財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | CUBE CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 松村 智明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂二丁目17番７号赤坂溜池タワー |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6427-0791 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 提出会社の代表取締役社長CEO松村智明は、1994年神奈川県平塚市でスノーボード関連商材をはじめとしたアパレル商品の販売を目的とし、現在の株式会社キューブの前身であるセレクトショップ「SPINY」を創業しました。同年、有限会社キューブコーポレーションとして法人化を図ったのちに、アパレル商品の企画や販売、ブランドコンサルティング等の事業を展開し、2004年には組織変更とともに商号も「株式会社キューブ」に変更いたしました。当社に係る経緯は、次のとおりであります。 年月事項1994年10月SPINYを神奈川県平塚市で開業1994年12月有限会社キューブコーポレーションを神奈川県平塚市に設立2004年６月有限会社キューブコーポレーションを株式会社化し、株式会社キューブに商号を変更2005年11月本店所在地を渋谷区千駄ヶ谷へ移転2006年９月HORN GARMENTブランドを発表2006年12月本店所在地を渋谷区神宮前へ移転2008年３月MARK&LONAブランドを発表2009年３月MARK&LONA表参道ヒルズ店 開店2013年３月本店所在地を渋谷区猿楽町へ移転2013年７月MARK&LONA オフィシャルECストア 開店2013年10月ZOZOTOWN MARK&LONA 開店2014年３月MARK&LONA 松坂屋名古屋店 開店2014年８月韓国AIOLI CO., LTD.(現 JC FAMILY CO., LTD.)とMARK&LONA韓国独占販売及び使用許諾契約締結により海外卸事業を開始2015年３月MARK&LONA 大丸梅田店 開店(2020年８月に閉店)MARK&LONA 小田急ハルク店 開店(2017年８月に閉店)2016年３月MARK&LONA 岩田屋福岡店 開店2018年１月100％子会社CUBE INTERNATIONAL INC.を米国ハワイ州に設立(2022年２月に清算結了)2018年５月本店所在地を港区赤坂へ移転2018年９月MARK&LONA ギンザシックス店 開店MARK&LONA 阪急うめだ本店 開店2018年11月MARK&LONA ハワイアラモアナ店 開店(2020年８月に閉店)2019年３月MARK&LONA 大丸札幌店 開店2019年９月MARK&LONA 大丸心斎橋店 開店2020年３月株式会社キューブアソシエイツを東京都港区に設立(2021年８月に清算結了)2020年10月グローバルオンラインストアとしてMARK&LONA World Market 開店2022年３月イタリアや米国と、韓国に次ぐ海外卸事業展開を開始MARKET STORE BY MARK&LONA 表参道ヒルズ店 開店2022年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年４月MARK&LONA 青山店 開店2023年10月MARK&LONA CODE 松坂屋名古屋店 開店 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、主にゴルフ関連の衣料品及び雑貨等の企画並びにそれらの小売・卸売事業を行っております。なお、当社の事業は、衣料品及び雑貨等の企画及び販売に係る事業(以下「衣料品等の企画販売事業」)の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。当社の各事業区分の特徴は、以下のとおりです。事業区分主要ブランド主要商品展開地域主要販路店舗運営形態国内リテール(B2C)MARK&LONAHORN GARMENT・個性的で機能性に富んだゴルフカジュアルウェア(トップスやニット、シャツ、ボトムス、アウター等)・サステナブルなライフスタイルウェア・これらのウェアにフィットするゴルフバッグやシューズ等の雑貨等主要都市(札幌、東京、名古屋、大阪、福岡)商業施設・百貨店、および路面店直営・販売代行国内EC(B2C)日本全国国内向け公式オンラインストア、ZOZOTOWN直営海外EC(B2C)全世界海外向け公式オンラインストア直営韓国卸(B2B)韓国韓国：総代理店を通じた韓国主要都市店舗(新世界百貨店、ロッテ百貨店等)―海外卸(B2B)イタリア、米国等卸先各ショップ―国内卸(B2B)日本全国卸先各ショップ― (事業区分)当社の事業は、スノーボード関連のギア等を中心とするセレクトショップのオープンを発端に、当社代表取締役社長CEOである松村智明がデザインするアパレル商材の企画及び販売により規模を拡大してまいりました。その後、2008年３月に誕生した当社主力ブランドであるMARK&LONAが、これまで保守的であったゴルフウェア業界において、個性的で機能性に富んだゴルフカジュアルウェアとして注目を浴び、当該ブランドをはじめとする当社企画商品の販売を求める日本全国の代理店に対する国内卸事業を皮切りに、国内リテール、国内EC及び海外ECを展開しております。また、韓国の代理店とMARK&LONAの独占販売及び使用許諾契約を締結の上、韓国の主要都市における路面店や百貨店で代理店を通じて店舗を展開しており、また、当社ブランドのライセンスを付与し、当社商品の輸入販売だけでなく韓国においてライセンス商品の企画・生産・販売による展開も行っております。イタリアや米国等の卸先とも商品取引基本契約を締結の上、卸先を通じラグジュアリーブランドを取り扱う高級ブティック、ECにおいて展開し、海外卸事業を展開しております。なお、当社の商品は、国内外の生産先にて生産された商品を、当社仕入先より仕入れております。 (店舗展開)上記事業区分において、国内リテール事業では直営店舗を展開しておりますが、敢えて過度な出店は行わず、当社商品の特徴であるハイエンド向けラグジュアリーブランド（※１）としての個性を表現できる国内主要都市の商業施設や百貨店、路面店を中心に出店しております。なお、直営店舗には、百貨店との消化仕入契約(※２)による店舗展開も含まれております。(※１) ハイエンド向けラグジュアリーブランド：他の著名ブランド等の顧客でもある富裕（ハイエンド）層に向けて、当該富裕層を顧客に持つ卸売先の開発や富裕層をターゲットとする商業施設での旗艦店展開を通じ、富裕層のライフスタイルに向けた高価格商品を展開するブランドのこと。(※２) 消化仕入契約：百貨店の店頭において商品が顧客に売れた時点で、はじめて百貨店側がその商品を仕入れたことと見なし、その売上高の一定割合を仕入として取引先側(当社)に対して認識する形での契約形態。 (EC展開)当社直営のECサイトとしては、国内向けECサイトであるMARK&LONA公式オンラインストアとグローバル向けECサイトであるMARK&LONA World Marketの２つのサイトを展開しております。また、株式会社ZOZOが運営するZOZOTOWNにおいても、MARK&LONAショップを展開しております。 (各ブランドのコンセプト)当社が展開するブランド及び当該ブランドの主なコンセプト等は以下のとおりであります。 ブランド名・ロゴ対象主なコンセプト等コラボレーションMARK&LONAGENERAL メンズ・レディース没個性的で保守的なスタイルが常識だったゴルフウェアの世界に、独特なデザイン感覚を持ち込み、世界に類のない“Luxury”というコンセプトを築いたMARK&LONA。米ロサンゼルスでスタートと同時にユニークなコレクションを発表し、ゴルフアパレルとは思えない斬新なデザインでありながらも、上質な素材と高い機能性を追求し、妥協のないモノ作りを行ってきました。また、毎シーズン展開されるユニークなコラボレーションは、世界的に著名なキャラクターやミュージシャン、マニアックなゴルフギアからフィギュアまで幅広く展開。ブランド設立から10年以上経った今でもファッションゴルフの代名詞として注目され続けているものと自負しています。2018年の“10 YEARS ANNIVERSARY”を機にブランド初のアンバサダーを迎え、“ゴルフに自由を”をスローガンに世界に向け更なる挑戦と改革を発信し続けています。著名キャラクターを取り入れたライセンス商品の企画を行い、優れた企画力とキャッチーなグラフィックを駆使し、流行に敏感な新しい消費者のニーズに応えるアイテムのプロデュースを展開します。毎シーズン継続される魅力的なコラボレーションは、DISNEY、STAR WARSやポケモン等の世界的な著名キャラクターから、LAの著名ロックバンドやグラフィックアーティストまで幅広く展開しています。過去には、・THE WALT DISNEY COMPANY (JAPAN) LTD.,・Joseph Hahn・Tommii Lim現在では、・Warner Bros. Entertainment Inc.・Universal Studios Licensing LLC・ポケモン・ASICS・gravis・EPON・The Smurfsといったコラボレーションを展開しております。CODE メンズ・レディース“Efficient 効率”をコンセプトにゴルフにモードを取り入れた“CODE/コード”コレクション。上質な素材を用い細部に至るまで妥協のないデザインと高い機能性を有したハイエンドラグジュアリースポーツアパレルを提案します。ALARMメンズ・レディースカジュアルウェアとしての汎用性を持ち合わせるストリートテイストの”ALARM”コレクション。ジャンルを超えクロスオーバーする事で生まれる個性的なデザインやコラボレーションはフィールドを限定しないリミットレスなスポーツアパレルを提案します。HORN GARMENTメンズ・レディースSURF、GOLF、VINTAGEなどカリフォルニアのライフスタイルをコンセプトに2006年 ニューポートビーチを拠点にスタートした 「HORN GARMENT /ホーンガーメント」。ブランド名の由来は、幸運を呼ぶとされる角笛 ホルンから名付けられ、リゾート、グリーン、タウンなど様々なライフスタイルシーンで着用することを通じ、その楽しさや喜びを共有し人生に彩りを加えることを目的として立ち上げられました。Hをモチーフにした象徴的なフリーダムロゴは、海、太陽、そしてHAPPYとHOPE、HORNの”H”からデザインされています。 (本社ショールーム)当社本社には約300平米規模のショールームを設置しており、タイムリーな報道機関への配信や展示会の開催並びに豊富なサンプル商材をもとにした商談を行っております。また、ウェブ予約によりリモート環境での一般顧客向けオンライン商談も開催しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(その他の関係会社) エヌエックスシー・ジャパン合同会社東京都世田谷区5,000投資事業被所有35.8―NXC Corporation韓国済州特別自治道1,454百万韓国ウォン投資事業被所有35.8(35.8)― (注) 議決権の所有(又は被所有)割合欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)8136.62.95,266(6) (注) １．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(派遣社員を除く)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。５．前事業年度末に比べ従業員数が18名増加しております。主な理由は、店舗出店に伴う人員の新規採用並びに業容の拡大に伴い本社機能の強化のための期中採用を行ったことによるものです。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、ビジョンとして「時代の顔を創る」を掲げ、この企業理念のもと、日々複雑に変化する市場に対し「価値のある商品の提供」を通じ当社でしか出来ない事にチャレンジし、それぞれが「その時代の記憶となる商品」の提供、並びに、そのユニークな発想とグローバルな視点から新たなライフスタイルの創造の世界への発信に取り組んでおります。ストラテジーとしては「プレミアムラグジュアリーブランドの創造」を掲げ、ハイエンドに向けてプレミアムライフスタイルを提供するブランドの創造を図ることでビジョンの実現に取り組んでおります。また、当社は、「ゴルフに、自由を」をミッションとして、ゴルフという伝統的なスポーツに革命を起こすべく、当社の強みである高いクリエイティブと自由な発想を通じゴルフの自由化を進めます。そのマインドはファッションだけに留まらずリニューアルしたスポーツとして社会に訴求し「ゴルフに、自由を」というメッセージを、日本からアジアへ、そして世界へ発信してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。 (3) 経営環境当社の経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、経済情勢等に加え、当社の取り扱う商品であるゴルフ関連の衣料品及び雑貨等に関連するものとして、ゴルフマーケットやパーソナルラグジュアリー市場(※)の動向があります。株式会社矢野経済研究所「2023年版ゴルフ産業白書」（2023年８月25日発行）によれば、日本国内における2023年のゴルフ用品・ウェア市場規模は、約1,600億円と前年比では1.7％増の見込、Arizton Advisory & Intelligence「GOLF PRODUCTS MARKET GLOBAL OUTLOOK & FORECAST 2020−2025」（2019年12月発表）によれば、世界全体における2021年のゴルフ用品・ウェア市場規模は、約69.5億米ドルと前年比では3.2％増見込の状況にあり、新型コロナウイルス感染症の影響で、一時的に減速したものの、改めてゴルフは密を回避しながらプレーできるスポーツとして再注目されており、今後もゴルフ用品・ウェア市場は成長していくものと想定しております。このような市場の状況の中で、新規にゴルフ用品・ウェア市場に参入する業者も増加傾向にありますが、富裕層に向けたゴルフ関連の衣料品及び雑貨等に関する専業ブランドとしてのMARK&LONAが構築してきたブランド力は一朝一夕に生み出すことができるものではなく、新規参入業者や従前からゴルフ用品・ウェアを展開している他社との間においての競争優位性を保持できているものと認識しております。また、Euromonitor International Ltd.より取得したデータ（2022年７月発表）によれば2021年のパーソナルラグジュアリー市場規模は、日本国内では約３兆140億円と前年比では10.8％増、世界全体では約3,496億米ドルと前年比16.5％増と年々成長しており、今後もパーソナルラグジュアリー市場は成長していくものと想定しております。当該市場の状況の中で、当社におきましては、店舗展開やEC展開を通じた顧客基盤を構築し、国内外における卸売基盤を整備することで、下記「(4) 中長期的な会社の経営戦略」の実現に向けて事業活動を進めております。(※) パーソナルラグジュアリー市場：デザイナーアパレルとフットウェア、ラグジュアリーアイウェア、ラグジュアリージュエリー、ラグジュアリーレザーグッズ、ラグジュアリーポータブルコンシューマーエレクトロニクス、ラグジュアリー時計、ラグジュアリーステーショナリー、スーパープレミアムビューティーとパーソナルケアを対象とした市場 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社は、これまで日本・韓国を中心に創り上げてきたブランディングを武器に、それをより強固なものとし、D2C(※１)とDX(※２)を極めた次世代アパレルの理想形を目指してまいります。具体的には、ブランディングの一層の追求と売上・利益拡大の両立を実現すべく、当社の強みでもあるクリエイティビティ(※３)の向上と、デジタルマーケティングによる顧客接点の強化(※４)を通じたECチャネルを主とした国内外での新規売上の増大、過去のデータ分析に基づく需給予測を通じた枯渇感の醸成による商品のプロパー消化比率(※５)の向上、を以下の戦略により実現してまいります。(※１) D2C：Direct to Consumerの略。自ら企画、生産した商品を広告代理店や小売店を挟まず、消費者とダイレクトに取引する販売方法。 (※２) DX ：Digital Transformationの略。企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。 (※３) クリエイティビティはターゲティング、アイデア、デザイン、人材という各要素をデジタルに連携させ、クリエイティブな商品を生み出すための一連の活動をいい、当社のブランディングを支える強みであります。ターゲティングについては、富裕層や次世代向け等、デジタルを駆使した細かなターゲティングを行います。アイデアについては、クリエイティブディレクターである代表取締役社長CEO松村智明を中心にストーリー性のあるテーマを毎シーズン打ち出し、幅広いジャンルにおけるコラボレーションをしながらアイデアを創出しております。デザインについては、ゴルフというマーケットにおいて革新的なスカルアイコンをはじめとした先鋭的で独創的なデザインや、商品のリメイクや環境にも配慮した素材活用を通じたサステナブルでエシカルなデザイン等、見た目に映るデザインだけではなく、ストーリー性のあるアイデアを具現化し市場に向けて提案しております。以上の一連の活動を支える人材面については、ターゲティング結果、アイデアやデザイン等を常に共有できる仕組みをクラウド上に構築し、経験豊富なクリエイティブチームにより高いデザイン力を発揮できる体制を構築しております。 (※４) デジタルマーケティングによる顧客接点の強化については、認知訴求、顧客体験の強化、ロイヤル化を通じて実現しております。認知訴求については、当社アンバサダーの露出やWebマーケティング、各種SNSマーケティングにより、当社の認知を高めております。顧客体験の強化については、当社ECサイトへ流入してきた潜在的顧客に対してバーチャルショップ(Web上で当社の店舗を3Dで表現したショップ)での店舗への擬似訪問体験、UI（ユーザーインターフェースの略。ユーザーとの間に現れるサービスや製品の外観のこと）/UX（ユーザーエクスペリエンスの略。ユーザーが製品やサービスを通して得られる体験や経験のこと）の向上により、当社の商品への興味関心を創出しております。ロイヤル化については、当社商品を購入した顧客に対してExclusive Memberとしての当社会員制度の提供、公式アプリでの継続したコンテンツの配信、リターゲティングとして広告やメールマガジンの継続的な配信を通じて顧客化を推進しております。 (※５) プロパー消化比率：販売した商品のうち定価で販売した商品の割合。大量生産は大量の在庫、廃棄を生み、利益率は下がる傾向にあるため、当社では過去のデータ分析を通じて需給を見込み、高い在庫回転率を実現、値下げを極力せずに高収益率を実現するとともに、枯渇感を適度に醸成しながらブランド価値を高めております。 ① DXによるグローバル展開海外に向けたアプリや動画配信等デジタルを中心とした戦略的なマーケティング投資を通じ、GLOBAL EC（越境EC）での顧客獲得と販売拡大を図り、また、WEB上での展示会開催やSNS等のデジタルB2Bツールを駆使し、海外WHOLESALE（卸売）展開を通じ世界各国でのマーケティング強化を図り、グローバルチャネルの確立を図ってまいります。また、オフライン（実店舗）・オンライン（EC）の販売チャネルの融合を図り、集客・販売力の強化を図るため、GLOBAL ECの購買データを活用し、海外におけるOMO(※６)STORE候補地を選定、海外展開し顧客接点の構築を強化してまいります。(※６) OMO：Online Merges with Offlineの略。オンラインとオフラインを融合させて、新たな顧客体験を生み出すこと。 ② MARK&LONAブランドの深化MARK&LONAブランドを世界に向けて発信するとともに、強固なブランドのポジションを築くため、ラグジュアリーブランドにふさわしい路面店や大型店舗の出店開発を行ってまいります。また、富裕層や次世代等顧客のライフスタイルや多様性に対応したGENERAL、CODE、ALARMといったMARK&LONAブランドとしてのカテゴリーを強化し、新規ジャンルの開拓を進めてまいります。 ③ コラボレーションによるブランド開発当社のクリエイティブを軸として、世界の優れた企業やブランドとコラボレーションを行い、新規カテゴリーの開発として環境に配慮したサンケア等コスメ関連商品や、アイウェアなどの展開してまいります。 ④ 人材への戦略投資クリエイティビティ、デジタルマーケティング、データアナリティクスといった、当社の強みを支え、戦略を遂行していくための人材を積極的に採用するとともに、人材育成を進めてまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 品質管理について商品の品質管理には万全の体制を敷いていますが、予測しえない品質上のトラブルや製造物責任に起因する事故が生じた場合は、企業イメージが損なわれ、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、企画・生産管理業務を中心とした商品開発プロセスの継続した改善を行ってまいります。仮に、品質管理上の問題が生じた場合には、事実の徹底究明と法令等に準じた対応を速やかに進めてまいります。 ② 海外事業について当社ブランドを世界に認知させていくことを目的として、グローバルな視点でマーケティングを展開していく必要があり、海外ECの展開、新規出店や販売パートナーの開拓等、海外における事業展開を進めてまいります。 ③ 出店政策について中期的な事業計画の骨子の一つとして、新規出店計画を策定しておりますが、商業施設や百貨店が店舗展開方針を変更するなどの事情により、計画に沿って新規出店を行うことができない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、出店候補地周辺の商圏環境や立地条件、店舗損益予測等の分析を行いつつ、期間限定のポップアップストアの展開を通じて消費者の動向を把握しながら、主要都市の商業施設・百貨店や路面店に集中的に出店し、アセットライトに利益体質化を実現してまいります。 ④ 人材戦略について適切にビジネスを展開していくために、当社ブランドを理解した人材育成と、継続的な採用を進めてまいります。 ⑤ 財務基盤の強化当社は、現時点において財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。このため、一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、財務基盤の強化を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の事業に関し、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスク事項には以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク可能性を十分に認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。当社のリスク管理体制に関しましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等、（１）コーポレート・ガバナンスの概要、② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、(リスク・コンプライアンス委員会)」に記載のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、当社に関する全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 景気動向及び業界動向の変動（発現可能性 低、影響度 小）当社は、当社商品の特徴であるハイエンド向けラグジュアリーブランドによる事業展開を行っており、景気や個人消費、ゴルフ市場の動向が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社のゴルフ関連の衣料品及び雑貨等は、今後日本国内においては人口減少に向かうことが予想されており、ゴルフ人口が減少に転じた場合には当該影響を受ける可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。当社では敢えて過度な出店は行わず、当社商品の特徴であるハイエンド向けラグジュアリーブランドとしての個性を表現できる国内及び一部のアジア地域の主要都市の商業施設や百貨店、路面店への限定した出店により在庫リスクを低減し、また、国内向けECサイトであるMARK&LONA公式オンラインストアとグローバル向けECサイトであるMARK&LONA World Marketの２つのサイトを展開しており、D2C(Direct to Consumer)ビジネスにより在庫消化率の更なる向上を目指すことで、景気や個人消費、ゴルフ市場の動向による影響を軽減してまいります。 (2) ユーザー嗜好について（発現可能性 低、影響度 中）当社商品が、消費者のニーズ又は嗜好の変化等に対応できないこと、その提供する商品の訴求力向上を図れないことによって、当社の競争力を維持できなくなる可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。当社では常にマーケットの状況をリサーチし、それに応じた商品開発を迅速に実現していくことで、また、業界の常識にとらわれない斬新な視点で寧ろ消費者の嗜好をリードしていくような商品開発に努め、上記リスクの低減を図っております。 (3) 競合について（発現可能性 低、影響度 小）当社の事業領域であるゴルフ関連の衣料品及び雑貨等業界は、将来の成長が期待される業界であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。今後において十分な差別化等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社の業績に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。当社は、国内及び一部のアジア地域においては、当社商品の特徴であるハイエンド向けラグジュアリーブランドとしての差別化を追求し、また、それを加速すべく当社ブランドのアンバサダー等を通じて国内外市場での認知度を更に高めてまいります。 (4) 販売チャネルについて（発現可能性 低、影響度 中）当社商品は、これまでは国内卸や国内店舗を中心に顧客へアプローチしてきましたが、幅広い顧客開拓にむけてグローバルマーケットへの展開も進めております。それらの市場規模は大きく、販売機会の拡大に取り組んでまいりますが、これらの事業活動におきましては取り巻く環境の急激な変化その他要因によって期待通りに拡大しない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社としては、グローバル向けECサイトを立ち上げるとともに、CRM(※１)ツールを活用したデジタルマーケティングを中心として国内外の顧客へアプローチし、D2C(Direct to Consumer)ビジネスという形で展開することでリスクの低減とともに新たなグローバル市場の開拓に努めてまいります。(※１) CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客の情報を収集・分析して、最適で効率的なアプローチを行い、自社の商品やサービスの競争力を高める経営手法。 (5) カントリーリスク（発現可能性 低、影響度 中）当社は、韓国を中心とした海外市場において事業を推進しており、海外売上高比率は、2023年12月期において、当社の販売金額の35.8％となっております。日韓の政治・外交問題等により、我が国とこれらの国との間の関係が悪化した場合、取引機会の縮小等により、当社の事業展開及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。また、海外における事業展開において、海外における当社の事業に係る法規制等の成立・改正が行われた場合、政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、自然災害や伝染病などが発生した場合、急激な為替変動や為替制限が行われた場合には、当社の事業展開及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。当社は、海外展開のリスクに関して、迅速な情報収集と適切な対応を検討するリスク管理体制を構築し、リスクの軽減を図っております。 (6) 海外の特定販売先への依存について（発現可能性 低、影響度 中）韓国における当社商品の販売は、JC FAMILY CO., LTD.を総代理店として展開しており、当該販売先への販売金額は、2023年12月期において、当社の販売金額の29.3％となっております。当該販売先の業績の悪化、政策の変更等により取引が減少した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、当該販売先との緊密な関係を構築する一方で、韓国以外の海外エリアでの事業展開を加速し、販売チャネルのグローバル化を進めることで特定販売先への依存のリスクを低減してまいります。 (7) 知的財産権について（発現可能性 中、影響度 中）当社が保有する知的財産権について、第三者の知的財産権に抵触しないよう細心の注意を払っており、これまで第三者から侵害訴訟を提起されたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないと認識しております。しかしながら、第三者の知的財産権の状況を完全に調査することは極めて困難であり、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償の請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払いまたは商品の販売停止等が発生する可能性があり、また、当社の知的財産権が不正目的で使用されたり、外部に模倣された場合には、当社の事業運営に支障をきたす可能性があり、その際には当社の業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。当社は、商品企画の段階において顧問弁理士と連携し、第三者の知的財産権を侵害しないよう配慮してリスクの軽減を図っております。 (8) 情報システムについて（発現可能性 低、影響度 中）当社の基幹システムや事業運営上利用している各種クラウドサービスは、地震等の自然災害、電力不足、停電、通信障害、テロ等の予見し難い事由により、停止等の影響を受ける可能性があります。また、コンピュータクラッキング(※２)、コンピュータウイルス、人的過失及び顧客企業等の偶発的或いは故意による行為等に起因するサービスの中断も、当社の事業運営を妨げる可能性があります。これにより当社の信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。当社は、これらのシステムやサービスを安定的に運用するためのシステム運用管理体制を整備し、システムの稼働状況の監視、バックアップ、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入防止のシステム的な対策等を実施して、障害発生の未然防止と障害発生時の影響最小化に努めております。(※２) クラッキング：コンピュータネットワークに繋がれたシステムへ不正に侵入したり、コンピュータシステムを破壊・改ざんするなど、コンピュータを不正に利用すること。 (9) 個人情報について（発現可能性 低、影響度 中）当社では、業務上、個人情報その他さまざまな機密情報を顧客より受領する場合があります。当社が取り扱う機密情報及び個人情報について、漏えい、改ざんまたは、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用失墜等により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。当社は、情報セキュリティに関連する各種規程類を整備するとともに、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止等についてシステム的な対策を講じて情報セキュリティ事故の未然防止に努めております。また、個人情報保護法への対応を推進し、プライバシーマークを取得して個人情報マネジメントシステムに則り、安全管理に努めております。 (10) サプライチェーンについて（発現可能性 低、影響度 中）当社は、商品や商品サンプルの製造を外部委託し、製造の外部委託先は、そのパートナー企業から部材及び商品の供給を受けております。しかしながら、外部委託の要因による商品の品質不備が発生したり、そのパートナー企業の経営不振等により当社が委託した商品の供給が困難になった場合、当社商品のブランドイメージの毀損や販売機会の喪失に伴い、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのため、製造を委託した商品の品質を確保するため、商品企画段階におけるリスクの検討や納品前の専門業者による検品を徹底し、また、複数の製造委託先の確保によりリスクの低減を図っております。 (11) 棚卸資産評価損に関するリスク（発現可能性 低、影響度 中）当社の事業展開においては、需要の急変や、市場への商品投入のタイミングを誤った場合には、販売数量の見込みに相違が生じ、滞留在庫が発生する可能性があります。そうした場合、棚卸資産の評価損を計上することとなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを低減するため、システムや営業倉庫を活用したタイムリーなロケーション間の在庫移動等により、店舗及び国内外向けECサイト等の複数の販売チャネルでの流通量のコントロールを図ることで在庫消化率の更なる向上を目指してまいります。 (12) 固定資産減損損失に関するリスク（発現可能性 低、影響度 中）当社は、直営店の内装、事業目的に使用する設備等の固定資産を保有しております。これらの固定資産から生み出されるキャッシュ・フローが、継続的にマイナスであり、投資額の回収が困難となった場合には、減損損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、敢えて過度な出店は行わず、主要都市の商業施設や百貨店、路面店を中心とした出店や期間限定のポップアップストアの展開により結果としてリスクの軽減につながっております。 (13) 出店政策について（発現可能性 低、影響度 小）当社は、商業施設、百貨店を中心に店舗を展開しております。そのため、商業施設や百貨店における集客力の変化により影響を受ける可能性があり、集客力が低下した場合不採算店舗が発生する可能性があり、その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社における新規出店形態は、既存の商業施設や百貨店、路面店におけるテナント入れ替えによるため、商業施設や百貨店、路面店の所有者が店舗展開方針を変更するなどの事情により、計画に沿って新規出店を行うことができない場合があり、その結果、当社の経営成績及び財政状態並びに事業展開に影響を与える可能性があります。 (14) 人材について（発現可能性 低、影響度 小）当社は、商品の企画から販売まで行っているため、これらに精通した経験豊富で有能な人材の確保と育成が重要な課題になります。当社が必要とする人材の確保が計画通りに進まずに事業上の制約要因になる場合には、当社の事業展開及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。当社は、今後も事業規模の拡大に応じて、新卒採用に加え、専門技術や知識を有する優秀な人材の中途採用に努めるとともに、教育制度の充実、人事評価制度の見直し、労働環境の整備など、従業員の働きがいを向上させる取り組みを強化していく方針です。 (15) 代表取締役への依存について（発現可能性 低、影響度 中）当社の創業者である代表取締役社長CEO松村智明は当社事業における豊富な経験を有し、創業以来当社事業を牽引し、大きく成長をさせてまいりました。現在も当社の経営戦略、各事業の連携、組織運営の推進において重要な役割を担っております。しかしながら、何らかの理由により、同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。当社においては、以前より組織体制の整備、業務の標準化、及びマネジメント機能の強化を図るなど、経営者に過度に依存しない体制の確立に努めております。 (16) 自然災害等について大規模な地震等の自然災害や事故など、当社による予測が不可能かつ突発的な事由によって、事業所・店舗等が壊滅的な損害を被る可能性があり、想定を超える自然災害が発生した場合は、当社の事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社が直接被災しない場合であっても、事業パートナー等の被災により、間接的に損害を被る場合もあります。また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、当社の事業活動の抑制につながる可能性があり、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクについて予見することは困難であり、リスクは常に存在すると認識しております。当社は、このような自然災害に備え、新耐震基準を満たしたオフィスや主要都市の耐震性の高い商業施設・百貨店への入居、従業員安否確認手段の整備、オフィスでの備蓄食料・生活物資の確保等を実施し、リスク低減を図っております。 (17) 感染症に伴うリスクについて（発現可能性 小、影響度 小）新型コロナウイルスをはじめとする感染症が拡大・蔓延した場合には、消費者の購買機会の喪失、市場の環境悪化を背景とした顧客企業の新規購買抑制等により、受注の減少、売上の減少や利益率の低下、回収サイトの長期化等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼし、成長スピードが鈍化する可能性があります。また、当社役職員に感染者が出る可能性を完全に排除することは困難であり、社内での感染拡大が発生した場合は、商品開発や商品リリースの遅延等、事業運営の一部に支障をきたす可能性があります。新型コロナウイルス感染症については収束傾向にありますが、今後も類似の感染症が発生する可能性はあり、現在においてリスクを定量化することが困難でありますが、このようなリスクが顕在化する可能性は今後も十分にあると認識しております。当社では、このような感染症が発生した場合には、政府の方針等を踏まえて、在宅勤務や時差出勤、リモート会議の推奨等、事業運営に極力支障が生じない体制を構築するなど、感染防止に向けた対策を講じてまいります。また、リスクを想定した資金管理を行い予期しない事態の発生に備えるなど、影響の最小化に向けて取り組んでおります。 (18) 配当政策について当社は、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、配当を検討することを基本方針としており、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しておりますが、当面の間は内部留保の充実を図り、収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考え、創業以来配当を実施しておりません。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であり、持続的な成長に向けた投資を戦略的に実行する場合や当社の事業が計画通り推移しない場合など、配当を実施できない可能性があります。なお、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。 (19) グループ会社との関係について本書提出日現在において、当社は、当社の議決権を35.8％所有するエヌエックスシー・ジャパン合同会社（2016年５月にNXC Corporationグループが日本において世界に通用する先端技術・ブランドへの投資活動を行うことを目的に、東京精密合同会社として設立し、その後、2018年６月に社名をエヌエックスシー・ジャパン合同会社へ変更）を含むNXC Corporationグループに属しており、NXC Corporationは当社のその他の関係会社に該当いたします。NXC Corporationグループは、韓国を拠点に、社会に良い貢献・影響力を与える、世界中の革新的な起業家や企業を資金・経営面でサポートすることを目的に、投資事業を行っており、そのなかで当社は、持分法適用会社として属しておりますが、当社取締役会の承認事項に関して特別な取り扱いを定めた契約等は締結しておらず、当社の取締役会の独立性は確保されております。なお、NXC Corporationグループによる現状の当社への投資方針としては、当面の間は上場時の株式比率を維持していく方針です。2020年12月期以降、本書提出日に至るまで当社とNXC Corporationグループとの取引はございません。ただし、NXC Corporationグループの事業方針等により取引条件の変更が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (20) 当社株式の流動性について当社は、当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は当事業年度末時点において26.0％であります。今後は、当社主要株主等への一部売出しの要請、ストックオプションの行使による流通株式数の増加、従業員持株会による定期的な株式買付等により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態の状況 (資産)当事業年度末の資産合計は、4,507,954千円となり、前事業年度末に比べ111,125千円(2.4％)減少いたしました。流動資産は、前事業年度末に比べ359,703千円(8.8％)減少し、3,719,419千円となりました。これは主に、2023年4月に新規開店した青山店、リニューアルオープンした阪急うめだ店、及び松坂屋名古屋店への設備投資、並びに法人税等の中間納付を行ったことにより、現金及び預金が427,321千円(13.1％)減少したこと、また、商品仕入が増加したことに伴い、商品が65,469千円(21.6％)増加したこと等によるものであります。固定資産の残高は、前事業年度末に比べ248,578千円(46.0％)増加し、788,535千円となりました。これは主に、新店舗を開店、及びリニューアルしたことに関連する建物付属設備が184,608千円(152.0％)増加したこと、本社機能の拡大に伴って増床を行っていること等により、敷金及び保証金が36,050千円(19.0％)増加したこと、また、税効果会計適用における将来減算一時差異の増加により、繰延税金資産が23,378千円(24.4％)増加したこと等によるものであります。 (負債)当事業年度末の負債合計は、646,619千円となり、前事業年度末に比べ301,998千円(31.8％)減少いたしました。流動負債の残高は、前事業年度末に比べ349,911千円(39.7％)減少し、530,814千円となりました。これは主に、次年度の上半期シーズン向けの商品の前受代金の増加に伴い、契約負債が189,275千円(199.6％)増加し、自社商品不良の発生に伴い商品の自主回収を行っていることにより商品保証引当金が36,156千円(前事業年度は計上なし)増加したものの、前事業年度末に計上した韓国総代理店向けのリベートの支払等により、未払金が238,022千円(69.7％)減少したことに加え、前事業年度末に計上した未払法人税等の支払、及び当期は法人税等が還付となったことにより未払法人税等が311,980千円(100.0％)減少したことによるものであります。固定負債の残高は、前事業年度末に比べ47,912千円(70.6％)増加し、115,804千円となりました。これは、新店舗を開店、及びリニューアルしたこと等により、資産除去債務が42,245千円(72.8％)増加したこと、退職給付引当金が5,666千円(161.9％)増加したことによるものであります。 (純資産)当事業年度末の純資産の残高は、3,861,335千円となり、前事業年度に比べ190,873千円(5.2％)増加いたしました。これは、当期純利益190,873千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、当事業年度末における自己資本比率は、85.7％となりました。 ② 経営成績の状況当事業年度（2023年１月１日～2023年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が進み、景気回復が期待されましたが、新たな地政学的リスクの顕在化と円安基調、それに伴った度重なる物価の上昇、原材料価格の高騰等、個人消費の回復には依然先行き不透明な状況が続いております。当社の属する衣料品販売業界においては、行動制限が緩和され、人流は回復傾向にありますが、引き続き節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いております。このような状況の中、当社はオンライン・オフラインの双方から、国内外における販売強化に努めてまいりました。これらの結果として、当事業年度における売上高は4,857,663千円(前期比12.6％減)となり、営業利益は289,208千円(前期比68.1％減)、経常利益は292,297千円(前期比67.5％減)、当期純利益は190,873千円(前期比68.7％減)を計上いたしました。なお、当社は衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,355,813千円と、前事業年度末に比べ427,329千円(15.4％)の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、177,847千円（前期は393,769千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益を292,297千円計上したことに加え、減価償却費68,175千円を計上し、春夏シーズン向けの商品の前受代金の増加に伴い契約負債が189,275千円増加したものの、商品仕入が増加していることに伴い商品が65,469千円増加し、法人税等の支払額を463,032千円計上したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、250,119千円（前期比112,598千円増）となりました。これは主に定期預金払戻による収入480,016千円を計上したものの、定期預金の預入による支出480,024千円、店舗設備の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出195,248千円、新規店舗の開店や新規本社オフィスの増床等により敷金の差入による支出を39,565千円を計上したこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金及び使用した資金はありません。 ④ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ロ．仕入実績当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。なお、当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)衣料品等の企画販売事業2,192,32279.6合計2,192,32279.6 ハ．販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)衣料品等の企画販売事業4,857,66387.4合計4,857,66387.4 (注) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先第29期事業年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)第30期事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)JC FAMILY CO., LTD.2,096,25837.71,421,86929.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析当事業年度の経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。なお、特に重要な指標の内容は以下のとおりであります。 (売上高)当事業年度の売上高は、4,857,663千円(前期比12.6％減)となりました。前事業年度に引き続き、デジタル化の推進と海外展開の拡大に向けて、オフライン・オンラインの販売チャネルの融合、新規店舗の出店も含めた集客・販売力の強化を図り、国内リテール、国内EC、及び海外ECにおいて売上の拡大に努めております。また、韓国卸、海外卸、及び国内卸の各卸においても、特に海外卸における新規取引先の獲得等を進め、売上の拡大を図っております。当事業年度は、特に韓国においてコロナ禍におけるゴルフブームの過熱感が落ち着き、その影響から前年同期と比較して韓国卸の売上が減少したことを主として、売上高全体においても前年同期比と比較して減少しております。当社の事業区分別の内訳は、次のとおりであります。 相手先第29期事業年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)第30期事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)国内リテール1,473,03626.51,583,56532.6国内EC1,015,29618.31,013,43220.9海外EC126,0302.3115,2972.4韓国卸2,096,25837.71,421,86929.3海外卸208,0393.7202,4604.2国内卸608,49210.9490,48710.1その他32,6740.630,5500.6 (売上総利益及び営業利益)当事業年度の売上原価は、2,101,790千円（前期比19.8％減）となりました。商品の原価目標を設定した売上原価率の低減を徹底した結果、当事業年度は売上原価率43.3％となっております。この結果、当事業年度の売上総利益は、2,755,872千円（前期比6.2％減）となり、売上総利益率は56.7％となっております。また、当事業年度の販売費及び一般管理費は、2,466,664千円（前期比21.5％増）となりました。中長期的な成長に向け投資を行う中で、業容拡大に向け全社で人材採用を強化した結果として採用活動経費等の業務委託費用、給料手当、役員報酬が増加し、当社ブランド認知のさらなる向上やデジタル化の推進に向けての広告投資や、タレントやプロゴルファーの起用による魅力あるコンテンツ制作への投資をした結果として広告宣伝費が増加傾向にあります。また、新規店舗の出店に伴い地代家賃、及び減価償却費等が増加傾向にあります。さらに、自社商品不良の発生に伴い商品の自主回収を行っていることにより商品保証引当金繰入額を計上しております。この結果、当事業年度の営業利益は、289,208千円（前期比68.1％減）となりました。 また、上記指標の計画達成に向けて、事業運営上重要と考えている重要指標として、今後の事業拡大の主たる部分について、海外売上高及びEC売上高の増加を想定していることから、海外売上高比率とEC化率の上昇に取り組んでおりますが、前事業年度及び当事業年度の推移は以下のとおりであります。 2022年12月期2023年12月期海外売上高比率(％)43.735.8EC化率(％)20.523.2 (注) １．海外売上高比率＝(海外EC売上高＋韓国卸売上高＋海外卸売上高)÷売上高２．EC化率＝(国内EC売上高＋海外EC売上高)÷売上高 ロ．財政状態の分析財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載しております。 ハ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ニ．資本の財源及び資金の流動性の分析これまでの当社の運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、主として国内出店・改装等の設備投資によるものです。当社の運転資金及び出店資金については内部留保で賄っておりますが、外部からの資金調達が必要である場合には銀行借入による調達を行う方針です。今後は国内出店・改装以外にも国内店舗・自社ECにおけるデジタル化、ICT化の推進、基幹システム整備、物流倉庫の自動化等を目的に設備投資を計画しておりますが、資本と有利子負債の最適配分を見極め、投下資本の効率的な活用を主眼とした事業運営を行ってまいります。なお、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、現時点において財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えており、資金繰りが悪化した場合においては銀行等の金融機関からの借入調達により資金の流動性確保に努めていく方針です。 ホ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営方針・経営戦略については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針」、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」及び「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、売上総利益、及び営業利益を重視しております。当事業年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。 2023年12月期(計画)2023年12月期(実績)達成率(％)売上高(千円)5,954,2314,857,66381.5売上総利益(千円)3,423,9892,755,87280.4営業利益(千円)957,491289,20830.2 なお、過去２事業年度における売上高、売上総利益、売上総利益率、営業利益、及び営業利益率、並びに補足情報としての在庫回転率の推移は以下のとおりであります。 2022年12月期(実績)2023年12月期(実績)売上高(千円)5,559,8284,857,663売上総利益(千円)2,938,6092,755,872売上総利益率(％)52.956.7営業利益(千円)907,662289,208営業利益率(％)16.36.0在庫回転率(回) (注)10.66.2 (注) 在庫回転率＝売上原価÷｛(商品期首棚卸高＋商品期末棚卸高)÷２｝ |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 独占販売及び使用許諾契約 契約締結先契約締結先の所在地及び契約対象地域契約内容対象ブランド契約期間JC FAMILY CO., LTD.韓国当社ブランドの韓国独占販売及び使用許諾契約・MARK&LONA2023年１月から2027年12月まで |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は250,110千円であり、その主な内容は販売事業目的の店舗関連の固定資産を主として建物及び構築物241,523千円、店舗や本社におけるPC等の固定資産を主として工具、器具及び備品6,338千円、基幹システムの改修費用等を主としてソフトウエア2,248千円であります。なお、当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2023年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)合計(千円)本社(東京都港区)オフィス85,8416,23410,308102,38355(5)MARK&LONA大丸札幌店(北海道札幌市中央区)販売設備6,48827―6,515―MARK&LONAギンザシックス店(東京都中央区)販売設備21115―2276MARK&LONA青山店（東京都港区）販売設備152,7622,569171155,5034MARK&LONA表参道ヒルズ店MARKET STORE BY MARK&LONA 表参道ヒルズ店(東京都渋谷区)販売設備8,515――8,5154MARK&LONA六本木ヒルズ店(東京都港区）販売設備00―02MARK&LONA松坂屋名古屋店(愛知県名古屋市中区)販売設備13,994――13,9943MARK&LONACODE松坂屋名古屋店(愛知県名古屋市中区)販売設備14,498――14,498―MARK&LONA阪急うめだ本店(大阪府大阪市北区)販売設備13,0520―13,052―MARK&LONA大丸心斎橋店(大阪府大阪市中央区）販売設備00―02(1)MARK&LONA岩田屋福岡店(福岡県福岡市中央区)販売設備10,6990―10,699― (注) １．現在、休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。３．当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。４．主な賃借物件は、次のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃料(千円)本社(東京都港区)オフィス96,346MARK&LONAギンザシックス店(東京都中央区)店舗52,533MARK&LONA青山店（東京都港区）店舗38,834MARK&LONA表参道ヒルズ店MARKET STORE BY MARK&LONA 表参道ヒルズ店(東京都渋谷区)店舗26,395MARK&LONA六本木ヒルズ店(東京都港区)店舗12,364MARK&LONA大丸心斎橋店(大阪府大阪市中央区)店舗35,903 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了店舗(日本国内)販売設備(建物附属設備)115,000―自己資金2024年2月2024年3月 (注)２．店舗(日本国内)販売設備(建物附属設備)55,000―自己資金2024年8月2024年9月 (注)２． (注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 250,110,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,266,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。なお、当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) エヌエックスシー・ジャパン合同会社東京都千代田区大手町１丁目７番２号 東京サンケイビル２７階2,173,50035.8 松村 智明神奈川県中郡大磯町1,239,40020.4 松村 里恵神奈川県中郡大磯町1,014,40016.7 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 258,1004.2 長谷川 和美東京都千代田区140,0002.3 ＳＨＡＯ ＪＩＥ東京都品川区33,3000.5 天長食品工業株式会社愛知県稲沢市片原一色町八枚物１－１33,0000.5 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号32,1000.5 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 31,2000.5 平田 功治東京都江戸川区31,0000.5 計―4,986,00082.1 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 1,718 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 1,790 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 平田 功治 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式2925 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式6,074,000－－6,074,000合計6,074,000－－6,074,000自己株式 普通株式－－－－合計－－－－ |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日株式会社キューブ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯 塚 徹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士白 取 一 仁 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キューブの2023年１月１日から2023年12月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キューブの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 主要な顧客に対する売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当事業年度の韓国卸売上高は1,421,869千円計上されており、全てJC FAMILY CO., LTD.（以下、「JC FAMILY」という。）に対する売上高である。当該売上高は売上高合計の29.3％を占めている。会社とJC FAMILYは、韓国における総代理店として「韓国独占販売及び使用許諾契約書」を締結しており、会社の売上高は商品販売とロイヤルティ収入で構成されている。【注記事項】 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、輸出販売は、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、商品のリスク負担がJC FAMILYに移転する時点で収益を認識している。また、ロイヤルティ収入は、契約に基づきJC FAMILYがMARK&LONA等の商標等を使用して企画、生産した商品の売上高を計上した時点で収益を認識している。JC FAMILYに対する売上高は多額であり、多数の取引の登録が必要となる。また、ロイヤルティ金額の算定は、算定の基礎となるデータを対象取引ごとに集計して算定される。このように、取引の登録作業及び集計作業が煩雑なため、誤りが生じる可能性がある。以上から、当監査法人は、JC FAMILYに対する売上高の正確性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、JC FAMILYに対する売上高の正確性を検討するに当たり、主として、以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・韓国卸販売及びロイヤルティに係る売上高の計上プロセスに関連する記録、処理のデータフローの理解及び内部統制を評価するために、関連証憑の閲覧及び質問を実施した。（実証手続）・会社の経営者及びJC FAMILYの取引責任者に対して取引条件及び販売状況について質問を実施した。・当事業年度の取引高及び当事業年度末の売掛金残高について、JC FAMILYに対して確認を実施した。・売上高の発生及び期間帰属の適切性を検証するために、「韓国独占販売及び使用許諾契約書」を閲覧し、一定金額以上の取引及び無作為で抽出した取引について、売上明細と貿易書類及びその他の関連証憑との照合を実施した。・ロイヤルティ金額について、算定の正確性を検証するために、JC FAMILYに対して確認を実施した販売実績データに基づいて、再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 主要な顧客に対する売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当事業年度の韓国卸売上高は1,421,869千円計上されており、全てJC FAMILY CO., LTD.（以下、「JC FAMILY」という。）に対する売上高である。当該売上高は売上高合計の29.3％を占めている。会社とJC FAMILYは、韓国における総代理店として「韓国独占販売及び使用許諾契約書」を締結しており、会社の売上高は商品販売とロイヤルティ収入で構成されている。【注記事項】 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、輸出販売は、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、商品のリスク負担がJC FAMILYに移転する時点で収益を認識している。また、ロイヤルティ収入は、契約に基づきJC FAMILYがMARK&LONA等の商標等を使用して企画、生産した商品の売上高を計上した時点で収益を認識している。JC FAMILYに対する売上高は多額であり、多数の取引の登録が必要となる。また、ロイヤルティ金額の算定は、算定の基礎となるデータを対象取引ごとに集計して算定される。このように、取引の登録作業及び集計作業が煩雑なため、誤りが生じる可能性がある。以上から、当監査法人は、JC FAMILYに対する売上高の正確性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、JC FAMILYに対する売上高の正確性を検討するに当たり、主として、以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・韓国卸販売及びロイヤルティに係る売上高の計上プロセスに関連する記録、処理のデータフローの理解及び内部統制を評価するために、関連証憑の閲覧及び質問を実施した。（実証手続）・会社の経営者及びJC FAMILYの取引責任者に対して取引条件及び販売状況について質問を実施した。・当事業年度の取引高及び当事業年度末の売掛金残高について、JC FAMILYに対して確認を実施した。・売上高の発生及び期間帰属の適切性を検証するために、「韓国独占販売及び使用許諾契約書」を閲覧し、一定金額以上の取引及び無作為で抽出した取引について、売上明細と貿易書類及びその他の関連証憑との照合を実施した。・ロイヤルティ金額について、算定の正確性を検証するために、JC FAMILYに対して確認を実施した販売実績データに基づいて、再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 主要な顧客に対する売上高の正確性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 306,065,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,846,000 |
| 有形固定資産 | 314,911,000 |
| ソフトウエア | 10,480,000 |
| 無形固定資産 | 10,480,000 |
| 繰延税金資産 | 119,348,000 |
| 投資その他の資産 | 463,144,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 103,585,000 |
| 資本剰余金 | 1,542,876,000 |
| 利益剰余金 | 1,495,908,000 |
| 負債純資産 | 4,507,954,000 |
PL
| 売上原価 | 2,101,790,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,466,664,000 |
| 営業外収益 | 3,536,000 |
| その他、流動資産 | 163,266,000 |
| 営業外費用 | 447,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 124,802,000 |
| 法人税等調整額 | -23,378,000 |
| 法人税等 | 101,424,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 190,873,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,355,813,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -193,931,000 |
| 契約負債 | 284,111,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 437,452,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 68,175,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 637,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -427,329,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 64,666,000 |
| 株主資本 | 3,861,335,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 68,175,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -235,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -637,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,004,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 282,862,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 235,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -463,032,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -195,248,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体の主催するセミナー等に参加しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)有形固定資産の減価償却累計額143,644千円193,931千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた債権の金額 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） (3) ① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度71％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)当事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)給料手当309,488千円363,032千円退職給付費用3,500〃6,673〃外注費166,175〃158,946〃広告宣伝費337,138〃437,452〃地代家賃246,952〃321,007〃減価償却費35,484〃68,175〃貸倒引当金繰入額△31〃△21〃商品保証引当金繰入額－〃36,156〃 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)当事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)17,275千円64,666千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |