財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 カリン・ドラガン |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０８００)９１９-０５０９ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1960年12月飲料の製造・販売を目的とし、資本金５千万円をもって日米飲料株式会社を、福岡市長浜町一丁目５番地に設立1961年７月本店を福岡市天神町92番地に移転1962年６月 ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と、コカ・コーラ、ファンタの製造・販売に関する契約を締結し、福岡県、佐賀県および長崎県におけるコカ・コーラ、ファンタの製造・販売権を取得1962年７月販売を開始1963年３月商号を日米コカ・コーラボトリング株式会社に変更1963年４月本店を福岡市大字箱崎字葦津ケ浦4127番地の29（現、福岡市東区箱崎七丁目９番66号）に移転1972年９月 ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たに日本コカ・コーラ株式会社と再実施許諾契約を締結1973年７月商号を北九州コカ・コーラボトリング株式会社に変更1994年６月福岡証券取引所に株式を上場1996年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1999年２月北九州コカ・コーラセールス株式会社を設立1999年６月北九州コカ・コーラセールス株式会社に営業の一部を譲渡1999年７月 山陽コカ・コーラボトリング株式会社と合併し、商号をコカ・コーラウエストジャパン株式会社に変更同合併により同社の子会社である山陽コカ・コーラセールス株式会社が子会社となる大阪証券取引所市場第一部および広島証券取引所に株式を上場2001年４月三笠コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする2002年２月ウエストジャパンプロダクツ株式会社を設立2002年４月 コカ・コーラウエストジャパンプロダクツ株式会社に営業の一部を譲渡山陽コカ・コーラセールス株式会社および北九州コカ・コーラセールス株式会社の両社を吸収合併2002年７月ベンディング事業を営む子会社４社を統合し西日本ビバレッジ株式会社（2010年１月１日付で吸収合併により消滅）を発足2002年10月 日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結2005年１月 ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と製造許諾契約およびディストリビューション許諾契約を締結2006年７月 商号をコカ・コーラウエストホールディングス株式会社に変更し、飲料・食品の販売に関する営業を新設したコカ・コーラウエストジャパン株式会社に承継させる会社分割を実施近畿コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施同株式交換により同社の子会社である関西ビバレッジサービス株式会社が子会社となる2007年４月南九州コカ・コーラボトリング株式会社に対し出資し、同社が持分法適用の関連会社となる2008年１月製造事業を営む子会社２社を統合し、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社を発足2008年４月自動販売機関連事業を営む子会社を統合し、コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社を発足2009年１月 コカ・コーラウエストジャパン株式会社、近畿コカ・コーラボトリング株式会社および三笠コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併し、商号をコカ・コーラウエスト株式会社へ変更 ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結2010年１月 営業・販売事業を営む子会社３社を事業別に再編し、ウエストベンディング株式会社（現、コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社）、西日本ビバレッジ株式会社、およびコカ・コーラウエストリテールサービス株式会社（現、コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社）を発足2010年10月キューサイ株式会社の株式を取得し、子会社とする2013年４月南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施2014年１月南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併2015年５月四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする2017年４月 コカ・コーライーストジャパン株式会社（現、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社）を完全子会社とする株式交換を実施し、商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社に変更持株会社体制へ移行するため、グループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を新CCW設立準備株式会社へ承継させる吸収分割を実施2018年１月商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社へ変更2021年２月キューサイ株式会社の全株式を譲渡 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社）、子会社９社、関連会社１社により構成されており、飲料事業を主たる業務としております。また、ザ コカ・コーラ カンパニーはその他の関係会社であります。当社グループの事業内容および持株会社である当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 飲料事業（コカ・コーラ等の飲料の製造・販売） ａ．飲料の販売コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社、ＦＶジャパン株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社等が行っております。 ｂ．飲料の製造コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社が行っております。 （自動販売機関連事業） コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社等が行っております。 （原材料・資材の調達） コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社が行っております。 （情報システムの開発・保守運用） コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社が行っております。 なお、ザ コカ・コーラ カンパニーは飲料（含む原液）の販売を行っております。 （事業系統図）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （１）連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱（注）２、３東京都港区100飲料・食品の製造・販売100.0役員の兼任等 … 有 設備の賃貸借 … 有 コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング㈱（注）１東京都新宿区80自動販売機のオペレーション100.0(100.0)――――ＦＶジャパン㈱（注）１東京都豊島区100飲料・食品の販売100.0(100.0)――――コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス㈱（注）１東京都港区80飲料・食品の販売等に関する事務処理等100.0(100.0)――――その他５社 （注）１．議決権の所有割合の（ ）内の数値は、間接所有割合で内数であります。２．特定子会社に該当しております。３．コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(日本基準) (1) 売上収益 824,001百万円 (2) 経常利益 7,338百万円(3) 当期純利益 14,267百万円(4) 純資産額 419,249百万円(5) 総資産額 695,982百万円 （２）持分法適用関連会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱リソーシズ（注）香川県高松市40自動販売機関連事業44.0 (44.0)―――― （注） 議決権の所有割合の（ ）内の数値は、間接所有割合で内数であります。 （３）その他の関係会社名称住所資本金(百万米ドル)主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容ザ コカ・コーラ カンパニー（注）１、２アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ1,760飲料（含む原液）の販売18.55(18.55)役員の兼任等 … 有 （注）１．議決権の被所有割合の（ ）内の数値は、間接被所有割合で内数であります。２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）飲料事業14,010(3,163)合計14,010(3,163) （注）１．従業員数は,当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時雇用者には、パートタイマーおよびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 （２）提出会社の状況当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。 （３）労働組合の状況当社グループには、コカ・コーラボトラーズジャパングループEast労働組合、コカ・コーラボトラーズジャパングループウエスト労働組合の他、一部の連結子会社に労働組合が組織されており、2023年12月31日現在の各組合員の総員は12,202人であります。なお、労使関係は円満に推移しております。 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率および男女の賃金の格差連結（提出会社および主な連結子会社）※１女性管理職比率(％)※２男性育児休業取得率(％) ※３男女賃金格差 (％) ※２,４全体正規社員非正規社員21年22年23年21年22年23年21年22年23年21年22年23年21年22年23年6.16.67.460.267.583.371.671.773.184.184.084.286.187.288.7 女性管理職比率当社グループでは、女性管理職比率の向上における重点課題が、女性管理職を育成する環境整備であると認識し、その解決に向けた取り組みを行ってきました。2021年には次世代女性リーダーの発見・育成の議論の場である「女性人材会議」を発足し、部門ごとの女性管理職目標比率を設定した他、その後続アクションとして部長・課長・非管理職という階層ごとに育成プログラムを立ち上げ、制度面の充実を実現しました。さらに、2023年から国際女性デー(３月８日)に合わせて社内で「International women’s week」を設け、女性管理職や他業界からのスピーカーを迎えたセッションを開催しております。それにより、女性だけでなく経営陣や部門長を含む社員が女性のキャリアや働き方、女性の管理職登用の重要性に対して議論する場を提供しております。これらの取り組みを通じて、これまで女性管理職が不在だった組織に初の女性管理職が誕生するなどの大きな前進があり、女性管理職比率は年々上昇しております。男性育児休業取得率当社グループは、男性が育児休暇・休業を取得しにくい環境であるという社内調査の結果をもとに、制度・職場環境それぞれの観点から取り組みを行ってきました。制度面では、配偶者出産休暇の取得期限を産後３カ月以内から１年以内に延長し、対象者およびその部署のメンバーに休暇制度について周知のうえ、取得の推奨を実施しております。職場環境面では、子供が生まれる男性社員の上司に「パパエプロン」を配布し、チームミーティング内でお祝いの言葉と同時に休暇・休業の取得を奨励する文化醸成に取り組んでおります。また、１カ月以上の長期の育児休業・休暇を取得した男性社員とその上司に、取得にあたり留意したこと・長期取得を可能にした工夫や対応方法の具体例をインタビューした記事を社内サイトで公開しております。それにより、男性社員と、その上司双方の育児休暇・休業の取得に対する意識の向上を図っております。これらの取り組みを通じて、男性の育児休業取得率は年々上昇しております。 男女賃金格差当社グループは、社員それぞれの役割と成果に応じた評価および報酬制度を導入しており、同等の役割および成果の社員であれば性別による賃金格差が生じることはありません。なお、数値上において差異が生じる主な要因は職種および役割の構成の違いによるものです。今後も、男女の賃金格差をより縮小していくために、上述のとおり女性管理職を増やす取り組みなどを行ってまいります。開示が求められる連結子会社の状況 ※６ 女性管理職比率(％)※２男性育児休業取得率(％) ※３男女賃金格差 (％) ※２,４全体正規社員非正規社員21年22年23年21年22年23年21年22年23年21年22年23年21年22年23年コカ・コーラボトラーズジャパン(株) 6.16.57.367.776.093.068.469.069.877.578.778.776.178.477.9コカ・コーラボトラーズジャパンベンディング(株)0.00.00.550.057.375.256.869.068.478.778.779.194.8108.6108.5ＦＶジャパン(株)0.02.52.6―(※５)100.0―(※５)50.549.551.271.669.264.595.494.897.1コカ・コーラボトラーズジャパンビジネスサービス(株)14.214.515.878.976.975.078.669.970.588.584.784.291.189.999.3 (注釈)※１「連結（提出会社および主な連結子会社）」の指標算出にあたっては、提出会社の他にコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社、コカ・コーラボトラーズジャパンベンディング株式会社、ＦＶジャパン株式会社、コカ・コーラボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社、コカ・コーラボトラーズジャパンベネフィット株式会社、コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社を含めて算出しております。※２ 管理職に占める女性従業員の割合および男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定に基づき算出、開示しております。※３ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号に定める方法により算出しております。※４ パートタイム労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っております※５ ＦＶジャパン(株)の男性育児休業取得率の開示対象者がいない年度は、「―」としております。※６ 当社は純粋持株会社であり、また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております 。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念として「ミッション」「ビジョン」「バリュー」を定めております。 ミッションは、私たちがビジネスを行う上での使命ですすべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します ビジョンは、私たちのありたい姿を描いております・すべてのお客さまから選ばれるパートナーであり続けます・持続可能な成長により、市場で勝ちます・常に学びながら成長します・コカ・コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場をつくります バリューは、ミッション・ビジョンを実現するために私たちが日々の活動で常に意識し、大切にしていることを表しております・Learning：学ぶ向上心を忘れません・Agility：変化を恐れず機敏に行動します・Result-orientation：結果を見据え最後までやりきります・Integrity：誠実と信頼に基づいた気高い志で行動します 2023年には、私たちが大切にしている価値観や未来に向けた想いをわかりやすく伝えるコーポレートメッセージ「ハッピーなひとときを、ボトルから。」を策定したほか、今後５年間で達成すべき事業目標およびそのために推進すべき施策をまとめた中期経営計画「Vision 2028」を発表しました。 当社は、企業理念に基づいた活動を実践することにより、中期経営計画「Vision 2028」の達成を目指してまいります。 コーポレートメッセージ （２）主要な目標当社は、2023年８月９日に発表した中期経営計画「Vision 2028」において、持続的な利益成長に向け、目標を次の通りに掲げております。 ・売上収益成長：年率＋２～３％ ・事業利益率：５％以上 450～500億円 ・変革によるコスト削減：250～350億円 ・ROIC：５％以上 2024年は、2023年の力強い成果に基づくさらなる利益成長を目指し、利益の最大化を軸としたトップライン成長戦略の実行や、さらなる変革の推進、利益成長を支える事業基盤の構築に取り組んでまいります。以上から、2024年12月期の連結売上収益は、当期比+0.5％の販売数量成長ならびにミックスおよびケース当たり納価の改善等により、当期比1.6％増の882,400百万円を見込んでおります。また連結事業利益は当期比393.8％増の10,000百万円、連結営業利益は当期比245.8％増の11,900百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は当期比268.8％増の6,900百万円を見込んでおります。（３）当面の対処すべき課題の内容等国内清涼飲料市場の今後の見通しにつきましては、引き続き人出の増加が飲料需要の増加に貢献すると予想されるものの、2023年の記録的な猛暑の反動や飲料の価格改定を含めた国内インフレの進展による消費マインドの低下などの影響を受けるものとみており、2024年の市場規模は数量ベースで2023年比微減を見込んでおります。また、原材料・資材価格や為替相場の見通しは引き続き不透明であり、外部要因によるコスト上昇圧力が想定されるなど、当社にとって厳しい環境が継続するものと考えられます。このような状況のなか、当社は、2023年８月に発表した中期経営計画「Vision 2028」の初年度である2024年を「力強く利益を積み上げる年」と位置づけ、利益の最大化を軸としたトップライン成長戦略の実行や、全社横断的な変革の推進によるコスト削減、事業基盤のさらなる強化などに取り組んでまいります。営業分野では、コアカテゴリーへの投資やイノベーションによる製品ポートフォリオの強化、テクノロジーを活用したベンディングチャネルのさらなる変革、価格改定を含めた収益性重視の営業活動の徹底、キーカスタマーとの戦略的パートナーシップの強化など、利益をともなうトップライン成長に向けた取り組みに注力してまいります。チャネル別の取り組みとしましては、当社にとって重要なベンディングチャネルでは、投資効率を重視した自動販売機の新規設置や、自動販売機１台当たりの売上収益成長に向けた各種施策の実行、将来の成長につながるテクノロジー基盤への投資など、変革の主要施策をこれまで以上に推し進めてまいります。手売りチャネルでは、消費者ニーズにあわせた製品展開や売場の拡大、マーケティング投資の最適化を含めた規律ある営業活動などの取り組みを、お得意さまの業種や特性にあわせて実施してまいります。フードサービスチャネルでは、お得意さまにおける当社製品の取り扱い拡大や、収益性を重視した販売機材・品揃えの最適化などに取り組んでまいります。また、2024年１月にこれら３つのチャネルを軸に組織再編を実施しており、営業組織の各部門における意思決定の迅速化や各チャネルの成長戦略の推進力向上を図ってまいります。加えて、成長のドライバーとなる強力なパートナーシップとして、引き続き日本コカ・コーラ株式会社との連携強化を図ってまいります。製造・物流分野では、これまで構築してきた強固なサプライチェーン基盤を活用し、さらなるサプライチェーンネットワークの最適化に努めてまいります。具体的には、工場の生産性向上による製造キャパシティの拡大や柔軟な製造体制の構築、物流ネットワークの再編などにより、消費地に近い工場での製品製造をコンセプトとした「地産地消モデル」を推進し、エンドツーエンドのプロセスの全体最適を追求するとともに、ケース当たり輸送距離の削減などに取り組み、コスト削減と社会的課題への対応を図ってまいります。また、S&OP（Sales and Operations Planning）プロセスの精度向上やメガDCの活用により、安定的かつ低コストでの製品供給を目指すとともに、営業・物流拠点の統廃合や、既存設備の有効活用、在庫管理の精度向上による製品在庫の低減などを通じ、資産の回転率向上にも取り組んでまいります。バックオフィスおよびITの分野では、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、テクノロジーを活用した業務プロセスの標準化や自動化のさらなる推進、各種ITシステムやデータの統合などに取り組み、データドリブン経営のさらなる推進を図ってまいります。加えて、設備投資の適切な管理やバランスシートの改善などにも取り組み、資本効率の向上を図ることにより、「Vision 2028」で掲げるROIC（投下資本利益率）の改善を図ってまいります。持続的な成長に資するサスティナビリティー戦略や人的資本経営の推進にも注力してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本項では、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があると特定した主要なリスクを記載しております。なお、本項に記載した将来の事象や想定に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。(１)当社のリスクマネジメント体制当社グループでは、収益性の高い成長を実現するため、リスクと機会の管理、社員と資産の保護、危機対応能力の強化および特定のリスクに対するリスク移転メカニズムとしての保険などを統合した、包括的なビジネスレジリエンスプログラムを導入しています。このプログラムには、リスク管理責任者（HRM）が主導し、リスクマネジメントシニアグループ（RMSG）が行うエンタープライズリスクマネジメント（ERM）、危機対応、セキュリティ、事業継続計画、保険戦略が含まれます。当社のERMのPDCAフレームワークは、COSOとISO31000に基づいており、リスクに基づいた適切な意思決定を促進することで機会を活用し、予測可能なリスクの特定と対応能力を強化し、以て、収益性の高い成長を実現するプロセスを提供しています。HRMは、将来起こり得るリスクと機会についてすべての部門に関わる広い視野を保ち、定期的な報告を通じて、経営陣と取締役会に対してリスクが可視化されるようにしています。RMSGは、各部門のリスクオーナーと緊密に協力し、ビジネスリスクの評価と管理に取り組んでいます。取締役会は、リスク管理と内部統制システムに対する説明責任を有し、グループのリスク選好を定め、監査等委員会を通じてその有効性を見直しています。当期においては、取締役会に対して、当社グループの戦略目標達成に関わる能力に影響を及ぼし得るリスクについての情報を提供し、重要なリスクについて積極的に検討しました。当期も引き続き経営陣のERMプロセスへの関与を強化させることに注力しました。リスクマネジメントフォーラムを四半期ごとに開催して各部門のシニアリーダーとリスクの見直しを行うとともに、経営陣とのリスクインタビューを実施しました。また、コカ・コーラシステムの関係者と連携し、コカ・コーラシステム全体に影響を及ぼす主要なリスクを考慮に入れつつ、リスク管理プロセスを強化する体制を築きました。特定したリスクは影響度と発生可能性の観点から評価し、またビジネスに対する主要なリスクと機会は経営陣による議論と評価を通じて決定しました。経営陣のリーダーシップの下、各リスクにそれぞれリスクオーナーが割り当てられ、これらのリスクに対処するために取るべき行動が決められています。ERMには次のようなプロセスが含まれています。すなわち、当社の事業戦略、目的および原則との整合、戦略的な方向性、倫理および価値観に関する当社グループの声明への統合、事業計画サイクルへの統合、リスクプロファイルの変更または機会を創出する要因となる可能性があるような社内外の環境についての継続的な監視、全部門でのリスク管理に関する知識を高め、十分な知識に基づいてリスクをとれるリーダーを育成するためのトレーニング、ならびに、適切な財政的保護を確保するために購入する保険の種類と金額の年次評価を行っています。また、業務計画に関わるリスクを特定するため、経営陣とともに毎月行うリスクに関わる議論を毎月行うとともに、より広範なリスクと機会を特定するためのセッションも毎年行っています。これらの定期的な議論と正式な循環プロセスにより、最新のリスクの傾向を把握し、主要なリスクを見直す機会を提供しています。当社グループの成長戦略を実現するために、主要なリスクへの対応を各機能の年間事業計画に織り込んでいます。ERMプロセスは、グローバルな基準でのベストプラクティスに対する内部監査の対象となっており、監査責任者は必要に応じて改善の提案を行っています。 (２）重要リスク当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性のある主要リスクは、下表のとおりです。当期は、他企業でもサイバー攻撃の被害が生じておりましたが、ITおよびサイバーセキュリティに関わるリスクを認識しています。また、気候変動に伴うリスクに引き続き注目しています。記載されているリスクは必ずしも事業に関わるすべてのリスクを網羅しているわけではなく、将来的に、新たな予期せぬリスクや現在は重要性が低いまたは業務上の優先度が低いと考えられるその他のリスクにより影響を受ける可能性があります。リスクカテゴリー説明と潜在的な影響主な緩和策サイバーセキュリティとシステムの可用性業務停止、システム障害やサイバーインシデントによる情報漏洩の発生・消費者や顧客からの信頼失墜・財務状況の悪化・システム障害による損傷を軽減するための対策・サイバー攻撃の予防的な脅威の特定とシミュレーションテストによるシステムセキュリティの向上と強化・情報管理に関する法令の遵守・情報セキュリティ関連社内規程の確立と社内教育コモディティコストの増加為替レートの変動、原材料不足、商品価格の変動による調達コストの大幅な増加による、収益性への影響・コストベース増加・製品供給量の低下・製品ポートフォリオの制限・デリバティブ取引の利用により、為替レートや商品価格の変動による影響を軽減・コカ・コーラシステム内での共同調達により低コストで原材料を調達健康と安全安全に関わるコンプライアンスや責任感および意識の欠如、メンタルヘルス問題、老朽化した機器の使用などによる深刻な健康上の労働問題の発生・死亡または重傷・評判の低下・起訴および/または罰金・ISO45001認証/内部監査戦略の継続・メンタルヘルス調査の継続実施・さまざまな安全対策の実施・意識向上のための教育とトレーニング・コカ・コーラシステムのベストプラクティスを活用したプログラム人材（確保と維持）業績不振や激しい雇用環境により、十分な人材の確保、維持、育成および労働組合との建設的な関係構築が困難・事業活動の停滞または停止・サプライチェーン業務の停滞または停止・成長計画の未達・戦略的な人材育成計画、新しい給与体系の整備・多様な人材の採用と育成の実施（海外を含む）・工場の無人化、オンライン化、配送業務のアウトソーシング化・労働環境の改善による社員満足度の向上・経営陣と社員のコミュニケーションの強化消費者マインドセットの変化健康意識や砂糖消費への懸念の高まり、または価格設定によって引き起こされる消費者の嗜好の変化・消費者基盤の獲得または喪失・消費者からの信頼獲得または喪失・当社グループの事業に不利益を及ぼす課税・製品開発とポートフォリオ拡充に注力・低カロリー・無カロリー飲料の強化・パッケージサイズの多様化・消費者参加型プログラムによる健康的なライフスタイルの推進自然災害地震や洪水などによる社員の死亡・負傷、生産・物流・販売業務のための施設の損傷・事業活動の停滞または停止・サプライチェーン業務の停滞または停止・販売機会の減少・復元コストの発生・継続性計画（BCP）と体系的かつ合理的な対応を可能とする危機対応能力の強化・定期的な危機・災害対応訓練とシミュレーションによる対応能力の強化・物流拠点の被災に備えた代替拠点の整備と輸送能力の確保・地震保険の付保営業および競争環境の変化市場環境の変化に効果的かつ効率的な対応が困難・消費者基盤の獲得または喪失・消費者からの信頼の獲得または喪失・販売利益の減少・販売可能なポートフォリオの減少・製品ポートフォリオの強化と生産性の向上により、小売業者のニーズに合った製品を提供・営業活動に関わるコカ・コーラシステム共通プロセスの適切な推進による継続的な業務品質の向上・インターネット通信販売の急増に対応しオンラインチャネルを拡大 リスクカテゴリー説明と潜在的な影響主な緩和策成長戦略事業統合、設備投資、製品開発等の競争優位性の向上や事業拡大に向けた施策実施が困難・減損損失による財務状況の悪化・株主からの信頼喪失・さまざまな状況に柔軟かつ機動的に対応できる強固な体制の構築・複数のシナリオを考慮した事業統合戦略の策定・取締役会および執行役員による監督持続可能性気候変動リスク等に関わるステークホルダーの持続可能性への意識変化に対応できない、またはステークホルダーや規制の要件に沿った持続可能性とESGの適切な報告が困難・ステークホルダーの信頼と評判の低下・気候変動分野に関わる反対活動の増加・財務上の影響、すなわち気候変動に対する顧客の期待を満たせず、他社製品を選択されることによる売上損失・CSV目標の達成により持続可能な社会の発展に貢献・リサイクルPET樹脂の使用率向上、パッケージの軽量化、使用済みPETボトルの回収など、「廃棄物ゼロ社会」への取り組みを実施・ESG、TCFDおよびTNFDの要件に沿った積極的対応品質と食品の安全性製品関連の品質および食品安全に関する事故・消費者からの信頼喪失・製品回収や不良品の大量処理に伴う収益悪化・ペナルティによる販売機会の損失・サプライヤーの品質監査と品質認証・製造から販売までの全工程における品質管理の意識・消費者/顧客からのご指摘にタイムリーに対応をするための品質管理・報告態勢の強化・品質/食品安全問題への迅速かつ効率的な対応を可能とする原因特定および対応策策定プログラムの強化コンプライアンスと倫理法令、社内規則、倫理行動規範に対する違反・消費者・顧客からの信頼喪失・ブランドと評判の悪化・罰則・罰金・不正による経済的損失・経営陣主導の行動規範に関する継続的なコミュニケーション実施・倫理・コンプライアンス委員会の定期的な開催・業務プロセスや組織構造、ITシステムの再構築による不正機会の低減製造、物流、インフラ製造・物流業務の問題や天候・消費行動の変化などにより安定供給が阻害・販売量と収益の減少・顧客からの信頼を失う・市場環境の変化に対応する柔軟な供給体制の構築・繁忙期の需要増加に、より容易に対応できるようにするインフラ（製造ライン等）への投資・システム強化によるタイムリーな在庫状況の共有気候変動気候変動により水や農産物などの原材料が不足・原料調達量と製品供給量の低下・製造コストの増加・製品ポートフォリオの制限・当社グループの事業に不利益を及ぼす課税・持続可能な調達の強化・ステークホルダーとの関係性強化・代替サプライヤーの調達、パフォーマンスデータの活用によるサプライヤーの選定と経営の強化・調達困難な原材料の購入量を調整、必要に応じて他の原材料へのシフトフランチャイズ関係契約/関係の条件および更新、価格の集中、製品プロモーションのサポートに関して、商標所有者としてのザ コカ・コーラ カンパニー(TCCC)および日本コカ・コーラ(CCJC)への依存度が高いこと、または関係の変化・商標権の使用停止、製品開発力およびブランド力の低下による売上の減少・原液価格上昇によるコスト増加・販売サポートが減少した場合の販売促進費の増加・TCCCおよびCCJCとの協力関係の維持・向上 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要（１）業績当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで、以下「当期」）における国内の清涼飲料市場は、人出回復や経済活動活性化、猛暑等を背景に需要が増加したものの、清涼飲料各社の価格改定実施による需要へのマイナス影響もあり、数量ベースで前期比１％程度の増加となったものとみられます。また、原材料・資材・エネルギー価格の高騰や円安などが消費行動やビジネスに影響を及ぼすなど、事業環境は引き続き不透明な状況で推移いたしました。このような中、当社は、2023年を「利益にこだわる年」と位置づけ、収益性改善に最優先に取り組んでまいりました。営業分野では、収益性改善に向けた最重要施策として、製品の価格改定を２回実施するとともに、改定後の出荷価格の維持に努めてまいりました。また、年間を通じて規律ある営業活動を徹底し、収益性および投資効率の改善効果の最大化を図ってまいりました。さらに、記録的な猛暑や人出回復により増加する需要を最大限に取り込むべく、新製品の展開や効率的かつ効果的なマーケティング活動の実施、継続的なカスタマーエンゲージメントの強化などに取り組み、販売数量の増加とケース当たり納価の改善による売上収益の成長を図ってまいりました。製造・物流分野では、原材料・資材・エネルギー価格の高騰や円安などの影響を受けるなか、需要増加の機会を販売数量および利益の成長につなげるべく、前期に刷新したS&OP（Sales and Operations Planning）プロセスの安定的な運用に取り組み、製品の安定供給および製造・物流トータルでのコストの低減を図ってまいりました。また、海老名工場の新ラインの稼働開始や製造プロセスの改善活動などにより製造キャパシティの拡大を図るとともに、エリアごとの供給体制の構築やメガDC（Distribution Center）の活用などによるケース当たり輸送距離の削減などにも取り組んでまいりました。また、８月に、2024年から2028年までの中期経営計画「Vision 2028」を発表いたしました。主要指標として、年率２％から３％の売上収益成長ならびに2028年の事業利益率５％以上およびROIC（投下資本利益率）５％以上などの目標を掲げ、計画達成に向けた主要戦略およびコミットメントを示すとともに、「Vision 2028」を勢いよくスタートさせるべく、変革の主要施策の前倒しでの実施や、2024年以降の成長につながるマーケティング投資および人材投資の実行などに取り組んでまいりました。社会との共創価値に基づくESG目標の実現に向けた活動にも継続して注力してまいりました。水資源保全やPETボトルリサイクルの強化に関し、お得意さまや行政との協業の取り組みを拡大し、循環型社会形成による環境負荷の低減や協業を通じたビジネス機会の拡大を図ってまいりました。また、ビジネスを通じた地域社会貢献として、フードバンクへの製品寄贈や、地域の活動を支援する自動販売機の展開などにも力を入れてまいりました。さらに、人的資本経営の一環として、DE&I（Diversity, Equity & Inclusion）の推進に取り組んでおり、さまざまなバックグラウンドや価値観をもつ社員が働きやすい環境の整備を行ってまいりました。これらを含む当社のESGの取り組みは高く評価されており、当社は世界のESG投資の代表的指標「DJSI Asia Pacific」の構成銘柄に６年連続で選定されました。当期の業績の詳細は次のとおりです。 業績の概要（単位：百万円、販売数量を除く） 2022年連結会計年度2023年連結会計年度増減率（％）売上収益807,430868,5817.6販売数量（百万ケース）4784923売上総利益351,755384,2169.2販売費及び一般管理費365,295381,0224.3その他の収益（経常的に発生した収益）974728△25.3その他の費用（経常的に発生した費用）1,9241,890△1.8持分法による投資利益（△は損失）46△7－事業利益（△は損失）△14,4432,025－その他の収益（非経常的に発生した収益）8,3384,429△46.9その他の費用（非経常的に発生した費用）5,4083,012△44.3営業利益（△は損失）△11,5133,441－親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）△8,0701,871－ （参考）第４四半期（10月１日－12月31日） 2022年2023年増減率（％）売上収益195,109204,7564.9販売数量（百万ケース）1121131売上総利益84,43989,6216.1販売費及び一般管理費86,97393,0627.0その他の収益（経常的に発生した収益）280194△30.9その他の費用（経常的に発生した費用）982588△40.1持分法による投資損失（△）△11△8－事業損失（△）△3,247△3,842－その他の収益（非経常的に発生した収益）9002,252150.1その他の費用（非経常的に発生した費用）2,1141,089△48.5営業損失（△）△4,460△2,680－親会社の所有者に帰属する当期損失（△）△2,876△1,991－ ＊事業利益（△は損失）は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。＊販売数量について、一部製品の集計範囲および区分等の変更にともない、2022年の実績値を遡って修正しております。 連結売上収益は、868,581百万円（前期と比べ61,150百万円、7.6％の増加）となりました。価格改定による需要へのマイナス影響があったものの、人出回復や猛暑等により増加する需要を取り込むべく、新製品の展開や効率的かつ効果的なマーケティング活動の実施、カスタマーエンゲージメントの強化などに取り組んだことにより、販売数量は前期比３％の増加となりました。また、2022年以降に実施してきた一連の価格改定を通じて、製品の出荷価格の改善と改定後の出荷価格の維持に取り組んだことにより、ケース当たり納価は全チャネルにおいて改善しており、売上収益は販売数量の成長率を上回って成長いたしました。連結事業利益は、前期と比べ16,468百万円増加し、2,025百万円（前期は14,443百万円の損失）となりました。販売数量成長やケース当たり納価改善等による利益貢献に加え、費用対効果を重視したマーケティング活動による販促費の減少、供給ネットワーク改善による物流コストの低減などにより、原材料・資材・エネルギー価格の高騰や円安などの外部要因によるコスト増加の影響が続くなか、収益性の大幅な改善を実現いたしました。猛暑等の成長機会を捉えた営業活動や、収益性改善の主要施策の着実な実行、変革の取り組みの前倒しでの効果創出等により、通期の事業利益は黒字転換するとともに、2023年11月に上方修正した計画をさらに上回る形で着地いたしました。 連結営業利益は、前期と比べ14,954百万円増加し、3,441百万円（前期は11,513百万円の損失）となりました。これは、主に、事業利益が前期と比べ増加した一方で、前期に計上した一時帰休にともなう政府補助金収入の反動によりその他の収益（非経常）が減少したことによるものです。なお、当期のその他の収益（非経常）には、バランスシートの改善を進める過程で計上した有形固定資産売却益4,401百万円などが含まれております。また、その他の費用（非経常）には、抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用2,491百万円などが含まれております。親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益が前期と比べ増加したことなどから、前期と比べ9,941百万円増加し、1,871百万円（前期は8,070百万円の損失）となりました。 ＜販売数量動向（増減率は前期比）＞通期の販売数量は、人出回復や猛暑等の貢献により３％増となりました。また、価格改定の効果として、ケース当たり納価は全チャネルで前期を２桁円以上上回る改善となりました。当第４四半期（2023年10月１日から2023年12月31日まで）につきましては、10月に実施した大型PETボトル製品等の価格改定による数量減少影響を受けたものの、前期に実施した小型パッケージ製品の価格改定影響の反動もあり、数量は１％増となりました。チャネル別では、スーパーマーケットは、人出回復や猛暑等による需要増加の機会を捉えたキャンペーン実施や製品展開に努めたものの、2022年以降に実施してきた一連の価格改定による数量減少が響き、販売数量は４％減となりました。ドラッグストア・量販店は、価格改定による影響を受けたものの、消費者の節約志向等による当チャネルの市場拡大を背景に、大型および中型PETボトル製品の数量が増加し、販売数量は２％増となりました。ベンディングでは、小型PETボトル製品や缶製品の価格改定による数量減少影響を受けるなか、これまで構築してきたシェア基盤やスマホアプリ「Coke ON」でのキャンペーンの実施などが、猛暑や人出回復により増加する需要の取り込みに貢献し、販売数量は１％増となりました。また、ベンディングのケース当たり納価は、価格改定により前期と比べ大きく改善いたしました。コンビニエンスストアでは、厳しい競争環境が継続したものの、主力製品のお得意さま店舗への導入拡大やカスタマーエンゲージメントの強化など売場獲得に向けた活動の効果が当第３四半期以降に表れてきており、累計の販売数量は５％増となりました。リテール・フードでは、飲食店や娯楽施設等における人出の回復などにより、販売数量は10％増となりました。オンラインでは、競争環境の厳しさがみられるなか、品揃えの強化やオンラインカスタマーと連携した効果的なプロモーションの実施などが奏功し、販売数量は12％増となりました。清涼飲料の製品カテゴリー別では、炭酸は、人出回復等により飲食店や自動販売機等で「コカ・コーラ」を中心に数量が増加したことや、リニューアルした「スプライト」等の貢献により、３％増となりました。茶系は、発売以降、売上を伸ばし続けている「やかんの麦茶 from 爽健美茶」や猛暑需要による貢献があったものの、価格改定による数量減少が響き、１％減となりました。コーヒーは、「ジョージア」のブランド刷新にともない発売した「ジョージア THE ブラック」等の新製品や、家庭内需要の獲得に向け展開している中型PETボトル製品等が貢献し、価格改定による数量減少影響を受けるなかでも、２％増となりました。スポーツは、新製品「アクエリアス NEWATER（ニューウォーター）」の貢献があったものの、価格改定による数量減少が響き、４％減となりました。水は、猛暑による需要増加に加え、2022年にボトルリニューアルを実施した「い・ろ・は・す 天然水」や「い・ろ・は・す もも」等の貢献により、13％増となりました。果汁は、飲食店における人出の回復に加え、新製品「ミニッツメイド ぎゅっ！とフルーツ」の貢献もあり、13％増となりました。アルコールカテゴリーは、新製品「ジャックダニエル＆コカ・コーラ」や、発売以降、好調なノンアルコール飲料「よわない檸檬堂」等の貢献があったものの、価格改定による数量減少影響もあり、12％減となりました。 （２）キャッシュ・フロー当期における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは、59,102百万円の収入（前期は42,717百万円の収入）となりました。これは、税引前利益3,224百万円を計上したことや「減価償却費及び償却費」、「営業債務及びその他の債務の増加」等があったことによるものです。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは、14,287百万円の支出（前期は23,090百万円の支出）となりました。これは主に、バランスシート最適化に向けた取り組みのなかで、「有形固定資産、無形資産の売却による収入」や「その他の金融資産の売却による収入」があった一方で、「有形固定資産、無形資産の取得による支出」があったことによるものです。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは、15,229百万円の支出（前期は46,050百万円の支出）となりました。これは主に、「配当金の支払額」によるものです。 以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は前期末と比べ29,586百万円増加し、113,660百万円となりました。 生産、受注および販売の状況（１）生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）飲料事業532,428101.1 （注）金額は、主として製造原価によっております。 （２）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）飲料事業67,541107.6 （注）金額は仕入価格によっております。 （３）受注状況当社グループは見込み生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。 （４）販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）飲料事業868,581107.6 （注）主要な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析（１）重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがありますが、これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し合理的と考えられる事項に基づき判断しております。なお、会計基準につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載のとおりであります。 （２）当連結会計年度末の財政状態の分析当社グループの当期末の親会社所有者帰属持分比率は55.6％であり、財務体質については引き続き健全性を確保しているものと考えております。連結財政状態計算書の主要項目ごとの前連結会計年度末（以下「前期末」）との主な増減要因等は、次のとおりであります。（資産）当期末の総資産は844,832百万円となり、前期末と比べ18,096百万円増加しました。これは主に、バランスシートの最適化を進めたことにより「有形固定資産」が減少した一方、「現金及び現金同等物」や「営業債権及びその他の債権」が増加したことによるものです。（負債）当期末の負債は374,812百万円となり、前期末と比べ24,434百万円増加しました。これは主に、「営業債務及びその他の債務」や「未払法人所得税」等が増加したことによるものです。(資本）当期末の資本合計は470,021百万円となり、前期末と比べ6,338百万円減少しました。これは主に、当期利益が計上された一方、配当金の支払いにより「利益剰余金」が減少したことによるものです。 また、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ29,586百万円増加し、113,660百万円（同比35.2％増）となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要 (２) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 （３）当連結会計年度の経営成績の分析当期における経営成績の概況につきましては、「業績等の概要 (１) 業績」に記載のとおりであり、連結損益計算書の主要項目ごとの前期との主な増減は、次のとおりであります。（売上収益）当期における売上収益は、前期に比べ61,150百万円増加し、868,581百万円（前期比7.6％増）となりました。（営業利益）当期における営業損益は、前期に比べ14,954百万円増加し、3,441百万円の利益（前期は営業損失11,513百万円）となりました。（当期利益）当期における当期損益は、前期に比べ9,962百万円増加し、1,903百万円の利益（前期は当期損失8,059百万円）となりました。（親会社の所有者に帰属する当期利益）当期における親会社の所有者に帰属する当期損益は、前期に比べ9,941百万円増加し、1,871百万円の利益（前期は親会社の所有者に帰属する当期損失8,070百万円）となりました。 （４）財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 ボトラー契約当社は、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、南東北、関東、甲信越、中部、近畿、中国、四国および九州地方の１都２府35県を販売地域として、コカ・コーラ、ファンタ、スプライト、リアルゴールド、ジョージア、アクエリアス、クー、爽健美茶、煌および紅茶花伝等の製造・販売ならびに商標使用等に関するボトラー契約を締結しております。また、この契約に基づき、当社は、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、委任許可契約を締結し、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社にボトラー事業を委任しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において総額33,668百万円の設備投資を実施いたしました。主な内容は、販売力強化を目的とした自動販売機等の市場への投入、製造効率改善、新製品対応設備取得への投資であります。なお、設備投資額には有形固定資産および使用権資産のほか、無形資産を含んでおります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、帳簿価額はＩＦＲＳに基づき表示しております。(１）セグメント内訳2023年12月31日現在セグメントの名称帳簿価額従業員数(人)建物および構築物（百万円）機械装置および運搬具（百万円）販売機器（百万円）土地（百万円）その他（百万円）合計（百万円）飲料事業 85,271 96,096 86,579 132,811 36,546 437,30414,010[3,163] (２）提出会社2023年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物および構築物(百万円)機械装置および運搬具(百万円)販売機器(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)その他(百万円)合計(百万円)本社他（東京都港区他）飲料事業統括業務生産・販売・物流拠点等15,6036―47,278(1,414)3,47666,362― （注）当社は、持株会社であるため、従業員数の記載を省略しております。 (３）国内子会社2023年12月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物および構築物(百万円)機械装置および運搬(百万円)販売機器(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)その他(百万円)合計(百万円)コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱（東京都港区）飲料事業生産・販売・物流拠点等69,54396,08371,95367,997(2,064)[148]33,068338,6437,325[1,008]FVジャパン㈱（東京都豊島区）〃販売機器等44614,760496(9)[5]―15,306255[110] （注）１．帳簿価額の「その他」は、有形固定資産の「建設仮勘定」、使用権資産ならびに無形資産の「ソフトウエア」であります。２．土地（面積千㎡）の［ ］は、賃借中のものの面積（千㎡）であり、外数で記載しております。３．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数であり、外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、予算編成方針に基づき策定しております。設備計画は原則的に各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社において調整を図っております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。なお、重要な売却、除却の計画はありません。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定総額（百万円）既支払額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月コカ・コーラボトラーズジャパン㈱各支店（－）飲料事業自動販売機、クーラー等17,181―自己資金2024年１月2024年12月 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 33,668,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社における株式の保有状況 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則として、いわゆる政策保有株式を保有しない方針です。しかしながら、事業機会の創出、取引協業先および地域社会との関係の構築・維持・強化を目的に取得している株式があることから、取締役会においてその保有便益および資本コストに関する評価および報告を実施するとともに、その評価に基づき政策保有株式の縮減を進めております。 (b)．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式892,778非上場株式以外の株式174,513 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式510取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式16303非上場株式以外の株式294,928 (c)．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由（注１、２）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東海旅客鉄道㈱270,50054,100主にベンディングチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。なお、当事業年度は株式分割により株式数が増加しております。無969877西日本鉄道㈱400,000400,000主にベンディングチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。有956988三菱重工業㈱90,00090,000飲料の生産設備など、資材調達等での安定的な取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。無（注３）742471日本空港ビルデング㈱100,000100,000主にベンディングチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。無621653イオン㈱112,031111,826主に手売りチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。なお、取引先持株会に加入しており、株式数が増加しております。無353311㈱イズミ93,320231,320主に手売りチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。なお、当事業年度は一部株式売却により株式数が減少しております。無338691エイチ・ツー・オー リテイリング㈱92,94989,505主に手売りチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。なお、取引先持株会に加入しており、株式数が増加しております。無142115㈱バローホールディングス31,20031,200主に手売りチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。無7657㈱大庄48,10048,100主にフードチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。無5950㈱ブロンコビリー18,54318,384主にフードチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。なお、取引先持株会に加入しており、株式数が増加しております。無5945阪急阪神ホールディングス㈱10,80010,800主にベンディングチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。無4842㈱Ｍｉｓｕｍｉ23,99022,655主にベンディングチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。なお、取引先持株会に加入しており、株式数が増加しております。無4539㈱ＷＤＩ16,00016,000主にフードチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。無4432㈱ミスターマックス・ホールディングス38,02435,759主に手売りチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。なお、取引先持株会に加入しており、株式数が増加しております。無2424㈱ラウンドワン36,00036,000主にベンディングチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。無2017 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由（注１、２）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東急㈱7,5007,500主にベンディングチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。無1312㈱マルヨシセンター1,0001,000主に手売りチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。無33東日本旅客鉄道㈱－115,000－無－865㈱オリエンタルランド－34,190－無－655マクドナルドコーポレーション－14,084－無－487㈱フジ－248,262－有－454㈱西武ホールディングス－247,000－無－356イオン九州㈱－116,800－無－283西日本旅客鉄道㈱－42,000－無－241アクシアル リテイリング㈱－58,379－無－198㈱ライフコーポレーション－18,213－無－48㈱ふくおかフィナンシャルグループ－13,882－無－42ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱－32,780－無－37 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由（注１、２）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)グリーンランドリゾート㈱－64,200－無－35第一交通産業㈱－44,000－無－33㈱ヤオコー－4,400－無－30㈱コロワイド－14,238－無－25㈱ベルク－4,400－無－25㈱ダイナムジャパンホールディングス－238,931－無－24㈱ポプラ－136,430－無－19㈱ハローズ－6,000－無－17㈱ヤマダホールディングス－33,966－無－16㈱きちりホールディングス－24,000－無－13㈱アトム－14,640－無－11㈱カワチ薬品－2,000－無－4㈱リテールパートナーズ－3,000－無－4㈱かんなん丸－8,000－無－3京成電鉄㈱－714－無－3マックスバリュ東海㈱－715－無－2九州電力㈱－365－無－0 (注)１． 個別銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、保有の合理性につきましては、事業上の利益やコスト等に基づき、検証を実施しております。 ２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。当社は、いわゆる政策保有株式を原則保有しない方針に基づき、2023年度に当該銘柄の全株式を売却いたしました。 ３． 当該株式の発行者は、当社株式を保有しておりませんが、その子会社において当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６)【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本コカ・コーラ株式会社東京都渋谷区渋谷四丁目６番３号27,95615.32 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号21,16311.60 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木六丁目10番１号）7,2823.99 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号6,8953.78 公益財団法人市村清新技術財団東京都大田区北馬込一丁目26番10号5,2952.90 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号4,7342.59 薩摩酒造株式会社鹿児島県枕崎市立神本町26番地4,4062.41 株式会社千秋社千葉県野田市野田339番地4,0882.24コカ・コーラホールディングズ・ウエストジャパン・インク（常任代理人 日本コカ・コーラ株式会社）U．S．A．デラウェア州 ウィルミントン センターロード 1013（東京都渋谷区渋谷四丁目６番３号）4,0752.23 三菱重工機械システム株式会社兵庫県神戸市兵庫区和田崎町一丁目１番１号3,9122.14計 － 89,80649.21 （注）上記のほか当社が自己株式23,784千株を保有しておりますが、議決権がないため上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 36 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 146 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 289 |
| 株主数－個人その他 | 50,390 |
| 株主数－その他の法人 | 646 |
| 株主数－計 | 51,540 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱重工機械システム株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3,2215,378,818当期間における取得自己株式8071,621,466 （注）「当期間における取得自己株式」の欄には、2024年３月１日以降提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式に係るものは含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -5,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年３月２７日コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松村 信 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻本 慶太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岸 佳祐 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「経理の状況」に掲げられているコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準に準拠して、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産、使用権資産及び無形資産を含む非金融資産の減損テスト監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2023年12月31日現在、連結財政状態計算書上、有形固定資産を401,687百万円、使用権資産を23,894百万円及び無形資産を63,819百万円計上しており、総資産の58％を占めている。連結財務諸表注記「11.非金融資産の減損」に記載のとおり、無形資産には契約関連無形資産52,050百万円が含まれている。会社は、契約関連無形資産について、ザ コカ・コーラ カンパニーとの過去の関係性や、契約非更新によるフランチャイザーへの考えられうる悪影響から、契約を更新・延長しない可能性は少ないと判断しており、資産がネットキャッシュ・フローを生み出しうる期間を予見することは困難であるため耐用年数を確定できない無形資産としている。会社は耐用年数を確定できない無形資産については、毎年、また潜在的な減損の可能性を示唆する事象や環境の変化がある場合に減損テストを実施している。また、会社は減損テストを実施するに当たり、契約関連無形資産を含む資金生成単位の回収可能価額を使用価値に基づいて計算しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。将来キャッシュ・フローは、2023年8月に公表された中期計画及び計画で示された期間後については継続価値を基礎として算定しており、市場の長期平均成長率を加味したキャッシュ・フローを使用している。当連結会計年度の減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を149,269百万円上回っている。連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定 (b)有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産を含む非金融資産の減損テスト」及び「11.非金融資産の減損」に記載のとおり、回収可能価額の見積りにおける主要な仮定には、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期平均成長率が含まれる。将来キャッシュ・フローの基礎となる中期計画は、当該期間の販売計画及びコスト計画等に基づいている。回収可能価額の見積りにおける主要な仮定である将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる販売計画及びコスト計画等、割引率及び長期平均成長率は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産を含む非金融資産の減損テストにおける契約関連無形資産を含む資金生成単位の回収可能価額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 契約関連無形資産を含む資金生成単位の回収可能価額の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された中期計画との整合性を検討した。・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期計画とその後の実績を比較した。・ 中期計画期間における販売計画について、前連結会計年度に会社が使用した販売計画との比較を実施した。また、経営者への質問を実施するとともに、販売施策及び利用可能な市場データ等の外部情報との整合性を検討した。・ コスト計画について、前連結会計年度に会社が使用したコスト計画との比較を実施した。また、経営者への質問及び売上総利益率の趨勢分析を実施するとともに、関連施策の実施状況との整合性を検討した。さらに、原材料価格及び人件費等のインフレの影響がどのようにコスト計画に反映されているかについて、利用可能な外部データとの比較を実施した。・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定方法及び割引率の計算方法について会計基準の要求事項を踏まえて評価するとともに、割引率及び中期計画後の長期平均成長率の見積りに使用されたインプット情報と外部情報との整合性を検討した。・ 将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価するため、その基礎となる中期計画に一定のストレスを織り込んだ場合の影響について検討した。 コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2023年12月31日現在、連結財政状態計算書上、繰延税金資産を25,222百万円計上している。また、連結財務諸表注記「27.法人所得税」に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は51,584百万円であり、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産16,874百万円が含まれている。連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定 (d)繰延税金資産の回収可能性」及び「27.法人所得税」に記載のとおり、会社は、繰延税金資産の回収可能性の評価において、予測される繰延税金負債の取り崩し、将来課税所得及び資産売却等を含むタックス・プランニングを考慮している。将来課税所得の見積りは、2023年8月に公表された中期計画を基礎としており、その主要な仮定は当該期間の販売計画、コスト計画等である。将来課税所得の見積りにおける主要な仮定である販売計画及びコスト計画等は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 繰延税金資産の回収可能性の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、税務の専門家を関与させて検討した。また、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。・ 将来課税所得の見積りについて、取締役会によって承認された中期計画との整合性を検討した。・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期計画とその後の実績を比較した。・ 中期計画期間における販売計画について、前連結会計年度に会社が使用した販売計画との比較を実施した。また、経営者への質問を実施するとともに、販売施策及び利用可能な市場データ等の外部情報との整合性を検討した。・ コスト計画について、前連結会計年度に会社が使用したコスト計画との比較を実施した。また、経営者への質問及び売上総利益率の趨勢分析を実施するとともに、関連施策の実施状況との整合性を検討した。さらに、原材料価格及び人件費等のインフレの影響がどのようにコスト計画に反映されているかについて、利用可能な外部データとの比較を実施した。・ タックス・プランニングについて、根拠資料の閲覧により、資産の売却計画の実現可能性を検討した。・ 将来課税所得の見積りの不確実性を評価するため、その基礎となる中期計画に一定のストレスを織り込んだ場合の影響について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の２０２３年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社が２０２３年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産、使用権資産及び無形資産を含む非金融資産の減損テスト監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2023年12月31日現在、連結財政状態計算書上、有形固定資産を401,687百万円、使用権資産を23,894百万円及び無形資産を63,819百万円計上しており、総資産の58％を占めている。連結財務諸表注記「11.非金融資産の減損」に記載のとおり、無形資産には契約関連無形資産52,050百万円が含まれている。会社は、契約関連無形資産について、ザ コカ・コーラ カンパニーとの過去の関係性や、契約非更新によるフランチャイザーへの考えられうる悪影響から、契約を更新・延長しない可能性は少ないと判断しており、資産がネットキャッシュ・フローを生み出しうる期間を予見することは困難であるため耐用年数を確定できない無形資産としている。会社は耐用年数を確定できない無形資産については、毎年、また潜在的な減損の可能性を示唆する事象や環境の変化がある場合に減損テストを実施している。また、会社は減損テストを実施するに当たり、契約関連無形資産を含む資金生成単位の回収可能価額を使用価値に基づいて計算しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。将来キャッシュ・フローは、2023年8月に公表された中期計画及び計画で示された期間後については継続価値を基礎として算定しており、市場の長期平均成長率を加味したキャッシュ・フローを使用している。当連結会計年度の減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を149,269百万円上回っている。連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定 (b)有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産を含む非金融資産の減損テスト」及び「11.非金融資産の減損」に記載のとおり、回収可能価額の見積りにおける主要な仮定には、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期平均成長率が含まれる。将来キャッシュ・フローの基礎となる中期計画は、当該期間の販売計画及びコスト計画等に基づいている。回収可能価額の見積りにおける主要な仮定である将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる販売計画及びコスト計画等、割引率及び長期平均成長率は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産を含む非金融資産の減損テストにおける契約関連無形資産を含む資金生成単位の回収可能価額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 契約関連無形資産を含む資金生成単位の回収可能価額の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された中期計画との整合性を検討した。・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期計画とその後の実績を比較した。・ 中期計画期間における販売計画について、前連結会計年度に会社が使用した販売計画との比較を実施した。また、経営者への質問を実施するとともに、販売施策及び利用可能な市場データ等の外部情報との整合性を検討した。・ コスト計画について、前連結会計年度に会社が使用したコスト計画との比較を実施した。また、経営者への質問及び売上総利益率の趨勢分析を実施するとともに、関連施策の実施状況との整合性を検討した。さらに、原材料価格及び人件費等のインフレの影響がどのようにコスト計画に反映されているかについて、利用可能な外部データとの比較を実施した。・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定方法及び割引率の計算方法について会計基準の要求事項を踏まえて評価するとともに、割引率及び中期計画後の長期平均成長率の見積りに使用されたインプット情報と外部情報との整合性を検討した。・ 将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価するため、その基礎となる中期計画に一定のストレスを織り込んだ場合の影響について検討した。 コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2023年12月31日現在、連結財政状態計算書上、繰延税金資産を25,222百万円計上している。また、連結財務諸表注記「27.法人所得税」に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は51,584百万円であり、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産16,874百万円が含まれている。連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定 (d)繰延税金資産の回収可能性」及び「27.法人所得税」に記載のとおり、会社は、繰延税金資産の回収可能性の評価において、予測される繰延税金負債の取り崩し、将来課税所得及び資産売却等を含むタックス・プランニングを考慮している。将来課税所得の見積りは、2023年8月に公表された中期計画を基礎としており、その主要な仮定は当該期間の販売計画、コスト計画等である。将来課税所得の見積りにおける主要な仮定である販売計画及びコスト計画等は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 繰延税金資産の回収可能性の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、税務の専門家を関与させて検討した。また、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。・ 将来課税所得の見積りについて、取締役会によって承認された中期計画との整合性を検討した。・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期計画とその後の実績を比較した。・ 中期計画期間における販売計画について、前連結会計年度に会社が使用した販売計画との比較を実施した。また、経営者への質問を実施するとともに、販売施策及び利用可能な市場データ等の外部情報との整合性を検討した。・ コスト計画について、前連結会計年度に会社が使用したコスト計画との比較を実施した。また、経営者への質問及び売上総利益率の趨勢分析を実施するとともに、関連施策の実施状況との整合性を検討した。さらに、原材料価格及び人件費等のインフレの影響がどのようにコスト計画に反映されているかについて、利用可能な外部データとの比較を実施した。・ タックス・プランニングについて、根拠資料の閲覧により、資産の売却計画の実現可能性を検討した。・ 将来課税所得の見積りの不確実性を評価するため、その基礎となる中期計画に一定のストレスを織り込んだ場合の影響について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2023年12月31日現在、連結財政状態計算書上、繰延税金資産を25,222百万円計上している。また、連結財務諸表注記「27.法人所得税」に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は51,584百万円であり、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産16,874百万円が含まれている。連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定 (d)繰延税金資産の回収可能性」及び「27.法人所得税」に記載のとおり、会社は、繰延税金資産の回収可能性の評価において、予測される繰延税金負債の取り崩し、将来課税所得及び資産売却等を含むタックス・プランニングを考慮している。将来課税所得の見積りは、2023年8月に公表された中期計画を基礎としており、その主要な仮定は当該期間の販売計画、コスト計画等である。将来課税所得の見積りにおける主要な仮定である販売計画及びコスト計画等は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「27.法人所得税」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定 (d)繰延税金資産の回収可能性」及び「27.法人所得税」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 繰延税金資産の回収可能性の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、税務の専門家を関与させて検討した。また、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。・ 将来課税所得の見積りについて、取締役会によって承認された中期計画との整合性を検討した。・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期計画とその後の実績を比較した。・ 中期計画期間における販売計画について、前連結会計年度に会社が使用した販売計画との比較を実施した。また、経営者への質問を実施するとともに、販売施策及び利用可能な市場データ等の外部情報との整合性を検討した。・ コスト計画について、前連結会計年度に会社が使用したコスト計画との比較を実施した。また、経営者への質問及び売上総利益率の趨勢分析を実施するとともに、関連施策の実施状況との整合性を検討した。さらに、原材料価格及び人件費等のインフレの影響がどのようにコスト計画に反映されているかについて、利用可能な外部データとの比較を実施した。・ タックス・プランニングについて、根拠資料の閲覧により、資産の売却計画の実現可能性を検討した。・ 将来課税所得の見積りの不確実性を評価するため、その基礎となる中期計画に一定のストレスを織り込んだ場合の影響について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年３月２７日コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松村 信 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻本 慶太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岸 佳祐 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの２０２３年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 9,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,000,000 |
| 土地 | 47,006,000,000 |
| 有形固定資産 | 58,640,000,000 |
| 無形固定資産 | 27,000,000 |
| 投資その他の資産 | 342,978,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 284,000,000 |
| 未払法人税等 | 601,000,000 |
| 未払費用 | 3,000,000 |
| 賞与引当金 | 13,000,000 |
| 繰延税金負債 | 21,000,000 |
| 資本剰余金 | 261,604,000,000 |
| 利益剰余金 | 140,190,000,000 |
| 負債純資産 | 498,355,000,000 |
PL
| 営業外収益 | 123,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 296,000,000 |
| 営業外費用 | 370,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,083,000,000 |
| 特別利益 | 1,083,000,000 |
| 特別損失 | 103,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 890,000,000 |
| 法人税等調整額 | 42,000,000 |
| 法人税等 | 932,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -9,046,000,000 |
| 当期変動額合計 | -7,557,000,000 |