財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | ACSL Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役ＣＥＯ 鷲谷 聡之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号２階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6456-0931 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の設立以降の沿革、主要な事業に関する公開情報は以下のとおりであります。 年月概要2013年11月千葉県千葉市中央区に株式会社自律制御システム研究所を設立2016年７月事業規模の拡大に伴い、千葉県千葉市美浜区に本社移転2016年11月高速通信回線LTE網を利用したドローン遠隔制御に史上初の成功2017年５月ドローンの製造拠点を栃木県鹿沼市に設置2017年７月画像認識により飛行する「大脳型」自律制御を開発し、ドローン実装により商用化国家戦略特区 千葉市ドローン宅配等分科会技術検討会にて、東京湾上空の飛行に成功九州北部の豪雨災害、福岡県東峰村にてドローンによる現状調査を実施2018年２月開発、製造拠点を統合し、東京都江東区へ移転2018年11月日本郵便株式会社が開始したドローンを用いた郵便局間輸送において当社機体を提供2018年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場ISO9001認証を取得2019年１月一般社団法人 日本産業用無人航空機工業会(JUAV)が定める安全基準認定において小型回転翼無人機として初の型式認定の取得2019年４月開発、製造拠点を東京都江戸川区へ移転2020年４月政府調達向けのドローン開発を想定した、NEDO(注１)「安全安心なドローン基盤技術開発」に採択2020年６月東京都江戸川区へ本社を移転し、開発、製造拠点と統合2020年12月技術シナジーが期待できる国内外の企業へ投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルとしてＡＣＳＬ１号有限責任事業組合を設立2021年５月閉鎖環境点検ドローンの量産を見据え、株式会社NJSと共同出資で株式会社FINDiを設立2021年６月日本及びグローバルレベルでの認知度を高めるため、株式会社ＡＣＳＬに商号を変更レベル４に対応したドローンの開発及びドローン配送の実用化に向けて、日本郵便株式会社及び日本郵政キャピタル株式会社と資本業務提携契約を締結2021年９月インド市場で事業展開すべく、Aeroarcと共同出資のACSL India Private Limitedを設立2021年12月セキュアな小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」の受注を開始情報セキュリティマネジメントシステム認証ISO/IEC27001を取得2022年５月地上走行ロボットを開発するアイ・イート株式会社(現ＲＥＡＣＴ株式会社)と資本業務提携契約を締結2022年12月日本郵便株式会社、日本郵政キャピタル株式会社と新たな物流専用の国産ドローンを発表2023年１月日本発の量産型物流専用ドローン「AirTruck」が2022年日経優秀製品・サービス賞 最優秀賞を受賞ドローン関連企業として世界で初めて国連専門機関である万国郵便連合の諮問委員会に加盟米国市場への本格進出に向け、子会社であるACSL, Inc.をカリフォルニア州に設立2023年３月日本初のレベル４(注２)対応の無人航空機の第一種型式認証書を国土交通省より取得2023年11月小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」の米国への輸出許可を取得 (注) １．NEDO：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構２．有人地帯上空における目視外飛行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ/Liberate Humanity through Technology」というミッションのもと、「最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命を/Revolutionizing Social Infrastructure by Pursuing Cutting-Edge Robotics Technology」というヴィジョンを掲げております。当社グループは、自律制御(※１)技術を始めとしたロボティクス技術を追求し、常に最先端の技術開発を行っております。労働人口の減少や高齢化による人手不足の深刻化が進む一方で、インフラ設備の老朽化による設備点検・維持業務の増加や、生活様式の変化に伴うEC化による宅配業務の増加など、労働力の供給不足及び需要と供給の不一致は社会的な課題となっています。これらの社会課題に対し、当社グループはコアである独自開発の制御技術とそれを利用した「産業向け」の飛行ロボット(以下、「ドローン(※２)」という。)の社会実装により、当社グループのミッション・ヴィジョンの実現を通じて解決を目指しております。近年、ドローン市場を取り巻く環境は大きく変化しており、オペレーションの効率化・無人化に向けたドローンを含むロボティクスの導入が、世界的に広がっております。また、世界的な脱炭素化の流れのなかで、電気を動力源とするドローンは、脱炭素化・EV化の手段としても注目を集めております。加えて、地政学的リスクの高まりや不安定な世界情勢などから、経済安全保障やセキュリティへの関心が強くなっております。特に海外ドローン市場においては、日本以上に経済安全保障への関心が高く、昨今の世界情勢の状況により転換期を迎えております。当社グループは、セキュリティが担保された国産ドローンを有しているのみならず、企業向け対応および用途特化型をキーワードとしたポジショニング形成が可能であり、海外におけるセキュアなドローンへの需要にも適応することができる可能性が高く、当社製品は海外市場においても十分に競争力を持つ製品であると認識しております。当社グループは、米国市場での官庁・社会インフラ関連企業にて利用されている中国製ドローンからのスイッチングを目指し、販売子会社として2023年１月にACSL, Inc.を設立しております。当社グループの主たる事業は、産業用ドローンの自社開発、ドローンを活用した無人化システムの受注開発、生産及び販売・サービス提供であります。ドローンは、「空(そら)」や「空(カラ：屋内の開かれた場)」といった、屋内外問わず、空間の制約を克服して自動化・省人化を達成可能であり、この技術の潜在的な利用可能分野は極めて大きいと考えております。当社グループは最先端の自律制御技術をコアとして、顧客の業務を代替・進化させるドローンを提供するべく、顧客の現場視察、対話、そして実証を通して用途特化型ドローンの開発を進めております。当社グループの事業は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、以下に当社グループの主要な製品及びサービスの内容を記載いたします。 (1) 当社グループの事業内容当社グループのビジネスモデルは、顧客からのドローン導入の打診に基づき、顧客におけるドローン活用による課題解決の概念検証(PoC：Proof of Concept(※３))、及び概念検証(PoC)を経て顧客の既存システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を行う「実証実験」と、顧客における試用(パイロット)ベースの導入として当社のプラットフォーム(※４)機体をベースにした機体の生産・販売を行う「プラットフォーム機体販売」であります。更に、これらの実証実験、プラットフォーム機体販売を通じて、当社が提供できるソリューションの作り込みを行い、ドローンの利活用が多く見込まれる用途において、「用途特化型機体」として量産機体の開発・生産・販売を推進しております。「実証実験」では、顧客のドローン導入のニーズを踏まえて、課題解決のために当社のテスト機体を用いた概念検証(PoC)に係るサービスを有償で提供しております。この概念検証(PoC)では、最小限のシステム構成にすることで、顧客のドローン活用の導入検討のハードルを下げつつ、業務効率化・無人化の検証を並行して行っております。なお、当社における概念検証(PoC)は単にアイデア提供等を行うサービスではなく、目的の業務においてドローン導入の有効性を判断するための飛行試験・実演を伴う概念検証サービスを指します。更に当社では、顧客の既存システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を行っております。業務効率化などの効果実現に向け、特注システムの提供のみに留まらず、安全導入に不可欠なドローンの操作シミュレータやドローンの保守点検サービスを提供し、システム導入・運用サポートを一貫して提供しております。なお、顧客の既存システムへ組み込むソリューションの取り組み事例としては、工場設備、橋梁、煙突内部、下水道管路内等の閉鎖環境、風力発電設備、船舶内のホールド等の点検自動化、建設現場や発電所等の屋内巡視自動化、ドローンによる物流システムの運用構築、災害現場の把握等がございます。これらの特注システム開発に際しては、概念検証(PoC)のサービス提供料や特注システムの仕様提案・設計・開発・試験運用に係るカスタム開発料を主な収益源としております。概念検証(PoC)を含めて有償のサービスモデルを構築し、顧客の側で継続的なプロジェクトをスムーズに立案・実施することを可能にしております。「プラットフォーム機体販売」においては、顧客における試用(パイロット)もしくは商用ベースでのドローン導入として、当社が保有するプラットフォーム機体の生産・販売を行っております。この段階では、当社のプラットフォーム機体をベースに顧客の実業務への展開に向けたカスタマイズなどを行っております。「用途特化型機体」の開発、生産、販売として、ドローンの幅広い利活用が見込まれる特定の用途においては、用途に特化したドローンの量産を進めております。当社グループでは、各段階で収益を獲得する案件が一般的ですが、案件によっては、特注機体を開発、複数台製造をしつつ、運用システムを構築するなど実証実験とプラットフォーム機体販売を組み合わせて包括的に契約を締結する場合もあります。なお、機体販売後の運用サポートにおいては、販売後、定常的に発生する機体の保守手数料や消耗品の販売料などを主な収益源としております。当社グループ製品・サービスが産業向けドローン業界におけるデファクト・スタンダードとなるためには、今後も継続的かつ積極的に研究開発活動を実施していくことが不可欠となります。そこで、当社グループでは産学官連携で様々なプロジェクトに参画し、最先端の技術開発に取り組んでおります。国家プロジェクトにおいては、各プロジェクトで発生した研究開発費用について、管轄機関の監査を受けて認められた金額を、助成金又は補助金として収受しております。なお、助成金又は補助金に関して、新規技術の研究開発に係る助成金又は補助金については、営業外収益として計上しております。また、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的であるプロジェクトについては、収受した金額を売上高として計上しております。当社グループは、国内のドローン専業メーカーとして、ドローンの社会実装と国産ドローン採用への回帰が進む中で、日本のドローン市場の成長と合わせて、黎明期に求められる評価用機体の試作や実証実験といったソリューションの作り込みから、成熟期に求められる量産機の開発、量産体制の構築、その後の販売・導入支援までを一気通貫で提供し、デファクト・スタンダードの技術としてドローンの社会実装を推進するべく、国産のセキュアな産業用ドローンを提供してまいります。 ■ ドローン市場のバリューチェーンと当社の立ち位置 ［事業系統図］ (2) 当社グループの特徴当社グループは自律制御の研究開発をゼロから国内で行うことで、「自ら考えて飛ぶ」最先端の制御技術を核とした技術力を有しており、通信・ソフトウエアなどを統合した制御パッケージや、高性能な機体プラットフォームを提供することに加えて、用途別にカスタマイズした産業向け特注機体、特注システムの開発、更に最終的には顧客システムに統合されたレベルのシステム開発まで、事業として幅広く対応することが可能となっております。① 独自開発の自律制御システム当社は千葉大学発のスタートアップ企業として創業して以来、自律制御技術を中核技術と位置づけ、継続的に開発投資を行ってまいりました。当社の中核技術でもある自律制御技術は、人間でいう「頭脳」に相当します。人間でいう運動機能をつかさどる「小脳」に該当する部分であるドローンの姿勢制御、飛行動作制御等の技術については、モデルベース(※５)の先端制御理論に加え、一部で非線形制御(※６)に係るアルゴリズム(※７)を使用しており、競合他社やオープンソースコードを推進する団体が採用する一般的なPID制御(※８)と比較しても、耐風性や高速飛行時の安定性、突発的な動作に対する安定性などの点で優位性があります。人間でいう、目で見ることや自ら考えること等に係る機能をつかさどる「大脳」に相当する部分の技術は、画像処理による自己位置推定(Visual SLAM(※９))やLidar(光センサー技術)等のセンサー・フュージョン、AI(※10)による環境認識を開発し、ドローンの「小脳」部分に統合しており、従来のドローンに搭載されている衛星(GPS(※11)・GNSS(※12))を用いる制御では自律飛行(※13)することができなかった非GPS環境下での完全自律飛行を実現しております。また、人間がロボットに対し状態の監視や指令を行い、対話を可能とするための技術として「UI/UX(※14)」の技術が必要となります。ドローンはエッジ処理(ドローン端末側で計算処理を実行すること)による自律的な飛行を行いますが、一般的には地上局と通信を行いながら飛行しており、自律飛行を行うためのルート設計及びドローンの飛行中の情報を遠隔にて可視化・モニタリングするため、地上局のソフトウエア技術が必要不可欠となっております。当社では地上局のソフトウエアについても独自開発を行っており、パソコンやタブレット、スマートフォンなどに搭載されたソフトウエアにリアルタイム情報を表示し、飛行速度や高度などの機体状態や飛行状況の管理を行うことや、飛行ルート変更の操作指示、緊急時には非常用介入操作指示を出したりすることが可能となっております。当社が有している独自開発の自律制御システムは、三次元空間において自律制御が求められる難易度の高いドローン分野で培った技術であり、今後、これらの技術はドローン以外の様々な用途のロボティクスに展開可能となっております。 ■ コア技術の自律制御システムとその展開性 ② 顧客との取り組みを通じたノウハウ産業用ドローンの社会実装においては、単に機体性能や制御技術の高いドローンを提供するだけでなく、特定用途で利用するための機体や制御の改良、機能アプリケーション(※15)や搭載オプションの開発・追加等が必要となります。これらの改良や開発を行うためには、実際にドローンが導入される実環境下での飛行実績を積み重ねることが重要となっており、多様な環境下での実証実験とデータの蓄積、クライアントからのフィードバック及びそれらに基づく機体開発や技術開発が不可欠となっております。当社グループは主に大企業を中心に多くの幅広い顧客ベースを有し、これまでの多くの顧客とのプロジェクトを通じて、様々な現場視察、クライアントとの対話、そして豊富な実証実験の実績があります。実証から得られた情報やフィードバックを基に、プラットフォーム機体の改良や搭載オプションの開発・追加、UI/UXの改善を行っております。 用語解説本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。 No.用語用語の定義※１自律制御機体の自律行動を実現する制御方式または技術※２ドローン遠隔操縦または自律式の無人航空機一般※３概念検証(PoC：Proof of Concept)新たな概念やアイデアの実現可能性を示すために、可能な範囲で限られた手段を組み合わせて試験的な実験を行うこと。デモンストレーションによって特定の概念や理論の実用化が可能であることを示すこと※４プラットフォーム必要最低限の技術要素をパッケージ化した技術の塊のことを意味し、カスタム製品や搭載物を変えて用途別製品を開発する際に使用できる基盤となる一連の技術要素の組み合わせのこと※５モデルベース制御対象の運動を数学モデルによって表現することに基づいた制御設計技術※６非線形制御制御理論、制御技術の一つであり、一般的にPID制御よりも高度な数学が用いられ、制御対象をより正確に制御することが可能な制御技術※７アルゴリズムコンピューター上における問題を解くための手順・解き方※８PID制御比例(P)制御、積分(I)制御、微分(D)制御の組み合わせによって、設定された目標値にフィードバック(検出値)を一致させる制御機能を指す。速度、圧力、流量、温度などの制御に使用される技術※９SLAMSimultaneous Localization and Mappingの略称で、各種センサーから取得した情報から、自己位置推定と地図作成を同時に行うこと※10AIArtificial Intelligenceの略称。学習・推論・認識・判断などの人間の知能的な振る舞いを行うコンピュータシステム※11GPSGlobal Positioning Systemの略称で、全地球無線測位システムを指す。カーナビゲーションシステムなどに利用されているシステム※12GNSSGlobal Navigation Satellite Systemの略称で、全地球測位システムを指す。人工衛星を使用して地上の現在位置を計測する「衛星測位システム」のうち、全地球を測位対象とすることができるシステム※13自律飛行事前のプログラミングなどにより人の操縦がなくても飛行可能な飛行方法※14UI/UXUser Interface及びUser Experienceの略称で、機械が利用者のために有する特性・機能とそれらを利用することで得られる印象・体験のこと※15アプリケーション特定の適用または応用する用途のこと全般、もしくは特定の用途のためのソフトウエアのこと(アプリケーションソフトウエア) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ＡＣＳＬ１号有限責任事業組合 (注)２東京都江戸川区503,030千円ドローン関連事業99.0―ACSL, Inc.米国カリフォルニア州 600千 USドルドローン関連事業100.0役員の兼任、当社製品の仕入販売(持分法適用関連会社) ACSL India Private Limitedインド共和国ニューデリー75,000千インドルピードローン関連事業49.0役員の兼任、資金援助あり (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在従業員数(人)90(10) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．当社グループの事業は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)87(10)40.23.57,120 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．前事業年度末に比べ従業員数が16名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社の事業は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命を」というヴィジョンを掲げております。当社グループは自律制御技術を始めとしたロボティクス技術を追求し、常に最先端の技術開発を行っております。それらの技術の社会実装を通じて、人類の活動の基盤となる社会インフラにおける、人類の経済活動の生産性を高め、付加価値の低い業務、危険な業務を一つでも多く代替させ、次世代に向けた社会の進化を推し進めるべく事業を展開しております。 (2) 経営戦略等屋内外の３次元空間を制約なく自由に移動できるロボティクス技術であるドローンの潜在的な利用可能分野は広範であり成長力は非常に高いと考えております。当社グループは、ドローンの社会実装と国産ドローン採用への回帰が進む中で、日本のドローン市場の成長と合わせて、黎明期に求められる評価用機体の試作や実証実験といったソリューションの作り込みから、成熟期に求められる量産機の開発、量産体制の構築、その後の販売・導入支援までを一気通貫で提供し、デファクトスタンダードの技術としてドローンの社会実装を推進するべく、国産のセキュアな産業用ドローンを提供してまいります。産業用ドローン市場が「実証実験期」から「社会実装期」へと移行する中で、当社グループは2022年１月に2022年度～2025年度を対象とした中期経営方針「ACSL Accelerate 2022」をローリング方式により発表いたしました。「ACSL Accelerate 2022」では、当社グループが「持続可能なグローバル・メーカーへ」進化するため、高い技術力により顧客の要望に応えるビジネスモデルを確立することで、高い水準の収益性を実現し、持続的な成長、継続的な企業価値向上を目指してまいります。 (3) 経営環境ドローン市場を取り巻く環境は、オペレーションの効率化・無人化に向けたドローンを含むロボティクスの導入や、脱炭素化・EV化の手段として、ドローンの有用性が認知されつつあり、世界的に利用が広がっております。加えて、地政学的リスクの高まりや不安定な世界情勢などから、経済安全保障やセキュリティへの関心が強くなっております。当社グループは2022年１月に示した中期経営方針「ACSL Accelerate 2022」に基づき、「持続可能なグローバル・メーカーへ」進化するための取り組みを推進してまいりました。一方で、新型コロナウィルス感染症の流行に伴う経済活動の停滞、世界的な半導体の高騰、急激な円安進行、世界的なインフレ等による外部環境の変化に伴い、事業環境は当時の想定より厳しい状況となっており、成長をけん引する想定であった国産の高セキュリティ対応の小型空撮ドローン「SOTEN」は販売台数が伸び悩んでいる状況です。SOTENの競争力が発揮できる脱中国製品が明確な米国市場・台湾市場への進出や、国内におけるSOTENの販売拡大に向け全国体験会等の活動を進めているものの、大きな売上成長には至っておりません。このような状況を踏まえると、売上・収益力向上を重視した事業全体の改革を進めることが急務となっております。具体的には、幅広く展開してきた市場、用途及び製品について、収益性の改善を目的とした「選択と集中」を行い、大幅な売上増加を前提としない黒字化を実現できるコスト構造へ転換すべく「リソースの最適化」を行います。「選択と集中」としては小型空撮機体の強みを活かせる経済安全保障、脱中国製品が明確である日本の政府調達及び米国・台湾の点検・災害対応分野に注力いたします。加えて、物流分野としては日本郵便株式会社との機体開発及び社会実装に向けた体制構築に注力いたします。リソースの最適化としては、注力事業領域に合わせて研究開発テーマの中止、日本国内の人員最適化及び連動する間接費用の削減を実施したうえで、成長市場となる米国・台湾への再投資を行います。国内における直近の進捗としては、「SOTEN」について継続的な機能アップデートを実施して需要創出を図っております。また、日本郵便株式会社が実施する「ドローンによる郵便物などの配送試行」に国産ドローンを提供し、2023年３月に日本で初めてレベル４でのドローン配送に成功いたしました。日本郵便株式会社及び日本郵政キャピタル株式会社とは、2021年６月に資本業務提携を行っており、レベル４対応の物流専用機の開発をはじめ、今後もドローン物流の社会実装の推進とドローン市場の拡大に向けて連携を進めてまいります。海外ドローン市場においては、日本以上に経済安全保障への関心が高く、昨今の世界情勢の状況により転換期を迎えております。特に当社グループが展開を進めている米国ではNational Defense Authorization Actが施行され、ロシア製や中国製のドローンの政府調達が禁止されており、加えて、中国製ドローンメーカーのDJI社は、2022年10月より米国国防総省の「中国軍事関連企業」に指定されるなど、経済安全保障を強く意識した施策が行われております。また、台湾においても2023年１月にドローンの政府調達に関わる方針が発表され、セキュリティに対する懸念から中国製ドローンの政府調達が制限されております。当社グループはセキュリティが担保された国産ドローンを有しているのみならず、企業向け対応および用途特化型をキーワードとしたポジショニング形成が可能であり、海外におけるセキュアなドローンへの需要にも適応することができる可能性が高く、当社製品は海外市場においても十分に競争力を持つ製品であると認識しております。米国市場では官庁・社会インフラ関連企業にて利用されている中国製ドローンからのスイッチングを目指し、カリフォルニア州の当社子会社ACSL, Inc.を2023年１月に設立し、CEOには、直近まで米国大手ドローンソフトウェア開発企業であるAuterion社や中国ドローンメーカーDJI社にて北米の企業向けドローン市場において大きな成果を発揮してきました、シンシア・ホァン(Cynthia Huang)が就任しております。米国市場での当社製品の販売、サポート、修理及びサービス支援を行うディストリビューターとして、General Pacific社との間で2023年７月に戦略的販売代理店パートナーシップに関する覚書(MOU)を締結し、2023年12月より、米国市場向けにSOTENの輸出を開始し、同月末までに50台のSOTENを販売しております。台湾市場については、台湾に拠点を置く台灣翔棋科技股份有限公司(Xiangqi Technology社)、台灣先創國際股份有限公司(SENTRA社)及び台灣敦陽科技股份有限公司(Stark Technology社)との間で、2023年８月に台湾市場における当社製品の販売に関する戦略的販売代理店パートナーシップに関する覚書(MOU)を締結するとともに、2023年12月にXiangqi Technology社との間で台湾エリアにおける販売店契約を締結し、台湾市場での販売を進めてまいります。インド市場への進出については、現地パートナー企業(Aeroarc社)と2023年５月に今後２年間で総額3,000万米ドル(4,050,000千円相当(1米ドル＝135円で算定))のドローン及びロボティクスに関するプロジェクトを検討及び具体化していくための戦略提携覚書(MOU)を締結いたしました。同MOUに基づき、ArcV Holdings Private Ltd.よりインドにおける地上走行ロボットの販売として1,362万米ドル(1,838,700千円相当(1米ドル＝135円で算定))の受注をいたしました。なお、本案件については、一部受注について輸出手続きが完了しているものの、2023年12月末日時点においてArcV Holdings Private Ltd.での検収作業中となっており、当連結会計年度の売上高には含まれておりません。当社グループの研究開発投資は、短期的な利益を追うのではなく、海外展開も含め、中長期的な成長を実現するために戦略的かつ積極的に研究開発費を投下する方針を維持し、各種用途特化型機体の機体開発、量産体制の構築を進めるとともに、プラットフォーム技術の強化を行ってきました。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき課題は下記のように考えております。① 開発戦略用途特化型機体の開発として事業の「選択と集中」を行い、当社グループの強みを活かせる小型空撮機体及び日本郵便株式会社との物流機体の開発に注力いたします。小型空撮機体については、開発投資が先行するフェーズを抜け、上市・市場対応を実施するフェーズに移行しており、今後も積極的な機能改善や顧客からのフィードバックへの対応を進め、製品力の強化に努めてまいります。また、海外展開に向けた、輸出許可の取得や現地法規に対応可能となるための開発についても、積極的な投資を進めてまいります。加えて、「中小企業イノベーション創出推進事業」における 「行政等ニーズに応える小型空撮ドローンの性能向上と社会実装」事業(SBIR事業)にて新たな高性能の安全安心な小型空撮ドローンの開発を目指します。物流機体については、資本業務提携を行っております日本郵便株式会社でのドローン物流の社会実装に向け、国内で唯一である「レベル４」(有人地帯上空における目視外飛行)に対応した第一種型式認証を取得している技術力を活かし、物流専用機体の開発を進めてまいります。 ② 生産体制当社グループは、安全品質を最優先事項と位置づけ、品質向上を目指して、社内体制の強化を進めてまいりました。機体の量産については、国内における高品質な組み立て供給が可能なパートナー企業との連携により、用途特化型機体の量産体制を構築してまいりました。今後も製品の安全品質は当社グループの最優先事項であり、パートナー企業との連携を深め、高品質かつ安定的な量産体制の構築を維持してまいります。また、販売を開始した製品について顧客からのフィードバックを受け、継続的な品質向上を目指してまいります。調達戦略としては、高騰している半導体・電子部品価格への対応として安価な半導体・電子部品へ設計変更などを実施することにより、原価低減を進めてまいります。また、キーサプライヤーに対する調達強化や協力体制の構築による原価低減にも取り組んでまいります。 ③ 営業戦略国内市場においては、小型空撮分野において、当社グループの小型空撮機体の強みである、国産かつ高セキュリティ対応である点を活かせる、官公庁等の政府調達に注力してまいります。また、物流分野においては、資本業務提携を行っております日本郵便株式会社とのドローン物流の社会実装に向けた体制構築を進めてまいります。海外市場については、経済安全保障による需要の増加を受けて、本格的な海外進出を展開いたします。特に脱中国製品が明確である、米国・台湾の点検・災害対応分野に注力いたします。米国市場においては、2023年１月に設立した当社子会社と現地ディストリビューターとの連携により、販売体制の構築を進めてまいります。台湾市場においても、現地パートナー企業と販売代理店契約を締結し、販売輸出に向けた対応を進めております。また、インド市場においては、引き続きインドにおけるパートナー企業と連携し、日本メーカーである優位性を活かした案件の獲得を目指してまいります。 ④ 規制への対応ドローン関連業界を取り巻く規制の変化に対応し、拡大が見込まれる需要に対応すべく、規制整備に関連する国土交通省、経済産業省などの行政機関と引き続き、密な連携を図ってまいります。加えて、海外市場への進出においても、現地法規制への対応を進めるとともに、現地規制当局との連携も図ってまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化当社は、従来、一層の事業拡大を進めるにあたり、適切な内部統制システムの構築、コンプライアンス遵守体制の整備に継続して取り組んでまいりました。また、監査等委員会、内部監査室及び監査法人とより密接な連携を図ることで、内部統制システムの適切な運用を進めております。当社は、2023年３月より、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監査・監督機能の一層強化により、更なるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、急速かつ持続的な利益成長を目指して成長性や効率性の向上に取り組んでおり、主な経営指標として、売上高を特に重視しております。また、当社グループの事業モデルを勘案した上での成長ドライバーとしてのKPIは、用途特化型機体の量産モデルを想定した上で、機体の出荷台数、また、ソリューションの作りこみとして、概念検証(PoC)及びカスタム開発におけるプロジェクトの案件数、機体の出荷台数があげられます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は代表取締役を委員長とする危機管理委員会にて、主要なリスク発生の可能性及び対応などを検討しております。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅するものではございません。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) ドローンの安全性について① ドローンが社会利用されるにつれ、飛行への信頼性も強く求められます。当社グループに限らず、他社においてもドローンに関する重大な墜落事故が発生した場合には、ドローンの安全性に対する社会的信用が低下することにより、顧客からの需要低下、規制の強化等により市場の成長が減速する可能性があり、その場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 当社グループでは、事故を起こさずに、人と安全に共生するドローンの実現に努めております。リスク分析などに基づく本質的な安全設計を進めるとともに、当社グループが有する技術を活用することで、GPSが届かない環境下や悪天候の中でも、安全に飛行できるような機体を開発しておりますが、万が一、当社グループの製造した機体が墜落すること等により人や財産等に損害を与えた場合には、重大な製造物責任賠償やリコールによる多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社は2023年12月より開始された無人航空機の型式認証制度において、第一種型式認証書を日本で初めて取得しました。型式認証制度は無人航空機の強度、構造及び性能について、設計、製造過程及び現状が安全基準に適合するか検査し、安全性を確保するための認証制度であります。その上で万が一に備え、保険会社との連携を深め、重大な事故の際の賠償責任、費用発生をカバーするためのドローン機体及び運用について専用の保険の開発を行っております。 ③ 昨今、ドローンに対して、5Gと同様に、データセキュリティ・乗っ取り防止といった利用面における安全性の意識が高まっております。当社グループでは、データセキュリティに関連する部品選定において安全性を重視し、また、通信暗号化等による乗っ取り防止等ドローン側のセキュリティ技術の高度化に取り組んでおります。さらに、情報セキュリティマネジメントシステム認証のISO/IEC27001を取得しております。なお、顧客の選定により当社グループからの直接的な販売先は全て特定可能な状態です。しかし、悪意のあるハッカー等によりセキュリティが崩された場合においては、機体が操縦不能となることにより人や財産等に損害を与えたり、データ漏洩により利用者へ被害等が発生したりする可能性があり、重大な製造物責任賠償やリコールによる多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) ドローン事業を取り巻く法規制について当社グループの事業を規制する主な法規制は、以下のとおりであります。① 航空法航空法については、当社グループがドローンを飛行の禁止空域で飛行させること及び所定の飛行の方法によらず飛行させることに関して、同法に基づく許可・承認を得ております。なお、2022年12月５日より無人航空機の新制度が開始され、有人地帯(第三者上空)での補助者無し目視外飛行であるレベル４飛行が可能となりました。 ② 電波法電波法については、ドローン操縦時における1.2GHz帯画像伝送に関して、同法に基づき一般業務用の無線局(携帯局)の免許を取得しております。また、ドローン映像伝送用の5.7GHz帯の免許を端末毎に開局しております。 ③ 製造物責任法製造物責任法については、当社グループはドローン等の製品を製造しているため、当社製品の欠陥等が生じたことによって生命、身体又は損害を被ったことを被害者が証明した場合、損害賠償請求が認められる可能性があります。リスク軽減に向け外部のテクニカルライターによる取扱説明書のレビューや、保険会社との連携を進め、専用の保険の開発を行いました。また、品質マネジメントのISO9001の認証取得や一般社団法人日本産業用無人航空機工業会(JUAV)による機体認証を取得しております。加えて、2023年３月13日に無人航空機の型式認証制度において、第一種型式認証書を日本で初めて取得しております。 ④ 外国為替及び外国貿易法外国為替及び外国貿易法については、当社グループが販売する製品及び部品の一部は、規制の対象となる可能性がございます。そのため、当社グループが海外にむけてドローンの輸出、又は関連する技術の提供をする場合は、同法を遵守して適切な輸出管理に努めております。また、法令遵守において社内のみでなく、顧問弁護士等の社外の専門家も含めたチェック体制を構築しております。当社グループは、当該規則の確認体制を構築して、法規制等の遵守に努めておりますが、今後、予期せぬ規制の制定・改廃が行われることや予定されている規制緩和が計画どおりに進まないことも想定されます。そのような場合に、当社グループが、当該法規制に柔軟に対応できない場合には、許認可・免許の取り消し等により、当社グループの活動が制限されることがあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) 知的財産権について当社グループの事業に関連する特許権等の知的財産権について、これまで第三者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はなく、また、今後も侵害を防止するため、適切な管理を行っていく方針でありますが、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性や新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。また、当社グループが保有する特許に関しては、当社グループの提供するドローン技術の内、必要な部分をカバーするものであり、それぞれ個別の特許が事業に与える影響がない又は軽微と考えておりますが、今後も、当社グループの事業拡大にあわせ、特許整備への投資を行ってまいります。今後、当社グループが第三者との間の法的紛争等に巻き込まれた場合、弁護士や弁理士と協議の上、その内容によって個別具体的に対応策を検討していく方針でありますが、当該紛争に対応するために多くの人的又は資金的負担が発生するとともに、場合によっては損害賠償等の支払請求や製品等の製造及び販売の差止の請求等を受けることがあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) 部品・部材等の調達及び価格、在庫について当社グループは、生産活動や研究開発活動に必要な部品・部材等の多くを外部の取引先から調達しておりますが、取引先からの供給が中断した場合や製品需要の急増などによる供給不足が発生した場合には諸活動が制限され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。特に、直近の世界的な半導体不足等や為替の変動による部材の供給の遅れや価格の高騰が継続し、当社グループの計画通りの調達ができない場合には、当社グループの売上高等の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、調達にあたっては、品質確認等の受入検品を慎重に実施しております。しかしながら、品質に問題が生じた場合や、調達品の調達先における生産体制及び品質管理体制に問題が生じる等、当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、主要な取引先企業に対しては、生産・開発等の活動状況の確認のための監査を定期的に実施しております。在庫については、製品計画、売上規模にあわせ、定期的に需要予測を見直し、最適量を維持してまいりますが、当初グループの想定よりも需要が異なることで発生する、在庫不足による機会損失や逸失利益、又は在庫過多による在庫管理費用や減損等の追加費用が発生する可能性があります。 (5) 製品の品質について当社グループでは、品質保証管理規程及び生産管理規程を設け当該規程に則り各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。信頼性には万全の配慮をしてまいりますが、万が一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には、保証期間内の製品の不具合の発生率が想定を上回った場合や不測の不具合の発生により、アフターサービス費用や無償修理費用、リコール費用等が発生する可能性があります。当社グループは、引き続き製品の品質向上に努め、特に不具合に対する継続的な改良、不具合の起きにくい製品設計の推進、信頼性試験の導入を含め、開発時、出荷前の試験強化、製品へ非常時対策の機能開発の継続、飛行・機体管理等の運用のルール化、顧客クレーム・故障・墜落等に対する処理プロセス等について強化してまいります。なお、当社製品の欠陥等が生じたことによって生命、身体への被害、又は損害を被ったことを被害者が証明した場合、製造物責任法に基づき損害賠償請求が認められる可能性があります。これらのリスクへの対応が長期化し、当社グループが加入する保険でカバーできる範囲などを超えた場合などは、当社グループの事業活動に支障が生じ、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 業績の不確実性について① 過年度の業績推移について当社グループの主要な経営指標等の推移は「第１企業の概況 １主要な経営指標等の推移」のとおりであります。今後、顧客のニーズとのミスマッチや流行の変化、競合の出現、景気の変動、感染症拡大による経済活動の制限等により販売量が期待を下回る可能性、また、顧客企業側での予算稟議、実行タイミングによっても、業績推移に影響を受ける可能性があります。当社グループは、産業用ドローン市場の将来的な市場拡大のための技術開発に係る先行投資に注力してきたこと等から、損益について第１期から第７期及び第９期から第12期において損失を計上しております。また、様々な国家プロジェクトに参画し、最先端の技術開発に取り組んでおりますが、研究開発活動に係る補助金等の受領は管轄機関による監査を終えて金額が確定した後の入金となるため、研究開発活動を行うための資金支出は国家プロジェクトの実施中に必要となり、先行して研究開発費用が発生しております。当社グループでは、上記のような先行する開発投資費用を上回る収益を確保すべく取り組んでおりますが、開発、販売活動に必要な人材の採用や育成が進まない場合や、当社製品が市場で受け入れられない場合等、事業展開が当社グループの計画どおりに推移しない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループの過年度の経営成績は期間比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。 ② 継続的な開発投資について当社グループは、継続的な成長のために、自律制御型ロボットシステムとしてドローンのハードウエア及びソフトウエアの研究開発に取り組んでおります。新製品又は新技術の開発のために不可欠な研究開発活動を継続していく必要があるという考えの下、これまで積極的に研究開発費に係るコストを投下してきており、今後も継続して研究開発活動を促進していく方針であります。当社グループは、売上高の伸長によって、持続的な利益やキャッシュ・フローを創出できる体制を構築する方針ですが、テクノロジーの進化が早く、当社グループがそれらのテクノロジーの進化に追随できない場合や当社グループが顧客や市場からの支持を獲得できる新製品又は新技術が投入できず、研究開発活動の効果が十分に得られない場合に、想定以上の投資に係る費用が発生する場合があります。その場合には、当社グループが目指す計画が達成できない可能性や営業損益等の黒字化に時間を要する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 中期経営方針について当社グループでは、2022年１月に中期経営方針「ACSL Accelerate 2022」を策定し、社内外のステークホルダーとともに、全当事者が一丸となって顧客価値の創造、企業価値の向上に取り組んでおります。引き続き中期経営方針の下、事業環境の変化やその他要因に柔軟に対応しながら事業を推進してまいりますが、「事業等のリスク」に記載のリスクを始めとする様々な要因により、結果として中期経営方針で掲げる数値目標が未達となる可能性があります。 (7) 業績の変動に係るリスクについて① 検収時期の変動について実証実験、プラットフォーム機体販売及び用途特化型機体販売のいずれにおいても、検収基準を採用しております。実証実験について、主に大型案件に関する成果物の個別性が高い傾向があります。原則として、顧客の要求する仕様を満たしていることを顧客が検収をした時点で売上計上しておりますが、案件の個別性により当初の予定よりも検収が遅れた場合には、売上計上が遅れることになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。加えて、当社グループが参画する国家プロジェクトによる収入については、案件の内容に基づき、売上計上または営業外収益として計上しておりますが、案件の個別性により当社グループが想定している区分での計上が認められない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、検収時期が期末日付近に予定されている案件において、天候不順や顧客側の事情によりその実施時期が翌連結会計年度に延期されるような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 運転資金の確保について当社グループの主な事業は、部品仕入、開発、製造、販売、検収、資金回収という事業フローのため、事業拡大に連動して運転資金が増加する傾向にあり、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる場合がございます。また、当社グループでは、最先端の技術開発に取り組むため産学官連携で様々なプロジェクトに参画しており、国からの補助金や助成金を受領しております。当該補助金等の受領は、管轄機関による監査を終えて金額が確定した後の入金となりますが、研究開発活動を行うための資金支出はプロジェクト実施期間中に必要となり、先行して研究開発費用が発生します。収益体質の改善による利益の確保や運転資金の効率化等、運転資金の確保に努めるとともに、金融機関とは逐次協議を行い、事業の成長に伴い拡大する運転資金の確保に努めてまいります。資金調達が必要になった場合には金融機関からの借入れ等を行うことがありますが、金融機関からの与信の変更による借入可能額の減少や市場金利の上昇により資金調達コストの増加等が発生した場合においては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 海外進出について当社グループは、海外市場における事業拡大のため、アメリカやアジアなどを中心に海外展開をすすめるべく、現地企業との業務連携をしております。アメリカにおいては子会社を設立しており、インドにおいては現地企業と合弁会社を設立しております。しかし、現地における予期しない社会的および政治的変動、税制または税率の変更などその他経済的状況の変動があった場合、それらの事象は当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外展開に伴い、外国企業からの部品調達及び外国企業への当社製品又は技術の販売等に関し、輸出入規制、環境保護規制をはじめとした各国又は各経済圏における政策及び法規制の変更があった場合にも、当社グループの事業展開に悪影響を与える可能性があります。各国の事業推進にあたっては、現地弁護士との連携をすることで専門家を含めたチェック体制を整備しております。 (9) 投資活動について当社グループは、成長戦略の一環として、海外企業も含めた企業買収、業務提携、戦略的投資につき、積極的に検討をすすめる方針としております。また、当社グループはコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)としてＡＣＳＬ１号有限責任事業組合を設立しております。当社及びCVCからの投資等については、投資リスク等を十分勘案したうえで決定し、投資価値の回収可能性を定期的にチェックいたしますが、経営環境・前提条件の変化等の理由により投資先の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、投資等に伴い計上される資産については、今後の業績計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、減損損失を計上する可能性があります。 (10) 小規模組織における管理体制について当社グループは、2023年12月31日現在の従業員数が90名と小規模組織で運営しており、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっております。当社グループの人員の中心となる開発に関わる人材については、グローバルで最先端な知見を有する人材を獲得するために、国内だけでなく海外も含め、幅広い人材プールを採用の対象として積極的な採用活動を実施しており、今後の事業の拡大及び多様化に対応して、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、計画どおりに人員の強化が出来ない場合や、事業の中核をなす人材に不測の事態が生じ業務遂行に支障が生じた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。なお、当社は2024年２月14日に事業改革の推進を目的とする希望退職者の募集を公表し、2024年３月31日を退職予定日として24名の募集がございました。 (11) 訴訟について当社グループは、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、販売した機体の不具合等、予期せぬトラブルが発生した場合又は取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 事業中断に関するリスクについて当社グループは、予測不可能な地震、津波、暴風雨その他の自然災害、火災や停電等の事故、疫病の流行、コンピュータウィルスに起因する情報システムの停止、テロ行為等の違法行為などにより事業活動の停止等に備え、BCP(事業継続計画)を策定しております。しかし、事業活動の長期間に渡る停止や施設の改修に多額の費用が発生した場合、事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) その他のリスク① 配当政策について当社グループは、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配当を実施しておりません。今後の配当方針については、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。現時点において当社グループは、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、業績及び財政状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。しかしながら、配当実施の可能性及びその実施時期等については、本書提出日現在において未定であります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関する事項当社は取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的に、会社法の規定に従ってストックオプションを発行しております。また、2023年２月６日にCVI Investments, Inc.を割当先とする新株式、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行しております。2023年12月末日現在、当該新株予約権による潜在株式数は2,565,268株であり、2023年12月末日現在における発行済株式数14,514,261株の17.7％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における資産合計は、5,094,851千円となり、前連結会計年度末に比べ118,176千円増加いたしました。これは主に商品が491,762千円、仕掛品が268,263千円、原材料が280,760千円それぞれ増加したことにより流動資産が前連結会計年度末に比べ630,376千円増加した一方で、主に投資有価証券が533,898千円減少したことにより固定資産が前連結会計年度末に比べ512,200千円減少したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、2,830,337千円となり、前連結会計年度末に比べ792,444千円増加いたしました。これは主に買掛金が273,794千円、未払金が179,047千円それぞれ減少したことにより流動負債が前連結会計年度末に比べ400,312千円減少した一方で、主に転換社債型新株予約権付社債が1,215,812千円増加したことにより固定負債が前連結会計年度末に比べ1,192,756千円増加したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は2,264,514千円となり、前連結会計年度末に比べ674,268千円減少いたしました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ953,981千円増加した一方で、利益剰余金が2,543,190千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は42.2％(前連結会計年度末は57.1％)となりました。 ｂ．経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、896,362千円となりました。これは主に既存顧客を中心にした実証実験、機体販売及び国家プロジェクトの実施によるものであります。(売上原価・売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、1,131,519千円となりました。これは主に実証実験と機体販売に関わる材料費、外注加工費によるものであります。その結果、売上総損失は、235,157千円となりました。(販売費及び一般管理費・営業損失)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,836,038千円となりました。これは主な費目として研究開発費として759,253千円、人件費等によるものであります。その結果、営業損失は2,071,195千円となりました。(営業外損益・経常損失)当連結会計年度の営業外収益は、169,696千円となりました。これは主に国家プロジェクトに係る助成金収入の計上によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は、201,437千円となりました。これは主に社債発行費の計上によるものであります。その結果、経常損失は2,102,936千円となりました。 (特別損益・法人税等・当期純損失)当連結会計年度において、新株予約権戻入益1,855千円を特別利益として、また投資有価証券評価損431,712千円を特別損失として計上したこと、及び法人税等合計11,650千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,543,190千円となりました。 なお、当社グループはドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ143,303千円増加し、1,499,555千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、2,572,295千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失2,532,793千円を計上したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は94,444千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出40,378千円、無形固定資産の取得による支出54,126千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は2,809,724千円となりました。これは主に、株式の発行による収入1,595,990千円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入1,270,412千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの生産品はその大部分が生産後すぐに顧客のもとへ出荷されているため、生産実績は販売実績とほぼ同額となります。従いまして、生産実績の記載を省略しております。下記ｃ．販売実績をご参照ください。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し、売上高の主な内訳別に記載しております。区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)実証実験193,35740.2134,90348.6プラットフォーム機体販売46,53318.61,4320.9用途特化型機体販売325,090116.640,47255.9その他 (注)３2,032,2782,400.31,895,91810,218.7合計2,597,259237.32,072,726386.7 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し、売上高の主な内訳別に記載しております。区分前連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)前年同期比(％)実証実験(千円)397,749335,00384.2プラットフォーム機体販売(千円)103,93467,70665.1用途特化型機体販売(千円)1,012,634338,73933.5その他 (注)３(千円)120,874154,913128.2合計(千円)1,635,192896,36254.8 (注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社赤尾305,24618.734,5232.5ＶＦＲ株式会社189,60911.611,7080.8 ２．その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、一般的に国家プロジェクトにおいて受託先が収受する補助金等のうち、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的のプロジェクトについての売上高を含んでおります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態及び経営成績の分析当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に特に重要な影響を与える要因については、以下のとおりであります。当社グループに限らず、ドローンに関する重大な事故が発生した場合には、ドローンの安全性に対する社会的信用が低下することにより、顧客からの需要低下、規制の強化等により市場の成長が減速する可能性があります。当社グループでは、事故を起こさないよう、安全性第一のドローンの実現に努めておりますが、万が一、当社グループの製造した機体が墜落することなどにより人や財産等に損害を与えた場合には、製造物責任賠償、リコールによる支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。製品の信頼性には万全の配慮をしてまいりますが、万が一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、世界的な半導体不足などによる、部材の供給の遅れや価格の高騰が発生した場合には、当社の機体生産に影響を与える可能性があり、半導体を始めとする部材の供給不足や価格高等が継続する場合、用途特化型機体の量産等及び当社の研究開発活動に影響を与え、当社グループの売上高等の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。その他、経営成績に重要な影響を与える要因については「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金、金融機関からの借入金、新株発行による調達資金等により充当することとしております。なお、当社グループの資金の流動性につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。重要な資本的支出の予定につきましては、「第３設備の状況」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (3) 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、自律制御技術を始めとした最先端のロボティクス技術を追求し、それらの技術の社会実装を通じて、人類の活動の基盤となる社会インフラにおける、人類の経済活動の生産性を高め、付加価値の低い業務、危険な業務を一つでも多く代替させ、次世代に向けた社会の進化を推し進めるべく事業を展開しており、各分野のコアクライアントとなるパートナー企業とのプロジェクトを通じ、各種用途の産業向けドローン・ソリューションを構築し、実際の経済効果を生み出すドローン用途を創出していくことを経営の基本方針としております。この基本方針を踏まえ、ドローン機体の販売拡大及びシステムインテグレーション、ソリューション構築を通じたドローン機体の利用拡大による売上高の拡大を企図しております。経営者は、事業を拡大し、継続的な成長を実現するために様々な課題に対処していくことが必要であると認識しており、それらの課題に対応するため、常に事業環境についての情報を入手し、戦略の策定、顧客ニーズの把握、製品力の強化、企業規模の拡大に応じた内部管理体制・組織の整備を進め、企業価値のさらなる向上を目指して取り組んでおります。なお、経営者の問題認識と今後の方針についての具体的な内容は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、自律制御型各種ロボットシステム(ドローン等)のハードウエア及びソフトウエアの研究開発に取り組んでおり、当連結会計年度は、各種用途特化型機体の機体開発、量産体制の構築を進めるとともに、プラットフォーム技術の強化を行ってきました。2023年12月31日現在、当社グループの研究開発活動は、研究開発ユニットにおいて、グローバル最高技術責任者(ＣＴＯ)以下52名の体制で実施しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は759,253千円です。主な研究開発の内容は、用途特化型機体に関する研究開発として、小型空撮領域における動画撮影・飛行性能の改善、価格競争力向上に向けた設計変更、海外への事業展開に向けた現地規制対応、物流領域における新たな物流機体の開発などを行ってまいりました。その他、地上局アプリケーションのアップデート、飛行中の通信処理の向上とセキュリティ対応、無線通信モジュールの開発などを進めております。なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は131,080千円であります。その主な内訳は、営業活動用及び研究開発用のドローン機体等の取得21,249千円、事業用ソフトウェアの開発82,386千円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。また、当社グループはドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2023年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都江戸川区)本社設備、開発設備等8,92659,255201,348269,52987 (注) １．本社については他社から賃借しており、年間の賃借料は66,486千円であります。２．当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 759,253,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 131,080,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,120,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、当該株式が成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を所有していないため、省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式681,213非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 81,213,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本郵政キャピタル㈱東京都千代田区大手町２丁目３番１号1,2598.68 野波 健蔵東京都町田市1,2008.27 IGLOBE PLATINUM FUND Ⅱ PTE. LTD.(常任代理人 みずほ証券㈱)11 BIOPOLIS WAY HELIOS #09-03 SINGAPORE 138667(東京都千代田区大手町１丁目５－１ 大手町ファーストスクエア)8716.00 ㈱菊池製作所東京都八王子市美山町2161番217004.82 CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店)CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)6254.31 野村証券㈱東京都中央区日本橋１丁目13番１号3262.25 早川 研介東京都中央区2631.82 BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT（常任代理人 ＢＯＦＡ証券㈱）THE CORPORATION TRUST COMPANY, 1209 ORANGE ST, COUNTY OF NEW CASTLE WILMINGTON, DE, US2271.57 ㈱ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号1951.35 大田 誠東京都港区1791.23 計―5,84840.29 (注) １．2023年２月６日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主であった 日本郵政キャピタル㈱は、当事業年度末においては主要株主ではなくなりました。 ２．2019年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス㈱が2019年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。氏名または名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)レオス・キャピタルワークス㈱東京都千代田区丸の内一丁目11番１号368,0003.48 ３．2020年６月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント㈱が2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。氏名または名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)スパークス・アセット・マネジメント㈱東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス６階433,3404.03 ４．2020年12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱東京大学エッジキャピタルパートナーズが2020年12月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。氏名または名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)㈱東京大学エッジキャピタルパートナーズ東京都文京区本郷七丁目３番１号512,1004.70 ５．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券㈱及びその共同保有者が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。氏名または名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)みずほ証券㈱東京都千代田区大手町一丁目５番１号30,0000.28アセットマネジメントOne㈱東京都千代田区丸の内一丁目８番２号305,4002.80アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK102,9000.94 計―438,3004.02 ６．2023年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）が2023年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。氏名または名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド1,499,00010.47 ７．2023年12月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ハイツ・キャピタル・マネジメント・インク(Heights Capital Management, Inc.)が2023年12月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。氏名または名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ハイツ・キャピタル・マネジメント・インク(Heights Capital Management, Inc.)アメリカ合衆国、１９８０１、デラウェア州、ウィルミントン、スイート７１５、１２０１Nオレンジストリート、ワン・コマース・センター2,561,17416.94 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 62 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,537,7584,515,758△3,702,378△3115,350,826当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）7,4977,497 14,995減資△4,527,7584,527,758 ―欠損填補 △3,700,0663,700,066 ―親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,591,834 △2,591,834自己株式の取得 △70△70株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△4,520,260835,1891,108,232△70△2,576,909当期末残高17,4975,350,947△2,594,146△3822,773,917 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高19,70168020,38244,4433,7675,419,419当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 14,995減資 ―欠損填補 ―親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,591,834自己株式の取得 △70株主資本以外の項目の当期変動額（純額）46,6852,30948,99547,534△25696,272当期変動額合計46,6852,30948,99547,534△256△2,480,636当期末残高66,3862,99069,37791,9773,5102,938,782 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高17,4975,350,947△2,594,146△3822,773,917当期変動額 新株の発行915,101915,101 1,830,202新株の発行（新株予約権の行使）38,88038,880 77,760親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,543,190 △2,543,190株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計953,981953,981△2,543,190―△635,228当期末残高971,4796,304,929△5,137,336△3822,138,689 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高66,3862,99069,37791,9773,5102,938,782当期変動額 新株の発行 1,830,202新株の発行（新株予約権の行使） 77,760親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,543,190株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△66,3866,219△60,16723,608△2,481△39,040当期変動額合計△66,3866,219△60,16723,608△2,481△674,268当期末残高―9,2109,210115,5851,0282,264,514 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 45 |
| 株主数－個人その他 | 14,575 |
| 株主数－その他の法人 | 137 |
| 株主数－計 | 14,849 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大田 誠 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１．12,380,8352,133,426－14,514,261合計12,380,8352,133,426－14,514,261自己株式 普通株式130－－130合計130－－130 (注) １．普通株式の発行済株式総数の増加2,133,426株は、第三者割当に伴う新株の発行による増加1,720,500株及び新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加215,130株、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う新株の発行による増加197,796株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月27日株式会社ＡＣＳＬ取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 基之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉原 伸太朗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＳＬの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＣＳＬ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、産業用ドローンの自社開発、ドローンを活用した無人化システムの受注開発、生産及び販売・サービス提供等のドローン関連事業を営んでおり、当連結会計年度の売上高は896,362千円である。また、第４四半期連結会計期間の売上高は239,073千円と年間の売上高の26.6％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、商品又は製品販売は、顧客との契約に基づいて、顧客に対して商品又は製品を引き渡しかつ顧客が検収した一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識している。第４四半期連結会計期間の売上高には、期末日付近に計上され、かつ、１件当たりの金額が相対的に大きな案件が含まれていることから、商品及び製品の引き渡し時点、並びに検収時点の認識を誤ると連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・売上高の期間帰属の適切性に関する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 (2) 売上取引の個別検証・経営者に対する質問及びマネジメント会議議事録により、取引発生経緯及び取引内容の合理性を検討した。・外部信用機関が発行している調査報告書を閲覧し、取引先の実態を検討した。・契約書、注文書及びその他の関連資料の閲覧により取引内容及びその進捗の経緯を検討した。・出荷関連書類、船荷証券及び検収書の閲覧により、商品及び製品の引き渡し及び顧客による検収の事実の有無を確かめ、適切な期間に売上が計上されているかどうかを検討した。・顧客及び関連する取引先に対して期末日基準での債権債務の残高確認及び取引確認を実施した。 投資有価証券の評価の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は投資有価証券241,987千円を計上しており、連結総資産の4.7%を占めている。また、当連結会計年度における連結損益計算書において投資有価証券評価損431,712千円を計上している。 会社は、成長戦略の一環として積極的に投資等の検討を進める方針としており、投資等については投資リスク等を十分勘案した上で決定し、投資の回収可能性を定期的に検討している。【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社が保有する投資有価証券は主に技術シナジーの獲得を目的に取得した株式であり、投資先の超過収益力を反映した結果、投資先の１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得した株式に該当しており、その超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合には評価損を計上している。当該超過収益力の減少の有無について、会社は取得時の将来事業計画と投資先より入手した直近の財務諸表によりその実績を比較し、新規顧客の獲得及び販売見込額の増加並びに会社との技術連携の進展の状況から取得時の将来事業計画の達成可能性を検討するほか、資金調達等の状況も踏まえて総合的に判断をしている。新規顧客の獲得及び販売見込額の増加並びに会社との技術連携の進展などの重要な仮定は事業環境や技術開発の進捗等により影響を受けることから不確実性を伴い、経営者による投資の回収可能性の検討に際して主観的な判断が含まれ、投資有価証券が不適切に評価されるリスクが潜在する。 以上より、当監査法人は、投資有価証券の評価について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、投資有価証券の評価の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・投資有価証券の評価の適切性に関する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。評価にあたっては、特に、投資先を取り巻く環境、取得時の将来事業計画の達成率等を勘案して、超過収益力の減少の有無を評価する会社の内部統制に焦点を当てた。 (2) 投資有価証券の評価の妥当性・会社による取得時の投資先の将来事業計画と実績を比較して、差異の要因を分析した。・投資先の将来事業計画における新規顧客の獲得、販売見込額の増加及び会社との技術連携の進展などの重要な仮定の合理性について、適切な役職者等への質問を実施し、事業計画の実行可能性及び不確実性が投資有価証券の評価に与える影響について検討した。・投資先による直近の資金調達における投資者の状況及び株価の水準を確かめた。・投資有価証券評価損の計上について、投資先より入手した直近の財務諸表及び事業計画の分析並びに経営者への質問等により、その適時性と金額の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＣＳＬの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＡＣＳＬが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、産業用ドローンの自社開発、ドローンを活用した無人化システムの受注開発、生産及び販売・サービス提供等のドローン関連事業を営んでおり、当連結会計年度の売上高は896,362千円である。また、第４四半期連結会計期間の売上高は239,073千円と年間の売上高の26.6％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、商品又は製品販売は、顧客との契約に基づいて、顧客に対して商品又は製品を引き渡しかつ顧客が検収した一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識している。第４四半期連結会計期間の売上高には、期末日付近に計上され、かつ、１件当たりの金額が相対的に大きな案件が含まれていることから、商品及び製品の引き渡し時点、並びに検収時点の認識を誤ると連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・売上高の期間帰属の適切性に関する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 (2) 売上取引の個別検証・経営者に対する質問及びマネジメント会議議事録により、取引発生経緯及び取引内容の合理性を検討した。・外部信用機関が発行している調査報告書を閲覧し、取引先の実態を検討した。・契約書、注文書及びその他の関連資料の閲覧により取引内容及びその進捗の経緯を検討した。・出荷関連書類、船荷証券及び検収書の閲覧により、商品及び製品の引き渡し及び顧客による検収の事実の有無を確かめ、適切な期間に売上が計上されているかどうかを検討した。・顧客及び関連する取引先に対して期末日基準での債権債務の残高確認及び取引確認を実施した。 投資有価証券の評価の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は投資有価証券241,987千円を計上しており、連結総資産の4.7%を占めている。また、当連結会計年度における連結損益計算書において投資有価証券評価損431,712千円を計上している。 会社は、成長戦略の一環として積極的に投資等の検討を進める方針としており、投資等については投資リスク等を十分勘案した上で決定し、投資の回収可能性を定期的に検討している。【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社が保有する投資有価証券は主に技術シナジーの獲得を目的に取得した株式であり、投資先の超過収益力を反映した結果、投資先の１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得した株式に該当しており、その超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合には評価損を計上している。当該超過収益力の減少の有無について、会社は取得時の将来事業計画と投資先より入手した直近の財務諸表によりその実績を比較し、新規顧客の獲得及び販売見込額の増加並びに会社との技術連携の進展の状況から取得時の将来事業計画の達成可能性を検討するほか、資金調達等の状況も踏まえて総合的に判断をしている。新規顧客の獲得及び販売見込額の増加並びに会社との技術連携の進展などの重要な仮定は事業環境や技術開発の進捗等により影響を受けることから不確実性を伴い、経営者による投資の回収可能性の検討に際して主観的な判断が含まれ、投資有価証券が不適切に評価されるリスクが潜在する。 以上より、当監査法人は、投資有価証券の評価について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、投資有価証券の評価の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・投資有価証券の評価の適切性に関する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。評価にあたっては、特に、投資先を取り巻く環境、取得時の将来事業計画の達成率等を勘案して、超過収益力の減少の有無を評価する会社の内部統制に焦点を当てた。 (2) 投資有価証券の評価の妥当性・会社による取得時の投資先の将来事業計画と実績を比較して、差異の要因を分析した。・投資先の将来事業計画における新規顧客の獲得、販売見込額の増加及び会社との技術連携の進展などの重要な仮定の合理性について、適切な役職者等への質問を実施し、事業計画の実行可能性及び不確実性が投資有価証券の評価に与える影響について検討した。・投資先による直近の資金調達における投資者の状況及び株価の水準を確かめた。・投資有価証券評価損の計上について、投資先より入手した直近の財務諸表及び事業計画の分析並びに経営者への質問等により、その適時性と金額の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 投資有価証券の評価の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は投資有価証券241,987千円を計上しており、連結総資産の4.7%を占めている。また、当連結会計年度における連結損益計算書において投資有価証券評価損431,712千円を計上している。 会社は、成長戦略の一環として積極的に投資等の検討を進める方針としており、投資等については投資リスク等を十分勘案した上で決定し、投資の回収可能性を定期的に検討している。【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社が保有する投資有価証券は主に技術シナジーの獲得を目的に取得した株式であり、投資先の超過収益力を反映した結果、投資先の１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得した株式に該当しており、その超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合には評価損を計上している。当該超過収益力の減少の有無について、会社は取得時の将来事業計画と投資先より入手した直近の財務諸表によりその実績を比較し、新規顧客の獲得及び販売見込額の増加並びに会社との技術連携の進展の状況から取得時の将来事業計画の達成可能性を検討するほか、資金調達等の状況も踏まえて総合的に判断をしている。新規顧客の獲得及び販売見込額の増加並びに会社との技術連携の進展などの重要な仮定は事業環境や技術開発の進捗等により影響を受けることから不確実性を伴い、経営者による投資の回収可能性の検討に際して主観的な判断が含まれ、投資有価証券が不適切に評価されるリスクが潜在する。 以上より、当監査法人は、投資有価証券の評価について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、投資有価証券の評価の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・投資有価証券の評価の適切性に関する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。評価にあたっては、特に、投資先を取り巻く環境、取得時の将来事業計画の達成率等を勘案して、超過収益力の減少の有無を評価する会社の内部統制に焦点を当てた。 (2) 投資有価証券の評価の妥当性・会社による取得時の投資先の将来事業計画と実績を比較して、差異の要因を分析した。・投資先の将来事業計画における新規顧客の獲得、販売見込額の増加及び会社との技術連携の進展などの重要な仮定の合理性について、適切な役職者等への質問を実施し、事業計画の実行可能性及び不確実性が投資有価証券の評価に与える影響について検討した。・投資先による直近の資金調達における投資者の状況及び株価の水準を確かめた。・投資有価証券評価損の計上について、投資先より入手した直近の財務諸表及び事業計画の分析並びに経営者への質問等により、その適時性と金額の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月27日株式会社ＡＣＳＬ取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 基之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉原 伸太朗 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＳＬの2023年1月1日から2023年12月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＣＳＬの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(売上高の期間帰属の適切性)と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 投資有価証券の評価の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(投資有価証券の評価の適切性)と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(売上高の期間帰属の適切性)と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 投資有価証券の評価の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(投資有価証券の評価の適切性)と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 投資有価証券の評価の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(投資有価証券の評価の適切性)と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 572,699,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 59,255,000 |
| 有形固定資産 | 68,181,000 |
| ソフトウエア | 201,348,000 |
| 無形固定資産 | 208,989,000 |
| 投資有価証券 | 81,213,000 |
| 投資その他の資産 | 714,510,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 895,000,000 |
| 未払金 | 161,089,000 |
| 未払法人税等 | 42,831,000 |
| 未払費用 | 23,443,000 |
| 繰延税金負債 | 11,302,000 |
| 資本剰余金 | 6,304,929,000 |