品質保証である」との生産担当役員のメッセージを強く発信しながら啓発や教育を繰り返すとともに、全社員が品質に関わる当事者意識を持ってQMS（品質管理システム）の正しい運用を徹底し、品質の改善に取り組んでいます。また、社長直轄の品質委員会は、これら品質に係る全社の活動を監視監督している他、本社品質保証部長を実施責任者とする品質監査を毎年行うなど、品質管理体制の構築・増強を図っています。出荷済みの製品において欠陥等が発覚した場合に社会的責任を果たすため、2021年に「品質管理規程」を廃止して「品質に関する規程」に変更し、組織体制と活動の実行体制を見直しました。2024年1月から品質保証組織は、グループ全体の品質に関する活動の明確化を目的に、従来の一本化された組織から、製品品質を担う工場品質保証グループと、その品質ガバナンスを担う本社品質保証部、品質管理部に組織を改編し、役割を分担しました。 持続可能なサプライチェーンの構築（原料）に関するリスク当社グループは、短期及び中長期的な視点で原料の安価・安定調達に加え、持続可能なサプライチェーンの構築、原料調達の実現に向けた取り組みを推進しています。本件に関するリスクとして、国際商品市況の影響による原料価格上昇、原料サプライヤーの事故・トラブル・自然災害等を起因とした需給バランスの変動、その他の事情に伴う物流混乱、化学物質に関する法規制・業界規制の強化等によって原料の調達が困難になる場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また中長期的観点では、サステナビリティ活動への取り組みが不十分なサプライヤーからの原料調達は、供給の不安定化に加え、サプライチェーン全体の価値低下やそれに伴う顧客等からの信用失墜につながり、当社グループの事業継続に支障を来たす可能性があります。 中 短～長期 ①②③ ＡＢ 当社グループは、複数購買・契約購買・代替原料の導入等を通じ、原料コストの削減や調達リスクの低減を図り、安価で安定した調達を目指しています。また、中長期的観点では、環境負荷低減や人権尊重を始めとしたサステナビリティ活動全般への取り組みをサプライヤーに要請するとともに、外部評価機関や自社製アンケートを使用した活動状況の調査及び改善啓発を行い、持続可能な原料調達の実現を目指しています。これらの取り組みを通じた製品の供給安定化や品質安定化、健全化により顧客からの信頼確保を図るとともに、収益性を確保するための適切かつ計画的な価格設定等にも努めています。情報セキュリティに起因するリスクサイバー攻撃等によるデータ逸失や改竄、情報漏洩、災害や障害等による業務システム・設備・機器等の停止や誤動作、グローバルネットワークの国家間遮断等が発生した場合、それらが引き起こす事業の停滞及び事業機会ロスにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 中 不明 ② Ｂ 当社グループは、情報系及び制御系インフラのサイバーセキュリティ機能の継続的強化、BCP整備（災害時復旧・バックアップ・体制等）、サイバー攻撃や情報漏洩等を想定したセキュリティ教育・訓練の継続的な更新・実施等を、第三者機関によるサイバーセキュリティリスクアセスメントに基づく対策ロードマップのもとで計画・実行し、リスク低減・影響最小化に取り組んでいます。 コーポレート・ガバナンスの不備に起因するリスク日本のみならず、中国、アジア・パシフィック、北米、中南米、欧州、中東、アフリカ等、グローバルに展開する当社グループ会社において、コーポレート・ガバナンスの不備・無効化・対策未実施等に起因して、不正行為、粉飾決算、法令違反が発生して会社が損害を受ける、又は当社グループの社会的信用の失墜につながる可能性があります。 中 不明 ② Ｂ他 コンプライアンスに関する「DICグループ行動規範」を主要な所在地言語に翻訳して、全ての地域において従業員がこの規範に準拠した正しい判断と行動を行うよう、統制環境を整備しています。また、全ての当社グループ会社において、コーポレート・ガバナンスに必要な権限承認規程等の規程類を具備しています。当社グループは、日本、中国、アジア・パシフィック、北米、中南米、欧州、中東、アフリカの各地域をカバーする内部統制組織を有しており、ほぼ全ての事業拠点をカバーするように定期的な内部監査によるモニタリングを実施するとともに、内部監査部門と監査役と会計監査人が十分に連携しながら、グループ会社の法令順守、コーポレート・ガバナンスが適切に機能していることを確認しています。内部監査の結果は取締役会、監査役会に報告されます。また、不正行為等に対しては、内部通報制度を当社グループの全ての社員に周知し、不正が起きにくい環境の整備・維持に努めています。加えて、経営ビジョンの刷新や行動指針実践事例の表彰制度等を通じ、経営の基本的な考え方である「The DIC Way」のグローバルでの周知・浸透を図っています。 （３）顕在化した場合の影響が小さいリスクリスク及び業績に与える影響の内容可能性時期区分関連当社グループの取り組み知的財産に関するリスク当社グループは、事業活動の中で生み出される新たな技術やノウハウを保護するため、知的財産権の取得に努めています。一方、他社の権利を侵害しないよう適切な対応を講じ、第三者の正当な知的財産権を尊重した事業活動を行っています。しかしながら、権利の解釈や見解の相違等により、知的財産に関する紛争が発生した場合、製品開発や販売の停止や、損害賠償金の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが保有する技術情報やノウハウが不測の事態により外部に流出した場合、当社グループ製品の模倣品や類似品が流通し、製品の競争力が失われ、事業収益に影響を与える可能性があります。その他、第三者が当社グループのロゴや商標を不当に使用して類似品や劣化品を市場に流通させることで、当社グループの業績への影響やブランド毀損が生じる可能性があります。 低 不明 ②③ Ａ他 当社グループでは、製品開発の各ステージにおいて、第三者の知的財産権の侵害調査を実施し、知的財産部門に在籍する弁理士や、国内外の特許事務所及び法律事務所の弁理士、弁護士による判断のもと、第三者の正当な知的財産権を尊重した製品化を行っています。万一、知的財産に関する紛争が発生した場合にも、事案に応じて社内外の弁理士、弁護士が適切に連携して対応できる体制をとっています。また、当社グループでは、「情報セキュリティに関する方針」のもと、「機密情報管理規程」を制定し、技術情報等を厳格に管理しています。外部への技術情報の開示に際しては、学会発表や展示会への出展等、開示形態に応じた監視体制を整え、機密情報の漏洩を防止しています。当社グループのロゴや商標の不当使用に対しては、電子商取引サイトの監視や商標DB調査により、当社グループのロゴや商標の不正使用、悪質な類似商標出願を確認した場合には、電子商取引サイトの出店差し止め請求や、類似商標の登録防止措置を講じています。 水資源に関するリスク当社グループは、事業活動を通じて水資源の有効活用に努めています。しかし、取水源において想定以上の水不足や水質低下が起きた場合、生産活動に制約が生じる可能性や、水価格上昇により収益性が低下する可能性があります。 中 長期 ②③ ＡＢ 当社グループでは、各事業所における取水、排水の実績をモニタリングして、水資源の利用状況を把握しています。さらに、各生産拠点においては、所在地域における水資源の情報と工場の操業状況を評価したリスクアセスメントを実施し、対策状況を管理しています。また、水を再利用（リユース・リサイクル）することにより、水使用量の低減に取り組んでいます。 税務に関するリスク当社グループは、世界各国で販売や生産等の事業活動を行っており、グループ内でも相互に取引があります。各国の移転価格税制等の国際税務リスクについて細心の注意を払っていますが、各国税務当局との見解の相違によって予期しない課税を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 中 不明 ①② 他 当社グループは、本社のリーダーシップのもと、各国の税法に準拠した適正な納税を行っており、定められた移転価格文書を整備しています。また、「税務に関する方針」を策定・公表しており、透明性の高い税務管理に取り組んでいます。パンデミックに関するリスク感染症が世界的規模で拡大（パンデミック）した場合、それに起因する経済活動の停滞や需要減によって出荷が落ち込む可能性があります。また、政府の要請等による事業への制約あるいは当社グループ社員への感染の広がりで、営業拠点や研究所の閉鎖や工場の操業停止によって一時的に事業の継続が困難となる可能性があります。これらの結果として、当社グループの業績や財政状態に影響する可能性があります。 低 短期 ①③ Ｂ 当社グループにおける生産及び研究・開発等の事業拠点はグローバルに立地しており、複数工場によるバックアップ生産策を推進することで、拠点閉鎖や操業停止等によるリスクを低減しています。また、当社グループでは、ITインフラの整備・増強を推進するとともに、テレワーク制度の普及・浸透により、情報のデジタル化、社内手続の電子承認によるペーパーレス化等の対応と併せ、パンデミック発生時にテレワークを活用した、円滑な事業継続を行うための環境を整えています。長期経営計画におけるマクロ環境に影響されにくい強靭な事業体質への変換を目指し、事業ポートフォリオの転換を図ることで、更なる事業リスクの分散を進めています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営成績等の状況の概要①経営成績当連結会計年度の業績は次のとおりです。（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比現地通貨ベース前年同期比売上高10,54210,387△1.5%△5.1%営業利益397179△54.8%△51.0%経常利益39992△76.9%－親会社株主に帰属する当期純利益176△399赤字化－EBITDA855308△63.9%－US$／円（平均）130.59140.51＋7.6%－EUR／円（平均）137.71151.98＋10.4%－ EBITDA：親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額 当連結会計年度（2023年1月～12月）における当社グループの業績は、売上高は前年同期比1.5％減の1兆387億円でした。米国や欧州でのインフレ抑制を目的とした金融政策の継続、ウクライナ情勢の長期化による地政学リスクへの影響、中国での不動産市況の低迷などに起因した景気回復の鈍化など不透明な状況が世界レベルで続いたことにより、財需要は各地域で停滞し、様々な業界分野において需要の伸び悩みや在庫調整の動きが見られた一年となりました。この状況下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野では、ディスプレイ市場はパネルメーカーの在庫調整が一巡した後に製品需要が回復した一方で、半導体市場は長引く市況低迷に底打ちの兆しが見られたものの、本格的な需要回復には至りませんでした。また、モビリティを中心とするインダストリアル分野※では、自動車市場の世界的な販売台数の回復に伴い、自動車向け材料はサプライチェーン上の余剰在庫の解消が進んだものの、需要の回復は緩やかなペースに留まりました。このようななか、当社グループにおいては、各セグメントでコスト増加分に対する価格対応に努めましたが、カラー＆ディスプレイの顔料製品において、主要市場である欧州での長引く景気停滞と米国での物価上昇による消費財の需要減の影響により、塗料用顔料やプラスチック用顔料などの出荷が落ち込んだほか、ファンクショナルプロダクツにおいて、デジタル分野やインダストリアル分野に向けた高付加価値製品の出荷数量が全般的に減少するなど、数量面で厳しい状況が続きました。 営業利益は、前年同期比54.8％減の179億円でした。各セグメントにおいて価格対応に努め、パッケージング＆グラフィックでは増益となりましたが、カラー＆ディスプレイにおける塗料用顔料やプラスチック用顔料などの製品やファンクショナルプロダクツを中心とした高付加価値製品の出荷数量が減少したことに加え、塗料用顔料やプラスチック用顔料などの在庫削減を目的に、米国と欧州の一部生産拠点を一時的に稼働停止したことが損益に影響を及ぼした結果、全体として大幅な減益となりました。 経常利益は、前年同期比76.9％減の92億円でした。 親会社株主に帰属する当期純利益は、399億円の赤字となりました。カラー＆ディスプレイにおいて2021年6月に買収したC&E顔料事業ののれんに係る減損損失を197億円計上するなど、特別損失が大幅に増加しました。 EBITDAは、前年同期比63.9％減の308億円でした。 ※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、産業機械などの一般工業用途に係る製品分野の総称です。 また、各セグメントの業績は次のとおりです。 （単位：億円）セグメント売 上 高営 業 利 益前連結会計年度当連結会計年度前年同期比現地通貨ベース前年同期比前連結会計年度当連結会計年度前年同期比現地通貨ベース前年同期比パッケージング＆グラフィック5,3305,419＋1.7%△1.9%203220＋8.1%＋11.4%カラー＆ディスプレイ2,4822,273△8.4%△14.1%51△89赤字化赤字化ファンクショナルプロダクツ3,1543,059△3.0%△5.0%236154△34.6%△36.4%その他、全社・消去△424△364－－△94△106－－計10,54210,387△1.5%△5.1%397179△54.8%△51.0% ［パッケージング＆グラフィック］ 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比現地通貨ベース前 年 同 期 比売 上 高5,330億円5,419億円＋1.7%△1.9%営 業 利 益203億円220億円＋8.1%＋11.4% 売上高は、前年同期比1.7％増の5,419億円でした。食品包装を主用途とするパッケージ用インキは、中国では新規の顧客開拓が進み出荷数量が増加しましたが、それ以外の地域では物価上昇の影響により消費財の需要が低調となり、出荷が減少しました。こうしたなか、各地域で価格対応に努めた結果、売上高はほぼ前年並となりました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキについては、各地域で価格対応に努めたことで、国内では増収となりましたが、米州や欧州とアジアでの需要減などを原因とした出荷数量の減少により、全体として減収となりました。デジタル印刷で使用されるジェットインキは、米国や欧州での物価上昇や金利情勢に伴う在庫調整の動きなどを背景に、海外顧客向けを中心に需要が回復せず、全般的に出荷数量が減少しましたが、円安による為替換算影響を受けて増収となりました。 営業利益は、前年同期比8.1％増の220億円でした。国内では高付加価値製品であるジェットインキの出荷数量が減少するなか、パッケージ用インキと出版用インキのコスト増加分に対する価格対応を進めました。また、海外では、アジアにおける中国でのパッケージ用並びに出版用インキの出荷増に加え、米州や欧州でパッケージ用インキと出版用インキの価格維持に努めた結果、全ての地域で増益となりました。 ［カラー＆ディスプレイ］ 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比現地通貨ベース前 年 同 期 比売 上 高2,482億円2,273億円△8.4%△14.1%営 業 利 益51億円△89億円赤字化赤字化 売上高は、前年同期比8.4％減の2,273億円でした。売上の割合が大きい塗料用顔料とプラスチック用顔料は、主要市場である欧州での景気停滞と米国での物価上昇の影響などにより、それぞれの地域で需要の落ち込みと顧客による在庫調整の動きが続いたことから、全般的に出荷数量が減少しました。高付加価値製品については、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は、パネルメーカーの在庫調整が一巡した後に出荷が回復しました。化粧品用顔料は、米国や欧州で物価上昇などを背景に出荷が伸び悩んだものの、遅れて新型コロナ前の生活様式に戻ったアジアでの需要回復が見られたことにより、堅調な結果となりました。スペシャリティ用顔料は、農業向けの出荷が顧客の在庫調整の影響により伸び悩んだほか、建築向けもウクライナ情勢の長期化を背景に主な需要地である欧州での出荷が減少しました。 営業利益は89億円の赤字となりました。カラーフィルタ用顔料や化粧品用顔料の出荷が堅調であったものの、塗料用顔料、プラスチック用顔料の出荷が欧州を中心に落ち込んだことに加え、高付加価値製品であるスペシャリティ用顔料の出荷が減少した影響を受けました。また、塗料用顔料やプラスチック用顔料などの在庫削減を目的に、米国と欧州の一部生産拠点を一時的に稼働停止したことが損益に影響を及ぼしました。 ［ファンクショナルプロダクツ］ 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比現地通貨ベース前 年 同 期 比売 上 高3,154億円3,059億円△3.0%△5.0%営 業 利 益236億円154億円△34.6%△36.4% 売上高は、前年同期比3.0％減の3,059億円でした。電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野については、半導体を主用途とするエポキシ樹脂は市況低迷に底打ちの兆しが見られましたが、出荷が本格的に回復するには至らず、減収となりました。スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープについては、着実に需要を取り込んだことで、増収となりました。モビリティを中心とするインダストリアル分野については、自動車サプライチェーン上の在庫解消が進んだなか、自動車向け材料の出荷は緩やかな回復に留まりましたが、2022年7月から連結対象となった中国のコーティング用樹脂メーカーGuangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.（広東迪愛生彤德樹脂有限公司）の売上が加わったことにより、増収となりました。ＰＰＳコンパウンドは、自動車向けの出荷が回復途上であったなか、価格対応などにより、増収となりました。 営業利益は、前年同期比34.6％減の154億円でした。各製品において、コスト増加分に対する価格対応に努めましたが、電気・電子やモビリティに関連した高付加価値製品の出荷が減少したことにより、大幅な減益となりました。 ②キャッシュ・フロー ［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 当連結会計年度 891億円（前連結会計年度 79億円） 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が265億円、減価償却費が508億円となりました。また、法人税等に120億円を支払い、運転資本の減少により671億円の資金を獲得しました。以上の結果、営業活動により得られた資金の総額は891億円となりました。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］ 当連結会計年度 △665億円（前連結会計年度 △732億円） 当連結会計年度は、有形及び無形固定資産の取得に581億円、子会社株式の取得に141億円の資金を使用しました。以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は665億円となりました。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 当連結会計年度 △29億円（前連結会計年度 839億円） 当連結会計年度は、借入等により130億円の資金を調達した一方で、剰余金の配当として95億円を支払い、リース債務の返済として59億円を支払いました。以上の結果、財務活動に使用した資金の総額は29億円となりました。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2021年度2022年度2023年度自己資本比率(％)32.330.729.2時価ベースの自己資本比率(％)25.617.521.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)8.664.25.9事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)20.59.32.2（注）１．各指標の算式は以下のとおりです。自己資本比率 ：（純資産－非支配株主持分）／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後））／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務を対象にしています。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しています。 ③生産、受注及び販売の実績(イ) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメント金額（百万円）前年同期比（％）パッケージング＆グラフィック490,51093.8カラー＆ディスプレイ209,66886.0ファンクショナルプロダクツ303,40896.5報告セグメント計1,003,58692.8その他1428.4計1,003,60092.8 （注）生産実績は期中平均販売価格により算出しています。 (ロ) 受注実績 当社グループは、主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。 (ハ) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメント金額（百万円）前年同期比（％）パッケージング＆グラフィック541,942101.7カラー＆ディスプレイ194,09492.8ファンクショナルプロダクツ302,09697.0報告セグメント計1,038,13298.5その他604108.5計1,038,73698.5（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。 (2)経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況の分析①経営成績の分析 経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しています。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末の資産の部は、主に運転資本の減少により、前連結会計年度末と比べて167億円減少し、１兆2,449億円となりました。負債の部は、主に有利子負債の増加により、前連結会計年度末比51億円増の8,456億円となりました。また、純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などにより前連結会計年度末比218億円減の3,993億円となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性(a) キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しています。 (b) 財務戦略 当社グループは、長期経営計画「DIC Vision 2030」において、ネットD/Eレシオ（注２）を経営指標として設定することとし、これを1.0倍程度に維持することを目標としています。C&E顔料事業に関するのれんの減損損失の計上等による当期純損失の結果、当連結会計年度末のネットD/Eレシオは悪化しましたが、資産売却、及び在庫を中心とする運転資本圧縮に取り組むことにより、翌連結会計年度末のネットD/Eレシオは1.13倍程度まで改善する計画です。また、資本性の認められる借入を考慮した調整後ネットD/Eレシオは0.97倍程度となる見込みです。 (c) 資金需要の主な内容 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式及び出資金の取得、関連会社株式及び出資金の取得等によるものです。今後の設備投資計画等については、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画」に記載しています。 (d) 資金調達 これらの資金需要に対して当社グループは、運転資金については、自己資金のほか短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行により、また設備投資等の長期資金については、長期借入金及び社債で調達を行っています。 なお、当連結会計年度末のネット有利子負債（注３）は4,414億円、ネットD/Eレシオは1.21倍となりました。また、コロナ禍における金融市場の混乱に備えて、一年を通じて手元現預金の水準を高めに維持した結果、当連結会計年度末の現金及び預金は875億円となりました。 （注）１．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務を対象にしています。２．ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債／自己資本３．ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び預金 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 (3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当連結会計年度における長期経営計画「DIC Vision 2030」の達成状況は次のとおりです。 （単位：億円）2023年度計画2023年度実績2024年度見通し2025年度当初計画売上高11,50010,38711,00011,000営業利益430179300800売上高営業利益率3.7%1.7%2.7%7.3%親会社株主に帰属する当期純利益200△399100450EBITDA*8703088201,370ROIC**3.6%1.5％2.6%6.0%ネットD/Eレシオ***1.09倍1.21倍1.13倍1倍以下 * EBITDA ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償 却額 ** ROIC ＝ 税引き後営業利益÷ (ネット有利子負債＋純資産) *** ネットD/Eレシオ ＝ ネット有利子負債 ÷ 自己資本 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年９月１日付でThe Carlyle Groupがその持分の全てを保有・運用するInvisible Holdings, L.P.がその発行済株式の全てを所有しているインビジブルホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との間で、公開買付者が株式会社東京証券取引所プライム市場に上場している星光PMC株式会社（以下「対象会社」といいます。）（当社連結子会社）の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施すること、当社はその所有する対象会社株式（以下「当社所有株式」といいます。）を本公開買付けに応募しないこと、本公開買付け成立後に対象会社が株式併合を実施すること及び対象会社が自己株式取得を通じて当社から当社所有株式の全てを取得し、公開買付者が対象会社を完全子会社化することに係る最終契約を締結しました。 なお、2024年１月15日付で株式の譲渡は完了しています。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載しています。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、経営ビジョン「彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに - Color & Comfort -」の実現に向けて、光学・色彩、有機分子設計、高分子設計、分散など既存基盤技術の深耕に加え、新たな基盤技術として無機・バイオ材料設計の確立に取り組んでいます。さらに、これらの技術を複合化することで、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発を積極的に推進しています。 日本国内の研究開発組織は、事業に直結した製品の開発・改良を担う技術統括本部とＤＩＣグラフィックス㈱の技術本部、基盤技術の深耕と創生を担うＲ＆Ｄ統括本部、戦略的な新事業創出と事業部門の次世代製品群の事業化を担う新事業統括本部よりなり、これに加えて海外では、サンケミカルグループの研究所（米国、英国及びドイツ）、青島迪愛生精細化学有限公司（中国）、主に中国、アジア・パシフィック地域における技術開発活動の拠点となる印刷インキ技術センター、ポリマ技術センター、藻類研究センター、ソリッドコンパウンド技術センター、顔料技術センター、テープ技術センター、３Ｄプリンティング材料研究室などが一体となってグローバルに製品・技術の開発を行っています。 また、データサイエンスセンターを軸に、研究開発へのＭＩ（Materials Informatics）などＡＩ技術の活用とＡＩ分野のスペシャリスト育成を進めており、ＣＶＣ（Corporate Venture Capital）や産官学連携などオープンイノベーションも積極的に活用し、研究開発の効率化を加速しています。 当連結会計年度における研究開発費は、17,189百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス㈱における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、14,981百万円です。主な研究開発の進捗状況は以下のとおりです。 (1) パッケージング＆グラフィック 印刷インキ分野では、印刷適性を向上させたＬＥＤ対応高感度ＵＶインキ新製品の販売を開始、ヒートシール剤では医薬品用ＰＴＰ（Press Through Package）向け水性タイプやＰＶＣ容器フィルムを含む各種容器向けに低温領域から性能を発揮する新製品を開発しました。また、硝化綿やホルムアルデヒド未使用で従来型と同レベルの耐熱性を有するＯＰ（Over Print）ニスの展開を開始しました。 イージーピールフィルムでは、フードロス削減に対応したコンビニ向け総菜容器用や冷凍宅配弁当容器用の蓋材が実績を拡大しており、オーブン等高温加熱調理の場面で使われる耐熱Ｃ－ＰＥＴ容器にシールできるタイプも開発しました。 海外ではサンケミカルグループがサステナビリティ戦略のもと、インキ、コーティング剤、接着剤の開発に取り組んでおり、様々な包装のリサイクル化を進め、欧州の新しい「使い捨てプラスチック指令」に準拠する天然由来の原料をベースにしたバリアコート剤、剥離剤、ヒートシール剤を開発しました。新製品のレトルトフィルム用水性インキは印刷適性が大幅に向上し、シュリンクラベル用の水性インキは高速フレキソ印刷を可能にしました。 (2) カラー＆ディスプレイ 有機顔料では、ディスプレイのカラーフィルタ用顔料の新製品開発に注力しているほか、新たにインクジェットインキ用顔料を製品化しました。サンケミカルグループにおいては、小粒径タイプのエフェクト顔料の新しい製品群の販売を開始、高い鮮映性、輝度感を有することから自動車等の塗料用途で色空間の幅を広げています。また、防腐剤や防カビ剤等のバイオサイドを含まない水系塗料向け易分散顔料の製品ポートフォリオや、抗酸化作用を有しメイクアップ化粧品・スキンケア製品に使用できる天然色素製品を発表しました。 (3) ファンクショナルプロダクツ 合成樹脂では、次世代通信規格５Ｇ、６Ｇ用の電子回路基板用低誘電樹脂の開発を進めているほか、合成皮革用の環境配慮型水系ウレタン樹脂の新製品を市場に投入しました。本製品は最終製品の臭気、ＧＨＧ、ＶＯＣの低減に貢献し、かつ溶剤系同等の性能を発揮します。界面活性剤では有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」フリーの環境対応型新製品を開発、ディスプレイ、半導体、自動車、塗料等の用途で従来品を代替していきます。硫黄系添加剤では既存の天然油脂よりも環境に優しい藻類油が原料の新製品を開発、潤滑油の摩擦低減と酸化安定性改善等に貢献し、自動車（特にＥＶ）や金属加工用潤滑油等への採用が見込まれます。工業用テープでは、スマートデバイス向けに易解体性・貼り直し性に優れるノントル型粘着製品のラインアップを拡充し、またＵＶ照射により剥離可能な光学部品製造工程用の粘着テープを量産化しました。 (4) その他 当社の新たな基盤技術の創生への取り組みとして、バイオ材料関連では、天然由来ポリアスパラギン酸とそれを活用した生分解性を有する高吸水性ポリマの開発においてパイロット生産設備の計画準備や、藍藻類スイゼンジノリから抽出したヒアルロン酸の５倍以上の保水力を持つ「サクラン®」の安定供給に向けた培養スイゼンジノリの小規模生産を開始しました。無機材料の分野では、2022年に量産サンプルの提供を開始した放熱フィラーに加え、圧電フィラー、誘電制御フィラー、磁性フィラーの開発も進んでいます。リチウムイオン二次電池の関連部材では、優れた膨張抑制効果や低い内部抵抗率等の特長により電池の長寿命化に貢献する負極用水系バインダーのサンプルワークを開始しました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化、保全及び環境安全関連の投資を行っています。 当連結会計年度における設備投資の内訳は以下のとおりです。 セグメント設備投資金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法パッケージング＆グラフィック19,289プリンティングマテリアル製造設備更新等パッケージ用インキを中心とした環境対応製品の設備増強、生産効率向上のための更新などを行いました。自己資金及び借入金カラー＆ディスプレイ11,433顔料製造設備更新等塗料用顔料や機能性顔料などの生産効率を向上させるための設備更新などを行いました。自己資金及び借入金ファンクショナルプロダクツ24,545合成樹脂製造設備増設等成長地域での合成樹脂事業拡大のための製造設備増強、環境対応への意識の高まりから需要が拡大している水性樹脂の製造設備増設などを行いました。自己資金及び借入金その他及び全社1,067情報システムの更新等デジタルトランスフォーメーションに対応可能な新しい情報システムへの更新を進めています。自己資金及び借入金計56,335－－（注）複数セグメントに共通する設備投資については、各セグメントに配賦しています。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループの当連結会計年度末における主要な設備の状況は、以下のとおりです。 (1) 提出会社の状況事業所名（所在地）セグメント設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)建設仮勘定合計北陸工場(石川県白山市)ファンクショナルプロダクツ合成樹脂生産設備、他2,8402,6591331,4432687,344235(144)千葉工場(千葉県市原市)ファンクショナルプロダクツ合成樹脂生産設備、他7,8296,1409672,00527517,214728(435)堺工場(大阪府高石市)ファンクショナルプロダクツ合成樹脂生産設備、他3,7243,0325431,5844529,334374(199)鹿島工場(茨城県神栖市)カラー＆ディスプレイファンクショナルプロダクツ有機顔料生産設備、ＰＰＳポリマ生産設備、他6,7708,8383672,5702,54221,087297(603)埼玉工場(埼玉県北足立郡)パッケージング＆グラフィックカラー＆ディスプレイファンクショナルプロダクツ工業用テープ生産設備、他2,6671,3274671,986616,507373(103)総合研究所(千葉県佐倉市)全社研究設備、他4,185841,4312,769368,506303(259)本社(東京都中央区)パッケージング＆グラフィックカラー＆ディスプレイファンクショナルプロダクツその他全社その他設備1,6271871,0391,8961134,8621,011(99) （注）本社には、本社管轄の工場建設用地、厚生施設、物流施設等が含まれています。 (2) 国内子会社の状況会社名（主な所在地）セグメント設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)建設仮勘定合計ＤＩＣグラフィックス㈱東京工場、他(東京都板橋区、他)パッケージング＆グラフィック印刷インキ生産設備、他1,0492,35818967784,281632(51)星光ＰＭＣ㈱水島工場、他(岡山県倉敷市、他)ファンクショナルプロダクツ製紙用薬品生産設備、他2,0261,6241345,7232759,782476(146)ＤＩＣ北日本ポリマ㈱東北工場、他(宮城県刈田郡、他)ファンクショナルプロダクツ合成樹脂生産設備、他1,1821,1936469453,13896(72) （注）上記帳簿価額は各社の帳簿価額を調整した連結決算上の簿価です。 (3) 在外子会社の状況会社名（本社所在地）セグメント設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)建設仮勘定合計Innovation DIC Chimitroniques Inc.(Québec, Canada)ファンクショナルプロダクツ半導体フォトレジスト樹脂生産設備、他5814,1151733708976,13692(26)張家港迪愛生化工有限公司(張家港、中国)ファンクショナルプロダクツ合成樹脂生産設備、他1,2812,158461133654,098223(104)迪愛生東莞油墨有限公司(東莞、中国)パッケージング＆グラフィックパッケージ用インキ生産設備、他－214559413,6604,87082(40)広東迪愛生彤德樹脂有限公司(韶関、中国)ファンクショナルプロダクツ合成樹脂生産設備、他1,6591,032846231,9525,350381(135)Siam Chemical Industry Co.,Ltd.(Bangkok, Thailand)ファンクショナルプロダクツ合成樹脂生産設備、他3991,3202088004263,153350(162)PT. DIC GRAPHICS(Jakarta, Indonesia)パッケージング＆グラフィックカラー＆ディスプレイ印刷インキ生産設備、他1,9461,538131824534,493689(131)Sun Chemical Group Coöperatief U.A.(Weesp, Netherlands)パッケージング＆グラフィックカラー＆ディスプレイファンクショナルプロダクツその他印刷インキ生産設備、顔料生産設備、他68,61673,8697,78820,24111,863182,37810,152(10,545) （注）１．上記帳簿価額は各社の帳簿価額を調整した連結決算上の簿価です。 ２．Sun Chemical Group Coöperatief U.A.の数値は連結決算数値です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増設、合理化等の計画の内容も多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。翌連結会計年度の設備投資計画は631億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。 セグメント2023年12月末計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法パッケージング＆グラフィック20,900海外におけるパッケージ用インキ製造設備の新設等自己資金及び借入金カラー＆ディスプレイ12,200日本における機能性顔料製造設備の更新等自己資金及び借入金ファンクショナルプロダクツ25,100海外における合成樹脂製造設備の増設等自己資金及び借入金その他及び全社4,900情報システムの更新、製造設備の合理化投資等自己資金及び借入金計63,100－－（注）１．各セグメントに共通の設備投資計画は、その他及び全社に含めています。２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 17,189,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 56,335,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,537,761 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 １．投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、それ以外の持続的な成長や中長期的な企業価値向上に資すると合理的に判断して保有する場合を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 ２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り、関係会社を除く上場株式の政策保有を行う場合があります。 株式の政策保有に際しては、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について保有目的、保有に伴う便益が資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証します。保有意義が希薄であると判断される場合は、原則として縮減対象とします。 当社は、2023年3月3日の取締役会にて、2022年12月末における全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、上記の検証方法に基づき保有の適否を検証しました。検証の結果、一部の株式については保有意義が乏しいことを確認しましたので、市場への影響等に配慮しつつ、今後縮減を図ります。なお、保有の合理性があると判断された株式についても、状況の変化に応じて保有の妥当性が認められないと考える場合には、縮減等の見直しを行います。2026年度までに純資産に対する同株式の保有比率（時価総額）を４％以下とすることを目標に、更なる削減に取り組みます。 (2) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式471,750非上場株式以外の株式219,803 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1272協業関係強化のため非上場株式以外の株式313取引先持株会を通じた取得（2銘柄）保有非上場株式の上場（1銘柄） （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式382非上場株式以外の株式55,478 (3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）第一生命ホールディングス㈱1,438,4001,438,400国内大手の生命保険会社として、保険や資金調達などの金融取引を行っています。当社の福利厚生を中心とした人事制度を支える生命保険会社としての関係を維持・強化することを目的に、株式を保有しています。（注２）有4,3044,307㈱ルネサンス3,742,0003,742,000社内ベンチャーとしての起業を経て、当社とは主にスピルリナを始めとするヘルスケア食品の取引を行っています。ヘルスケア関連事業の新テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。（注３）無3,2783,289Asahi Songwon Colors Ltd.865,200865,200フタロシアニンブルー顔料・クルードの主要調達先として取引を行っています。該社は、当社との製造委託及び販売契約に基づき、当社提供技術を元に製造した製品を、当社及び当社指定の顧客にのみ販売しています。今後も安定した製品供給元、及び新製品の製造委託先として協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。（注２）無450362関西ペイント㈱156,076152,430自動車用塗料業界における最重要取引先の１つとして取引を行っています。該社は、カーボンニュートラル関連の製品開発を積極的に行っており、次世代に向けた新規テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しています。（注２）有376247リケンテクノス㈱403,200504,000PVCコンパウンド業界における最重要顧客としてロボットケーブル用途を中心に取引を行っています。次世代開発品の共同開発パートナーとして強固な関係を構築しており、相互で更なる価値最大化を図れる新製品開発を推進するために、株式を保有しています。（注２）有341242Green Earth Institute㈱417,000417,000バイオリファイナリーによりアミノ酸やバイオ化学品等を合成するスタートアップ企業であり、国のイノベーション戦略の１つであるバイオファウンドリ事業も担っています。DICのサステナブル方針に貢献し、バイオ化学品をスケールアップするためのキーパートナーとして、今後更なる新製品の共同開発を推進するために、株式を保有しています。（注２）無269183 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本電気硝子㈱74,60074,600ガラス繊維業界のトップメーカーであり、自動車関連用途を中心に取引を行っている重要得意先です。一方で、当社の重要原料サプライヤーでもあることから、両社での強固な関係を維持強化することにより、今後も相互に事業拡大を図れることが期待できるため、株式を保有しています。（注２）有226175大日本塗料㈱110,800110,800重防食用塗料の大手企業であり、塗料用樹脂、エポキシ樹脂製品を中心に取引を行っています。防食塗料向け樹脂の新規テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。（注２）有11383岡谷鋼機㈱8,4008,400産業用ロボット市場におけるニーズ探索に長けている取引先です。次世代開発品の共同開発パートナーとして強固な関係を構築しており、新製品の開発を推進するために、株式を保有しています。（注２）有10882AksharChem (India) Ltd.166,384166,384フタロシアニングリーン顔料・クルードの主要調達先として取引を行っています。化学品に対する環境規制が世界的に高まる中、厳しい環境基準を求められる同顔料・クルードの安定供給元として協業関係の維持・強化を目的に保有しています。（注２）無8471テイカ㈱50,00050,000主にパッケージ用インキ用途において取引を行っています。日本、アジアにおける酸化チタンのトップサプライヤーである該社の製品はパッケージ用インキで品質優位性を発揮するには必須であり、関係を維持し安定調達を果たすために、株式を保有しています。（注２）有6859笹徳印刷㈱88,000-東海地区における重要顧客である該社は2023年９月22日に東京及び名古屋証券取引所に新規上場しました。グラビア及びオフセットインキを主に取引しています。上場を機に更なる発展が期待される該社に対し、パッケージ向けサステナブルグラビアインキの新規テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。（注２）有51- 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アトミクス㈱54,00054,000道路用塗料を主力としたインフラ関係に強みを持つ塗料メーカーであり、アルキド樹脂製品を中心に取引を行っています。環境対応を意識した塗料製品を多く手がけており、サステナブル関連の新規テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。（注２）有3537日本特殊塗料㈱20,00020,000航空機業界などで強みを持つ塗料メーカーであり、最重要取引先の１つとして取引を行っています。次世代に向けた新規テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。（注２）無2417菊水化学工業㈱55,00055,000建築用塗料メーカーであり、当社とはアクリル樹脂製品を中心に取引を行っています。溶剤系塗料の新規開発を積極的に推進しており、アクリル樹脂に関連した新規テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。（注２）無2120イサム塗料㈱6,9006,900自動車補修用塗料メーカーであり、積極的な開発を進めている取引先です。次世代に向けた新規テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。（注２）有2118㈱オリジン13,82513,012自動車プラスチック部品塗料用途において、環境対応型アクリル樹脂製品を中心に取引を行っています。サステナブル関連の新規テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しています。（注２）無1716小松マテーレ㈱11,00011,000レザー業界における最重要顧客の１つとして、透湿衣料用途を中心に取引を行っています。次世代環境対応製品の開発パートナーとして強固な関係を構築しており、両社で新たな事業機会を創出すべく、関係維持・強化を目的に、株式を保有しています。（注２）無99大倉工業㈱1,6001,600印刷インキや樹脂着色剤用途を中心に取引を行っています。該社が注力する高機能フィルム事業用途において、強固な協業関係を築いており、今後更なる事業機会の創出や協業関係の維持・強化を目的に保有しています。（注２）無43 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱アサヒペン1,0001,000DIY塗料用途における最重要取引先の１つとして取引を行っています。斬新な新製品を多く手がけており、新規テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に保有しています。（注２）無22タイガースポリマー㈱1,3801,380熱硬化ウレタンプレポリマーの最重要顧客の１つとして、工業材料用途を中心に取引を行っています。該社が得意とする自動車、家電分野において当社製品の事業機会創出や協業が期待でき、更なる価値最大化を推進するために、保有しています。（注２）有11㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－3,191,000国内大手の金融グループとして、当社の資金調達、資金決済等の金融取引を行っています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。有－2,837大東建託㈱－50,000収納や建具、化粧板等の住宅材料用途を中心に取引を行っていました。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。無－677大和ハウス工業㈱－100,000収納や建具、化粧板等の住宅材料用途を中心に取引を行っていました。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。無－304ロックペイント㈱－100,000塗料メーカーであり、当社とは粉体ポリエステル樹脂、水性樹脂を中心に取引を行っています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。有－69 （注）１．「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しています。２．定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保有目的、保有に伴う便益が資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証し、保有の合理性があると判断しています。３．定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保有目的、保有に伴う便益が資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証しました。かかる検討を踏まえ、今後の保有方針を検討していきます。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）（注１）株式数（株）（注１）貸借対照表計上額（百万円）（注２）貸借対照表計上額（百万円）（注２）ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱3,101,7653,101,765主にパッケージ用グラビアやオフセットインキ、接着剤、建材用グラビアインキ・コート剤用途における最重要取引先の１つとして取引を行っています。サステナブル関連製品の開発において協業関係にあり、今後も相互に事業拡大を図れることが期待できるために、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）有12,2056,061日本ペイントホールディングス㈱6,493,8906,493,890世界大手の塗料メーカーであり、当社の塗料樹脂、顔料、添加剤の最重要取引先の１つとして取引を行っています。日本のみならずグローバルでカーボンニュートラルを軸とした新製品開発に注力しており、次世代に向けた新規テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注６）無7,4036,747共同印刷㈱683,199854,199主に出版用オフ輪インキ・パッケージ用グラビアインキ・接着剤、建材用グラビアインキ・コート剤用途における最重要取引先の１つとして取引を行っています。サステナブル関連製品の開発において協業関係にあり、今後も相互に事業拡大を図れることが期待できるために、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）有2,2072,347㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,350,0001,350,000国内大手の金融グループとして、当社の資金調達、資金決済等の金融取引を行っています。当社の事業を支える金融グループとして強固な関係を構築しており、今後の更なる成長戦略を支える有力な資金調達先としての関係を維持・強化することを目的に、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）有1,6361,200 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）（注１）株式数（株）（注１）貸借対照表計上額（百万円）（注２）貸借対照表計上額（百万円）（注２）㈱みずほフィナンシャルグループ477,700477,700国内大手の金融グループとして、当社の資金調達、資金決済等の金融取引を行っています。当社の事業を支える金融グループとして強固な関係を構築しており、今後の更なる成長戦略を支える有力な資金調達先としての関係を維持・強化することを目的に、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）有1,152887大日本印刷㈱261,501261,501主にパッケージや建材向けのインキ・接着剤用途における最重要取引先の１つとして取引を行っています。モノマテリアル包材等のサステナブル関連製品や外装分野の超耐候コート剤の開発において協業関係にあり、今後も相互に事業拡大を図れることが期待できるために、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）有1,091693関西ペイント㈱309,431309,431自動車用塗料業界における最重要取引先の１つとして取引を行っています。該社は、カーボンニュートラル関連の製品開発を積極的に行っており、次世代に向けた新規テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）有745501㈱エフピコ224,000224,000食品包装容器のトップシェアメーカーであり、同用途を中心に取引を行っています。パートナーとして「ポリスチレンのリサイクル」に共同で取り組むなど、強固な協業関係を構築しており、今後の協業深化、また更なる事業機会の創出が期待されるために、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）無666849 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）（注１）株式数（株）（注１）貸借対照表計上額（百万円）（注２）貸借対照表計上額（百万円）（注２）光村印刷㈱457,020457,020主に商業印刷用オフセットインキ・新聞インキにおいて取引を行っています。低温乾燥オフ輪インキの開発において協業関係にあり、今後該社の新規事業についても更なる事業機会の創出が期待されることから、協業関係維持・強化を目的に、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）有633533㈱三井住友フィナンシャルグループ61,68061,680国内大手の金融グループとして、当社の資金調達を中心とした金融取引を行っています。当社の事業を支える金融グループとして強固な関係を構築しており、今後の更なる成長戦略を支える有力な資金調達先としての関係を維持・強化することを目的に保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）有424327長瀬産業㈱117,410117,410顔料やコンパウンド関連製品等の販売、及び主要原材料の調達において、取引を行っています。該社のグローバルネットワークを活かす事で、今後も相互に事業拡大を図れることが期待できるために、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）有265235ホッカンホールディングス㈱158,520158,520業界大手の製缶メーカーであり、当社とはエアゾール缶や粉乳缶（粉ミルク缶）向け塗料用途を中心に取引を行っています。同用途の開発において協業関係にあり、今後も相互に事業拡大を図れることが期待できるために、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）有258218セーレン㈱100,000100,000レザー業界における最重要顧客の１つとして、自動車用合皮材料用途を中心に取引を行っています。次世代開発製品の開発パートナーとして強固な関係を構築しており、グローバル地域で新たな事業機会を創出すべく、関係維持・強化を目的に、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）有248243 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）（注１）株式数（株）（注１）貸借対照表計上額（百万円）（注２）貸借対照表計上額（百万円）（注２）アキレス㈱138,650138,650レザー業界における最重要顧客の１つとして自動車・家具内装材用途を中心に取引を行っています。次世代開発品の共同開発パートナーとして強固な関係を構築しており、相互で更なる価値最大化を図れる新製品開発を推進するために、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）有214172日本特殊塗料㈱112,739112,739航空機業界などで強みを持つ塗料メーカーであり、最重要取引先の１つとして取引を行っています。次世代に向けた新規テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）無13697東京インキ㈱33,00033,000主にインキ用、樹脂着色剤用途において取引を行っています。該社が注力する化成品事業（プラスチック着色分野）及び加工品事業（農業・土木・環境資材）用途において、強固な協業関係を築いており、今後更なる事業機会の創出や協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）有9497㈱滋賀銀行26,09926,099国内大手の地方銀行として、当社の資金調達を中心とした金融取引を行っています。当社の事業を支える地方銀行として強固な関係を構築しており、今後の更なる成長戦略を支える資金調達先としての関係を維持・強化することを目的に、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）有9169タイガースポリマー㈱78,00078,000熱硬化ウレタンプレポリマーの最重要顧客の１つとして、工業材料用途を中心に取引を行っています。該社が得意とする自動車、家電分野において当社製品の事業機会創出や協業が期待でき、更なる価値最大化を推進するために、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）有6731 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）（注１）株式数（株）（注１）貸借対照表計上額（百万円）（注２）貸借対照表計上額（百万円）（注２）ＮＩＳＳＨＡ㈱45,259475,259自動車や家電パーツへの転写時に使用される剥離材料を中心に取引を行っています。塗料工程においてCO2削減に貢献できる製品開発に共に取り組んでおり、今後も相互に事業拡大を図れることが期待できるために、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）有67870野崎印刷紙業㈱153,723153,723グラビアインキ、ラミネート接着剤、オフセットインキを中心に取引を行っています。印刷・パッケージ分野において、強固なパートナーシップのもと、SDGｓに根ざした環境対策製品の市場展開を推進するために、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）無2418日本製罐㈱4,6204,620業界大手の製缶メーカーであり、当社とは18L缶及び粉乳缶（粉ミルク缶）向け塗料用途を中心に取引を行っています。同用途の開発において協業関係にあり、今後も相互に事業拡大を図れることが期待できるために、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）有85大和ハウス工業㈱－80,000収納や建具、化粧板等の住宅材料用途を中心に取引を行っていました 。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。無－243 （注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。４．「－」は、当該銘柄をみなし保有株式として保有していないことを示しています。５．定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保有目的、保有に伴う便益が資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証し、保有の合理性があると判断しています。６．定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保有目的、保有に伴う便益が資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証しました。かかる検討を踏まえ、今後の保有方針を検討していきます。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 47 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,750,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,803,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 272,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,478,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,380 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 33,000 |