財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Riken Corundum Company Limited. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 増田 富美雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県鴻巣市宮前547番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 048(596)4411（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1935年12月財団法人理化学研究所において研究開発された研磨布紙の製造販売を目的として、理研コランダム株式会社を東京都文京区（現）に設立し、製造販売を開始。1937年11月東京都北区（現）に王子工場を建設し研磨布紙の製造を開始。1938年10月群馬県沼田市（現）のガーネット研磨紙製造工場および群馬県利根郡（現）のガーネット鉱区を買収、沼田工場として研磨紙ならびにガーネット砂粒を生産。1943年６月商号を理研研磨材株式会社に変更。1946年１月商号を日本コランダム株式会社に変更。1952年６月商号を理研コランダム株式会社に復元。1959年９月ステンレス研磨用広巾研磨紙製造塗装機を完成し製造を開始。1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1965年11月埼玉県鴻巣市に鴻巣工場を建設、広巾研磨布紙を製造。1970年６月ノートンカンパニー（米国）と折半出資による合弁会社理研ノートン株式会社を設立。1970年６月「不動産の管理および賃貸」に関する業務を事業目的に追加。1973年10月鴻巣工場を増設し王子工場移転、工場の集中化を図る。1978年５月本社を東京都中央区より埼玉県鴻巣市へ移転。1978年９月合弁会社理研ノートン株式会社の全株式を取得し当社100％子会社とする。1979年７月理研ノートン株式会社の商号を株式会社理研に変更。1981年１月株式会社理研を吸収合併。1982年３月東京都北区（王子工場跡地）に理研神谷ビルを建設、イオンリテールストア株式会社（旧株式会社忠実屋）に賃貸。1990年９月ノートンカンパニー（米国）との技術援助契約の終了。1996年11月群馬県利根郡みなかみ町（現）（須川平農工団地）に新治工場を建設し、研磨布紙の製造を開始。2000年３月「複写機部品の製造および販売」、「電気照明器具の製造および販売」および「空気清浄器の製造および販売」に関する業務を事業目的に追加。2002年９月研磨布紙製造販売の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」（中華人民共和国山東省）を設立。2002年11月ＯＡ機器部材等の製造販売の子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」（中華人民共和国江蘇省）を設立。2003年９月鴻巣工場、東京営業所、北日本営業所、名古屋営業所、大阪営業所がＩＳＯ９００１の認証を取得。2004年３月事業内容の多様化に備えるため「複写機器部品の製造および販売」を「事務用機器部品の製造および販売」と事業目的の一部を変更。2004年３月新治工場がＩＳＯ９００１の認証を取得。2004年６月ＯＡ器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」（静岡県沼津市）を設立。2004年８月沼田工場がＩＳＯ９００１の認証を取得。2005年６月新治工場新工場棟増設。2005年７月研磨布紙等製造販売の合弁会社「維坊理研研磨材有限公司」（中華人民共和国山東省）を設立。2006年12月ＩＳＯ１４００１の認証を全社一括で取得（統合認証）。2007年１月ＯＡ器材部材等の販売子会社「理研香港有限公司」（中華人民共和国香港）を設立。2007年６月研磨布紙等の製造販売会社「株式会社光環」（埼玉県鴻巣市）の株式を取得し子会社化。2008年10月米国にロスアンゼルス支店を開設。(2019年８月閉鎖）2010年12月鴻巣工場新加工工場棟増設。2011年11月ＯＡ器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」の全株式を譲渡。2015年２月オカモト株式会社と資本業務提携を行う。2015年11月「株式会社光環」を清算。2017年９月オカモト株式会社が株式公開買付けにより当社株式を50.15％保有、親会社となる。2019年５月「維坊理研研磨材有限公司」（中華人民共和国山東省）を清算。2020年６月イオンリテールストア株式会社との不動産賃貸借契約を解約。2020年12月不動産賃貸物件である理研神谷ビル（東京都北区）を解体。2021年８月イオンリテール株式会社との事業用定期借地権設定契約を締結。2022年４月理研精密器材（蘇州）有限公司（中華人民共和国江蘇省）を清算。2022年５月「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」（中華人民共和国山東省）の全持分を第三者へ譲渡。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社）は、当社、親会社「オカモト株式会社」、及び連結子会社「理研香港有限公司」の３社で構成されております。また、親会社からは一部商品等の仕入を受けております。 当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりとなります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 研磨布紙等製造販売事業…………………当社が行っております。 ＯＡ器材部材等製造販売事業……………当社および連結子会社 「理研香港有限公司」が行っております。 不動産賃貸事業……………………………当社が行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容 (親会社) （百万円） （被所有） オカモト株式会社 (注)東京都文京区 13,047産業用製品・生活用品製造仕入販売事業52.25商品の仕入先 （連結子会社） （千HKドル） 理研香港有限公司 中華人民共和国香港100ＯＡ器材部材等の販売100.00製品の販売先、製品の仕入先（注）有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）研磨布紙等製造販売事業107（26）ＯＡ器材部材等製造販売事業4（5）不動産賃貸事業-（-）全社（共通）6（4）合計117（35） （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。(2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）115（35）45.118.35,404 セグメントの名称従業員数（人）研磨布紙等製造販売事業107（26）ＯＡ器材部材等製造販売事業2（5）不動産賃貸事業-（-）全社（共通）6（4）合計115（35） （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。(3）労働組合の状況１ 名称理研コランダム労働組合２ 組合員数 98人（2023年12月31日現在）３ 所属上部団体日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）４ 労使関係労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1） 男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注3） 補足説明 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者0.00.063.472.774.4（注3）（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男女の賃金の差異については、男女の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。なお、賃金の基準は性別に関係なく同一であり、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ②連結子会社当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1） 男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注3） 補足説明 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者0.0－120.0120.0－（注3）（注）１ 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に準拠しております。２ 海外の連結子会社の男性労働者の育児休業取得率の指標については、集計に含めておりません。３ 男女の賃金の差異については、男女の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。なお、賃金の基準は性別に関係なく同一であり、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営方針と中長期的な経営戦略当社は経営理念として「理研コランダム憲章」を掲げ、その実現に向けた「行動指針」を設定しています。理研コランダム憲章・日本を代表する研削・研磨のトップ企業として、社会的責任を自覚し、法令・ルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公平な企業活動を推進する。・お客様を第一と考え、常に最高の製品・サービスを提供する。・株主、市場から高く評価され、広く社会から信頼される。・社員にとって働き甲斐があり、魅力に富んだ職場にする。 行動指針・公正・透明・自由な競争を実践し、会社資産の保全拡大に努める。・一人一人が高い倫理観（例えば、「安全第一」「嘘をつかない」「ルールを守る」「反社会的勢力に対しては隙を見せず、毅然とした対応を行う」「公私に亘り節度ある行動をする」等々）を持って自主的・自立的に行動し、協力して業務を遂行し、自由闊達な職場を築く。当社グループは、上記「理研コランダム憲章」に定める基本理念、環境理念、品質方針、行動指針に則り、コーポレートガバナンスの取組み強化を図りつつ,株主価値の向上および顧客満足度の向上ならびに一人一人の従業員の資質向上を経営の重要施策と位置づけ、ますます厳しさを増す企業間競争における競争力の強化、収益力の向上および財務体質の強化を図り、いかなる環境変化にも対応できる経営の実現に向かって努めてまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、一部に足踏みがみられるものの、緩やかに回復しています。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度における決算は、半導体向けの研磨材が増加したことに加え、不動産賃貸収入が年度途中から店舗の営業開始により満額になったことから売上高で4.4％の増加となりました。利益面で昨年度に続き各利益が黒字になり営業利益で66.7％の増益になりました。これは、売上高の増加に加え、不動産賃貸収入の増益によるものです。ただ、セグメント別では、当社の中核事業である研磨布紙製造販売事業では原価率が悪化しており収益力の強化が課題であると認識しています。会社全体として社員教育・研修(安全・健康・コンプライアンス・技術継承・品質重視・原価利益意識・与信管理等)の充実を図ります。また営業面では、得意先の与信管理を徹底し、売価の見直し、商流の整理をしながら、新製品を中心に代理店ルートの拡販、直ユーザー・新規分野開拓等で販売強化を図ります。生産面においては、研磨布紙製造販売事業を中心に、昨年までに工場の集約を行い、ベルト製品等の加工工程の合理化を促進していきます。さらに活動が活発化してきた「QC（品質管理）活動・提案制度等」を中心に、品質・歩留まり改善等で収率向上を行います。「品質と効率向上を考えた設備投資」で、省人化と機械の稼働率改善を行います。また、製品の見直し・生産組入れ・材料の見直し等で、製品・仕掛品の在庫削減等を行います。以上の各改善等で、営業利益を上げて行きます。不動産賃貸事業に関しましては事業用不動産の将来へ向けた有効活用の観点から、イオンリテール株式会社と事業用定期借地権設定契約を締結しています。2023年度途中からは店舗の営業開始により賃貸収入が満額となっており、2024年度はさらに年度を通じ満額になることから、今後はさらに安定的な収入が見込める状況です。また、コンプライアンス・リスク管理、環境保護対策の強化についても、企業の社会的責任に対する社会の要請は一段と高まっていることからさらに充実させていきます。きます。さらに活動が活発化してきた「QC（品質管理）活動・提案制度等」を中心に、品質・歩留まり改善等で収率向上を行います。「品質と効率向上を考えた設備投資」で、省人化と機械の稼働率改善を行います。また、製品の見直し・生産組入れ・材料の見直し等で、製品・仕掛品の在庫削減等を行います。以上の各改善等で、営業利益を上げて行きます。不動産賃貸事業に関しましては事業用不動産の将来へ向けた有効活用の観点から、イオンリテール株式会社と事業用定期借地権設定契約を締結しており、2022年度は通年で賃貸収入が得られたことに加え、2023年度途中からは店舗の営業開始を予定しており賃貸収入が満額となることから、今後はさらに安定的な収入が見込める状況です。また、コンプライアンス・リスク管理、環境保護対策の強化についても、企業の社会的責任に対する社会の要請は一段と高まっていることからさらに充実させていきます。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは前期に続き営業黒字を確保したものの、安定的な利益確保にはまだ十分な状況とは言えません。まずは、不動産賃貸収入を除く製造業での黒字化による営業利益の安定的な計上を、当面の経営上の目標として取り組んでまいります。中でもコア事業でありながら、セグメント別事業のうち課題である研磨布紙等製造販売事業の収益力の強化に重点的に取り組んでまいります。その目標が達成できた段階でさらなる上位レベルの経営目標（ＲＯＥ等）を設定する予定です。 （４）新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識新型コロナウイルス感染症の影響は、各国の緊急事態宣言による消費活動の制限、また経済に落ち込みにより、当社の事業にも大きな影響が出ていました。今後、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけが変更になる等、対策が大きく変更になりますが、予測不可能な側面も否定できず、当社の事業への影響も不透明と考えています。当社グループは、感染症が拡大した初期より対応・対策を進め、グループの従業員およびその家族の安全確保を第一として、事業活動を継続してまいりました。具体的には次のような点を実施済です。・新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを作成し全従業員へ配布・従業員の毎日の検温・手洗い・前日の行動記録、家族の検温を記録し、所属長がチェックする仕組みを導入・出勤を公共交通機関から自家用車・社用車通勤を奨励・営業部門、間接部門を中心としたテレワークの奨励・訪問顧客に対しマスク着用と検温の徹底・感染症が発生した場合の訓練を各部署で実施等今後は、新型コロナウイルス感染症の位置づけの変更に伴い、現在実施中の施策をどのよう取り扱うかを社内で議論し、より有効な対策を立案してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの財政状況および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは以下のものがあります。 なお、ここに記載した内容は当連結会計年度末現在において当社グループが主要なリスクと判断したものであり、従って、ここに記載のものがリスクのすべてではなく、また記載のリスクも将来に対する見通し、推定を含んでおり、実際の結果と相違する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響、及び同感染症に対する当社グループの対応策に関しては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識をご参照ください。 リスクリスクの概要当社グループの取組み影響頻度経済動向当社グループの売り上げの約80％程度は研磨布紙製品であり、その大部分は国内販売です。最終購入者は自動車・金属・ステンレス製造加工業者、木工・家具建材業界であります。売上等の当社グループ業績はこれらの業界の生産水準に影響を受けるリスクがあります。・新商品訴求による安定的な売り上げの確保・幅広い業界への提案活動の強化大中原材料価格主力商品の研磨布紙は、研磨材を基材（布・紙）に密着させ、シート、ベルト状等に加工したものです。今後、原油価格の高騰、中国の躍進等による原材料需要の急拡大を原因とする原材料価格の高騰により当社グループの業績に影響を受けるリスクがあります。・サプライヤーの適度な分散・公正な事業慣行の実践・サプライヤーのサステナビリティ推進大中原材料供給動向一部原材料については供給先が限られていることから、安定的な供給について影響を受けるリスクがあります。・情報収集による新たなサプライヤー開拓中小不動産賃貸事業当社はイオンリテール株式会社と事業用定期借地権設定契約を締結し、理研神谷ビル跡地を賃貸しております。同社の経営状況や経営方針が賃貸契約や賃貸条件に影響を及ぼすリスクがあります。・イオングループ業績のトレーサビリティ強化・不動産情報の多面的収集大小環境規制当社は環境ISOの認証に裏付けされた環境マネジメントシステムにより、製品およびその製造過程については、法令を始めとする環境基準その他安全基準をクリアーしておりますが、今後更に厳しい基準の適用がなされた場合にはそれに対する所要の措置が必要になる可能性があり、その場合には生産、販売等への影響を通じ当社グループの事業、財務の状況に影響を受けるリスクがあります。・環境関連の情報収集による製品・製造過程の見直し・製品製造過程全体でのカーボンニュートラルに向けた長期的な取り組み中小為替相場の変動当社グループの外貨建て輸出入取引は原材料の輸入取引が大きな比重を占めるため、為替相場の円安方向への変動により収益状況は大きな影響を受ける構造となっております。急激な円安方向への為替変動により当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。・為替相場に関する情報収集強化と影響度の算出・変動時のリスクシナリオの策定中中 リスクリスクの概要当社グループの取組み影響頻度カントリーリスク当社グループは中国において子会社1社を有し、調達、製造、販売におけるグループ力の総合発揮に取り組んでおります。中国において、産業政策、環境政策、法制度、税制、労働慣行等の社会経済環境の急激な変化があった場合には、当社グループの事業に影響を受けるリスクがあります。・中国駐在者を通じた情報収集の強化・急激な変化に対するリスクシナリオの策定中中資金調達当社グループでは運転資金、設備投資資金等を金融機関からの借り入れで対応しています。金融危機や取引金融機関の経営状態等によって資金調達に支障が生じるリスクがあります。・資金調達先及び機関の適度な分散・各種情報に基づく資金調達計画の適時な見直し大小与信当社グループの製品は多くの業界で使用され製品を納入している取引先は多岐にわたります。取引先企業の業績が悪化あるいは、破綻した場合には販売代金を回収できないリスクがあります。・営業部員の財務知識の習得・与信会議を通じた取引先企業の与信状況把握中中人材当社グループには全体で約150名の従業員が勤務をしています。各人がその能力を発揮できるよう適材適所での配置を実施していますが、人材の育成に失敗した場合には固定費の上昇による収益への圧迫が発生するリスクがあります。・ダイバーシティの推進・女性人材の育成・登用・人材教育・啓発活動・健康経営の推進中小ガバナンス当社グループはコーポレートガバナンスコードや内部統制方針に基づき会社経営を実施しています。このガバナンスが不全状態になった場合には、組織運営の混乱や事業継続体制の危機等が発生するリスクがあります。・公正公平な人事運用・コーポレートガバナンス体制の強化・労働安全衛生マネジメント大小 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みがみられるものの、緩やかに回復しています。個人消費は緩やかに持ち直しておりますが、設備投資は持ち直しに足踏みがみられます。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。当社グループの売上については、半導体向けの研磨材の売上が伸長したことにより、売上高は4,184,695千円(前期比4.4%増)となりました。また利益面においては、前連結会計年度に淄博理研泰山涂附磨具有限公司の持分譲渡益により増加した法人事業税の外形標準課税額が当連結会計年度に減少したこと、年金資産の時価評価増により退職給付費用が減少したこと、イオンリテール株式会社に賃貸しております土地に商業店舗が開店したことによる賃貸収入増加になったことから、営業利益114,913千円(前期比66.7%増)となりました。経常利益については前連結会計年度において計上した持分法による投資損失が回復したことから、当連結会計年度は141,302千円(前期比205.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については前連結会計年度に淄博理研泰山涂附磨具有限公司の持分譲渡益の計上や為替換算調整勘定の取崩益計上が消失したことにより95,675千円(前期比86.7%減)となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。（研磨布紙等製造販売事業）当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当連結会計年度の業況は、特に木工用の研磨布紙が得意先の在庫調整により減少、精密加工用フィルム製品も得意先からの受注が減少しましたが、半導体向けの研磨材の売上が伸長したことから売上高は3,474,878千円(前期比0.6%増)となりました。セグメント利益は年金資産の時価評価増により退職給付費用が減少しましたが、前年度からの円安による輸入仕入単価及び国内の原材料単価の上昇により、売上原価率が悪化し粗利が減少したことから、営業利益は82,318千円(前期比54.5%減)となりました。 （ＯＡ器材部材等製造販売事業）事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているOA器材部材等製造販売事業の当連結会計年度の業況は、得意先の一部部材の調達難による生産調整が一段落し、売上高が回復したことにより521,395千円(前期比25.5%増)となり、営業利益は売上高増加による粗利増、生産における習熟度の高まりによる原価率の低減から、126,798千円(前期比96.1%増)となりました。 （不動産賃貸事業）イオンリテール株式会社に賃貸しております土地の賃貸収入の売上は、店舗の開店による増収で188,422千円(前期比35.9%増)となり、営業利益は同様に増益で157,166千円(前期比43.3%増)となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ271,132千円減少し、6,408,447千円になりました。これは主に、棚卸資産が87,012千円増加、有形固定資産の機械装置及び運搬具が142,425千円、建設仮勘定(主として建物)が113,741千円増加、時価評価等の増加により投資有価証券が103,007千円増加しましたが、仕入債務の支払い、有形固定資産取得による支払い及び法人税等の支払いにより現金及び預金と長期性預金合計で708,173千円減少したことによるものであります。 負債は前連結会計年度末に比べ313,833千円減少し、1,546,685千円になりました。これは主に、当連結会計年度末にかけて仕入高の減少により支払手形及び買掛金、電子記録債務が120,411千円減少、法人税等の支払いにより未払法人税等が215,519千円減少したことによるものであります。 純資産は前連結会計年度末に比べ42,701千円増加し、4,861,762千円になりました。これは主に、自己株式取得により自己株式勘定が47,895千円増加しましたが、利益剰余金が22,518千円増加、投資有価証券の時価評価の増加によりその他有価証券評価差額金が64,640千円増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて708,173千円(51.6%)減少し、663,659千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は、139,141千円(前期は96,317千円の獲得)となりました。資金増加の要因としては、税金等調整前当期純利益の計上126,433千円、非資金取引である減価償却費183,556千円が主なものであります。一方、資金減少の要因としては、棚卸資産の増加85,797千円、仕入債務の減少120,867千円、法人税の支払額191,993千円が主なものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、436,777千円(前期は773,276千円の獲得)となりました。資金減少の要因としては、有形固定資産の取得による支出426,524千円が主なものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、136,850千円(前期は242,007千円の支出)となりました。資金減少の要因としては、自己株式の取得47,895千円、配当金の支払額72,920千円が主なものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）研磨布881,23888.4研磨紙433,92092.8その他407,62284.5研磨布紙等製造販売事業1,722,78088.5ＯＡ器材部材等製造販売事業523,390126.3合計2,246,17095.1 （注）１ 金額は販売価格によっております。２ 研磨布紙等製造販売事業については、品目別の区分についても記載しております。３ その他の主なものは、研削研磨用のフィルム製品等であります。４ 研磨布紙等製造販売事業のうちには、外注生産分が次のとおり含まれております。５ 当連結会計年度において、研磨布紙等製造販売事業セグメント及びＯＡ機材部材等製造販売事業セグメントにおいて生産実績に著しい変動がありました。これは主に市場変動によるものであります。その内容等については、(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況に記載しております。 区分金額（千円）前年同期比（％）研磨布115,360128.7研磨紙46,28073.2その他53,540463.4計215,180130.9 ｂ.商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）研磨紙413176.6研磨材料963,179114.8その他375,38692.5 研磨布紙等製造販売事業計1,338,978107.6 OA器材部材等製造販売事業44,17351.5合計1,383,151107.1（注）１ 金額は仕入価格によっております。２ 研磨布紙等製造販売事業については、品目別の区分についても記載しております。３ その他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。４ 当連結会計年度において、ＯＡ機材部材等製造販売事業セグメントにおいて商品仕入実績に著しい変動がありました。これは主に市場低迷によるものであります。 ｃ.受注実績 当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）製品 研磨布909,61695.158,578127.8研磨紙428,35796.922,62593.5その他417,91189.725,002219.6小計1,755,88494.2106,205130.5商品 研磨紙602177.6－－研磨材料1,246,905122.92,224174.7その他496,97595.332355.8小計1,744,482113.62,547137.5研磨布紙等製造販売事業3,500,366102.9108,752130.6ＯＡ器材部材等製造販売事業488,022110.931,96348.9合計3,988,388103.8140,71594.7 （注）１ 金額は販売価格によっております。２ 研磨布紙等製造販売事業については、製品及び商品の品目別の区分についても記載しております。３ 製品および商品のその他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。４ 当連結会計年度において、研磨布紙等製造販売事業セグメント及びＯＡ機材部材等製造販売事業セグメントにおいて受注実績に著しい変動がありました。これは主に市場変動によるものであります。その内容等については、(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況に記載しております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）製品 研磨布896,88091.4研磨紙429,91890.8その他404,29387.4小計1,731,09190.3商品 研磨紙602177.6研磨材料1,245,954122.8その他497,23195.3小計1,743,787113.5研磨布紙等製造販売事業3,474,878100.6ＯＡ器材部材等製造販売事業521,395125.5不動産賃貸事業188,422135.9合計4,184,695104.4 （注）１ 研磨布紙等製造販売事業については、製品及び商品の品目別の区分についても記載しております。２ 製品および商品のその他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。３ 不動産賃貸事業は、主に理研神谷ビル跡地をイオンリテール株式会社に賃貸しているものであります。４ 当連結会計年度において、ＯＡ機材部材等製造販売事業セグメント及び不動産賃貸事業において販売実績に著しい変動がありました。これは主に市場改善によるものであります。その内容等については、(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況に記載しております。５ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）グローバルウェーハズ・ジャパン㈱金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）368,1169.2575,17913.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は、前期比4.4%増の4,184,695千円、営業利益は前期比66.7%増の114,913千円、経常利益は前期比205.0%増の141,302千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比86.7%減の95,675千円となりました。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。（売上高） 研磨布紙等製造販売事業は、木工用の研磨布紙が得意先の在庫調整により減少、精密加工用フィルム製品も得意先からの受注が減少しましたが、第３四半期連結会計期間までは半導体向けの研磨材の売上が伸長したことから売上高は3,474,878千円（前期比0.6％増）となりました。 ＯＡ器材部材等製造販売事業は、得意先の一部部材の調達難による生産調整が一段落し、売上高が回復したことにより、売上高は521,395千円（前期比25.5％増）となりました。 不動産賃貸事業では、イオンリテール株式会社に賃貸しております土地に商業店舗の開店により賃貸収入が増加し188,422千円(前期比35.9％増）となりました。 得意先の与信管理と、売価の見直し、商流の整理をしながら、新製品を中心に代理店ルートの拡販、直ユーザー・新規分野開拓等で販売強化を図ります。（営業利益） 研磨布紙等製造販売事業は、年金資産の時価評価増により退職給付費用が減少しましたが、前年度からの円安による輸入仕入単価及び国内の原材料単価の上昇により、売上原価率が悪化し粗利が減少したことから減益となりましたが、ＯＡ器材部材等製造販売事業の製商品の売上構成や、生産における習熟度の高まりにより原価率が低減し増益となりました。不動産賃貸事業は賃貸収入増が大きく寄与したことから増益となりました。 品質と、収率・稼働率等の生産効率向上のために設備投資を実施しました。また、研磨布紙製造工程の塗装機の改善を行い、ベルト加工工程の鴻巣工場への集約が完成し、生産能力が向上する環境が整いました。以上の各施策等で、営業利益の更なる向上を図ります。 ② 資本の財源および資金の流動性についての分析 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、材料、商品等の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、設備資金需要は、主として生産効率や省力化を目的とした研磨布紙等の生産設備の新設や改修等にかかるものです。 今後は内部資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを中心に充当する予定ですが、不足分については引き続き金融機関借入により調達することを方針としています。 なお、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は以下のとおりです。当座貸越極度額 750,000千円借入金実行残高 200,000千円差引額 550,000千円 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成に当たっては会計方針の選択・適用、資産・負債の評価、各種引当金の引当額についての判断、見積りが必要となります。これらの判断、見積りについては過去の実績、当該取引の状況等を勘案し継続性、合理性に留意して行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと相違する場合があります。 なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の重要な影響はないものと判断しております。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、長期経営計画実現のための目標として、中期経営計画をローリング方式により立案し、実行しております。 2023年度の計画は、売上高4,246,000千円、営業利益148,000千円、経常利益164,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益114,000千円でしたが、計画に対する実績は、売上高4,184,695千円（達成率98.6%）、営業利益114,913千円（達成率77.6%）、経常利益141,302千円（達成率86.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益95,675千円（達成率83.9%）となりました。 また、当連結会計年度における営業利益率は2.7%（前期は1.7%）でありましたので、更なる営業利益率向上のため、引き続き、「QC（品質管理・生産合理化）活動・提案制度等」を中心に、環境を考え、廃棄品の削減と、生産効率を上げて対応いたします。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 事業用定期借地権設定契約について契約会社名契約内容存続期間締結日 イオンリテール株式会社 事業用定期借地権設定契約 東京都北区 2021年８月10日から 2071年８月９日まで 2021年８月10日 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社の研究開発部門及び生産技術部門は、多様化する顧客要求に対し、長年の研磨布紙製造で培った高い技術力と近代化した設備の融合などにより、商品の設計開発、品質管理ノウハウの向上に注力して参りました。研磨布紙の一般基材である処理布や処理紙、PETフィルムの他、特殊な長尺原反や、研磨布紙以外の用途である金属・ゴムなどの複雑化する立体形状のものに、研磨材を付着固定させるコーティング技術を応用展開すると同時に、新規原材料の調査や分析にも注力し、基礎研究や新商品の開発及び工業製品化に取り組んで参りました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、43,184千円であります。なお、セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。 (1) 研磨布紙等製造販売事業当社の主力事業である研磨布紙の製造販売事業においては、より良い品質の向上と生産性の効率化、コスト低減などを目的として、生産ラインの改修工事及び新規設備の導入などの生産技術の改善活動を継続して参りました。また、新商品開発については、これまでの『削る・磨く』市場向けの新商品開発を始めとし、それ以外での市場要求にも対応すべく、新規材料の開発や新コーティング技術の実現を試みなどにも注力した活動を実施して参りました。当セグメントに係る研究開発費は、41,457千円であります。 (2) ＯＡ器材部材等製造販売事業複写機・金融端末市場において、紙送り用ロールの耐久性向上、搬送能力アップ機能を付与した製品について、価格競争が激化する中、生産の効率化を目的とした製造方法の改善を推進して参りました。又、次世代の複写機に採用されるべく新機能を付加した新商品の開発にも注力して参りました。当セグメントに係る研究開発費は、1,727千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、研磨布紙等製造販売事業を中心に483,732千円の設備投資を実施し、その主なものは鴻巣工場の生産工程集約化を目的とした建物および生産設備の取得であります。セグメントの名称当連結会計年度 前年同期比研磨布紙等製造販売事業457,574千円 155.1％OA器材部材等製造販売事業－ －不動産賃貸事業－ － 計457,574 151.4消去又は全社26,158 353.4 合計483,732 156.2また、所要資金は、自己資金並びにデット・ファイナンスによっております。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2023年12月31日現在 事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社・営業部（埼玉県鴻巣市）研磨布紙等製造販売事業・OA器材部材等製造販売事業不動産賃貸事業全社的管理業務販売業務賃貸用不動産41,182－－6,93948,12119鴻巣工場（埼玉県鴻巣市）研磨布紙等製造販売事業研磨布紙等製造設備451,224215,36394,345(22,671)77,647838,58054群馬工場（群馬県利根郡みなかみ町ほか1拠点）研磨布紙等製造販売事業・OA器材部材等製造販売事業研磨布紙等製造設備・OA器材部材等製造設備236,017177,379161,248(24,429)23,592598,23634営業所(大阪営業所ほか2拠点)研磨布紙等製造販売事業営業管理販売業務0－－1421428賃貸設備（東京都北区ほか1拠点）不動産賃貸事業賃貸用不動産24,088－73,169(8,780)5397,311－合計 752,512392,741328,763(55,880)108,3731,582,390115 （注）１ 上記のほか、土地に借用資産108㎡があります。２ 上記主要機械設備は稼働中で休止中のものはありません。３ 本社建物の一部は他社への賃貸物件であります。４ 上記中賃貸設備の状況は次のとおりであります。 設備の種類 セグメントの名称 設備の内容土地・建物・その他不動産賃貸事業主に理研神谷ビル跡地。 (2）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計理研香港有限公司本社・工場(中華人民共和国香港)管理業務OA器材部材等製造販売事業管理業務OA器材部材等販売倉庫－－－92922 （注） 建物を賃借しております。賃借料は年間4,245千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資について、2023年12月31日現在における重要な設備の新設・改修等の計画は以下のとおりであります。(1）重要な設備の新設事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完成予定完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了鴻巣工場研磨布紙等製造販売事業生産ラインの集約233,353208,924自己資金2022.42024.6－ (注) (注)完成後の増加能力については、計算的把握が困難であるため、注記を省略しております。 (2）重要な改修事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完成予定完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了鴻巣工場研磨布紙等製造販売事業生産ラインの集約354,974239,646自己資金2022.42024.6－ (注) (注)完成後の増加能力については、計算的把握が困難であるため、注記を省略しております。 (3）重要な設備の除却等 特に記載すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,727,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 483,732,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,404,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外である投資株式は、それ以外の目的で保有する株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の純投資目的以外の目的である投資株式は、投資対象会社との取引状況を踏まえ、安定的な取引関係の維持及び強化をはかることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められるかを基本方針として政策保有株式を保有しております。取締役会等における個別銘柄の保有の適否等に関しては今後検討してまいります。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式219,346非上場株式以外の株式8507,271 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－株式分割 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＳＯＭＰＯホールディングス㈱54,21554,215（保有目的、業務提携等の概要）当社の保険の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）無373,867317,700ヒューリック㈱45,00045,000（保有目的、業務提携等の概要）当社の保険の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）無66,44346,800㈱みずほフィナンシャルグループ9,9989,998（保有目的、業務提携等の概要）当社の金融機関取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）無24,12018,556ユアサ商事㈱3,6003,600（保有目的、業務提携等の概要）当社の製品販売の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）有17,06413,032ＪＦＥホールディングス㈱5,5465,546（保有目的、業務提携等の概要）当社の製品販売の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）無12,1328,519大同特殊鋼㈱6,4251,285（保有目的、業務提携等の概要）当社の製品販売の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）株式数の増加は株式分割によるものです。無9,6445,545（注）当社は特定投資株式の定量的な保有効果を判断することは困難なため、定量的な保有効果を記載してお りません。保有株式は信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義等か ら保有の合理性があると判断しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的の目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,346,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 507,271,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,425 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,644,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式分割 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 大同特殊鋼㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） オカモト株式会社東京都文京区本郷3-27-1246952.00 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町1-9-7)899.89 大澤 政俊東京都世田谷区222.46 株式会社日本カストディ銀行(信託口）東京都中央区晴海1-8-12131.46 牧野 史朗宮崎県宮崎市111.25 宇田川 恵造埼玉県鴻巣市80.92 豊証券株式会社愛知県名古屋市中区栄3-7-180.85 青木 聖茨城県守谷市70.80 高田 竜平千葉県船橋市60.67 大溝 延子東京都大田区60.62計－64070.92 (注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)のうち、信託業務に係る株式数は、13千株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高500,00089,6753,369,471△2033,958,943当期変動額 剰余金の配当 △55,320 △55,320親会社株主に帰属する当期純利益 721,578 721,578自己株式の取得 △151△151株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－666,258△151666,107当期末残高500,00089,6754,035,729△3544,625,049 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高146,380649287,985435,0144,393,957当期変動額 剰余金の配当 △55,320親会社株主に帰属する当期純利益 721,578自己株式の取得 △151株主資本以外の項目の当期変動額（純額）39,641△3,319△277,325△241,003△241,003当期変動額合計39,641△3,319△277,325△241,003425,104当期末残高186,021△2,67010,660194,0114,819,061 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高500,00089,6754,035,729△3544,625,049当期変動額 剰余金の配当 △73,157 △73,157親会社株主に帰属する当期純利益 95,675 95,675自己株式の取得 △47,895△47,895株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－22,518△47,895△25,377当期末残高500,00089,6754,058,247△48,2494,599,673 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高186,021△2,67010,660194,0114,819,061当期変動額 剰余金の配当 △73,157親会社株主に帰属する当期純利益 95,675自己株式の取得 △47,895株主資本以外の項目の当期変動額（純額）64,6401,0472,39168,07868,078当期変動額合計64,6401,0472,39168,07842,701当期末残高250,661△1,62313,051262,0894,861,762 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 572 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 630 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大溝 延子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -47,895,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -47,895,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式922,128－－922,128合計922,128－－922,128自己株式 普通株式（注）17020,000－20,170合計17020,000－20,170（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20,000は、取締役会決議による自己株式取得によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人ナカチ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月28日理研コランダム株式会社 取締役会 御中 監査法人ナカチ 東京都千代田区 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士髙村 俊行 業務執行社員 公認会計士秋山 浩一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている理研コランダム株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、理研コランダム株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2023年12月31日現在の連結貸借対照表において、商品及び製品554,487千円、仕掛品487,632千円、原材料及び貯蔵品146,655千円であり、これらの棚卸資産残高の合計額は1,188,773千円となっている。また、重要な会計上の見積りの注記及び連結損益計算書関係の注記に記載のとおり、売上原価に含まれる棚卸資産評価損及び棚卸資産廃棄損の金額は39,414千円である。これらの大部分が理研コランダム株式会社（以下、「会社」という。）において、また、報告セグメントとしては、研磨布紙等製造販売事業及びＯＡ器材部材等製造販売事業において計上されている。会社は、見込み生産により棚卸資産の製造を行っており、需要予測に比して販売実績が下方乖離し、一定の回転期間を超える棚卸資産が発生した場合、滞留在庫が発生する。棚卸資産評価損及び棚卸資産廃棄損の大部分は滞留在庫から発生している。この滞留在庫について、会社は、将来の販売又は使用見込みの予測を踏まえ、規則的に棚卸資産評価損を計上しているが、将来の販売又は使用見込みの予測は、経営者による判断を含み、不確実性を伴うため、棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性がある。 当監査法人は、棚卸資産の計上額が金額的に重要であり、かつ、その評価には経営者の判断を含むことから、棚卸資産の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。１．会計方針等及び内部統制の理解と評価・棚卸資産の評価に関する会計方針、滞留在庫の定義、将来販売又は使用見込みの予測方法（以下、「会計方針等」という。）及びそれらの適用方法について理解した。・会計方針等に基づいて作成された棚卸資産評価損算定資料に関連する、経営者の承認を受けるまでの一連のプロセスを理解するとともに、内部統制の整備及び運用状況を評価した。２．企業が作成した情報の正確性及び網羅性並びに監査目的への適合性の評価・基幹システムにおける取引データのインプットから、滞留品情報生成までを再実施した。・滞留品データの出力に立会い、出力項目（パラメーター）が正しく選択されていること、出力した後にデータが修正や改ざんされていないことを検証した。３．将来の販売又は使用見込みの予測の合理性の検討・将来の販売又は使用見込みの予測の精度を評価するため、過去の評価損計上額について遡及的検討を実施した。・将来販売又は使用見込みがあると予測された棚卸資産について、決算日以降に販売予定の受注実績がある場合、受注に関する書類を閲覧して、販売又は使用見込みとの整合性を検討した。また、受注実績がない場合、経営者への質問等によって、具体的な営業上の方針、活動等を把握して、将来の販売又は使用見込みの予測に関する経営者による判断の合理性を確かめた。 研磨布紙等製造販売事業における固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2023年12月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を1,839,920千円計上しており、総資産の28.7%を占めている。重要な会計上の見積りの注記に記載のとおり、会社は、主としてセグメント別にグルーピングを行い、減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループにおいて減損の認識の判定及び測定を実施している。減損の兆候がある資産グループが存在する場合における減損損失の認識の要否の判定については、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによっている。当連結会計年度において、会社は、研磨布紙等製造販売事業において継続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を実施した。その結果、当該資産グループの正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上していない。当該資産グループの正味売却価額は、専門的な知識及び経験を必要とする不動産鑑定評価額に基づいている。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは経営者による評価を要するとともに、正味売却価額の算定は専門性を有するため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、理研コランダム株式会社が所有している研磨布紙等製造販売事業に係る設備から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。・経営者による固定資産の減損に関連する重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。・将来キャッシュ・フローの見積期間が、主要な資産の経済的残存使用年数と整合していること、また、その加重平均年数が適切に算定されていることを検討した。・売上高及び営業利益の予測について、承認された中期経営計画との整合性を検討した。また、過去の実績、現在の経済情勢、利用可能な外部データ及びその他の関連する要因と比較することにより、その合理性、実現可能性を検討するとともに、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。・研磨布紙等製造販売事業に係る設備の経済的残存使用年数経過時点における正味売却価額として使用した不動産鑑定評価について、経営者が利用する外部の評価専門家の適格性、能力及び客観性を検討した。不動産鑑定士による鑑定評価額について、不動産鑑定評価書の査閲により鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握し、不動産鑑定士による鑑定評価額の妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、理研コランダム株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、理研コランダム株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2023年12月31日現在の連結貸借対照表において、商品及び製品554,487千円、仕掛品487,632千円、原材料及び貯蔵品146,655千円であり、これらの棚卸資産残高の合計額は1,188,773千円となっている。また、重要な会計上の見積りの注記及び連結損益計算書関係の注記に記載のとおり、売上原価に含まれる棚卸資産評価損及び棚卸資産廃棄損の金額は39,414千円である。これらの大部分が理研コランダム株式会社（以下、「会社」という。）において、また、報告セグメントとしては、研磨布紙等製造販売事業及びＯＡ器材部材等製造販売事業において計上されている。会社は、見込み生産により棚卸資産の製造を行っており、需要予測に比して販売実績が下方乖離し、一定の回転期間を超える棚卸資産が発生した場合、滞留在庫が発生する。棚卸資産評価損及び棚卸資産廃棄損の大部分は滞留在庫から発生している。この滞留在庫について、会社は、将来の販売又は使用見込みの予測を踏まえ、規則的に棚卸資産評価損を計上しているが、将来の販売又は使用見込みの予測は、経営者による判断を含み、不確実性を伴うため、棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性がある。 当監査法人は、棚卸資産の計上額が金額的に重要であり、かつ、その評価には経営者の判断を含むことから、棚卸資産の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。１．会計方針等及び内部統制の理解と評価・棚卸資産の評価に関する会計方針、滞留在庫の定義、将来販売又は使用見込みの予測方法（以下、「会計方針等」という。）及びそれらの適用方法について理解した。・会計方針等に基づいて作成された棚卸資産評価損算定資料に関連する、経営者の承認を受けるまでの一連のプロセスを理解するとともに、内部統制の整備及び運用状況を評価した。２．企業が作成した情報の正確性及び網羅性並びに監査目的への適合性の評価・基幹システムにおける取引データのインプットから、滞留品情報生成までを再実施した。・滞留品データの出力に立会い、出力項目（パラメーター）が正しく選択されていること、出力した後にデータが修正や改ざんされていないことを検証した。３．将来の販売又は使用見込みの予測の合理性の検討・将来の販売又は使用見込みの予測の精度を評価するため、過去の評価損計上額について遡及的検討を実施した。・将来販売又は使用見込みがあると予測された棚卸資産について、決算日以降に販売予定の受注実績がある場合、受注に関する書類を閲覧して、販売又は使用見込みとの整合性を検討した。また、受注実績がない場合、経営者への質問等によって、具体的な営業上の方針、活動等を把握して、将来の販売又は使用見込みの予測に関する経営者による判断の合理性を確かめた。 研磨布紙等製造販売事業における固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2023年12月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を1,839,920千円計上しており、総資産の28.7%を占めている。重要な会計上の見積りの注記に記載のとおり、会社は、主としてセグメント別にグルーピングを行い、減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループにおいて減損の認識の判定及び測定を実施している。減損の兆候がある資産グループが存在する場合における減損損失の認識の要否の判定については、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによっている。当連結会計年度において、会社は、研磨布紙等製造販売事業において継続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を実施した。その結果、当該資産グループの正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上していない。当該資産グループの正味売却価額は、専門的な知識及び経験を必要とする不動産鑑定評価額に基づいている。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは経営者による評価を要するとともに、正味売却価額の算定は専門性を有するため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、理研コランダム株式会社が所有している研磨布紙等製造販売事業に係る設備から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。・経営者による固定資産の減損に関連する重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。・将来キャッシュ・フローの見積期間が、主要な資産の経済的残存使用年数と整合していること、また、その加重平均年数が適切に算定されていることを検討した。・売上高及び営業利益の予測について、承認された中期経営計画との整合性を検討した。また、過去の実績、現在の経済情勢、利用可能な外部データ及びその他の関連する要因と比較することにより、その合理性、実現可能性を検討するとともに、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。・研磨布紙等製造販売事業に係る設備の経済的残存使用年数経過時点における正味売却価額として使用した不動産鑑定評価について、経営者が利用する外部の評価専門家の適格性、能力及び客観性を検討した。不動産鑑定士による鑑定評価額について、不動産鑑定評価書の査閲により鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握し、不動産鑑定士による鑑定評価額の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 研磨布紙等製造販売事業における固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2023年12月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を1,839,920千円計上しており、総資産の28.7%を占めている。重要な会計上の見積りの注記に記載のとおり、会社は、主としてセグメント別にグルーピングを行い、減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループにおいて減損の認識の判定及び測定を実施している。減損の兆候がある資産グループが存在する場合における減損損失の認識の要否の判定については、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによっている。当連結会計年度において、会社は、研磨布紙等製造販売事業において継続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を実施した。その結果、当該資産グループの正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上していない。当該資産グループの正味売却価額は、専門的な知識及び経験を必要とする不動産鑑定評価額に基づいている。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは経営者による評価を要するとともに、正味売却価額の算定は専門性を有するため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 重要な会計上の見積りの注記 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結損益計算書関係の注記 |