財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON SEIRO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 今野 卓也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区京橋二丁目５番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03）3538－3061 （代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1951年２月1929年南満州鉄道の子会社として設立され、ワックス・重油の生産を開始したが1945年終戦により閉鎖、1951年資本金620万円をもって新会社を設立。1963年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1970年10月徳山工場拡張第一期工事竣工。1972年３月徳山工場拡張第二期工事竣工。1975年10月当社の全額出資により周和産業株式会社を設立。建物、機械装置等の設計施工並びに補修保全、当社製造工程の付帯作業を開始。1982年７月新精商事株式会社（ワックス販売業）に資本参加。1983年３月当社の全額出資により大阪ニチロウ商事株式会社を設立。ワックス及び重油の販売を開始。1984年１月減圧蒸留装置完成。1984年３月新精商事株式会社が、当社の100％出資子会社となる。1997年６月本店所在地を東京都中央区京橋から中央区新川に移転。2004年１月新精商事株式会社、大阪ニチロウ商事株式会社を吸収合併。2008年４月茨城県稲敷郡につくば事業所を新設。2008年４月当社の全額出資によりテクノワックス株式会社を設立。当社製品の一部製造受託を開始。2012年７月本店所在地を東京都中央区新川から中央区京橋に移転。2014年３月2017年９月当社の全額出資によりタイ王国にNippon Seiro（Thailand）Co.,Ltd.を設立。徳山工場に分子蒸留設備を竣工。2021年６月研究・試験棟稼働。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2023年５月日精興産株式会社が、当社の100％出資子会社となる。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは当社と連結子会社２社（テクノワックス株式会社 Nippon Seiro (Thailand) Co.,Ltd.）非連結子会社２社（周和産業株式会社 日精興産株式会社）で構成され、ワックスの専業メーカーとして、石油ワックス、各種ワックス及び重油の製造・加工・販売を主たる事業としています。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） テクノワックス株式会社 (注)茨城県稲敷郡阿見町50各種ワックスの製造100当社製品の製造役員の兼任Nippon Seiro (Thailand) Co., Ltd. (注)タイ王国チョンブリ県1,108(315百万THB)各種ワックスの製造販売100役員の兼任債務保証 (注) 特定子会社に該当しています。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）石油精製及び石油製品の製造販売事業270合計270 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）22141才7ヶ月17年10ヶ月5,730（注）１ 従業員数は就業人員であり、子会社への出向者は含んでいません。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。３ 当社は、石油精製および石油製品の製造販売事業の単一セグメント、単一事業であるため、セグメント別又は事業部門別の従業員数を記載していません。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、日本精蠟労働組合と称する単一組合であって、組合員数は2023年12月31日現在181名であり、上部団体である日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加入しています。 現在まで、労使間には特別の紛争等はありません。 なお、連結子会社には労働組合は結成されていません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社は国内唯一のワックス専業メーカーとして独自の技術により多種多様かつ高品質のワックス製品及びワックスを原料とする各種変性品を製造しています。また、永年にわたり蓄積された技術を基に需要家に対するきめ細かなサービスの提供はもとよりあらゆるご要望にもお応えできるよう基礎研究から製品の改良、新用途の開拓、新製品の開発まで幅広い販売開発活動に取り組んでいます。近年、加速する技術革新、環境問題、省エネルギーの観点から、情報化社会に求められている素材、環境問題に対応する素材、快適生活に役立つ素材の提供等、時代の要求にも応じられる新製品を数多く創出・提供することを目指し、社会・文化の発展に貢献することを基本方針としています。 当社は引き続き「中期経営計画（23-27）」に掲げる基本方針に則り、各施策に必要な追加・見直しを加えながら着実に推進してまいります。① 事業モデルの転換「中期経営計画（23-27）」に掲げる施策の一つである事業モデルの転換として2023年に実行したことは、以下の通りです。1) 長年の減圧蒸留工程の主原料であったLSWR（低硫黄でワックス分を多く含んだ重油）の処理を、当初計画から２年前倒して第1四半期に停止しました。2) LSWRの処理の停止に基づき、主原料をワックス分の多いスラックワックス、ワックス半製品等にシフトし脱油・発汗工程中心の生産体制として、同時に重油を大幅減産しました。3) 減圧蒸留原料を主体としていた輸出汎用製品（連産品含む）販売を採算性や競争力がないことから大幅縮小することとし、過去20年以上続けていた米国向け液状ワックス販売を停止しました。 2024年以降も引き続き、事業モデルの転換のために以下の施策を実施してまいります。a) 原料の安定確保、重油の付加価値化・安定販路確保に取り組み、安定したオペレーションの確立を目指します。b) 輸出販売（汎用品）の大幅減販により、国内外ワックス販売数量は従来比60%以下となりますが、ワックス専業メーカーとして、また国内唯一のワックスメーカーとして、当社ならではの高品質製品群の強化に努め、プレゼンスと信頼性の向上を図ります。c) 基幹工場である徳山工場の工程、オペレーションの効率化を継続して追求すると共に、これからの成長戦略、新たな柱となる開発製品に必要な設備検討と併せてタイ工場、つくば事業所の機能、事業性の再検証も行います。 ② 財務基盤の再構築2023年は、取引金融機関からの継続支援に加え、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合より新株予約権付資本性劣後ローンによる3,000百万円の融資を受け、事業継続のために資金の安定化を図りました。2024年以降は、事業モデルの転換促進と同時に、コストベースでの採算是正、固定費の継続的削減、在庫の適正化による資金負担減等、あらゆる面からの収益改善に取り組み、「中期経営計画(23-27)」の目標達成を目指します。 ③ ガバナンス強化と次世代執行体制への移行1) 経営と権限の透明性向上、ガバナンス強化に向け、取締役会の諮問機関として社外取締役を中心に構成する任意の指名等諮問委員会を設置します。2) 事業推進のために経営執行体制を次世代に移行し、瞬発力、実行力強化を図ります。 ④ 配当の考え方引き続き「中期経営計画（23-27）」に掲げた事業モデルの転換を柱とする構造改革を推し進め、できる限り早期に財務基盤の再構築を果たす所存ではございますが、2024年の配当につきましては、配当原資を十分に確保することが困難であることが見込まれることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきますことに、株主の皆様のご理解を賜りたく存じます。 ⑤ 業績目標(連結) 2024年度売上高（百万円）22,300営業利益（百万円）1,080当期純利益（百万円）480 なお、本業績目標は、作成時点で入手可能な情報と過去の実績、傾向等を参考に置いた一定の前提条件の下に算出していますことを、予めご了承お願いいたします。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 原材料の調達当社グループは、今後ワックス製造の主原料と位置付けるスラックワックスの供給元多様化を進めていますが、主要な供給元の装置トラブル等による供給障害が長引いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原油価格変動当社グループの製品コストの大半を占める原料油価格は、原油価格、石油製品価格市況に連動するため、その大幅かつ急激な市況変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 需要及び市況変動等当社グループのワックス製品は、国内・海外の様々な産業分野、生活消費財分野等で使われていますので、その需要は各国経済および各産業界の動向の影響を受けます。また副産物である重油の需要は、気候や電力需給に大きく影響されます。当社グループは、ワックス製品の高付加価値化と脱重油の加速化を進めることにより、これら動向が当社グループの業績に及ぼす影響を最小化してまいります。(4) 金利及び為替の変動当社グループは有利子負債が多いため、金利の上昇は借入コストの増加につながり、また、為替の変動は輸入原料のコストや輸出製品の販売に影響を与えます。金利変動リスクや為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引等を利用する場合がありますが、リスクの完全な回避・低減を保証するものではないため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 災害や事故地震や台風などの自然災害等が発生した場合は操業を停止する等の緊急措置をとるため、生産及び販売活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは人為的操業事故や災害を未然に防止するため、定期的な設備点検等安全対策の徹底を図っていますが、生産や販売活動の低下は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 退職給付債務当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて計算されています。年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合などは、将来の退職給付費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 資産価値の変動当社グループが保有する棚卸資産、固定資産や投資有価証券は、資産価値の下落による評価損や減損リスクにさらされています。当社グループは会計基準に従い適切な処理を行っていますが、今後更に資産価値が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 情報の管理当社グループは社内情報システムのセキュリティ強化のために、ウイルス対策はもとより全PCの常時集中監視、使用できる外部記録媒体の制限を設けるなどの対策を講じています。また、システムインフラをクラウド化することによるBCP対策も進めています。しかしながら情報システムに障害が発生する可能性はゼロではないことから、生産及び販売活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9) 海外での事業活動について当社グループはタイ王国において事業展開を行っています。事業展開にあたっては、現地の法令、行政上の手続、商慣習等に即した事業活動を行っていますが、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）の世界経済を概観しますと、日米経済は前年来の物価上昇は続いたものの、企業業績と株式市場が全体的に上向き、2023年後半には景況感も改善し、日本はデフレ脱却、米国はインフレ収束に向けたそれぞれの金融政策の出口の兆しが見え始めました。他方、中国では、新型コロナウイルス感染症に関する政策転換後の急回復が期待されておりましたが、不動産バブル崩壊の影響が住宅のみならず食品、耐久消費財等の個人消費を冷え込ませて物価下落が止まらず、内需低迷で余剰となった製品を安価で海外に輸出する“デフレ輸出”が周辺諸国経済への悪影響を及ぼしています。また、長期化するロシアによるウクライナ侵攻とイスラエル・ガザ紛争は、いまだ欧州経済にインフレによる消費落ち込みをもたらし、また常にエネルギー価格や国際物流を混乱させる危険をはらみ、依然として世界経済の下方リスクとなっています。このような環境下、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ、3,173百万円減少し、30,001百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,562百万円減少し、26,216百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,610百万円減少し、3,784百万円となりました。 b. 経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高21,704百万円（前年同期比43.6%減）、営業損失△552百万円（前年同期は営業損失△2,043百万円）、経常損失△785百万円（前年同期は経常損失△2,263百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失△1,221百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失△2,368百万円）となりました。なお、当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して204百万円減少し1,835百万円となりました。当連結会計年度末における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,410百万円（前年同期は1,625百万円の支出）となりました。これは主として税金等調整前当期純損失1,344百万円、減価償却費1,057百万円、売上債権の減少額385百万円、棚卸資産の減少額1,677百万円、仕入債務の減少額948百万円、未払又は未収消費税等の増減額953百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、495百万円（前年同期比155百万円の支出増）となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出939百万円、投資有価証券の売却による収入341百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,115百万円（前年同期は2,420百万円の収入）となりました。これは主として短期借入金の純減額3,184百万円、長期借入れによる収入3,811百万円、長期借入金の返済による支出1,657百万円等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績については、事業部門ごとに表示することに合理性がないため、主な製品ごとに表示しています。区分数量前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）ワックス（パラフィン・マイクロクリスタリン）42,872トン△40.616,398△23.9重油34,078ｋｌ△78.73,108△77.8合計 －19,507△45.1（注）金額は、販売価格をもって算出しています。 b. 受注実績 当社グループの生産においては、そのほとんどを見込生産で行っていますので、受注実績は記載していません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績については、事業部門ごとに表示することに合理性がないため、主な製品ごとに表示しています。区分数量前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）ワックス（パラフィン・マイクロクリスタリン）47,257トン△41.418,029△25.0重油38,352ｋｌ△76.43,498△75.4その他仕入商品 177△2.0合計 21,704△43.6（注）１ ワックスには輸入ワックスの仕入販売を含んでいます。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱商事エネルギー株式会社6,40716.71,3886.4安藤パラケミー株式会社2,6556.92,38911.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等1) 財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べて3,173百万円減少の30,001百万円となりました。これは主として現金及び預金の減少額204百万円、受取手形及び売掛金の減少額370百万円、商品及び製品の減少額2,631百万円、原材料及び貯蔵品の増加額1,003百万円等によるものです。（負債合計）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して1,562百万円減少の26,216百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少額937百万円、短期借入金の減少額3,091百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少額974百万円、長期借入金の増加額3,127百万円等によるものです。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,610百万円減少の3,784百万円となりました。これは主として資本金の減少額1,020百万円、利益剰余金の減少額182百万円、土地再評価差額金の減少額325百万円等によるものです。 2) 経営成績（ワックス販売数量）国内は前年比7,870トン減の26,365トン、輸出は同比25,451トン減の20,891トン、合計は33,322トン減の47,257トンとなりました。国内販売は、ユーザー側のコロナ禍以来の在庫過多、節約志向の定着等による需要減、また年前半の原料供給トラブルによる販売調整や他社製品への切り替え等の影響で、前年比大幅減少となりました。輸出販売の減少は、「中期経営計画（23-27）」に則った海外汎用製品市場からの撤退と高付加価値製品へ集中する事業モデルの転換により生じたものであり、想定された範囲内のものです。 （重油販売数量）124,298キロリットル減の38,352キロリットルとなりました。この重油販売の減少も、「中期経営計画（23-27）」に則った事業モデルの転換により生じたものであり、想定された範囲内のものです。 （売上高）国内ワックスは前年比800百万円減の11,583百万円、輸出ワックスは同比5,218百万円減の6,445百万円、重油は同比10,730百万円減の3,498百万円、その他商品を含めた総売上高は同比16,753百万円減の21,704百万円となりました。 （注）その他仕入商品は除きます。 （売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、前連結会計年度に比べ、17,321百万円減の19,743百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、922百万円減の2,513百万円となりました。（営業利益）国内ワックス販売の計画比大幅下振れ、主要原料供給元のトラブルによる代替原料調達や販売調整によるコスト増等により、営業損益は前連結会計年度に比べ1,490百万円増の営業損失552百万円となりました。（営業外損益）営業外損益は、前連結会計年度に比べ13百万円減少し、233百万円の損失となりました。これは、支払利息の増加107百万円、為替差益47百万円(前連結会計年度は為替差損80百万円)等によるものです。この結果、経常損益は、前連結会計年度に比べ1,477百万円増の経常損失785百万円となりました。（税金等調整前当期純利益）特別損益は、投資有価証券売却益が140百万円増加した一方、特別損失として減損損失144百万円、事業構造改善費用584百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ565百万円減の558百万円の損失となりました。この結果、税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度に比べ912百万円増の税金等調整前当期純損失1,344百万円となりました。（法人税等）法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度並みの30百万円となりました。また、法人税等調整額は、前連結会計年度に比べ234百万円減の△153百万円となりました。この結果、当連結会計年度の税金費用負担額は、前連結会計年度に比べ234百万円減の△123百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ1,146百万円増の親会社株主に帰属する当期純損失1,221百万円となりました。 b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当連結会計年度決算は、第１四半期において主要原料供給元の装置トラブルによる供給停止を原因とする販売調整を実施し、また、主要蒸留原料の契約解除による特別損失等によって大幅赤字を計上したものの、第２四半期以降は前年から持ち越した高値在庫を徐々に解消しつつ、連結営業利益、連結当期純利益を共に３四半期連続で黒字化し、来年度の業績挽回に向けた準備が整いました。定性的には、「中期経営計画（23-27）」に掲げた事業モデル転換を柱とする構造改革を、計画を更に前倒して断行し、エネルギー価格や国際政治・経済動向の影響を受けにくい「確実な黒字体質」に向けた体質転換を着実に進めました。また当社は、2023年10月の臨時株主総会でご承認をいただき、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合より新株予約権付資本性劣後ローンによる資金調達を実施いたしました。これにより当社は、財務基盤を安定させると共に成長を見据えた機動的な投資を行い、企業価値と株主の皆様の共同の利益を維持・向上させていく所存です。 c. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループは、運転資金及び設備資金を内部留保及び借入により調達することを基本としています。運転資金及び設備資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金償還時期等を考慮の上、適宜判断して調達していくこととしています。また、当社グループは金融機関との長期にわたる良好な取引関係の維持により、当社グループの事業活動に必要な運転資金及び設備資金の調達に関しては今後とも問題なく実施可能と考えています。 ③重要な会計上の見積り方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表を作成するのに当たっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載した基準に従っています。これらを含め、当社グループは、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成しています。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 当社は、SHELL MDS（MALAYSIA） SENDIRIAN BERHAD社と同社が天然ガスより製造する合成ワックスを、当社が輸入し日本国内で販売する契約を締結いたしました。契約期間は2021年８月１日より２年間とし、期間満了の６ヶ月前までに書面による通告で解除されない限り、2025年７月31日まで１年間ずつ契約期間を延長いたします。 (2) 当社は、機動的な資金調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、金融機関６社（株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社広島銀行、株式会社山口銀行、株式会社西京銀行、株式会社商工組合中央金庫）と総額6,500百万円の特定融資枠契約（貸出コミットメントライン契約）を締結しています。(3) 当社は、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第三号投資事業有限責任組合（以下「割当予定先」といいます。）との間で、劣後特約付金銭消費貸借契約及び新株予約権引受契約を締結し、割当予定先より、総額3,000百万円を資本性劣後ローンにより借り入れるとともに、本資本性劣後ローンの弁済期限の到来時に本資本性劣後ローンの借入金の弁済が完了していない場合に、割当予定先において本資本性劣後ローンの保全を図る目的で、割当予定先に対して、第三者割当の方法により、新株予約権を発行することとしています。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社では世界で切望されているSDGSの推進やワックスのさらなる高付加価値化を目指して、様々な研究開発を推進しています。サステナブル材料の高機能化を目指し、バイオマス素材であるライスワックスをベースとした機能性材料の新規開発、ソルベントフリーを実現するワックス水系分散物の高機能化、ワックスの精密精製が可能な分子蒸留技術を活用した新規開発品の具現化など新製品拡充への取り組みを進めています。 (1) サステナブル材料の高機能化当社製品のバイオマス比率の向上と従来の石油系ワックスよりも優れた機能化を目指し、ライスワックスを中心にバイオマス度の高い高機能化製品の開発を行っています。国内外でバイオマス素材の需要が旺盛な分野をピックアップし、インキや化粧品分野などお客様の要求に応じた高レベルの新規素材開発に注力しています。 (2) 水系分散ワックスエマルジョンの開発ワックスを水中に分散させたエマルジョンは環境にやさしい素材としてトナーを含むインク用途や建材分野などの各市場で用いられており、お客様からの様々な要望が多く求められています。特に、高硬度の高融点ワックスを水分散化させた加圧乳化型分散物や脱プラスチックを志向した市場からの要望による、環境配慮型製品の開発に注力しており、お客様から高い評価を得ています。 (3) 分子蒸留事業トナーを始めとするお客様からの継続的な需要に応えながら、今後も市場規模の拡大を図っていきます。一部の用途では、石油系ワックスからの代替を目的に合成系ワックスを使用した分子蒸留製品の需要が増えており、今後の拡販が期待できます。また、当社で築き上げてきた蒸留技術を応用し、精密な品質制御による更なる高機能化材料の開発にチャレンジしていきます。 (4) タイヤ老化防止用途タイ子会社を含む本事業全体の採算性を重視し、当社にしか生産できない機能性ゴム老防剤については価格の底上げを行うと同時に、従来の石油系ワックスに加え、合成系ワックス、植物系ワックス(ライスワックス)等へのシフトを図り、更なる付加価値品の開発、オリジナリティを追求しています。 当連結会計年度における研究開発費は108百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施した当社グループの設備投資の総額は1,279百万円であり、内訳は、徳山工場における特別高圧受電化設備工事並びに既存設備全般の更新及び改修工事等1,277百万円、つくば事業所関係１百万円、タイ工場関係０百万円です。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械及び装置、船舶・車輌及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計徳山工場・開発研究センター（山口県周南市）製造・研究開発及び管理部門石油精製及び研究設備等2,4801,4738,763（879）38343913,541186本社（東京都中央区）管理及び販売部門その他設備13－19（2）17186835つくば事業所（茨城県稲敷郡阿見町）製造部門ワックス加工装置11624361（26）－150434合計 2,6101,4989,145（907）40146014,115255（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定です。２ 各事業所には、社宅等の厚生設備等を含んでいます。３ つくば事業所の設備は、連結子会社テクノワックス株式会社へ賃貸しています。また従業員数には連結子会社テクノワックス株式会社における就業人数34名を含めています。４ 上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は、次のとおりです。 事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容年間賃借料（百万円）本社（東京都中央区）管理及び販売部門本社建物56徳山工場・開発研究センター（山口県周南市）製造・研究開発及び管理部門石油精製及び研究設備等34 (2）在外子会社2023年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地(面積千㎡)リース資産その他合計Nippon Seiro (Thailand) Co., Ltd.タイ工場(タイ王国チョンブリ県)石油精製及び石油製品の製造販売事業各種ワックスの製造販売293146(17)240885215（注） 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 108,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,279,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,730,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式、それ以外の株式を純投資目的以外の株式として区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、安定的な取引関係の維持、安定的・継続的な資金調達や当社の持続的成長の観点から中長期的な企業価値の向上に資する目的により株式を保有しています。なお、非上場株式以外の株式は保有しないこととし、当事業年度において、取締役会決議により、一部の銘柄の単元未満株式を除き全て売却しました。また、非上場株式については、取締役会又は経営執行会議において、保有目的、保有リスク等を勘案し、保有の適否を判断します。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4275非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式7200 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－157,280(保有目的)当社事業の持続的成長のための安定的、継続的な資金調達のため(定量的な保有効果) (注)１無 (注)２－139株式会社みずほフィナンシャルグループ－216(保有目的)当社事業の持続的成長のための安定的、継続的な資金調達のため(定量的な保有効果) (注)１無（注）２－0山九株式会社－16,000(保有目的)当社事業の取引関係維持、持続的成長のため(定量的な保有効果) (注)１有－77東ソー株式会社－34,748(保有目的)当社事業の取引関係維持、持続的成長のため(定量的な保有効果) (注)１無 (注)２－54株式会社ひろぎんホールディングス－37,000(保有目的)当社事業の持続的成長のための安定的、継続的な資金調達のため(定量的な保有効果) (注)１無 (注)２－24株式会社山口フィナンシャルグループ－27,884(保有目的)当社事業の持続的成長のための安定的、継続的な資金調達のため(定量的な保有効果) (注)１無 (注)２－24ユシロ化学工業株式会社－22,700(保有目的)当社事業の取引関係維持、持続的成長のため(定量的な保有効果) (注)１無－17（注)１ 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮して記載していません。なお、当事業年度において、取締役会決議により、特定投資株式は保有しないこととし、一部の銘柄の単元未満株式を除き全て売却しました。２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社のグループ会社が当社の株式を保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式20－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式以外の株式－－－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ800株式会社みずほフィナンシャルグループ160 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 275,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 200,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ユシロ化学工業株式会社 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山２－５－１1,9279.76 株式会社西京銀行山口県周南市平和通１－10－２9634.88 安藤パラケミー株式会社東京都中央区日本橋浜町３－２－２8514.31 山九株式会社福岡県北九州市門司区港町６－７8024.06 株式会社山口銀行山口県下関市竹崎町４－２－367243.67 ＣＡＴＨＡＹ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）１７ＴＨ ＦＬ．，ＮＯ ２９６，ＪＥＮ－ＡＩ ＲＤ，ＳＥＣ ４，ＴＡＩＰＥＩ，ＴＡＩＷＡＮ，Ｒ．Ｏ．Ｃ．（東京都新宿区新宿６－27－30）5842.96 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－４－５5502.78 清水 潔千葉県松戸市4042.05 有限会社サンアロー愛知県半田市日東町１－703001.52 徳機株式会社山口県周南市港町11－１3001.52計－7,40637.50 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,120801,376△6741,902会計方針の変更による累積的影響額 △0 △0会計方針の変更を反映した当期首残高1,120801,375△6741,901当期変動額 剰余金の配当 △96 △96土地再評価差額金の取崩 3 3親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,368 △2,368株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計--△2,462-△2,462当期末残高1,12080△1,086△674△560 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高81△385,873△745,8427,744会計方針の変更による累積的影響額 -△0会計方針の変更を反映した当期首残高81△385,873△745,8427,743当期変動額 剰余金の配当 -△96土地再評価差額金の取崩 -3親会社株主に帰属する当期純損失（△） -△2,368株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3438△342112112当期変動額合計3438△342112△2,349当期末残高116－5,870△325,9555,394 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,12080△1,086△674△560当期変動額 土地再評価差額金の取崩 5 5減資△1,0201,020 －欠損填補 △1,0341,034 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,221 △1,221株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計△1,020△14△182－△1,216当期末残高10065△1,268△674△1,776 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1165,870△325,9555,394当期変動額 土地再評価差額金の取崩 △320 △320△314減資 －欠損填補 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,221株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△116△548△73△73当期変動額合計△116△32548△394△1,610当期末残高05,544165,5603,784 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 4,124 |
| 株主数－その他の法人 | 45 |
| 株主数－計 | 4,238 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 徳機株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式22,400,000－－22,400,000合計22,400,000－－22,400,000自己株式 普通株式2,650,747－－2,650,747合計2,650,747－－2,650,747 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月28日 日本精蠟株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 橋 幸 毅 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 橋 聡 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精蠟株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精蠟株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内事業所の固定資産に関する減損損失の認識の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産14,960百万円及び無形固定資産101百万円が計上されており、合計金額は連結総資産の50.2％を占めている。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、減損の兆候があると判定される場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 会社は、国内事業所の固定資産について原材料価格の高騰等の経営環境の著しい悪化及び土地の市場価格の著しい下落により、減損の兆候があると判断している。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われている。減損損失の認識の判定において、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、会社は減損損失を認識していない。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された2024年度の国内ワックス製品の価格改定や原材料費・物流経費の上昇等を反映した来年度予算、及び原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な仕様変更、2023年度の国内ワックス製品の価格改定等の構造改革を反映した「中期経営計画(23-27)」を基礎とし、2023年度の予算実績差異、及び来年度予算と中期経営計画の２年目の差異を加味しているが、以下の主要な仮定が含まれる。 ・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価・輸出ワックス及び重油の販売単価又は主たる原料の購入単価の基礎となる原油価格・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量 当該仮定は、2024年度の国内ワックス製品の価格改定や原材料費・物流経費の上昇等を反映した来年度予算、原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な仕様変更、2023年度の国内ワックス製品の価格改定等の構造改革を反映した「中期経営計画(23-27)」の実行可能性や、国内・国外ワックス市場の需要予測、原油価格の動向等の影響を受け、経営者による判断や不確実性を伴う。また、主要な仮定に関する経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 国内事業所に関する固定資産は金額的重要性が高いことに加え、会社の主要な仮定につき見積りの不確実性が高く経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、国内事業所の固定資産に関する減損損失の認識の要否が、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、国内事業所の固定資産に関する減損損失の認識の要否について、主に以下の監査手続を実施することにより、検討を行った。 ●固定資産に関する減損損失の認識の要否に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ●予算・実績間の損益分析、来年度予算と中期経営計画２年目の損益分析を行い、両者間の乖離要因を把握・評価することで、来年度予算の実現可能性及び中期経営計画の修正の必要性の有無を検討した。 ●国内事業所の割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定に関し、主に以下の監査手続を実施した。・2024年度の国内ワックス製品の価格改定については、値上金額の根拠資料の検証、取引先との交渉状況の検証、期末日以後の実績単価との比較、感応度分析を実施した。・原料費・物流経費の上昇については、上昇金額の根拠資料の検証、期末日以後の実績単価との比較を実施した。・原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な仕様変更については、当年度の投入材料・生産実績を入手し、原料の転換及び工程の仕様変更の事実を検証した。・2023年度の国内ワックス製品の価格改定については、当年度売上実績単価の検証、値上施策交渉結果の検証を実施した。・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高 取引先別予算数量・単価情報を入手し、趨勢分析、経営者への質問、感応度分析を実施した。・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価 購入単価の見込みについては、契約単価との比較及び期末日以後の実績単価との比較、経営者への質問を実施した。 購入数量の見込みについては、販売予定数量及び生産予定数量に基づき算出されていることを検討した。・輸出ワックス及び重油の販売単価又は主たる原料の購入単価の基礎となる原油価格 経営者が使用した第三者機関の原油価格の将来予測を閲覧するとともに、監査人が別途入手した第三者機関の将来の油価見通しの範囲との比較、感応度分析を実施した。また、期末日以後の原油価格との比較を実施した。・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量 主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みについては、油種ごとの含有量について直近の試験結果及び実績と照合した。また、生産量の見込みについては、各工程の生産予定数量データを入手し、算定過程の再実施を行った。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「（税効果会計関係）」に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、会社及び連結子会社の繰延税金資産158百万円が計上されている。このうち会社の繰延税金資産は141百万円計上されている。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で計上されている。 会社において過去及び当連結会計年度に重要な税務上の繰越欠損金が生じているが、翌期に課税所得が生じることが見込まれることから、繰延税金資産に回収可能性があると判断している。当該課税所得の見積りは、取締役会で承認された2024年度の国内ワックス製品の価格改定や原材料費・物流経費の上昇等を反映した来年度予算を基礎とし、2023年度の予算実績差異を加味しているが、以下の主要な仮定が含まれる。 ・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価・輸出ワックス及び重油の販売単価又は主たる原料の購入単価の基礎となる原油価格・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量 当該仮定は、2024年度の国内ワックス製品の価格改定や原材料費・物流経費の上昇等を反映した来年度予算の実行可能性や、国内・国外ワックス市場の需要予測、原油価格の動向等の影響を受け、経営者による判断や不確実性を伴う。また、主要な仮定に関する経営者による判断が課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。 税務上の繰越欠損金が多額であること及び主要な仮定に関する経営者による判断が課税所得の見積りに重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、繰延税金資産の回収可能性が、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ●繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ●予算と実績を比較し、両者間の乖離要因を把握・評価することで、当年度に策定された来期予算の見積りの精度を検討した。 ●会社の課税所得の見積りにおける主要な仮定に関し、主に以下の監査手続を実施した。 ・2024年度の国内ワックス製品の価格改定については、値上金額の根拠資料の検証、取引先との交渉状況の検証、期末日以後の実績単価との比較、感応度分析を実施した。 ・原料費・物流経費の上昇については、上昇金額の根拠資料の検証、期末日以後の実績単価との比較を実施した。 ・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高 取引先別予算数量・単価情報を入手し、趨勢分析、経営者への質問、感応度分析を実施した。 ・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価 購入単価の見込みについては、契約単価との比較及び期末日以後の実績単価との比較、経営者への質問を実施した。 購入数量の見込みについては、販売予定数量及び生産予定数量に基づき算出されていることを検討した。 ・輸出ワックス及び重油の販売単価又は主たる原料の購入単価の基礎となる原油価格 経営者が使用した第三者機関の原油価格の将来予測を閲覧するとともに、監査人が別途入手した第三者機関の将来の油価見通しの範囲との比較、感応度分析を実施した。また、期末日以後の原油価格との比較を実施した。 ・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量 主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みについては、油種ごとの含有量について直近の試験結果及び実績と照合した。また、生産量の見込みについては、各工程の生産予定数量データを入手し、算定過程の再実施を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精蠟株式会社の２０２３年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本精蠟株式会社が２０２３年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内事業所の固定資産に関する減損損失の認識の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産14,960百万円及び無形固定資産101百万円が計上されており、合計金額は連結総資産の50.2％を占めている。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、減損の兆候があると判定される場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 会社は、国内事業所の固定資産について原材料価格の高騰等の経営環境の著しい悪化及び土地の市場価格の著しい下落により、減損の兆候があると判断している。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われている。減損損失の認識の判定において、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、会社は減損損失を認識していない。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された2024年度の国内ワックス製品の価格改定や原材料費・物流経費の上昇等を反映した来年度予算、及び原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な仕様変更、2023年度の国内ワックス製品の価格改定等の構造改革を反映した「中期経営計画(23-27)」を基礎とし、2023年度の予算実績差異、及び来年度予算と中期経営計画の２年目の差異を加味しているが、以下の主要な仮定が含まれる。 ・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価・輸出ワックス及び重油の販売単価又は主たる原料の購入単価の基礎となる原油価格・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量 当該仮定は、2024年度の国内ワックス製品の価格改定や原材料費・物流経費の上昇等を反映した来年度予算、原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な仕様変更、2023年度の国内ワックス製品の価格改定等の構造改革を反映した「中期経営計画(23-27)」の実行可能性や、国内・国外ワックス市場の需要予測、原油価格の動向等の影響を受け、経営者による判断や不確実性を伴う。また、主要な仮定に関する経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 国内事業所に関する固定資産は金額的重要性が高いことに加え、会社の主要な仮定につき見積りの不確実性が高く経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、国内事業所の固定資産に関する減損損失の認識の要否が、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、国内事業所の固定資産に関する減損損失の認識の要否について、主に以下の監査手続を実施することにより、検討を行った。 ●固定資産に関する減損損失の認識の要否に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ●予算・実績間の損益分析、来年度予算と中期経営計画２年目の損益分析を行い、両者間の乖離要因を把握・評価することで、来年度予算の実現可能性及び中期経営計画の修正の必要性の有無を検討した。 ●国内事業所の割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定に関し、主に以下の監査手続を実施した。・2024年度の国内ワックス製品の価格改定については、値上金額の根拠資料の検証、取引先との交渉状況の検証、期末日以後の実績単価との比較、感応度分析を実施した。・原料費・物流経費の上昇については、上昇金額の根拠資料の検証、期末日以後の実績単価との比較を実施した。・原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な仕様変更については、当年度の投入材料・生産実績を入手し、原料の転換及び工程の仕様変更の事実を検証した。・2023年度の国内ワックス製品の価格改定については、当年度売上実績単価の検証、値上施策交渉結果の検証を実施した。・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高 取引先別予算数量・単価情報を入手し、趨勢分析、経営者への質問、感応度分析を実施した。・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価 購入単価の見込みについては、契約単価との比較及び期末日以後の実績単価との比較、経営者への質問を実施した。 購入数量の見込みについては、販売予定数量及び生産予定数量に基づき算出されていることを検討した。・輸出ワックス及び重油の販売単価又は主たる原料の購入単価の基礎となる原油価格 経営者が使用した第三者機関の原油価格の将来予測を閲覧するとともに、監査人が別途入手した第三者機関の将来の油価見通しの範囲との比較、感応度分析を実施した。また、期末日以後の原油価格との比較を実施した。・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量 主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みについては、油種ごとの含有量について直近の試験結果及び実績と照合した。また、生産量の見込みについては、各工程の生産予定数量データを入手し、算定過程の再実施を行った。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「（税効果会計関係）」に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、会社及び連結子会社の繰延税金資産158百万円が計上されている。このうち会社の繰延税金資産は141百万円計上されている。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で計上されている。 会社において過去及び当連結会計年度に重要な税務上の繰越欠損金が生じているが、翌期に課税所得が生じることが見込まれることから、繰延税金資産に回収可能性があると判断している。当該課税所得の見積りは、取締役会で承認された2024年度の国内ワックス製品の価格改定や原材料費・物流経費の上昇等を反映した来年度予算を基礎とし、2023年度の予算実績差異を加味しているが、以下の主要な仮定が含まれる。 ・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価・輸出ワックス及び重油の販売単価又は主たる原料の購入単価の基礎となる原油価格・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量 当該仮定は、2024年度の国内ワックス製品の価格改定や原材料費・物流経費の上昇等を反映した来年度予算の実行可能性や、国内・国外ワックス市場の需要予測、原油価格の動向等の影響を受け、経営者による判断や不確実性を伴う。また、主要な仮定に関する経営者による判断が課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。 税務上の繰越欠損金が多額であること及び主要な仮定に関する経営者による判断が課税所得の見積りに重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、繰延税金資産の回収可能性が、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ●繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ●予算と実績を比較し、両者間の乖離要因を把握・評価することで、当年度に策定された来期予算の見積りの精度を検討した。 ●会社の課税所得の見積りにおける主要な仮定に関し、主に以下の監査手続を実施した。 ・2024年度の国内ワックス製品の価格改定については、値上金額の根拠資料の検証、取引先との交渉状況の検証、期末日以後の実績単価との比較、感応度分析を実施した。 ・原料費・物流経費の上昇については、上昇金額の根拠資料の検証、期末日以後の実績単価との比較を実施した。 ・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高 取引先別予算数量・単価情報を入手し、趨勢分析、経営者への質問、感応度分析を実施した。 ・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価 購入単価の見込みについては、契約単価との比較及び期末日以後の実績単価との比較、経営者への質問を実施した。 購入数量の見込みについては、販売予定数量及び生産予定数量に基づき算出されていることを検討した。 ・輸出ワックス及び重油の販売単価又は主たる原料の購入単価の基礎となる原油価格 経営者が使用した第三者機関の原油価格の将来予測を閲覧するとともに、監査人が別途入手した第三者機関の将来の油価見通しの範囲との比較、感応度分析を実施した。また、期末日以後の原油価格との比較を実施した。 ・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量 主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みについては、油種ごとの含有量について直近の試験結果及び実績と照合した。また、生産量の見込みについては、各工程の生産予定数量データを入手し、算定過程の再実施を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（税効果会計関係）」に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、会社及び連結子会社の繰延税金資産158百万円が計上されている。このうち会社の繰延税金資産は141百万円計上されている。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で計上されている。 会社において過去及び当連結会計年度に重要な税務上の繰越欠損金が生じているが、翌期に課税所得が生じることが見込まれることから、繰延税金資産に回収可能性があると判断している。当該課税所得の見積りは、取締役会で承認された2024年度の国内ワックス製品の価格改定や原材料費・物流経費の上昇等を反映した来年度予算を基礎とし、2023年度の予算実績差異を加味しているが、以下の主要な仮定が含まれる。 ・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価・輸出ワックス及び重油の販売単価又は主たる原料の購入単価の基礎となる原油価格・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量 当該仮定は、2024年度の国内ワックス製品の価格改定や原材料費・物流経費の上昇等を反映した来年度予算の実行可能性や、国内・国外ワックス市場の需要予測、原油価格の動向等の影響を受け、経営者による判断や不確実性を伴う。また、主要な仮定に関する経営者による判断が課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。 税務上の繰越欠損金が多額であること及び主要な仮定に関する経営者による判断が課税所得の見積りに重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、繰延税金資産の回収可能性が、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（税効果会計関係）」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ●繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ●予算と実績を比較し、両者間の乖離要因を把握・評価することで、当年度に策定された来期予算の見積りの精度を検討した。 ●会社の課税所得の見積りにおける主要な仮定に関し、主に以下の監査手続を実施した。 ・2024年度の国内ワックス製品の価格改定については、値上金額の根拠資料の検証、取引先との交渉状況の検証、期末日以後の実績単価との比較、感応度分析を実施した。 ・原料費・物流経費の上昇については、上昇金額の根拠資料の検証、期末日以後の実績単価との比較を実施した。 ・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高 取引先別予算数量・単価情報を入手し、趨勢分析、経営者への質問、感応度分析を実施した。 ・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価 購入単価の見込みについては、契約単価との比較及び期末日以後の実績単価との比較、経営者への質問を実施した。 購入数量の見込みについては、販売予定数量及び生産予定数量に基づき算出されていることを検討した。 ・輸出ワックス及び重油の販売単価又は主たる原料の購入単価の基礎となる原油価格 経営者が使用した第三者機関の原油価格の将来予測を閲覧するとともに、監査人が別途入手した第三者機関の将来の油価見通しの範囲との比較、感応度分析を実施した。また、期末日以後の原油価格との比較を実施した。 ・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量 主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みについては、油種ごとの含有量について直近の試験結果及び実績と照合した。また、生産量の見込みについては、各工程の生産予定数量データを入手し、算定過程の再実施を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日 日本精蠟株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 橋 幸 毅 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 橋 聡 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精蠟株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第９７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精蠟株式会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内事業所の固定資産に関する減損損失の認識の要否 当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産14,115百万円及び無形固定資産101百万円が計上されており、合計金額は総資産の50.9％を占めている。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内事業所の固定資産に関する減損損失の認識の要否）と同一内容であるため、記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性 財務諸表注記「（税効果会計関係）」に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、会社の繰延税金資産は141百万円計上されている。連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内事業所の固定資産に関する減損損失の認識の要否 当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産14,115百万円及び無形固定資産101百万円が計上されており、合計金額は総資産の50.9％を占めている。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内事業所の固定資産に関する減損損失の認識の要否）と同一内容であるため、記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性 財務諸表注記「（税効果会計関係）」に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、会社の繰延税金資産は141百万円計上されている。連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表注記「（税効果会計関係）」に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、会社の繰延税金資産は141百万円計上されている。連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |