臨時報告書

タイトル内容
会社名、表紙荏原実業株式会社
提出者名(日本語表記)、DEI荏原実業株式会社
提出理由 1【提出理由】 2024年3月26日開催の当社第85期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 2【報告内容】(1)当該株主総会が開催された年月日2024年3月26日 (2)当該決議事項の内容<会社提案>第1号議案 剰余金処分の件1.期末配当に関する事項当社普通株式1株につき金42円50銭 総額508,510,630円効力発生日 2024年3月27日2.剰余金の処分に関する事項別途積立金を1,000,000,000円増加し繰越利益剰余金1,000,000,000円を減少する。 第2号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)4名選任の件取締役(監査等委員であるものを除く。)として、鈴木久司、石井孝、大野周司、下條潤史の4名を選任する。 第3号議案 監査等委員である取締役5名選任の件監査等委員である取締役として、小林均、石橋和男、清水亜希、北川智紀、坂本敦子の5名を選任する。 第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件補欠の監査等委員である取締役として、福島昭宏を選任する。 <株主提案>第5号議案 譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額改定の件譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を付与するため、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の対象となる取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬額を、基本報酬の報酬額年額とは別に、年額総額2億80百万円以内、付与株式数の上限112,000株と設定し、また、譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を付与するため、本制度の対象となる社外取締役および監査等委員である取締役に対する報酬額を、基本報酬の報酬額年額とは別に、年額総額60百万円以内、付与株式数の上限24,000株と設定する。具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。 第6号議案 自己株式取得の件会社法第156条第1項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から1年以内に、貴社普通株式を、株式総数1,293,000株、取得価額の総額金3,879,000,000円を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。 第7号議案 社外取締役の員数に関する定款変更の件当社の社外取締役を過半数とするため、当社の定款第18条を下記の通り変更する。変更前変更後(員数)(員数)第18条 当会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、8名以内とする。第18条 当会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、8名以内とする。2 当会社の監査等委員である取締役の員数は、5名以内とする。2 当会社の監査等委員である取締役の員数は、5名以内とする。3 (新設)3 当会社の取締役の過半数は、会社法第2条第1項第15号に規定する社外取締役とする。 (3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果<会社提案>議案賛成反対棄権賛成率決議結果第1号議案93,227個142個0個99.7%可決第2号議案 鈴木 久司93,176個193個0個99.6%可決石井 孝93,226個143個0個99.7%可決大野 周司93,226個143個0個99.7%可決下條 潤史93,218個151個0個99.7%可決第3号議案 小林 均93,151個218個0個99.6%可決石橋 和男89,743個3,626個0個96.0%可決清水 亜希93,217個152個0個99.7%可決北川 智紀93,223個146個0個99.7%可決坂本 敦子93,203個166個0個99.7%可決第4号議案 福島 昭宏92,470個899個0個98.9%可決 <株主提案>議案賛成反対棄権賛成率決議結果第5号議案11,061個82,257個0個11.8%否決第6号議案14,198個79,120個0個15.1%否決第7号議案14,818個78,496個0個15.8%否決 (注) 各議案の可決要件は次のとおりです。第1号議案、第5号議案、第6号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。第2号議案、第3号議案、第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。第7号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。 (4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 事前行使した株主及び当日出席の株主から各議案の賛否に関して確認した議決権の数により、会社提案は可決、株主提案は否決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、議決権の数の一部を加算しておりません。 以 上