財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | ＫＹＯＤＯ ＰＵＢＬＩＣ ＲＥＬＡＴＩＯＮＳ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 石栗 正崇 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区築地一丁目13番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6260－4850 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1964年11月東京都千代田区神保町に共同ピーアール株式会社（資本金250千円）を設立。ＰＲ事業を開始1966年10月東京都千代田区麹町に本社を移転1970年６月東京都中央区八重洲に本社を移転1971年７月株式会社東京コミュニケーションズを東京都中央区八重洲に設立（資本金１百万円当社出資比率35％）1984年12月東京都中央区銀座に本社を移転1998年８月中国環球公共関係公司及び株式会社新華エンタープライズとの共同出資による合弁会社、北京東方三盟公共関係策画有限公司を中華人民共和国・北京に設立（当社出資比率24％）2000年１月共和ピー・アール株式会社の全株式（現・連結子会社）を取得（資本金10百万円出資比率100％）2000年６月Kyodo Public Relations America, Inc.をアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に設立（当社100％出資）2001年３月株式会社東京コミュニケーションズを100％子会社化2002年３月組織改訂により顧客ニーズの多様化に対応するため開発部門を設置Kyodo Public Relations America, Inc.を清算2002年５月株式会社東京コミュニケーションズを清算2003年４月広報担当者の育成を目的に「広報の学校」を開設2005年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」及び国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を取得2006年６月韓国ソウル市にソウル支社を開設2006年７月ＷＥＢ業務部で情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」及び国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を追加取得2006年11月100％出資の子会社、共同拓信公関顧問（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国上海市に設立（資本金４百万元出資比率100％）2006年12月株式会社マンハッタンピープル（現・連結子会社）の全株式を取得（資本金10百万円出資比率100％)2007年５月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証のISO（国際規格-ISO/IEC27001:2005）への移行承認2007年７月100％出資の子会社、株式会社共同ＰＲメディックス（消滅会社）を医療分野専門ＰＲ会社として設立（資本金10百万円出資比率100％)2008年６月ソウル支社を廃し、韓国共同ＰＲ株式会社を韓国ソウル市に設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場2010年12月連結子会社の韓国共同ＰＲ株式会社の株式を譲渡2012年７月共和ピー・アール株式会社が株式会社共同ＰＲメディックスを吸収合併2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年６月連結子会社の共同拓信公関顧問（上海）有限公司の持分譲渡2018年７月台湾支店開設2019年10月当社関連会社、株式会社スペース・バジル設立2020年２月株式会社マンハッタンピープルが株式会社アティカスを子会社（当社孫会社）化2020年２月株式会社アーツエイハンと資本業務提携、持分法適用関連会社化2021年６月東京都中央区築地に本社を移転2022年１月株式会社ＶＡＺを子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年６月株式会社キーウォーカーを子会社化2023年４月株式会社マンハッタンピープルが株式会社アティカスを吸収合併株式会社マンハッタンピープルが株式会社ＵＬＭを子会社（当社孫会社）化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社４社、孫会社２社で構成されており、国内外においてＰＲ事業、インフルエンサーマーケティング事業、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業の３事業を行っております。 なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の取引はありません。 セグメント名称内 容ＰＲ事業ＰＲ事業の「ピーアール：ＰＲ」とは「パブリック・リレーションズ：Public Relations」の略で、企業等がパブリック（公衆・公共）である一般社会と良好な関係を構築し、維持していくための活動です。ＰＲは、企業等の活動の中から社会的意義やニュース性のある事柄をマスコミに情報として提供し、報道及び記事掲載につなげ、客観性、信頼性の高い第三者を介することで、広く社会に知らしめるという特徴があります。さらに、昨今では、ＳＮＳを含めたＷｅｂメディアを通じて広く情報が拡散され、このメディアを有効に活用することが重視されています。具体的な業務内容としては、ＰＲ戦略の策定からパブリシティ（記事化）業務、不祥事発生時の危機管理広報対応支援、記者発表会、プレスセミナー、ＰＲイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等となります。パブリシティの流れとしては、ＰＲ素材の特定及び開発の支援、ニュースリリースの作成支援、マスコミ各社の担当記者リストの整備、マスコミ各社への配信・配布とフォローアップ、マスコミからの取材の調整、マスコミでの掲載及び報道の確認、活動報告となります。ＰＲ事業は、６ヶ月以上の契約による企業などの広報活動支援およびコンサルティングを行う『リテイナー』、一時的な付加サービスで、企業などの６ヶ月未満の広報活動支援である『スポット』、新聞や雑誌等の特定のページを購入し、顧客の意図する内容を記事形式で掲載していく手法である『ペイドパブリシティ』の３サービスに分類されております。インフルエンサーマーケティング事業インフルエンサーマーケティング事業とは、ＳＮＳにて大きな影響力を持つインフルエンサーによる事業・サービス等の紹介によるマーケティング事業です。当社グループの株式会社ＶＡＺに所属するクリエイターによる企業製品情報、企業サービス情報の発信を行い、情報の拡散や売上向上など、企業価値の上昇に結び付ける手法として近年注力されています。ＡＩ・ビッグデータソリューション事業独自技術により開発したデータ収集ツールであるＷｅｂクローリングシステムを使用し、Ｗｅｂ上にあるありとあらゆるデータを収集し、分析、可視化することで、マーケティングデータとして活用いただけるよう、データを提供し、ビジネスの意思決定を支援しております。また、Ｗｅｂ上にある収集したデータを、独自人工知能の技術を使い分析し、さらに活用しやすいデータを提供しております。更に、収集したデータを、企業内に保有するデータと統合し、分析・可視化まで一気通貫のソリューションを提供しております。 以上の事業内容及び当社グループについて図示すると次のとおりであります。［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容連結子会社 共和ピー・アール株式会社東京都中央区10ＰＲ事業100.0営業上の取引事務所の賃貸役員の兼任あり株式会社マンハッタンピープル東京都中央区25ＰＲ事業100.0営業上の取引事務所の賃貸役員の兼任あり株式会社ＵＬＭ東京都港区1ＰＲ事業100.0(100.0)営業上の取引株式会社マンハッタンピープルの完全子会社（当社の孫会社）株式会社ＶＡＺ（注）２東京都中央区100インフルエンサーマーケティング事業40.2営業上の取引役員の兼任あり株式会社ＫＯＬＴＥＣＨ東京都中央区10インフルエンサーマーケティング事業40.2(40.2)営業上の取引株式会社ＶＡＺの完全子会社（当社の孫会社）株式会社キーウォーカー（注）２東京都港区67ＡＩ・ビッグデータソリューション事業61.4営業上の取引役員の兼任あり持分法適用関連会社 株式会社スペース・バジル東京都中央区3ＰＲ事業30.0役員の兼任あり株式会社アーツエイハン東京都新宿区49映像制作事業33.4－その他の関係会社 株式会社新東通信愛知県名古屋市90広告代理店業－営業上の取引役員の兼任あり（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ２．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ＰＲ事業220(6)インフルエンサーマーケティング事業28(-)ＡＩ・ビッグデータソリューション事業59(-)全社（管理部門等）30(-)合計337(6)（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（常用パートタイマー）人数であります。 (2)提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）202(6)39.99.45,925,637 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ＰＲ事業185（6）全社（管理部門等）17（-）合計202（6）（注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（常用パートタイマー）人数であります。(3)労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針・経営環境昨今のＰＲ業界は、従来の広報活動の支援・代行や危機管理広報のコンサルティングに対する需要は依然堅調であることに加えて、マーケティングやコミュニケーション活動にＰＲ手法を取り入れる施策やデジタル分野を活用したＰＲ手法も広がりをみせており、市場全体が拡大しております。当社グループでは、このような環境の下、顧客課題の多様化やメディアの変化といった市場環境の変化に対応するため、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り、100年のコミュニケーションをつなぐＰＲエージェンシーである」という経営理念を掲げています。これは、当社の存在理由が、顧客が長期的に成長するためにコミュニケーション活動をサポートすることにあり、また、顧客課題の解決に情熱と創造性を惜しみなく提供することを宣言したものです。また、経営理念に基づいた中期ビジョンを「Ｎew‘S design company」とし、今後は、効果最大化に応える為の、価値あるニュースを創る企業体になれるよう、グループ全社員の力をひとつに結集してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年２月13日付けで2024年から2026年を対象とした中期経営計画を発表いたしました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、各社の経営理念の下、中長期的成長を視野に入れ、以下９点を主な優先的に対処すべき経営課題として認識し、迅速に対応してまいります。① ＰＲコンサルティング業務の質の強化 国内のＰＲ業界における市場規模は年々拡大しており、それに伴い顧客のＰＲの重要性の認識が深まりＰＲのニーズは多岐にわたっています。このような事業環境の中、ＰＲ業務においては、顧客の課題解決を図るため、中長期にわたって広報活動を支援、コンサルティングするリテイナーサービスについて、サブスクリプション事業と位置づけ、さらなる強化を図り、顧客から長期的に信頼されるよう、社員の顧客課題解決力、プランニング力などのＰＲをはじめとするコンサルティング業務の質を向上してまいります。また、リテイナー事業は経営の安定化を図る上で重要な指標であり、強化にあたっては戦略的、付加価値の高い仕事に注力すべく、業務の効率化、自動化に努めてまいります。② インフルエンサーマーケティング事業の拡大子会社であるＶＡＺのインフルエンサーマーケティング事業は、多くの専属クリエイターが所属しておりますが、クリエイターの退所・問題行動・契約解除等のリスクを低減させるため、所属クリエイターの魅力やタレント性をより明確化するサポートを確立するための中長期的なマネジメント体制の構築を進めております。また、新たなクリエイターの発掘や育成も積極的に行いつつ、専属クリエイターによる動画配信や企業タイアップの受託のほか、自社メディアの運営・企業や芸能人の動画チャンネルの運用受託などを展開し、認知向上、露出機会の増加や営業活動の活発化を図ってまいります。 ③ ＡＩ・ビッグデータソリューション事業の売上強化子会社であるキーウォーカーのＷｅｂクローラーを用いたＡＩ・ビッグデータソリューション事業は、経営の安定化を図るためのサブスクリプションの売上比率をより一層高めることが課題と認識しており、サブスクリプションサービスである、Ｗｅｂデータ抽出サービス「ShtockData」やＷｅｂモニタリング自動化ツール「CERVN」を積極的に販売するほか、今後関連するサービス製品を開発・リリースし、高い収益性と継続的な運用収益による事業拡大を図ってまいります。④ 優秀な人材の確保と育成優秀な人材を確保することは当社グループの持続的な成長に必要不可欠であります。そのために、多様な働き方に対応できる職場環境の改善等の働き方改革、人事考課制度の改革及び採用活動の多様化に努め、人材の確保に注力してまいります。採用については、定期的な新卒採用と共に、優れた専門性のみならず、サービスの多様化に対応すべく異業種からの人材採用も積極的に進めてまいります。社内研修や教育制度の強化に注力し、能力に長けたＰＲ人材、マーケティング人材、データサイエンティスト人材の育成に努めてまいります。さらに、マネジメント能力向上も重要な人材育成課題として取り組んでまいります。⑤ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への対応強化当社グループは、競争力維持及び強化のため、専門部門を設けるなどデジタルトランスフォーメーションへの対応を強化し、社内業務のデジタル化と効率化を推進してまいります。また、顧客向けにPR業務におけるデジタルトランスフォーメーションを推進するため、広報/PR・マーケティングサービスの「PR-FORCE」の販売を開始し、顧客の広報部門におけるデジタルトランスフォーメーションによるサポート強化を積極的に展開してまいります。⑥ Ｍ＆Ａ、業務提携の推進当社グループは、提供する商材やサービスの拡充のため、以前より複数の企業との連携を図っております。今後も自社で補完することができない技術分野を保有する企業や、事業連携することで顧客へ付加価値を提供できる企業との業務提携やＭ＆Ａの検討を進めてまいります。⑦ コーポレートガバナンス体制の構築当社グループの持続的な成長を可能とする企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制については継続的な見直しを行い、さらなるコーポレートガバナンス及び内部統制の強化を図ってまいります。⑧ 情報セキュリティ体制の強化当社グループは、提供する商材やサービスにおいて、障害対策を実施するとともに、稼働の安定化に努めております。しかしながら、各種サイバー攻撃や人的ミス、事故、災害、停電等の要因により商材やサービスにおいて重大な障害が発生する可能性がございます。特に、近年のサイバー攻撃手法の巧妙化により、コンピュータウイルスへの感染等による情報漏洩やサービス妨害のリスクが高まっています。当社グループではサイバーセキュリティ対策について、設備面、組織面の施策を検討しつつ、定期的な運用のチェックや見直しを実施してまいります。 ⑨ コンプライアンス及びリスク管理体制の強化インフルエンサーマーケティング事業においては、所属クリエイターが制作する動画での著作権侵害、公序良俗違反や各メディア及びプラットフォーム提供会社等の規約違反を排除するためのガイドラインの制定及び運用が求められます。弁護士等の専門家と連携を図りながら、実現可能なガイドラインを制定し、適切な運用を図ってまいります。また、グループ全体においては、個人情報の保護に関する法律、特定商取引に関する法律、プレゼント企画等における景品基準法など、該当する法律を遵守していくために、従業員への教育、専門家や関係機関との連携、内部統制システムの強化など、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、コンプライアンス及びリスク管理体制を強化し、企業倫理の一層の強化を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。① 法令順守重大な過失や不正、法令順守違反が発生した場合には、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。② 経済環境、ＰＲ業界、メディアの変化ＰＲ業務は、企業の状況に応じて調整されやすく、経済環境に影響を受けやすい傾向にあり、経済環境が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ＰＲ業界への他社参入等により競争が激しくなった場合や、ＰＲ業界の成長過程においてＰＲ手法そのものが多様化し、当社グループが有する経験や知識・ノウハウが十分に生かせない状況や当社がＰＲ手法の多様化に後れを取るような状況に至った時には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、ＰＲ会社の存在意義の一つに、企業・団体等とメディアをつなぐということが挙げられます。企業・団体等はそれぞれの事業目的を達成するために、メディア各社はより価値のあるコンテンツづくりのために活動しておりますが、この双方の目的やニーズをマッチングさせる能力がＰＲ会社の役割となります。企業・団体等は、事業目的に沿った形でメディアに多く取り上げられると、社会的な認知度や業績等が影響を受けることになりますが、一方でインターネット等の台頭によってメディアの多様化は進んできており、今後は、従来の新聞や雑誌において記事が掲載されたとしても、期待する効果が得られないケースが起こり得ます。③ メディアとの関係性メディア・リレーションズ（注）の構築においてマスコミ各社の意思決定者と継続的かつ良好な関係を維持することが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。メディア・リレーションズにおける人的ネットワークの継承は必ずしも容易でなく、多くのネットワークを有する社員がネットワーク継承なく退社するような事態が起きた場合や、誤った情報の提供等の理由によりメディアとの信頼関係を失った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（注）Media Relations（メディア・リレーションズ）は当社の登録商標であり、「マスコミとの良好な関係の構築と維持がＰＲ事業を支えている」という当社のポリシー及びその為の活動そのものをさしております。④ 新規事業展開当社グループは各事業で培ったノウハウを生かし、さらなる成長を目指してＭ＆Ａや業務提携を含む新規事業の開発を推進しております。当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 契約関係の脆弱性当社グループのＰＲ事業のうち、６ヶ月以上に渡って広報活動を支援するリテイナーでは殆どのケースにおいて業務受託時に契約書を作成しておりますが、オプショナル＆スポット等では、長年継続的に取引のある広告代理店から受託する場合や、報道発表等に関わる事業であるという性質上、ＰＲ業界特有の取引慣行として、引き合い発生から活動開始まで非常に短期間で進めていくことがあり、その場合、すべての顧客及び案件において契約書を作成するには至っておりません。当社グループにおいては、主要顧客を中心に基本契約の締結を進め、社内規程により一案件の売上高に応じて取締役の承認を得る等、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約書を作成していないことにより、取引関係の内容、条件等について疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じたりする可能性があります。⑥ 人材の確保及び育成当社グループでは、業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えており、大学新卒者の定期採用だけではなく、中堅社員の獲得も積極的に進めております。また、社内勉強会や社内セミナー、管理職研修などの多様な人材育成を実施しておりますが、少子高齢化社会の進行に伴い人材の確保が困難となる場合や、当社グループの業容拡大に応じた人材の育成または採用を行えない場合には、長期的な観点から業務運営の効率性が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 就労環境当社グループでは、個別のチームが顧客対応からプランニング、メディア・リレーションズまでを担当しており、一時的に業務が集中する場合があります。当社では「働き方改革基本方針」を定めた上で、社員への啓発活動等を通じ労務管理及び安全管理の徹底を図っています。しかしながら、何らかの不測の事由から事故等が発生する可能性があり、この事故等が訴訟問題や行政処分に発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失うことにも繋がり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 情報管理当社グループは、各事業を通じて、顧客の情報並びに個人情報を入手する場合があります。当社グループは、これら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために必要と考えられる措置を講じております。その一環として、共同ピーアール株式会社においては「ＩＳＯ２７００１」の認定取得を実施し、ＩＳＭＳの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。株式会社キーウォーカー、株式会社ＵＬＭも同様にＩＳＭＳの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。また、共和ピー・アール株式会社、株式会社ＶＡＺでは「プライバシーマーク」の認定取得を実施し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。しかし、かかる措置にもかかわらずこれらの情報が漏洩した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。⑨ 知的財産権について当社グループは、各事業を通じて、当社グループが所有するまたは使用許諾を受けている以外の知的財産権等を侵害してしまう可能性があります。当社グループは、このような事態を防止するため、必要と考えられる社員教育等各種の措置を講じておりますが、かかる措置にもかかわらず、他者の知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。⑩ 災害・事故クライアントの広報関連予算は、大規模地震等の自然災害やそれに伴う各種障害、大規模な事故、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）における日本経済は、コロナ禍における各種規制が緩和され、社会経済活動は正常化に向かい、景気や企業業績も緩やかながら回復基調となったものの、一方で資源価格の高騰や為替の急激な円安進行などによる景気の下振れリスクも抱えており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループは、新規リテイナーの獲得やマーケティングＰＲの提案を積極的に行いつつ、成長分野のインフルエンサーマーケティング事業や、ビッグデータソリューション事業といったＤＸ推進への対応を展開するなど、多様化するクライアントニーズに戦略的に対応してまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,895百万円（前期比31.0％増）、営業利益840百万円（前期比16.8％増）、経常利益862百万円（前期比17.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益487百万円（前期比6.3％減）となりました。なお、各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ①ＰＲ事業当社グループでプロデュースした企業広告が、優秀な広告を表彰するＡＣＣ賞のＰＲ部門ブロンズ賞を受賞するなどＰＲと広告の業際化が深耕し、当社グループの基幹事業であるリテイナー事業については、国内及び海外のＩＴ・情報通信・テクノロジー関連クライアントを中心に、他の事業分野の顧客においても堅調に推移、安定的な基盤構築に貢献しました。この結果、ＰＲ事業における当連結会計年度の売上高は5,282百万円（前期比20.3％増）、営業利益810百万円（同8.9％増）となりました。 ②インフルエンサーマーケティング事業所属クリエイターのさくらやおさきなど、Ｚ世代を中心とした自社クリエイターによるタイアップ案件の増加、ファミマプリントなどのＩＰビジネスの販路拡大も利益に大きく貢献しました。この結果、インフルエンサーマーケティング事業における当連結会計年度の売上高は837百万円（前期比48.5％増）、営業利益40百万円（同87.7％増）となりました。 ③ＡＩ・ビッグデータソリューション事業データ収集事業である「Ｓｈｔｏｃｋ Ｄａｔａ」や「ＣＥＲＶＮ」のストック型ビジネスにおいて、インバウンド以外からのチャネル案件の獲得が順調に進み単価の底上げができたこと、データ分析事業である「Ｔａｂｌｅａｕ」もＳａｌｅｓｆｏｒｃｅ社との協業を中心にビジネスが拡大しました。この結果、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業における当連結会計年度の売上高は776百万円（前期比151.4%増）、営業利益118百万円（同277.1%増）となりました。 ② 財政状態の状況（資 産）当連結会計年度末における流動資産は4,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ457百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が373百万円、売掛金が105百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは主に、のれんが109百万円減少した一方で、投資有価証券が38百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は5,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加いたしました。（負 債）当連結会計年度末における流動負債は1,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が181百万円増加した一方で、未払法人税等が40百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債は564百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が179百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は2,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は3,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ553百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が418百万円、非支配株主持分が58百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は54.8％（前連結会計年度末は50.4％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ364百万円増加し2,656百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は770百万円（前年同期間は546百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上861百万円、仕入債務の増加174百万円といった資金増加要因があった一方で、法人税等の支払額348百万円、売上債権の増加60百万円、役員退職慰労引当金の減少32百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は34百万円（前年同期間は397百万円の支出）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入28百万円といった資金増加要因があった一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出53百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は374百万円（前年同期間は219百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出262百万円、自己株式の取得による支出49百万円、配当金の支払額69百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の事業は、ＰＲ事業、インフルエンサーマーケティング事業、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業であり広報活動を支援するなどの役務を提供する業務であるため、生産に該当する事項はありません。ｂ．受注実績当社の事業はＰＲ事業、インフルエンサーマーケティング事業、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業であり、製造業等とは異なるため受注実績については記載しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の事業をセグメント別に示すと、次の通りであります。事業のセグメント名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（百万円）前期比（％）ＰＲ事業5,28220.3インフルエンサーマーケティング事業83748.5ＡＩ・ビッグデータソリューション事業776151.4合計6,89531.0（注）１．金額は、販売価格によっております。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）売上高は、6,895百万円（前期比31.0％増）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ①ＰＲ事業当社グループでプロデュースした企業広告が、優秀な広告を表彰するＡＣＣ賞のＰＲ部門ブロンズ賞を受賞するなどＰＲと広告の業際化が深耕し、当社グループの基幹事業であるリテイナー事業については、国内及び海外のＩＴ・情報通信・テクノロジー関連クライアントを中心に、他の事業分野の顧客においても堅調に推移、安定的な基盤構築に貢献しました。この結果、ＰＲ事業における当連結会計年度の売上高は5,282百万円（前期比20.3％増）、営業利益810百万円（同8.9％増）となりました。 ②インフルエンサーマーケティング事業所属クリエイターのさくらやおさきなど、Ｚ世代を中心とした自社クリエイターによるタイアップ案件の増加、ファミマプリントなどのＩＰビジネスの販路拡大も利益に大きく貢献しました。この結果、インフルエンサーマーケティング事業における当連結会計年度の売上高は837百万円（前期比48.5％増）、営業利益40百万円（同87.7％増）となりました。 ③ＡＩ・ビッグデータソリューション事業データ収集事業である「Ｓｈｔｏｃｋ Ｄａｔａ」や「ＣＥＲＶＮ」のストック型ビジネスにおいて、インバウンド以外からのチャネル案件の獲得が順調に進み単価の底上げができたこと、データ分析事業である「Ｔａｂｌｅａｕ」もＳａｌｅｓｆｏｒｃｅ社との協業を中心にビジネスが拡大しました。この結果、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業における当連結会計年度の売上高は776百万円（前期比151.4%増）、営業利益118百万円（同277.1%増）となりました。 （営業利益）営業利益は、利益率の高いＰＲ事業のリテイナーが堅調に推移したこと、また、インフルエンサーマーケティング事業ではイベントやグッズ販売など収益性の高いＩＰビジネスが利益に大きく寄与したこと、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業では前第２四半期連結会計期間より連結子会社化した株式会社キーウォーカーが当連結会計年度は１年をとおして売上、利益ともに大きく貢献したことから営業利益は840百万円（前期比16.8％増）となりました。 （経常利益）経常利益は、営業利益が840百万円だったことに加え、営業外収益等を計上したことにより、862百万円（前期比17.2％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度におけるキーウォーカー社の段階取得による差益の影響が、当連結会計年度は同社を連結子会社化したことにより特別利益に寄与しなくなったことに加え、税金費用315百万円が計上されたことにより487百万円（前年同期比6.3％減）となりました。 ｂ．財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。 ｃ．キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性の分析① 資金需要当社グループの資金需要は、主に営業活動における需要と投資活動における需要の２つがあります。営業活動における資金需要のうち主なものは、営業活動に必要な運転資金（人件費及び外注費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費の営業費用によるものであります。また、投資活動における需要としましては、主に事業伸長・社員の生産性向上及び新規事業立上げを目的とした投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得によるものであります。② 財務政策当社グループの事業活動の維持拡大や設備投資に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関から借入により資金調達を行っております。 (5) 経営目標の達成状況当連結会計年度における経営目標の達成状況は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）において、当社グループでは、販売競争に対応するため、設備整備やパソコン、ソフトウエアを中心として、50,080千円の設備投資を行いました。ＰＲ事業においては、15,088千円の設備投資を行いました。これは、主にパソコン等の設備投資に伴うものであります。インフルエンサーマーケティング事業においては、20,911千円の設備投資を行いました。これは、建物附属設備等の投資によるものです。ＡＩ・ビッグデータソリューション事業においては、14,080千円の設備投資を行いました。これは、ソフトウエア等の設備投資によるものです。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1)提出会社2023年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(東京都中央区)PR事業内装設備PC・LAN等71,201－（－）53,784124,985202(6)山中湖保養所(山梨県南都留郡山中湖村)－厚生施設7,7664,196(38.65)－11,962－ (2)子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物ソフトウェアその他合計共和ピー・アール㈱本社(東京都中央区)PR事業内装設備PC・LAN等－－1,0831,0836(－)㈱マンハッタンピープル本社(東京都中央区)PR事業PC等－－－－26(－)㈱ＵＬＭ本社(東京都港区)PR事業PC等－－008(－)㈱ＶＡＺ本社(東京都中央区)インフルエンサーマーケティング事業PC等16,452－4,67021,12316(－)㈱ＫＯＬＴＥＣＨ本社(東京都中央区)インフルエンサーマーケティング事業PC等－0－016(－)㈱キーウォーカー本社(東京都港区)AI・ビッグデータソリューション事業PC等6,45037,0491,20444,70563(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、及び有形・無形固定資産のリース資産であります。２．本社事務所は全て賃借であります。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設 該当事項はありません。 （２）重要な改修 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 50,080,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,925,637 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、グループ事業との関係性や収益性等を踏まえ、取引関係、投資先等との業務提携関係の維持強化や発展が必要と認められるなど、政策的な目的により株式を保有しております。また、株式の取得や保有の合理性については、取引関係の維持強化や業務提携によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案して、その取得や保有の適否を中長期的な視点から判断し、取締役会等での報告がなされており、当社の企業価値の向上に資すると判断できない株式については適宜売却による縮減を行っております。保有している株式の議決権行使については、発行会社の企業価値向上及びコンプライアンス体制、グループ事業との取引関係の維持・発展につながるかどうかの観点から賛否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式549,101非上場株式以外の株式3139,383 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式229,522取引関係強化及び取引先持株会による定期買付、さらには対象企業の１株あたり５株の割合での株式分割が行われたため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る取得価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱オリエンタルランド16,6703,230取引関係の維持強化のため保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。無87,53861,904㈱神戸製鋼所8,0008,000取引関係の維持強化のため無14,5965,136㈱モスフードサービス11,33910,884取引関係の維持強化のため保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。有37,24833,360 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 49,101,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 139,383,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,522,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,339 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 37,248,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係強化及び取引先持株会による定期買付、さらには対象企業の１株あたり５株の割合での株式分割が行われたため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱モスフードサービス |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱新東通信愛知県名古屋市中区丸の内3-16-292,874,79233.18 ㈱テクノグローバル研究所東京都渋谷区神宮前6-34-201,105,60012.76 真瀬 正義東京都新宿区380,0004.39 谷 鉄也愛知県名古屋市千種区324,1143.74 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人：モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ（東京都千代田区大手町1-9-7）175,3002.02 共Ｐグループ従業員持株会東京都中央区築地1-13-1167,4001.93 山本 文彦三重県四日市市165,0001.90 鈴木 泰弘神奈川県横浜市青葉区114,6001.32 古賀 尚文東京都立川市112,5141.30 ＳＭＢＣ日興証券㈱東京都千代田区丸の内3‐3‐1106,7001.23計－5,526,02063.78（注）上記のほか、自己株式が131,420株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高537,269492,367993,552△134,8231,888,365当期変動額 新株の発行6,1866,186 12,373剰余金の配当 △57,566 △57,566親会社株主に帰属する当期純利益 520,424 520,424自己株式の取得 △47,351△47,351自己株式の処分 32,870 120,840153,710譲渡制限付株式報酬 2,910 11,64114,551株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計6,18641,966462,85885,129596,141当期末残高543,455534,3341,456,410△49,6942,484,506 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高35,341△2,34832,99220,560－1,941,918当期変動額 新株の発行 12,373剰余金の配当 △57,566親会社株主に帰属する当期純利益 520,424自己株式の取得 △47,351自己株式の処分 153,710譲渡制限付株式報酬 14,551株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3337,0836,75050,346182,381239,478当期変動額合計△3337,0836,75050,346182,381835,619当期末残高35,0084,73539,74370,906182,3812,777,538 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高543,455534,3341,456,410△49,6942,484,506当期変動額 新株の発行4,4354,435 8,870剰余金の配当 △69,326 △69,326親会社株主に帰属する当期純利益 487,601 487,601自己株式の取得 △49,832△49,832譲渡制限付株式報酬 △256 16,26516,008株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計4,4354,178418,275△33,566393,322当期末残高547,891538,5121,874,686△83,2612,877,829 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高35,0084,73539,74370,906182,3812,777,538当期変動額 新株の発行 8,870剰余金の配当 △69,326親会社株主に帰属する当期純利益 487,601自己株式の取得 △49,832譲渡制限付株式報酬 16,008株主資本以外の項目の当期変動額（純額）27,24327,23954,48347,30358,327160,114当期変動額合計27,24327,23954,48347,30358,327553,436当期末残高62,25131,97594,226118,210240,7083,330,974 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 2,293 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 2,351 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＭＢＣ日興証券㈱ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（千円）当事業年度における取得自己株式２１当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -49,832,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -49,832,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１8,742,19252,800 8,794,992合計8,742,19252,800 8,794,992自己株式 普通株式（注）２76,41480,70225,696131,420合計76,41480,70225,696131,420（変動事由の概要）（注）１ 発行済株式新株予約権の権利行使による増加 52,800株（注）２ 自己株式譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 25,696株取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 80,700株単元未満株式の買取による増加 2株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月27日共同ピーアール株式会社 取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中野 敦夫 指定社員業務執行社員 公認会計士石川 裕樹 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共同ピーアール株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共同ピーアール株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社キーウォーカーののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において「のれん」が511,639千円計上されており、その内、株式会社キーウォーカーの取得に係るのれんが、492,334千円計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社キーウォーカーは、超過収益力を反映した価額で取得しており、当該超過収益力をのれんとして計上している。 会社は、のれんを含む資産グループについて経営環境の把握や取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況等を確認すること等により、のれんの減損の兆候の有無を把握しており、当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断している。 将来の事業計画における主要な仮定は、売上高の成長であり、関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しているため、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で見積りを行っている。 従って、今後の市場環境等の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があり、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴う場合がある。 以上より、当監査法人は、株式会社キーウォーカーののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧し、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが実績及び事業計画等の根拠資料と整合していることを確かめた。・取締役会等の重要な会議体の議事録の閲覧、経営者等への質問により、のれんを含む資産グループの経営環境が著しく悪化していないこと及び悪化する見込みがないことを確かめた。・経営者が使用した見積りの達成可能性を検証するため、市場や顧客の動向等の利用可能な外部情報及び過去の実績等を踏まえ、売上高の成長に係る経営者の仮定を評価した。・のれんの減損の兆候の有無の判定に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、株式価値算定の基礎となった事業計画と当連結会計年度における実績を比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、共同ピーアール株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、共同ピーアール株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社キーウォーカーののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において「のれん」が511,639千円計上されており、その内、株式会社キーウォーカーの取得に係るのれんが、492,334千円計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社キーウォーカーは、超過収益力を反映した価額で取得しており、当該超過収益力をのれんとして計上している。 会社は、のれんを含む資産グループについて経営環境の把握や取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況等を確認すること等により、のれんの減損の兆候の有無を把握しており、当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断している。 将来の事業計画における主要な仮定は、売上高の成長であり、関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しているため、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で見積りを行っている。 従って、今後の市場環境等の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があり、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴う場合がある。 以上より、当監査法人は、株式会社キーウォーカーののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧し、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが実績及び事業計画等の根拠資料と整合していることを確かめた。・取締役会等の重要な会議体の議事録の閲覧、経営者等への質問により、のれんを含む資産グループの経営環境が著しく悪化していないこと及び悪化する見込みがないことを確かめた。・経営者が使用した見積りの達成可能性を検証するため、市場や顧客の動向等の利用可能な外部情報及び過去の実績等を踏まえ、売上高の成長に係る経営者の仮定を評価した。・のれんの減損の兆候の有無の判定に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、株式価値算定の基礎となった事業計画と当連結会計年度における実績を比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社キーウォーカーののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において「のれん」が511,639千円計上されており、その内、株式会社キーウォーカーの取得に係るのれんが、492,334千円計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社キーウォーカーは、超過収益力を反映した価額で取得しており、当該超過収益力をのれんとして計上している。 会社は、のれんを含む資産グループについて経営環境の把握や取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況等を確認すること等により、のれんの減損の兆候の有無を把握しており、当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断している。 将来の事業計画における主要な仮定は、売上高の成長であり、関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しているため、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で見積りを行っている。 従って、今後の市場環境等の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があり、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴う場合がある。 以上より、当監査法人は、株式会社キーウォーカーののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧し、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが実績及び事業計画等の根拠資料と整合していることを確かめた。・取締役会等の重要な会議体の議事録の閲覧、経営者等への質問により、のれんを含む資産グループの経営環境が著しく悪化していないこと及び悪化する見込みがないことを確かめた。・経営者が使用した見積りの達成可能性を検証するため、市場や顧客の動向等の利用可能な外部情報及び過去の実績等を踏まえ、売上高の成長に係る経営者の仮定を評価した。・のれんの減損の兆候の有無の判定に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、株式価値算定の基礎となった事業計画と当連結会計年度における実績を比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月27日共同ピーアール株式会社 取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中野 敦夫 指定社員業務執行社員 公認会計士石川 裕樹 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共同ピーアール株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共同ピーアール株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（株式会社キーウォーカー）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表において「関係会社株式」が896,767千円計上されており、そのうち749,555千円は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社が前事業年度に株式を取得し子会社とした株式会社キーウォーカーの帳簿価額である。 会社は、株式会社キーウォーカーの株式の取得に際して、超過収益力を加味して１株当たりの純資産額に比べて高い価額で取得している。当該株式の評価に当たっては、取得時点の事業計画における売上高及び営業利益の達成状況を検討すること等により、超過収益力を反映した実質価額の著しい低下の有無を検討している。検討の結果、会社は株式会社キーウォーカーの株式の実質価額について著しい低下はないとしている。 実質価額の著しい低下の判断にあたっては、それに含まれる超過収益力等の評価が必要であり、その評価は、将来の事業計画を基礎としている。将来の事業計画における主要な仮定は、売上高の成長であり、関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しているため、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で見積りを行っている。 したがって、今後の市場環境等の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があり、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴う場合がある。 以上より、当監査法人は、株式会社キーウォーカーに係る株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社キーウォーカーの株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・株式会社キーウォーカーの株式に含まれる超過収益力の毀損の有無を検討するため、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項に記載されている監査上の対応を実施した。・超過収益力を反映した実質価額と取得原価の比較により、実質価額の著しい低下の有無の判定が適切になされているか検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（株式会社キーウォーカー）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表において「関係会社株式」が896,767千円計上されており、そのうち749,555千円は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社が前事業年度に株式を取得し子会社とした株式会社キーウォーカーの帳簿価額である。 会社は、株式会社キーウォーカーの株式の取得に際して、超過収益力を加味して１株当たりの純資産額に比べて高い価額で取得している。当該株式の評価に当たっては、取得時点の事業計画における売上高及び営業利益の達成状況を検討すること等により、超過収益力を反映した実質価額の著しい低下の有無を検討している。検討の結果、会社は株式会社キーウォーカーの株式の実質価額について著しい低下はないとしている。 実質価額の著しい低下の判断にあたっては、それに含まれる超過収益力等の評価が必要であり、その評価は、将来の事業計画を基礎としている。将来の事業計画における主要な仮定は、売上高の成長であり、関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しているため、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で見積りを行っている。 したがって、今後の市場環境等の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があり、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴う場合がある。 以上より、当監査法人は、株式会社キーウォーカーに係る株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社キーウォーカーの株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・株式会社キーウォーカーの株式に含まれる超過収益力の毀損の有無を検討するため、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項に記載されている監査上の対応を実施した。・超過収益力を反映した実質価額と取得原価の比較により、実質価額の著しい低下の有無の判定が適切になされているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（株式会社キーウォーカー）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 101,872,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 21,800,000 |
| 土地 | 4,196,000 |
| 有形固定資産 | 106,356,000 |
| ソフトウエア | 29,661,000 |
| 無形固定資産 | 32,570,000 |