財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤田 一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区上野三丁目24番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5817)3061 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革2015年１月東京リスマチック㈱が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場、東京リスマチック㈱は2014年12月に上場廃止2015年２月2015年２月13日付で東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割（吸収分割）の方法により当社が承継する吸収分割契約を締結2015年４月東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割（吸収分割）の方法により承継する2015年７月㈱サカモトを株式取得により子会社とする2016年７月㈱ソニックジャムを株式取得により子会社とする2016年９月クラウドゲート㈱を株式交換により子会社とする2016年10月㈱コローレを株式取得により子会社とする2017年１月㈱FIVESTARinteractiveを株式取得により子会社とする2017年１月㈱ダンホールディングスを株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社ダンサイエンス㈱他６社を子会社とする。なお、2017年３月31日を効力発生とし、㈱ダンホールディングスを吸収合併2017年７月㈱あミューズを株式取得により子会社とする2017年７月宏和樹脂工業㈱を株式取得により子会社とする2017年７月㈱エヌビー社を株式取得により子会社とする2017年10月㈱Playceを株式取得により子会社とする2017年10月㈱ハル工房、㈱イーストグラフィックスを株式取得により子会社とする2017年10月グラフィックグループ㈱を株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社日経印刷㈱、日経土地㈱を子会社とする。なお、2017年12月31日を効力発生とし、グラフィックグループ㈱を吸収合併2018年４月カタオカプラセス㈱を株式取得により子会社とする2018年６月田中産業㈱を第三者割当増資引受により子会社としたことに伴い、同社の子会社㈱ＭＧＳを子会社とする2019年４月㈱スマイルを株式取得により子会社とする2020年１月普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施2020年１月研精堂印刷㈱を株式取得及び支配力基準の適用により子会社（持株比率44.96%）とする2020年１月㈱サン・エム・コーポレーションを株式取得により子会社とする2020年１月㈱ＡＰホールディングスを株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社㈱アプライズを子会社とする。なお、2020年10月１日を効力発生日とし、㈱ＡＰホールディングスを吸収合併2020年４月新日本工芸㈱を株式取得により子会社とする2021年１月ダンサイエンス㈱を株式譲渡により売却2021年２月明和物産㈱を株式譲渡により売却2021年４月㈱エグゼクションを株式譲渡により売却2021年５月㈱アド・クレールを株式交換により子会社とする2021年10月㈱小西印刷所を株式取得により子会社とする2022年１月㈱ダイアモンドヘッズを株式取得により子会社とする2022年２月㈱バークインスタイルを株式取得により子会社とする2022年４月㈱ワン・パブリッシングを第三者割当増資引受により子会社とする2022年４月㈱サカモト（連結子会社）が㈱あミューズ（連結子会社）を吸収合併し、商号を㈱funboxとする2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年４月㈱リングストンを株式取得により子会社とする2022年10月ジャパンブロードキャストソリューションズ㈱を第三者割当増資引受により子会社とする2022年10月大光宣伝㈱を株式取得により子会社とする2022年10月㈲アムを株式取得により子会社とし、商号を㈱アムとする2022年10月㈱大宣工房を株式取得により子会社とする2023年４月飯島製本㈱を株式取得により子会社とする2023年６月㈱グレートインターナショナルを株式交換により子会社とする2023年７月日経印刷㈱（連結子会社）が日経土地㈱（連結子会社）を吸収合併2023年12月東京リスマチック㈱（連結子会社）が㈱アスティ（連結子会社）を吸収合併また、第１期（2015年12月期）に子会社となった東京リスマチック株式会社の沿革は以下のとおりであります。（参考 東京リスマチック株式会社の株式移転までの沿革）年月沿革1972年11月印刷物のオフセット製版を目的として東京都中央区にて、東京リスマチック㈱を設立1980年12月東京都板橋区に独ハイデル社製Ａ全印刷機５台を導入し、印刷業務を開始1982年３月東京都中央区に独ローランド社製Ａ全両面機を導入し、印刷業務を拡充1984年12月東京都豊島区にライノトロンシステムを導入し、電子組版業務を開始1986年３月東京都江東区に森下工場を開設。印刷業務の統合による印刷事業の確立1986年４月東京都千代田区に写研出力センターを開設し、写研出力業務を開始1987年８月大阪市西区に写研出力センターを開設し、関西地区への進出を図る1992年９月東京都新宿区にＤＴＰ出力サービス等のサービスビューロー事業を開始1995年12月東京都中央区にオンデマンド印刷機を導入し、オンデマンド事業を開始1996年２月東京都千代田区にWindows ＤＴＰを実用化する目的でWindows事業を開始1996年８月都内のサービスビューロー事業部においてインターネットによるデータ入稿サービスを開始1996年11月定款を一部変更し、製版業からサービス業とし、デジタル化に適応する企業体を標榜する1997年３月東京都新宿区に高性能プロッターを導入し、サイン・ディスプレイ事業を開始1997年４月東京都荒川区に校正機を導入し、プルーフ事業を開始 年月沿革1998年５月500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割するとともに、1,000株を１単位とする単位株制度を採用1998年７月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年５月本社（管理部門）を東京都板橋区から東京都荒川区東日暮里6-41-8に移設2000年５月１単位の株式数を1,000株から100株に変更2002年３月第一製版㈱を株式取得により子会社とする2002年９月東京都板橋区舟渡に西台工場を開設2003年12月大阪西センター・大阪北センターを閉鎖2004年６月プライバシーマーク（個人情報保護システム）の認証（適用範囲：全社）を取得2004年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月ISO14001 環境マネジメントシステムの認証（適用範囲：全社）を取得2005年９月東京都板橋区舟渡に舟渡工場並びにサインディスプレイスタジオ板橋を開設2006年10月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施2007年１月羽陽美術印刷㈱を株式取得により子会社とする2007年８月㈱サンエーを株式取得により子会社とする2008年３月ミナト印刷紙工㈱を株式取得により子会社とする2008年６月㈱プレシーズを株式取得により子会社とする2008年12月有限会社ＴＫＯを吸収合併2008年12月カガク印刷㈱を株式取得により子会社とする2009年６月㈱プレシーズ（連結子会社）が㈱アクセスを株式取得後吸収合併2009年７月第一製版㈱（連結子会社）を吸収合併2009年10月㈱タイヨーグラフィックを株式取得により子会社とする2009年10月㈱キャドセンターを株式取得により子会社とする2010年２月東京都板橋区舟渡工場内に舟渡ＰＯＤを開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年９月㈱プレシーズ（連結子会社）が㈱タイヨーグラフィック（連結子会社）を吸収合併2010年12月㈱プレシーズ（連結子会社）がミナト印刷紙工㈱（連結子会社）を吸収合併2010年12月カガク印刷㈱（連結子会社）が㈱サンエー（連結子会社）を吸収合併し、商号をサンエーカガク印刷㈱とする2011年１月㈱大熊整美堂を株式取得により子会社とする2011年11月成旺印刷㈱を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結2012年２月成旺印刷㈱を株式交換により子会社とする2012年４月３Ｄ立体造形出力サービスを開始2012年７月プリンティングイン㈱を株式取得により子会社とする2012年10月㈱キョーコロを株式取得により子会社とする2012年11月サインディスプレイスタジオ芝公園を開設2013年１月羽陽美術印刷㈱（連結子会社）を吸収合併2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年10月㈱ポパルを株式取得により子会社とする2014年４月東京都板橋区舟渡に新舟渡工場を建設2014年５月東京都文京区小石川の小石川工場を閉鎖2014年５月千葉県市川市の市川塩浜工場を閉鎖2014年10月㈱美松堂を株式取得により子会社とする2014年10月㈱メディコス・エンタテインメントを株式取得により子会社とする2014年10月㈱エム・ピー・ビーを株式取得により子会社とする2014年10月単独株式移転による純粋持株会社設立のための株式移転計画の株主総会決議2014年12月㈱アスティを株式交換により子会社とする2014年12月2014年12月26日付で上場廃止となる |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社企業グループは、当社と子会社52社（連結子会社36社、非連結子会社16社）及び関連会社８社で構成され、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を営んでおります。 事業の系統図は、以下のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）東京リスマチック㈱（注）２ ３ ８東京都千代田区80クリエイティブサービス事業99.70経営管理日経印刷㈱（注）２ ３ ８東京都千代田区80クリエイティブサービス事業99.37経営管理㈱美松堂（注）２ ３ ５東京都千代田区80クリエイティブサービス事業100.00(100.00)経営管理田中産業㈱（注）２ ３ ８さいたま市中央区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱ＭＧＳ（注）２ ３茨城県坂東市80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱エム・ピー・ビー（注）２ ３ ５埼玉県戸田市80クリエイティブサービス事業99.80(99.80)経営管理宏和樹脂工業㈱（注）２ ３東京都千代田区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理研精堂印刷㈱（注）２ ３岡山市北区80クリエイティブサービス事業97.30経営管理㈱アプライズ（注）２ ３浜松市中区80クリエイティブサービス事業99.38経営管理㈱小西印刷所（注）２ ３兵庫県西宮市80クリエイティブサービス事業99.00役員の兼任経営管理㈱リングストン（注）２ ３東京都江東区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理サンエーカガク印刷㈱（注）２ ３東京都千代田区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理成旺印刷㈱（注）２ ３東京都千代田区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱大熊整美堂（注）２ ３東京都荒川区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱プレシーズ（注）２ ３ ５東京都千代田区80クリエイティブサービス事業100.00(100.00)経営管理飯島製本㈱（注）２ ３ ５ ６名古屋市名東区80クリエイティブサービス事業100.00(100.00)役員の兼任経営管理㈱キャドセンター（注）２ ３東京都港区80クリエイティブサービス事業99.80役員の兼任経営管理クラウドゲート㈱（注）２ ３東京都千代田区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱ソニックジャム（注）２ ３ ５東京都港区80クリエイティブサービス事業100.00(100.00)経営管理㈱FIVESTARinteractive（注）２ ３東京都中央区80クリエイティブサービス事業98.70経営管理㈱ポパル（注）２ ３東京都豊島区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱ダイアモンドヘッズ（注）２ ３東京都港区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱バークインスタイル（注）２ ３東京都渋谷区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱ワン・パブリッシング（注）２ ３東京都台東区80クリエイティブサービス事業60.40役員の兼任経営管理プリンティングイン㈱（注）２ ３東京都武蔵野市80クリエイティブサービス事業100.00経営管理ジャパンブロードキャストソリューションズ㈱ （注）２ ３大阪市中央区80クリエイティブサービス事業80.00経営管理大光宣伝㈱（注）２ ３ ５奈良県生駒市80クリエイティブサービス事業100.00(100.00)役員の兼任経営管理㈱大宣工房（注）２ ３ ５奈良県生駒市80クリエイティブサービス事業100.00(100.00)役員の兼任経営管理㈱グレートインターナショナル（注）２ ３ ６東京都港区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱funbox（注）２ ３東京都千代田区80クリエイティブサービス事業99.41役員の兼任経営管理㈱コローレ（注）２ ３東京都中央区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容㈱エヌビー社（注）２ ３東京都荒川区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱メディコス・エンタテインメント（注）２ ３東京都千代田区80クリエイティブサービス事業100.00役員の兼任経営管理新日本工芸㈱（注）２ ３茨城県水戸市80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱スマイル（注）２ ３香川県高松市80クリエイティブサービス事業100.00経営管理（持分法適用関連会社）㈱イメージ・マジック（注）４東京都文京区302クリエイティブサービス事業30.67 ユニティーグループ㈱（注）７東京都豊島区50クリエイティブサービス事業25.17 ＮＲＩフィナンシャル・グラフィックス㈱（注）５東京都品川区100クリエイティブサービス事業49.00(49.00) ㈱バックストリート東京都渋谷区40クリエイティブサービス事業47.83 （注）１．上記の他に㈱アムが連結子会社であります。また、持分法適用非連結子会社が９社ありますが、重要性が低いため記載を省略しております。２．特定子会社であります。３．ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用し資金の一元的管理を行っており、ＣＭＳに係る預金取引があります。４．有価証券報告書提出会社であります。５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。６．当連結会計年度中に新たに連結子会社となりました。７．ユニティーグループ㈱は、2023年２月１日付で㈱サイバーネットを株式移転完全子会社する株式移転により設立された株式移転設立完全親会社であります。８．売上高（連結会社相互間の売上高を除く）が連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （単位：百万円） 東京リスマチック㈱日経印刷㈱田中産業㈱① 売上高18,45310,9457,757② 経常利益1,050600676③ 当期純利益756△1,047709④ 純資産額3,6717,5364,586⑤ 総資産額15,8959,2786,574 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社における状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）クリエイティブサービス事業3,222合計3,222（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。２．当社企業グループはクリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）6246.515.25,879 セグメントの名称従業員数（人）クリエイティブサービス事業62合計62（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者は含んでおりません。２．平均勤続年数は、関係会社からの出向者は出向元での勤続年数を含んでおります。３．平均年間給与は、従業員に対する税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。４．当社の事業は、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１.男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２．労働者の男女の賃金の差異（％） (注)３．東京リスマチック㈱7.560.076.1㈱キャドセンター9.50.079.9日経印刷㈱0.0－77.5㈱美松堂0.00.066.7田中産業㈱14.560.082.6㈱ＭＧＳ11.8－64.0㈱アプライズ7.133.380.7㈱funbox43.40.090.4飯島製本㈱0.0－68.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異の主な要因は、雇用形態や勤務時間の違いによるものであります。４．労働者は、就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。５．記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社企業グループは、純粋持株会社である当社のもと、グループ共通の中核概念を制定し、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸にビジネス展開を積極的に推進することで、お客様にとり必要不可欠な企業集団として企業価値の向上を図ってまいります。 （2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社企業グループが属するクリエイティブサービス業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が薄れ一部制限はあるものの、来日する外国人観光客が増加していることを含め人流が回復基調にあり、経済活動は緩やかながらも回復基調にあることを想定しております。しかしながら2024年能登半島震災による被災地復興のための公共インフラ工事の見直しによる影響や、世界的なインフレ懸念、金利上昇や不安定な為替状況などのリスクが依然として残り、景気の先行きは不透明な状況であります。一方で、IoT、AI、ビックデータ分析、シェアリングエコノミーモデルなど、高度なIT技術、モバイル通信の高速化を含めたネットワーク環境の利便性向上に対応し高彩度モバイル端末やVR機器等が普及するなか、クライアントがご要望されるクリエイティブの表現方法、表現技術、表現手段は、さらに多種・多様化するものと考えております。当社企業グループは、伝統的な印刷製造技術のみならず、什器等のプロダクトを含む多様なデザイン力、3D-CAD・3D-CGを軸とする映像クリエイティブ、立体音響、AR・VRを含むIT構築力に加え、定期出版雑誌等の出版物、webメディアや映像を含めた情報配信ビジネスにも注力しており、トータルで専門技術を保持しつつ、環境変化に応じて事業資産の配分を変更させることで企業間競争において優位性を維持しております。こうした環境認識の下、当社企業グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。① グループ各社の役割と事業責任の明確化、また、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達及び配分を行うことでグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。② グループ各社が専門とする技術及びノウハウのさらなる向上を図るとともに、グループ各社の人材を含めたソリューションの連携強化、付加価値の高いサービスの開発、提供により顧客満足度の向上に取り組んでまいります。③ 主力事業領域におけるシェア拡大、新規事業領域への挑戦、また不採算事業の改善等を、M&Aを含め機動的に取り組み、安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。④ 当社企業グループは事業拡大のため、人材の確保及び教育を重要な課題と認識しております。当社が中心となって、潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、ワークライフバランスや教育を重視し、人材育成を積極的に進めてまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な指標としております。加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え、当社企業グループの事業展開その他に対するリスク要因となる可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社企業グループの経営環境、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、以下のリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があり、当社株式の市場価格は、これらの要因のいずれによっても下落する可能性があります。 当社企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本書の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 （1）経済動向による影響について 当社企業グループにおける営業収入は、日本国内市場における企業の販売促進活動の動向に大きく影響を受けます。国内経済の低迷が長期化した場合は、企業は収益の減少に伴い、広告宣伝活動等を縮小する傾向があり、その結果、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクであると認識しております。 当社企業グループが属する市場の成長予測、各顧客のクリエイティブサービス関連の需要予測等入手可能な情報に基づいて、事業戦略を策定し、リスク軽減を講じますが、当社企業グループの予算編成及び業績予想の策定については、当社企業グループの業績予想は実績と乖離する可能性があります。 （2）競合について 当社企業グループの製品・サービスにつきまして、競合他社と価格競争に陥るような状況になった場合、価格面において競争を優位に展開できる絶対的な保証はなく、当社企業グループの製品・サービスが激しい価格競争にさらされ、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクであると認識しております。 当社企業グループは、価格競争に対してより優位性を保持するため、顧客にとって付加価値の高い製品・サービスをワンストップで提供しているものと自負しておりますが、顧客の更なるクリエイティブサービスニーズの変化に対応するため、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の生産・製造設備の導入、M&A等により、常に商材・サービスを積極的に増強し、ワンストップで多様なクリエイティブサービスニーズを確かなカタチとして提供できるよう努めてまいります。 （3）自然災害等のリスクについて 当社企業グループは、地震、津波、台風等の自然災害あるいはパンデミックの発生等によって、当社企業グループの製造拠点が壊滅的な損害を受けるもしくは操業不能に陥る可能性があります。当社企業グループの工場、事業所は一定の地震に耐え得る機能を有しております。しかしながら、工場、事業所、機械及びライフラインが壊滅的な損害を被った場合、また新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生によって、従業員等の感染増大や、感染拡大防止のための出勤制限により、製造業務が一時的に停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに工場・事業所、機械装置類の修復・修理または代替のために多額な費用を要する可能性もあり、その結果、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクであると認識しております。 これらリスクの発生を予見し、先行きを正確に見通すことは困難でありますが、被災時の事業継続については、従業員等の安全の確保と事業の継続を目的として、一定の基準を超える災害発生時には、代表取締役社長を最高責任者とする緊急時対策本部を設置し、具体的な緊急時対応計画を策定し、臨機応変な対応を行ってまいります。また、新型コロナウイルス等の感染症対策としては、社員とその家族の安全の確保と事業遂行のバランスを考慮し、オンラインで可能な業務はオンラインで実施するなど従来とは異なる働き方を志向していくこととしております。 （4）情報システムとセキュリティについて インターネットをはじめとするコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報システムの構築やセキュリティ対策の確立は事業活動を継続する上で、いまや不可欠となっております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウイルス等による情報システムの停止、サイバー攻撃等による顧客情報の漏洩等さまざまなリスクの発生の可能性が高まっております。当社企業グループは、個人情報の保護に努め、システムとデータの保守・管理には万全を尽くしております。しかしながら、万一データの漏洩が発生した場合は、当社企業グループの社会的信用が低下し、今後の事業展開に多大な影響を与える可能性があり、重要なリスクであると認識しております。当該リスクを低減するため、当社企業グループは、情報セキュリティポリシーや個人情報保護方針を制定し、情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じて見直しや改善を実施しております。 （5）法的規制等について 当社企業グループは、製造物責任や廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けております。今後更に規制が強化された場合には、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社企業グループは、企業行動規範を制定し、法令遵守、コンプライアンス経営の強化を基本として、コンプライアンスに係る情報を収集するための企業倫理ヘルプラインを設置し、監査等委員会および内部監査室が連携して業務プロセスを監査するなど、不正行為の早期発見と是正を図り、コンプライアンス違反行為防止のための体制を構築し事業を進めております。しかしながら、これらの対策を講じても、個人的な不正行為等、予見あるいは防止できない事象によるリスクを完全に回避することは困難であり、重大な法令違反等を起こした場合には、当社企業グループの社会的信用、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当該状況を解消すべく、当社企業グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、スピードを持って対応していくよう努めております。 当社企業グループでは、今後も「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸に事業を行ってまいります。またニーズの変化に対応するために、柔軟に商材ポートフォリオ、人材ポートフォリオ、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、ウィズコロナ政策への転換により、社会経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。また、全国旅行支援施策等の実施、海外からの入国制限や水際対策の緩和によるインバウンド需要回復により、景気は回復基調で推移しました。一方、半導体等部品・原材料の供給不足および供給網の混乱や、ロシア・ウクライナ情勢や中東における紛争など世界経済は不安定な状況が継続しております。また日米金利格差に加え、主として米国の景気が本格的に回復したことによる円安状況により、輸入品の物価が上昇いたしました。世界の生産拠点から消費大国となった中国においても不動産市況の悪化等により経済成長が鈍化しております。また、欧米先進諸国では、インフレ率上昇に対する金融引き締め策により景気後退懸念が広がりましたが、国内においては、経済回復を優先した金融緩和策を継続するなど、先行き不透明な状況が続きました。 当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料、紙やインクなどを含めた原材料価格は上昇したまま推移する傾向にあり厳しい状況が続きました。一方、行動制限が緩和されたことにより海外からの旅行者を含め人流が回復し、コロナ禍で回避されたイベントの開催需要が高まるなど企業の販促・広告活動は持ち直したことから販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客さまにより付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。第１四半期連結会計期間において、映像・イベント・音楽・グラフィックを中心に様々なニーズに応えるフレキシブルなプロデュースを行い、主に幼児向け映像コンテンツを教材カリキュラムからエンタメまで企画制作する株式会社バックストリートを持分法適用の関連会社とし、第２四半期連結会計期間において、グラフィックデザイン、ＣＧ・ＶＦＸ、イラストレーション、イベント、プロモーション動画等の企画制作を事業とする株式会社グレートインターナショナルを連結子会社とし、メディア関連事業を強化いたしました。また、名古屋市を中核とし、中京圏３工場、関東圏・関西圏に各１工場の生産能力を保持して総合製本事業を展開する飯島製本株式会社を持分法適用の関連会社から連結子会社とし、第３四半期連結会計期間において、同社を株式交換により完全子会社化いたしました。第4四半期連結会計期間においては、創業以来110余年の業歴を通して培ってきた高品質の造本技術を持つ共同製本株式会社と当社連結子会社である成旺印刷株式会社の合併に合意し、当社企業グループの印刷関連事業を、キャパシティと生産効率両面からの強化を進めてまいりました。当社企業グループは、企画提案・製造・制作から配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績の状況は、売上高は748億46百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は34億63百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益は、主に匿名組合投資利益１億59百万円、持分法投資利益１億99百万円等の計上により、39億93百万円（前年同期比9.6％増）となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは61億77百万円（前年同期比7.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は25億８百万円（前年同期比25.2％増）となりました。 当連結会計年度末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。（資産） 当連結会計年度末における総資産は、主に、受取手形、仕掛品、のれん、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア及び投資その他の資産のその他に含まれる長期貸付金の減少がありましたが、現金及び預金、売掛金、電子記録債権、商品及び製品、短期貸付金、流動資産のその他に含まれる未収入金、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品、土地、投資有価証券並びに投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金の増加により、前連結会計年度末に比べて77億80百万円増加し、755億52百万円となりました。（負債） 当連結会計年度末における負債は、主に、買掛金、短期借入金、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払金の減少がありましたが、１年以内返済予定の長期借入金、流動負債のその他に含まれる未払消費税、未払費用及び預り金、長期借入金並びに繰延税金負債の増加により、前連結会計年度末に比べて46億49百万円増加し、596億85百万円となりました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は、主に、資本剰余金の減少がありましたが、配当金の支払いによる減少を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び自己株式の減少並びにその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べて31億30百万円増加し、158億66百万円となりました。 なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて40億円増加し、143億55百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は17億99百万円（前年同期比４億39百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益36億99百万円、減価償却費19億29百万円、減損損失６億67百万円、売上債権の減少額２億７百万円により資金の増加がありましたが、固定資産売却損益△３億61百万円、棚卸資産の増加額４億11百万円、仕入債務の減少額12億86百万円、法人税等の支払額12億32百万円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は35億34百万円（前年同期比33億31百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38億68百万円、無形固定資産の取得による支出１億61百万円、投資有価証券の取得による支出14億37百万円、貸付による支出40億61百万円により資金の減少がありましたが、有形固定資産の売却による収入16億９百万円、無形固定資産の売却による収入６億50百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入２億54百万円、投資有価証券の売却による収入２億74百万円、貸付金の回収による収入25億86百万円、補助金の受取額１億96百万円、保険積立金の解約による収入５億74百万円により資金が増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は56億44百万円（前年同期は39億１百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額△20億円、長期借入金の返済による支出25億75百万円、設備関係割賦債務の返済による支出３億25百万円、配当金の支払額５億68百万円により資金の減少がありましたが、長期借入れによる収入110億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入２億61百万円により資金が増加したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ.生産実績 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）クリエイティブサービス事業74,863116.2 ｂ.受注実績 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）クリエイティブサービス事業74,994116.24,413103.5 ｃ.販売実績 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）クリエイティブサービス事業74,846116.2（注）総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社企業グループの当連結会計年度末における財政状態は、総資産755億52百万円（前連結会計年度末比11.5％増）、負債596億85百万円（前連結会計年度末比8.4％増）、純資産158億66百万円（前連結会計年度末比24.6％増）となりました。また、自己資本比率につきましては、前連結会計年度に比して2.3ポイント改善し20.4％となりました。総資産、負債及び純資産の概況及び詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 当連結会計年度の経営成績につきましては次のとおりであります。（売上高） 売上高は、748億46百万円（前連結会計年度644億16百万円）となりました。売上高の概況及び詳細については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、543億79百万円（前連結会計年度464億24百万円）となりました。その結果、売上総利益は、204億67百万円（前連結会計年度179億92百万円）、売上総利益率が27.35％（前連結会計年度27.93％）となりました。 販売費及び一般管理費は、主に、人件費の増加及び新規連結による費用等が増加したことにより、170億３百万円（前連結会計年度147億43百万円）となりました。 以上の結果、営業利益は34億63百万円（前連結会計年度32億48百万円）となりました。（営業外損益） 営業外収益は、主に、持分法による投資利益１億99百万円を計上したことにより、10億54百万円（前連結会計年度９億99百万円）、営業外費用は、主に、支払手数料１億４百万円の計上がありましたが、貸倒引当金繰入額２億16百万円が前連結会計年度に比して減少したことにより、５億24百万円（前連結会計年度６億３百万円）となりました。 以上の結果、経常利益は39億93百万円（前連結会計年度36億44百万円）となりました。（特別損益） 特別利益は、固定資産売却益４億64百万円、投資有価証券売却益69百万円、補助金収入１億96百万円、保険解約返戻金１億20百万円等を計上した結果、８億92百万円（前連結会計年度９億１百万円）となりました。特別損失は、固定資産除却損26百万円、退職給付制度終了損17百万円と前連結会計年度に比して減少しましたが、固定資産売却損１億２百万円、投資有価証券評価損３億33百万円、減損損失６億67百万円を計上したため、11億86百万円（前連結会計年度11億89百万円）となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は25億８百万円（前連結会計年度20億３百万円）となりました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因につましては「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。 ③ 経営方針・経営戦略の現状と見通し 当社企業グループの経営方針・経営戦略の現状と見通しにつきましては「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社企業グループは「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸にビジネス展開を推進することで、お客さまにとって必要不可欠な企業集団として企業価値の向上を図るべく日々努めております。その実現のため、当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な指標としております。加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。 当連結会計年度における営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びEBITDAの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」を、キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を、自己資本比率の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析」をご参照ください。 ⑤ キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容ａ．キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社企業グループの運転資金、設備投資等の所要資金につきましては、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、原則自己資金及び借入金で賄うこととしております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を、設備投資等や長期運転資金の調達は金融機関からの長期借入を基本としており、必要に応じて資金調達を実施いたします。また、当社企業グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。 資金の流動性につきましては、安定的な営業キャッシュ・フロー及び自己資金に加え、金融機関からの借入等により十分な手元流動性を確保しております。 ⑥ 重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。 連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断により一定の会計基準の範囲内で会計上の見積りを行う必要があり、会計上の見積りの金額が資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金、資産除去債務、繰延税金資産及び市場価格のない投資有価証券、固定資産の減損、のれんの評価であり、これらの見積り及びその基礎となる仮定は、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。 連結財務諸表の作成にあたって、必要な会計上の見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定の判断につきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （1）株式会社グレートインターナショナルとの株式交換契約当社は、2023年４月12日開催の当社取締役会において、2023年５月10日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社グレートインターナショナルを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社間において株式交換契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （2）飯島製本株式会社との株式交換契約当社は、2023年８月28日開催の取締役会において、2023年９月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、飯島製本株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社間において株式交換契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特に記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、3,590百万円となりました。主なものとしては、デジタル印刷設備等の機械装置、また、事務所移設に伴う建物附属設備及び備品等であります。 なお、セグメントの設備の状況につきましては、当社企業グループはクリエイティブサービス事業の単一セグメントでありますので記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （1）提出会社2023年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）（注）１従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計当社舟渡倉庫東京都板橋区クリエイティブサービス事業23－2,177(5,741.11)－2,200－当社内神田ビル東京都千代田区 (注)２クリエイティブサービス事業28－672(642.43)－700－ （2）国内子会社2023年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）（注）１従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計東京リスマチック株式会社舟渡工場東京都板橋区クリエイティブサービス事業1,4691171,066(5,056.21)12,655143西台工場東京都板橋区343351,082(4,517.00)11,462120芝公園センター東京都港区 (注)２26451,072(979.59)31,34529円阿弥倉庫さいたま市中央区139－387(3,968.37)－526－日経印刷株式会社グラフィックガーデン東京都板橋区クリエイティブサービス事業1,0643951,447(5,909.59)312,939216浮間工場東京都北区65182447(1,154.39)370032研精堂印刷株式会社本社工場岡山市北区クリエイティブサービス事業1,45739549(4,301.80)02,04676田中産業株式会社本社工場Ｙ棟さいたま市中央区クリエイティブサービス事業175701319(2,009.98)111,208114本社工場Ｋ棟さいたま市中央区577153501(3,246.44)81,240107株式会社美松堂つくば工場茨城県つくば市クリエイティブサービス事業2227347(21,032.53)057782株式会社ＭＧＳ本社工場茨城県坂東市クリエイティブサービス事業273203313(56,060.33)3793125飯島製本株式会社藤岡工場愛知県豊田市クリエイティブサービス事業2498449(15,701.56)157377成旺印刷株式会社浦和工場さいたま市桜区 (注)３クリエイティブサービス事業58－1,035(6,733.23)－1,094－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．グループ会社が賃借しております。３．賃貸不動産であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等 当社企業グループの設備投資については、将来の事業展開と需要予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的にグループ企業各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては、提出会社において調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備投資の計画はありません。 （2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,590,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,879,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 １．投資株式の区分の基準及び考え方 当社及びグループ会社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動や配当金の受領により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。２．当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社及びグループ会社は一部の取引先の株式について、取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上を目的としておりますが、事業上必要である場合を除き原則として他社の株式を取得・保有しない方針であります。現在保有している政策投資株式については、取締役会にて個別に保有による便益やリスクについて、取引先と事業上の関係や資本コストを踏まえた上で、総合的に精査、検証し、保有の必要性を判断しております。 当事業年度の検証の結果、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認められることから、保有することは妥当であると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式5143非上場株式以外の株式2300（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式379事業戦略上の関係維持・強化のため非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式20非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ウイルコホールディングス1,200,0001,200,000(保有目的)経営戦略上のシナジー効果の享受を目的として保有しております。生産業務、販売業務、高付加価値の商品及びサービスの共同開発に関する業務提携を締結しております。(定量的な保有効果) (注)有157157東宝㈱30,00030,000(保有目的)総合的な関係の維持・強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果) (注)無143152 (注) 当社は特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。 ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｅ．保有目的を変更した投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 143,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 300,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 79,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 30,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 143,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業戦略上の関係維持・強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東宝㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ＴＫＯ東京都港区赤坂８丁目４番14号19,05038.00 日本創発グループ従業員持株会東京都台東区上野３丁目24番６号2,3784.74 株式会社ウイルコホールディングス石川県白山市福留町370番地1,4402.87 中田 久士東京都港区1,2132.42 仲田 広道川崎市麻生区1,0622.12 林 基史愛知県刈谷市9131.82 竹井 泰弘東京都中央区6721.34 飯島 浩司名古屋市千種区6001.20 三好 英昭横浜市港北区5761.15 藤田 一郎東京都港区5511.10計－28,45656.76（注）当社は、自己株式を864千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4005,5306,725△1,85210,803会計方針の変更による累積的影響額 △38 △38会計方針の変更を反映した当期首残高4005,5306,687△1,85210,765当期変動額 剰余金の配当 △530 △530親会社株主に帰属する当期純利益 2,003 2,003自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 －自己株式の消却 －持分法の適用範囲の変動 △16 △16連結子会社株式の取得による持分の増減 △61 △61非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △7 △7株式交換による増加 －その他 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△681,456△01,387当期末残高4005,4618,144△1,85212,153 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高132△3141431,39712,343会計方針の変更による累積的影響額 － △38会計方針の変更を反映した当期首残高132△3141431,39712,305当期変動額 剰余金の配当 △530親会社株主に帰属する当期純利益 2,003自己株式の取得 △0自己株式の処分 －自己株式の消却 －持分法の適用範囲の変動 △16連結子会社株式の取得による持分の増減 △61非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △7株式交換による増加 －その他 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5△1△14△10△947△957当期変動額合計5△1△14△10△947430当期末残高137△4－13344912,736 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4005,4618,144△1,85212,153会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高4005,4618,144△1,85212,153当期変動額 剰余金の配当 △565 △565親会社株主に帰属する当期純利益 2,508 2,508自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 12 1123自己株式の消却 △1,126 1,126－持分法の適用範囲の変動 34 34連結子会社株式の取得による持分の増減 0 0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △23 △23株式交換による増加 368 487855その他 △0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△7691,9761,6252,832当期末残高4004,69210,121△22714,985 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高137△4－13344912,736会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高137△4－13344912,736当期変動額 剰余金の配当 △565親会社株主に帰属する当期純利益 2,508自己株式の取得 △0自己株式の処分 23自己株式の消却 －持分法の適用範囲の変動 34連結子会社株式の取得による持分の増減 0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △23株式交換による増加 855その他 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）306△0－305△8297当期変動額合計306△0－305△83,130当期末残高443△4－43944115,866 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 3,566 |
| 株主数－その他の法人 | 20 |
| 株主数－計 | 3,626 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 藤田 一郎 |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式336197,616当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 (注)155,271,736－4,271,73651,000,000 合計55,271,736－4,271,73651,000,000自己株式 普通株式 (注)2 37,027,9913366,164,136864,191 合計7,027,9913366,164,136864,191 (注)１．普通株式の発行済株式の株式数の減少4,271,736株は、自己株式の消却によるものであります。２．普通株式の自己株式の株式数の増加336株は、単元未満株式の買取りによるものであります。３．普通株式の自己株式の株式数の減少6,164,136株は、譲渡制限付株式報酬として処分した株式数44,400株、株式交換により割当交付した株式数1,848,000株及び消却した株式数4,271,736株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年3月27日株式会社日本創発グループ 取 締 役 会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鵜 飼 千 恵 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 袋 信 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本創発グループの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本創発グループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2023年12月31日現在、有形固定資産27,814百万円（連結総資産の36.8％）を連結貸借対照表に計上している。有形固定資産は、主に印刷設備等の機械装置、並びに工場・事業所の土地及び建物等から構成されており、その大部分がクリエイティブサービス事業の事業用資産である。 会社は、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、減損の兆候の存在を判断するために、クリエイティブサービス事業の事業用資産については、過去の業績及び事業計画に基づく予算等を考慮して、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みがないか、また、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がないか等を検討している。 また、減損損失の認識の判定及び測定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定される。継続的使用による将来キャッシュ・フローは、子会社の経営者が作成した事業計画を、親会社の経営者が過去実績との比較及び現在の事業環境との整合性を踏まえて修正し、取締役会において承認された事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、将来の売上高及び営業利益の予測である。また、使用後の処分による将来キャッシュ・フローは主に不動産の正味売却価額である。 会社は、以上の方針に従い、有形固定資産の減損の兆候の有無を判定するとともに、減損の兆候が認められた場合に将来キャッシュ・フローの予測に基づく回収可能価額を検討した結果、当連結会計年度においてクリエイティブサービス事業の事業用資産について減損損失を計上していない。 当監査法人は、クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の残高に金額的重要性があることに加え、将来キャッシュ・フローの見積りには、将来の売上高及び営業利益の予測に見積りの不確実性の程度が高く、経営者による主観的な判断を伴うため、クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断とした。 当監査法人は、クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・有形固定資産の減損の兆候の把握並びに、減損損失の認識の判定及び測定に関する検討プロセスを理解し、会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者による減損の兆候の存在の判断を検討するため、以下の手続を実施した。- 過去及び当期の財務数値及び事業計画の閲覧により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みがないかを確認した。- 経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧等を通じて経営環境を理解し、また、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化を示唆する状況の有無を確認した。 ・減損損失の認識の判定及び測定に関する検討に当たって、経営者が基礎とした事業計画の信頼性を検討するために、以下の手続を実施した。- 事業計画の作成プロセスに関して経営者へ質問するとともに、当該事業計画が取締役会により正式に承認されていることを確認した。- 過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、翌期以降の事業計画に反映されていることを検討した。- 事業計画の基礎となっている将来の売上高及び営業利益の予測に関する経営者への質問を行った。 ・経営者が利用した不動産の正味売却価額に係る不動産鑑定評価の信頼性を検討するため、以下の手続を実施した。- 経営者の利用する専門家の適正、能力及び客観性を評価するとともに、専門家の業務を理解した。- 専門家の業務の適切性を評価するため、評価対象となる不動産が評価結果に網羅的に含まれていることを確かめるとともに、専門家が利用した方法の目的適合性及び合理性を検討した。 ・減損損失の計上の要否の検討に当たって、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて経営者が行った判断の妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本創発グループの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社日本創発グループが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2023年12月31日現在、有形固定資産27,814百万円（連結総資産の36.8％）を連結貸借対照表に計上している。有形固定資産は、主に印刷設備等の機械装置、並びに工場・事業所の土地及び建物等から構成されており、その大部分がクリエイティブサービス事業の事業用資産である。 会社は、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、減損の兆候の存在を判断するために、クリエイティブサービス事業の事業用資産については、過去の業績及び事業計画に基づく予算等を考慮して、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みがないか、また、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がないか等を検討している。 また、減損損失の認識の判定及び測定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定される。継続的使用による将来キャッシュ・フローは、子会社の経営者が作成した事業計画を、親会社の経営者が過去実績との比較及び現在の事業環境との整合性を踏まえて修正し、取締役会において承認された事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、将来の売上高及び営業利益の予測である。また、使用後の処分による将来キャッシュ・フローは主に不動産の正味売却価額である。 会社は、以上の方針に従い、有形固定資産の減損の兆候の有無を判定するとともに、減損の兆候が認められた場合に将来キャッシュ・フローの予測に基づく回収可能価額を検討した結果、当連結会計年度においてクリエイティブサービス事業の事業用資産について減損損失を計上していない。 当監査法人は、クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の残高に金額的重要性があることに加え、将来キャッシュ・フローの見積りには、将来の売上高及び営業利益の予測に見積りの不確実性の程度が高く、経営者による主観的な判断を伴うため、クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断とした。 当監査法人は、クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・有形固定資産の減損の兆候の把握並びに、減損損失の認識の判定及び測定に関する検討プロセスを理解し、会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者による減損の兆候の存在の判断を検討するため、以下の手続を実施した。- 過去及び当期の財務数値及び事業計画の閲覧により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みがないかを確認した。- 経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧等を通じて経営環境を理解し、また、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化を示唆する状況の有無を確認した。 ・減損損失の認識の判定及び測定に関する検討に当たって、経営者が基礎とした事業計画の信頼性を検討するために、以下の手続を実施した。- 事業計画の作成プロセスに関して経営者へ質問するとともに、当該事業計画が取締役会により正式に承認されていることを確認した。- 過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、翌期以降の事業計画に反映されていることを検討した。- 事業計画の基礎となっている将来の売上高及び営業利益の予測に関する経営者への質問を行った。 ・経営者が利用した不動産の正味売却価額に係る不動産鑑定評価の信頼性を検討するため、以下の手続を実施した。- 経営者の利用する専門家の適正、能力及び客観性を評価するとともに、専門家の業務を理解した。- 専門家の業務の適切性を評価するため、評価対象となる不動産が評価結果に網羅的に含まれていることを確かめるとともに、専門家が利用した方法の目的適合性及び合理性を検討した。 ・減損損失の計上の要否の検討に当たって、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて経営者が行った判断の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2023年12月31日現在、有形固定資産27,814百万円（連結総資産の36.8％）を連結貸借対照表に計上している。有形固定資産は、主に印刷設備等の機械装置、並びに工場・事業所の土地及び建物等から構成されており、その大部分がクリエイティブサービス事業の事業用資産である。 会社は、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、減損の兆候の存在を判断するために、クリエイティブサービス事業の事業用資産については、過去の業績及び事業計画に基づく予算等を考慮して、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みがないか、また、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がないか等を検討している。 また、減損損失の認識の判定及び測定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定される。継続的使用による将来キャッシュ・フローは、子会社の経営者が作成した事業計画を、親会社の経営者が過去実績との比較及び現在の事業環境との整合性を踏まえて修正し、取締役会において承認された事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、将来の売上高及び営業利益の予測である。また、使用後の処分による将来キャッシュ・フローは主に不動産の正味売却価額である。 会社は、以上の方針に従い、有形固定資産の減損の兆候の有無を判定するとともに、減損の兆候が認められた場合に将来キャッシュ・フローの予測に基づく回収可能価額を検討した結果、当連結会計年度においてクリエイティブサービス事業の事業用資産について減損損失を計上していない。 当監査法人は、クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の残高に金額的重要性があることに加え、将来キャッシュ・フローの見積りには、将来の売上高及び営業利益の予測に見積りの不確実性の程度が高く、経営者による主観的な判断を伴うため、クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・有形固定資産の減損の兆候の把握並びに、減損損失の認識の判定及び測定に関する検討プロセスを理解し、会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者による減損の兆候の存在の判断を検討するため、以下の手続を実施した。- 過去及び当期の財務数値及び事業計画の閲覧により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みがないかを確認した。- 経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧等を通じて経営環境を理解し、また、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化を示唆する状況の有無を確認した。 ・減損損失の認識の判定及び測定に関する検討に当たって、経営者が基礎とした事業計画の信頼性を検討するために、以下の手続を実施した。- 事業計画の作成プロセスに関して経営者へ質問するとともに、当該事業計画が取締役会により正式に承認されていることを確認した。- 過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、翌期以降の事業計画に反映されていることを検討した。- 事業計画の基礎となっている将来の売上高及び営業利益の予測に関する経営者への質問を行った。 ・経営者が利用した不動産の正味売却価額に係る不動産鑑定評価の信頼性を検討するため、以下の手続を実施した。- 経営者の利用する専門家の適正、能力及び客観性を評価するとともに、専門家の業務を理解した。- 専門家の業務の適切性を評価するため、評価対象となる不動産が評価結果に網羅的に含まれていることを確かめるとともに、専門家が利用した方法の目的適合性及び合理性を検討した。 ・減損損失の計上の要否の検討に当たって、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて経営者が行った判断の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年3月27日株式会社日本創発グループ 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鵜 飼 千 恵 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 袋 信 一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本創発グループの2023年1月1日から2023年12月31日までの第9期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本創発グループの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2023年12月31日現在、関係会社株式34,636百万円（総資産の51.2％）を貸借対照表に計上している。財務諸表注記「（有価証券関係）」に記載のとおり、これには、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式が、それぞれ33,160百万円及び1,427百万円含まれている。 会社は、市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化等により株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、その回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識している。なお、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得している場合がある。当該関係会社株式については、直近の財務諸表における損益と事業計画の比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないかを判断することとしている。 会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式の実質価額の状態を確認するとともに、超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には回復可能性を検討することにより減損処理の要否を検討した結果、財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当事業年度において753百万円の関係会社株式評価損を計上している。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の残高に金額的重要性があることに加え、超過収益力等を含む実質価額の著しい低下は、経営者による主観的な判断を伴うことから、関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資先の超過収益力等を含む実質価額の著しい低下の有無の判定に関する検討プロセスを理解し、会社の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・経営者への質問及び関係会社株式の減損判定に関する検討結果の入手を通じて、超過収益力等を考慮した減損判定に関する経営者の判断の根拠を理解した。 ・超過収益力等の減少の有無に関する経営者の評価の妥当性を検討するために、それぞれ以下の手続を実施した。- 過年度の事業計画と実績との比較- 事業計画の基礎となっている将来の売上高及び営業利益の見積りの前提に関する経営者への質問 ・超過収益力等を含む実質価額を各関係会社の財務数値等より再計算し、当該実質価額が帳簿価額と比較して著しく低下しており、かつ、回復可能性が認められない関係会社株式については、会計方針に従い相当の減額が行われているかどうかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2023年12月31日現在、関係会社株式34,636百万円（総資産の51.2％）を貸借対照表に計上している。財務諸表注記「（有価証券関係）」に記載のとおり、これには、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式が、それぞれ33,160百万円及び1,427百万円含まれている。 会社は、市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化等により株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、その回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識している。なお、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得している場合がある。当該関係会社株式については、直近の財務諸表における損益と事業計画の比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないかを判断することとしている。 会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式の実質価額の状態を確認するとともに、超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には回復可能性を検討することにより減損処理の要否を検討した結果、財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当事業年度において753百万円の関係会社株式評価損を計上している。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の残高に金額的重要性があることに加え、超過収益力等を含む実質価額の著しい低下は、経営者による主観的な判断を伴うことから、関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資先の超過収益力等を含む実質価額の著しい低下の有無の判定に関する検討プロセスを理解し、会社の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・経営者への質問及び関係会社株式の減損判定に関する検討結果の入手を通じて、超過収益力等を考慮した減損判定に関する経営者の判断の根拠を理解した。 ・超過収益力等の減少の有無に関する経営者の評価の妥当性を検討するために、それぞれ以下の手続を実施した。- 過年度の事業計画と実績との比較- 事業計画の基礎となっている将来の売上高及び営業利益の見積りの前提に関する経営者への質問 ・超過収益力等を含む実質価額を各関係会社の財務数値等より再計算し、当該実質価額が帳簿価額と比較して著しく低下しており、かつ、回復可能性が認められない関係会社株式については、会計方針に従い相当の減額が行われているかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場価格のない関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,782,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,963,000,000 |
| 仕掛品 | 1,123,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 699,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,979,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,750,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,000,000 |
| 土地 | 5,291,000,000 |
| 建設仮勘定 | 56,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,909,000,000 |
| ソフトウエア | 6,000,000 |
| 無形固定資産 | 940,000,000 |