財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | NORITZ CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 腹巻 知 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市中央区江戸町93番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０７８）３９１－３３６１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1951年３月 資本金530千円をもって能率風呂工業㈱を設立し、本店を神戸市生田区に開設（1980年12月住所表示変更により神戸市中央区になる）1955年５月東京出張所を東京都千代田区に開設（1994年３月支社に昇格。1987年11月東京ショールームＮＯＶＡＮＯ開設（2020年３月閉鎖）、現在地は東京都新宿区）1956年４月技術研究所を神戸市須磨区に開設（1986年２月兵庫県明石市に新設）1961年４月子会社大成工業㈱（兵庫県明石市）を設立1962年12月明石工場を兵庫県明石市に新設1968年３月商号を㈱ノーリツに変更1969年３月福岡営業所を福岡市博多区に開設（1974年２月支店に昇格。1989年10月福岡支店ビルを全面改築し、「ＮＯＲＩＴＺビル福岡」と命名、同時にショールーム開設（2020年３月閉鎖））1969年４月名古屋営業所を名古屋市昭和区に開設（1974年２月支店に昇格。1991年11月ショールーム開設（2020年３月閉鎖））1969年６月大阪営業所を大阪市北区に開設（1994年３月支社に昇格。現在地は大阪市此花区、1990年７月ショールーム開設（2020年３月閉鎖））1975年２月子会社信和工業㈱（兵庫県明石市）を設立1976年１月子会社阪神ノーリツ販売㈱（大阪府吹田市）を設立（商号を1990年10月にノーリツ住設㈱、さらに2021年１月にノーリツリビングクリエイト㈱に変更）1983年４月アフターサービス体制強化のため、㈱近畿ノーリツサービスを大阪府吹田市に、㈱東京ノーリツサービスを東京都杉並区に設立（翌年４月に設立した㈱名古屋ノーリツサービスともども、1989年６月㈱東京ノーリツサービスが吸収合併し、社名を㈱ノーリツサービス（㈱エヌティーエス）に商号変更）1984年８月大阪証券取引所市場第２部に上場1985年８月東京証券取引所市場第２部に上場1986年４月設計施工専門会社として子会社㈱ノーリツエンジニアリング（㈱エヌティーエス）を東京都港区に設立1987年６月大阪証券取引所並びに東京証券取引所市場第１部に指定1987年７月基礎研究所を東京都八王子市に新設1989年５月設計施工専門会社として子会社㈱近畿ノーリツエンジニアリング（㈱エヌティーエス）を大阪市淀川区に設立1989年11月総合研修センターを兵庫県明石市に新設（1991年４月 東京研修センターを東京都大田区に設立、現在地は東京都八王子市）1990年２月明石本社工場を兵庫県明石市に新設し、主力工場として生産開始1991年１月関東産業㈱（群馬県前橋市）に出資し子会社化1993年10月上海水仙能率有限公司を中国上海市に設立し、現地でのガス給湯器生産・販売に進出（2000年８月商号を上海能率有限公司に変更）1996年１月リッツ興産㈱（神戸市須磨区）を株式の追加取得により子会社化（2004年４月商号を㈱エスコアに変更）1997年３月つくば工場を茨城県土浦市に新設し、システムバスの生産開始1997年３月加古川事業所を兵庫県加古川市に新設2001年10月㈱ハーマンとの業務提携により㈱ハーマンプロ、㈱多田スミス、周防金属工業㈱を子会社化し同時に㈱ハーマンに出資し関連会社化（2003年４月追加出資し子会社化）2002年１月子会社NORITZ AMERICA CORPORATION（米国カリフォルニア州レイク・フォレスト市、現在地は米国カリフォルニア州ファンテン・バレー市）を設立2002年４月㈱アールビー（茨城県土浦市）に出資し子会社化2002年７月子会社㈱ノーリツキャピタル（神戸市中央区）を設立2002年11月子会社能率電子科技（香港）有限公司（中国・香港）を設立2003年１月コンポーネント事業部のエレクトロニクス商品部を新設分割し、ノーリツエレクトロニクステクノロジー㈱（兵庫県明石市）を設立2003年８月子会社㈱ユービック（東京都中野区）を設立2004年５月子会社能率香港集団有限公司（中国・香港）を設立2004年６月子会社能率（上海）住宅設備有限公司（中国上海市）を設立2004年６月子会社能率香港有限公司（中国・香港）を設立2005年10月子会社能率（中国）投資有限公司（中国上海市）を設立 2009年３月子会社㈱Ｈ＆Ｎ（大阪市此花区）を設立2010年１月子会社大成工業㈱が周防金属工業㈱を吸収合併2010年11月子会社能率電子科技（香港）有限公司が子会社東莞大新能率電子有限公司（中国広東省）を設立2011年１月当社（㈱ノーリツ）がノーリツエレクトロニクステクノロジー㈱を吸収合併2011年４月子会社㈱ハーマンが㈱ハーマンプロを吸収合併2012年１月当社（㈱ノーリツ）が㈱Ｈ＆Ｎを吸収合併2012年１月子会社㈱エスコアハーツが㈱エスコアを吸収合併2013年４月子会社能率香港集団有限公司を清算2013年７月Sakura(Cayman)Co.,Ltd.（英国領ケイマン諸島）に出資し、同社とその子会社である櫻花衛厨（中国）股份有限公司（中国江蘇省）等５社を子会社化2013年８月子会社㈱ユービックを清算2014年４月子会社昆山櫻華科技有限公司を清算2014年11月子会社NORITZ AUSTRALIA PTY LTD（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）を設立2014年12月子会社NORITZ AUSTRALIA PTY LTDを通じて、Dux Manufacturing Limited（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）及びWarapave Pty Ltd（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）の株式を取得し子会社化2015年１月㈱エス・ビー・シー（埼玉県川口市）に出資し子会社化（2017年４月商号をノーリツリビングテクノ㈱（東京都杉並区）に変更）2016年５月子会社上海能率有限公司を清算2017年６月2018年12月子会社㈱エヌティーエスを清算子会社Noritz USA Corporation（米国カリフォルニア州）を設立2019年１月子会社Noritz USA Corporationを通じて、PB Heat, LLC（米国ペンシルベニア州）の持分を取得し子会社化2019年２月子会社NORITZ AMERICA CORPORATIONを通じて、Facilities Resource Group LLC（米国ミシガン州）の株式を取得し子会社化2020年６月子会社関東産業㈱を清算2021年１月子会社ノーリツ住設㈱が子会社ノーリツリビングテクノ㈱及び子会社ノーリツ九州販売㈱を吸収合併し、社名をノーリツリビングクリエイト㈱に商号変更2021年６月Kangaroo International Joint Venture Company（ベトナムフンイエン省）の株式44％を取得し持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年５月子会社信和工業㈱が㈱テラ・テックを吸収合併2024年１月子会社㈱エスコアハーツが㈱ノーリツキャピタルを吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱ノーリツ）、子会社30社及び関連会社４社の計35社（2023年12月31日現在）で構成されており、温水空調機器、厨房機器等の製造・販売事業及びこれに付帯する事業を行っており、各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。国内事業は、当社を中心に子会社大成工業㈱、信和工業㈱、㈱ハーマン、㈱多田スミス、㈱アールビーほか１社が製品及び部品類の製造を行っております。また、当社で使用する部品の調達及び製造を子会社能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司が行っております。当社製品の販売は主として当社の全国各地の支店営業所から代理店を通じて販売しております。また子会社㈱ハーマン、ノーリツリビングクリエイト㈱ほか２社が販売・アフターサービス等を行っております。その他として、子会社㈱エスコアハーツほか２社が、主としてシェアードサービス・温水機器の部品類の製造等を、㈱ノーリツキャピタルが、主としてグループ会社ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を行っております。海外事業は、当社が販売するほか、中国で子会社能率（上海）住宅設備有限公司が製造し、子会社能率（中国）投資有限公司が販売しており、櫻花衛厨（中国）股份有限公司及び佛山市櫻順衛厨用品有限公司が製造・販売しております。北米で子会社NORITZ AMERICA CORPORATIONほか３社、香港等で子会社能率香港有限公司が販売し、オーストラリアで子会社Dux Manufacturing Limitedが製造・販売しております。 ［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（内、間接所有割合）（％）関係内容（連結子会社） ノーリツリビングクリエイト㈱大阪府吹田市10温水機器等の販売・施工100.0役員の兼任あり大成工業㈱（注）１兵庫県明石市95温水機器等の部品類の製造100.0役員の兼任あり土地、建物及び設備の賃貸信和工業㈱兵庫県明石市10温水機器等の部品類の製造100.0役員の兼任あり土地、建物及び設備の賃貸㈱ハーマン（注）１大阪市此花区310温水機器・厨房機器の製造・販売100.0役員の兼任あり㈱多田スミス兵庫県朝来市100厨房機器部品類の製造100.0役員の兼任あり㈱エスコアハーツ兵庫県加古郡稲美町30シェアードサービス・温水機器の部品類の製造100.0役員の兼任あり土地、建物及び設備の賃貸㈱アールビー（注）１茨城県土浦市88温水機器の製造100.0役員の兼任あり土地、建物及び設備の賃貸㈱ノーリツキャピタル神戸市中央区30グループ内キャッシュ・マネジメント・サービス100.0役員の兼任あり経理事務の代行㈱エヌ・エス・シー東京都新宿区6温水機器等の修理・保守100.0役員の兼任あり 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（内、間接所有割合）（％）関係内容能率（中国）投資有限公司（注）１．２中華人民共和国上海市千US$35,500中国の生産会社の統括管理及び温水機器の販売100.0役員の兼任あり能率（上海）住宅設備有限公司（注）１中華人民共和国上海市千US$36,000温水機器の製造100.0(85.8)役員の兼任ありNORITZ AMERICA CORPORATION（注）１アメリカ合衆国カリフォルニア州千US$20,700北米での温水機器の販売100.0(100.0)役員の兼任あり資金の貸付1,134百万円能率香港有限公司中華人民共和国香港特別行政区千香港$100香港等での温水機器の販売100.0役員の兼任あり能率電子科技（香港）有限公司中華人民共和国香港特別行政区千香港$100温水機器等の部品類の調達・販売100.0役員の兼任あり東莞大新能率電子有限公司中華人民共和国広東省東莞市千香港$7,500温水機器等の部品類の製造100.0(100.0)役員の兼任ありSakura (Cayman) Co.,Ltd.英国領ケイマン諸島千US$13,000持株会社55.0役員の兼任ありSakura China Holdings (Hong Kong) Company Limited中華人民共和国香港特別行政区千US$13,000持株会社100.0(100.0)役員の兼任あり櫻花衛厨（中国）股份有限公司（注）１中華人民共和国江蘇省昆山市千人民元320,000温水機器・厨房機器等の製造・販売96.1(90.0)役員の兼任あり佛山市櫻順衛厨用品有限公司中華人民共和国広東省佛山市千人民元80,000温水機器・厨房機器等の製造・販売100.0(100.0)役員の兼任ありNORITZ AUSTRALIA PTY LTD（注）１オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州千豪$46,000持株会社100.0役員の兼任ありDux Manufacturing Limitedオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州千豪$0温水機器の製造・販売100.0(100.0)役員の兼任ありWarapave Pty Ltdオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州千豪$0不動産管理100.0(100.0)役員の兼任ありNoritz USA Corporation（注）１アメリカ合衆国カリフォルニア州千US$69,463持株会社100.0役員の兼任ありPB Heat, LLCアメリカ合衆国ペンシルバニア州千US$3,206温水機器の製造・販売100.0(100.0)役員の兼任ありPARTS TO YOUR DOOR, LLCアメリカ合衆国デラウェア州千US$0温水機器等の販売100.0(100.0)－Facilities Resource Group LLCアメリカ合衆国ミシガン州千US$2,800温水機器等の販売・施工100.0(100.0)－（持分法適用関連会社） Kangaroo International Joint Venture Companyベトナム社会主義共和国フンイエン省ヴァンラム県百万VND750,000浄水器・家庭用電気製品の製造、販売、修理等44.0役員の兼任あり資金の貸付900百万円その他２社 （注）１．特定子会社であります。２．能率（中国）投資有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1)売上高 25,416百万円 (2)経常利益 1,429百万円(3)当期純利益 1,061百万円(4)純資産額 9,218百万円(5)総資産額 19,447百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）国内事業3,530(765)海外事業2,664(117)全社（共通）86(12)合計6,280(894) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、管理部門であります。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,083(199)43.818.26,561,150 セグメントの名称従業員数（名）国内事業1,977(186)海外事業20(1)全社（共通）86(12)合計2,083(199) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、管理部門であります。 (3）労働組合の状況 当社と労働組合の関係は、組合の結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。名称ノーリツ労働組合上部団体加盟しておりません。加入団体全国ガス器機労働組合協議会結成年月日1973年11月５日組合員数1,763名（2023年12月31日現在） 連結子会社は、３社が労働組合を結成しております。 なお、連結子会社とそれぞれの労働組合の関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１，３，４，５全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.625.560.6（65.8）60.3（66.5）67.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．正規雇用労働者は正社員、パート・有期労働者は有期の嘱託契約及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。（賞与及び基準外賃金を含む賃金が対象）。なお、賃金は性別に関係なく同一の賃金制度を採用していますが、人数、社員資格、在籍年数の違いなどにより男女の差が生じています。５．（ ）内は技能職を除いた差異。正社員のうち、最も差が生じているのは「技能職」で、生産現場に従事する女性が多いため格差が生じております。正社員（技能職）の内、約83％が女性であります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１，３，４全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ノーリツリビングクリエイト㈱5.4－74.374.744.8大成工業㈱－12.569.675.888.8信和工業㈱－－57.058.079.2㈱ハーマン1.666.770.576.963.9㈱多田スミス6.750.067.379.186.9㈱エスコアハーツ33.3－109.9138.1107.5㈱アールビー－100.073.874.3109.5㈱エヌ・エス・シー16.740.071.184.667.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．正規雇用労働者は正社員、パート・有期労働者は有期の嘱託契約及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。また、休職者も除いております。なお、出向者は出向元の従業員として集計をしております。４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております(賞与及び基準外賃金を含む賃金が対象)。なお、賃金は性別に関係なく同一の賃金制度を採用していますが、人数、社員資格、在籍年数の違いなどにより男女の差が生じております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業の原点「お風呂は人を幸せにする」を大切にしつつ、今後の事業展開を見据えてグループミッションを策定しております。グループミッション：「新しい幸せを、わかすこと。」当社グループは、毎日の幸せにとって「なくてはならない」を届けつづけます。そして、領域に縛られず、「なくてはならない」を届けつづける。なければ、つくる。これが1951年の創業以来、当社グループが取り組んで来たことであり、これからも取り組んでいく使命です。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画『Ｖプラン26』目標今回策定いたしました『Ｖプラン26』では、2030年のありたい姿を定め、そこからバックキャストした経営目標である、2026年度の連結営業利益90億円、ROE６％超を目指します。 (3）経営環境及び当社グループの経営戦略等経営環境世界経済は、金融引き締めを背景とした減速局面を経て、緩やかな回復基調にありますが、地政学的な緊張は依然として高く、見通しは不透明です。また米国・中国の住宅市場景況感は、低調に推移すると見られます。国内経済は、好調な企業業績、賃上げを背景に緩やかに回復に進むものと見通されますが、住宅市場においては、少子高齢化や人口減少により、新築住宅の市場規模は今後も縮小していくことが予想されます。このような環境下においても、カーボンニュートラルの実現に向けた取組は加速しており、省エネルギーへのニーズに対応した環境配慮型商品の市場は堅調に推移するものと考えております。当社グループは、2021年度から2023年度までの３カ年を対象とする中期経営計画『Vプラン23』を推進してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的流行に端を発するサプライチェーンの混乱等、計画策定時には想定できなかった急激な外部環境変化により、『Ｖプラン23』当初計画を達成することができませんでした。このような経営環境の変化に対応し、持続的な成長と企業価値向上を目指すべく、新たな中期経営計画『Ｖプラン26』を策定いたしました。 中期経営計画『Ｖプラン26』については次のとおりです。■中期経営計画『Ｖプラン26』全体像 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中期経営計画『Ｖプラン26』実現に向けたセグメント別の重点施策・事業ポートフォリオの変革国内事業は、非住宅分野や厨房分野の拡大に注力し、住宅向け温水分野に偏重した事業構造を変革します。また、環境配慮型商品を拡販することで、カーボンニュートラル実現に向けた持続可能な事業基盤を構築します。海外事業は、北米エリアの事業拡大と東南アジアでの事業展開を加速させ、中国エリアに依存した構造から脱却し、事業全体としてリスクを軽減することで、更なる拡大と収益の安定化を図ります。 ・戦略投資の拡大と資本政策事業戦略の実行に当たり、３年総額325億円の投資を計画し、その内235億円を海外事業や生産革新など成長事業や戦略課題に投入することで、持続的な成長を目指します。また、「株主還元策の強化」「政策保有株式の縮減」等、資本コストや株価を意識した経営への対応を推進します。株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、更なる株主還元の充実を図るために、連結配当性向50％または連結純資産配当率（DOE）2.5％（従来の2.0％から0.5％引き上げ）のいずれか高い額を目途として配当を行うことで、業績連動に安定性を加味した配当を実現します。自己株式の取得や借入による資金調達については、機動的に実施を検討いたします。 ・サステナビリティ経営の推進当社グループは、70年を超える歴史の中で、時代の進化に合わせ、安全・安心、豊かで快適な暮しを提供し続けてまいりました。これからも「なくてはならない」を届けつづける企業として、環境・社会・経済の持続可能性に配慮することで、事業の持続可能性向上を図ってまいります。また、この「サステナビリティ経営」推進のために、次の４つを重点課題として取組みます。 つながりによる長期的な安全・安心の提供としては、機器の点検・取替に加え、IoTリモコン等を通じたお客さまとのつながりにより、長期的な安心を提供いたします。カーボンニュートラルに向けた取組としては、サプライチェーンを通じた排出をとらえるスコープ１からスコープ３までの各スコープにおいて、それぞれで設定するCO2排出量削減目標の達成を目指します。社会課題解決に向けた無形資産の開発については、当社の価値創造において重要な要素である人的資本や知的資本（先行技術）などの無形資産に対し、積極的な投資と活用を推進いたします。コーポレートガバナンスの強化については、取締役会の実効性評価を継続して実施するとともに、評価結果に基づき設定した課題に対する改善等を進めることにより、取締役会において将来の企業価値向上を見据えた中長期視点の議論をさらに充実させるよう努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している全社重要リスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）リスクマネジメント活動の目的当社グループは、新たに次期中期経営計画『Ｖプラン26』策定に伴い、ERM（統合的リスクマネジメント）体制を再構築しました。事業活動の継続・発展及び事業目標達成のために、ERM活動のコンセプトを取締役会にて決定し、経営戦略である『Ｖプラン26：Vision』と一体となったリスクマネジメント活動を進めていきます。事業活動の継続に関わるサステナビリティ経営の推進や、マテリアリティ（重点課題）に関わる新たな事業取組のリスクについて、ガバナンス体制（取締役会・サステナブル委員会）とERMが一体となり、リスク対応状況のモニタリングを実施します。ERMが正しく機能するために、「３つのラインモデルによる内部統制システム」を合わせて適切に運用し、経営体制として『ガバナンス－ERM－内部統制』を一体的に運用して参ります。 (2）リスクマネジメント体制について当社グループは、サステナブル委員会にてリスクマネジメントを含むESGに関わる内容を議論しており、委員長である経営戦略統括本部長を全社リスク統括責任者として、リスクマネジメント統轄部門である総務法務部の指示のもと、各本部の内部統制責任部門がリスクマネジメント活動を実施しています。当社の重要度の高いリスク項目はサステナブル委員会での審議を経たのち、主要なリスク項目の内容は「全社重要リスク」として、取締役会で報告しています。「全社重要リスク」は取締役会にてモニタリングを実施し、経営者が重要と認識しているリスク項目について、管轄部門の対応状況を確認することができる体制を構築しております。 (3）リスクマネジメントのプロセスリスクマネジメント活動のプロセスは、各本部の内部統制責任部門が事業活動に影響を与えるリスク項目を特定し、特定したリスク項目を発生頻度と影響度の２つの判断基準で評価します。次に、実施した評価をもとに、「リスクマップ」を作成し、重要度の高いリスク項目についてリスク対応計画を策定します。リスクマップは発生頻度と影響度に合わせて４つのエリアに分け、リスク回避・リスク低減・リスク移転・リスク保有をガイドラインとして指示し、各部門にてリスク対応計画の策定を進めています。策定された計画内容は、サステナブル委員会で報告し実施状況をモニタリングします。モニタリングを通して、次年度のリスクマネジメント活動のリスク項目の特定へ、サイクルを回していくことがリスクマネジメント活動のプロセスになります。 (4）全社重要リスクの決定全社重要リスクの決定プロセスは、サステナブル委員会で報告しているリスクマネジメント活動における全社リスクマップをもとに、リスク回避エリアを中心に緊急で対応が必要となる重要リスクを抽出し、サステナブル委員会で報告をしています。サステナブル委員会での議論を経て、取締役会にて重要リスクの決定を最終決議しております。取締役会にて重要リスクへの対応状況のモニタリングは年２回実施し、当年度のリスクマネジメント活動状況の報告と合わせて行っており、重要リスクの対応状況と、当年度のリスクマネジメント活動から抽出された新たなリスク項目と合わせて、取締役会にて翌年度の重要リスクの決定決議を行います。モニタリング状況により、継続対応が必要なリスク項目は、引き続き重要リスクとしてモニタリング対象とし、対応の目途や、対応方針が固まったリスク項目については対象からは引き下げ、主管部門における通常の業務課題として対応を進めてまいります。 (5）全社重要リスク対応経営者が連結会社の財政状態、経営成績の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している「全社重要リスク」は以下のとおりであります。 全社重要リスクリスク概要前年比較① サプライチェーンの分断生産部品の供給停止による製品生産・販売活動の停止継続 ② IT・情報セキュリティ機密情報の漏洩、ランサムウェアによる損害費用の発生サイバー攻撃によるシステム障害の発生、生産・販売活動停止継続 ③ 品質不正リスク製品品質の不正が発生する事による生産活動の停止継続 ④ 人材確保難人材確保難化 業務後継者不足 開発・販売競争力低下影響継続 ⑤ 海外国基準対応海外法規制基準変化 カーボンニュートラル対応製品性能基準への対応 新規⑥ 環境負荷物質対応製品含有化学物質 サプライ部品調達の使用物質管理対応 新規⑦ 新規国 商品展開国内需要の減少するリスクへ、新規市場開拓対応 新規※ 環境対応 低炭素経済環境配慮型商品開発 事業活動における環境配慮への対応引き下げ※ 地政学リスク地政学的有事によるサプライ影響 グループ社員へ危機対応引き下げ ① サプライチェーンの分断新型コロナウイルスの感染拡大による諸外国でのロックダウンや世界的な電子部品の供給不足により部品調達が困難となったことで、国内の生産活動や製品の出荷への多大な影響を経験し、サプライチェーンの再構築を優先課題として推し進めてまいりました。今後も、新型コロナウイルス感染症の様な重大な感染症が流行した場合に限らず、部品調達先での大規模な行動制限等のロックダウンの発生や世界各地での紛争の発生による地政学的リスク影響により、サプライチェーンが分断される可能性があります。また、国内外問わず、大規模な台風、地震等の自然災害が発生し、生産活動に関わる仕入先等の操業中止・被災・倒産、物流に支障が生じることによって、生産部品の調達が困難となり、製品の出荷ができなくなる可能性があり、サプライチェーンの分断は、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす重要なリスク項目として継続して対応に取り組んでまいります。製品の安定供給を最優先に取り組み、部品の調達難に対しては、調達条件の変更や代替部品確保などの対策を進め、受注残は解消し納期も正常化致しました。部品調達体制を強化するため、主要部品ごとに「複社購買」「拠点分散」「単一国供給」「生産安定性」の項目を整理し、リスクが高い部品から優先的に、新規調達先の検討と性能品質の検査を行い、複社購買化を推進しました。調達リスクの低減は順調に進められておりますが、依然として対応の必要な部品が残っており、生産部品の中長期的な安定供給へ向けた体制構築に引き続き取り組んでまいります。 ② IT・情報セキュリティ当社グループは事業活動の大半において情報システムを利用しており、情報システムの通信ネットワークに生じる障害や情報システムのハードウェア、もしくはソフトウェアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等により事業活動が一時的に停止する可能性があります。また、国内企業においてもコンピューターウイルスやサイバー攻撃、サイバーテロなどによって情報システムの不具合が発生している事例が見受けられます。当社グループの生産活動に関連した情報システムが影響を受け、製品の出荷が停止することは、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。また、情報セキュリティ上の不備により、社内の重要な機密情報が外部に流出するリスクを抱えています。個人情報については、当社グループ関係者などの故意または過失による外部流出、またサイバー攻撃等により第三者へ不正取得された場合には、賠償責任の他、当社グループのブランドイメージの低下により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。個人情報の他にも、製品情報や開発情報の漏洩、経営戦略情報や、インサイダー情報に関わる決算情報など、様々な重要情報の漏洩防止について、対応が必要となる重要なリスク項目と認識しております。ファイアウォールなどのいわゆる出入口対策のほかにも、外部・内部からの不正アクセスやエンドポイントの常時監視など、多層的な情報保護対策を行っており、更なるセキュリティの強化に向け、グループ統一のクラウドストレージの導入を進めてまいりました。システムの導入により、ランサムウェア等のサイバー攻撃による不正アクセスの常時監視、バックアップによる情報資産の保護を実施するとともに、個人情報の流出対応強化に向けては、その他の重要機密情報も含め、機密レベルに応じたアクセス権限を設けることで、重要情報へのアクセスを一部の責任者のみに限定する体制の構築を進めます。システムの導入は既に開始しており、切り替えの運用は順調に行われておりますが、グループ全体で随時切り替えを進めている状態であり、体制構築の完了に向けた対応を継続して取り組んでまいります。個人情報の取得・取り扱い・管理・開示・訂正・利用停止などの方法については、プライバシーポリシーを定めるとともに、社内規定の整備、個人情報の取り扱いを記した冊子の配布を実施し、個人情報の適正な管理を実施しています。また、情報セキュリティに関連する規定（「ノーリツグループ情報セキュリティ基本規定」「情報セキュリティ共通対策基準」等）の整備に加えて、情報セキュリティに関するEラーニングや標的型メール訓練を役職員に実施するなど教育・研修の徹底を図っております。 ③ 品質不正リスク近年社会からの品質への要求が高まる中、企業における品質不正事例が発生しております。品質データの不正書き換えや品質検査データの改ざん、性能偽装により環境基準等の認証の不正問題などが、発生した品質不正事例と確認しております。メーカーとして品質における不正が発生してしまった場合、当社グループのブランドイメージが低下し、ステークホルダーに与える影響が大きく、製品に関わる賠償費用やリコール対応費用の他、製品販売台数減少によって、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。経営からも改めて監査部門へ品質不正に関わる事例が無いか調査を指示し、ノーリツグループ内において発生事例は無いことを確認しております。品質コンプライアンスに関わる内部統制の構築を推進しています。ＩＳＯ内部監査で品質不正の観点を追加し、生産工程のＦＭＥＡにおいて、生産工程における品質不正の発生が起きないような仕組みを構築しました。又、品質を高めるためには、企画・開発・調達・製造・販売・施工・アフターサービスまで関わる全ての部門が品質に対する意識を持つことが必要となるため、ノーリツグループ『品質方針』を改定し、「品質＝製品品質」という従来の考え方から脱却した、新たな『品質ガイドライン』を各部門へ展開しました。今後も、「品質コンプライアンスに関わる内部統制」を構築し、製品品質とサービス品質の両方を高め、各本部で品質不正が起こらない管理体制づくりを継続して進めてまいります。 ④ 人材確保難当社グループの事業活動において、従業員は大切な資産であり、会社の発展には多様な人材が必要と捉えています。国内は、労働人口減少や求人倍率の増加を背景とした人材不足が顕在化しており、劇的に変化する社会のニーズに対応し、多様な価値観・才能・ライフスタイルを持った人材が能力を最大限発揮出来る会社・職場にしなければ、有能な社員や将来を担う若手社員などの離職により、製品・サービスの品質が落ちることで、事業活動における競争力が低下することは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。経営戦略と連動した人材確保に向け、新卒採用だけではなく、経験者採用や専門職の採用の比率を増やし、あるべき人材ポートフォリオの形成を進めています。また、成果創出支援だけでなく、多様化する価値観をもった従業員のやりがい創出やキャリア自立支援を目的としたマネジメントへの変革や、従業員がありたいキャリアを考える機会の提供とそれを実現できる制度の充実に取り組むことで、従業員のエンゲージメントを向上させていきます。 ⑤ 海外国基準対応当社グループは、中国・香港・北米・豪州にグループ会社を設置しており、中期経営計画『Ⅴプラン26』事業ポートフォリオの変革においても、海外事業の拡大は重要な課題として位置づけております。世界的にカーボンニュートラルへの対応要請が高まる中、製品に関する電力等のエネルギー使用量の認証や燃焼機器における熱効率基準の他、製品や事業活動におけるCO2排出量等の基準への対応状況により、販売活動が制限される可能性があります。海外における各国の法令や基準等の変更に対応できなければ、海外での製品販売事業に重大な影響を与えるリスクとなるため、全社重要リスクとして新たに特定を致しました。各国における製品・販売基準の情報収集を進め、各種基準への対応体制を構築してまいります。各国の法令や規定、認証、販売の基準等の変更が予想される時期をロードマップとして整理し、リスクが高い項目を優先対象として進めてまいります。 ⑥ 製品含有化学物質対応当社グループは、ガス・石油機器の製造及び販売を主力事業としており、サステナブル調達への要請が高まる中、サプライヤーからの調達部品が、材質や製品含有化学物質に関する規制の基準に違反していた場合や人権侵害等による不法行為による生産部品の他、紛争地域の資金源となる鉱物などが使用されていた場合、それらを使用して製造された製品は、今後の規制強化に伴い販売ができなくなる可能性があります。海外の国基準への対応とともに、サプライヤーからの調達部品の管理を進め、法令を遵守した調達活動を実施し対応しなければ、市場から排除され、将来的な事業活動に影響を及ぼすリスクとなるため、全社重要リスクとして新たに特定を致しました。製品含有化学物質の規制基準の情報収集を進めるとともに、調達部品において使用されている物質について、サプライヤーと共同で情報管理を進め、対応体制構築を進めます。環境法令の基準変更の時期をロードマップとして整理し、リスクが高い項目を優先対象として進めてまいります。 ⑦ 新規国 商品展開中期経営計画『Ｖプラン26』の基本方針において、重要戦略「事業ポートフォリオの変革」を掲げております。今後、住宅着工数など国内の需要が減少していくことが予想され、事業活動に影響を与えるリスクと特定するとともに、住宅向け温水分野に偏重した事業構造の変革を進めていくことが、リスクマネジメント対応においても重要課題であると認識しております。それらの外部環境を踏まえ、海外事業において、中国エリアや北米エリアなど既存エリアでの事業拡大を継続しつつ、新規市場エリアの開拓も推進していかなければ、将来的な事業活動に影響を及ぼすリスクとなるため『新規国 商品展開』を新たに重要リスクとして特定致しました。事業拡大を進めるにあたっての各国特有の規制や法令など社会情勢の他、市場情報と販売プロセスなどの項目から、リスク特定を実施します。特定されたリスク内容をもとに、優先的に対応が必要となるリスク項目について、取締役会でのモニタリングを通して、活動の進捗状況を確認します。 ※ 環境対応 低炭素経済前事業年度において、全社重要リスクとしておりました「環境対応 低炭素経済」について、製品においては環境配慮型商品の開発及び普及を進め、事業活動においては、「RE100」に加盟し、事業所での再生可能エネルギー100％化に向けて取組を進めてまいりました。環境配慮型商品開発のPJが発足され、部門連携を図りながら活動が実施できる体制が整いましたので、今後は通常業務における事業課題として、取組を進めてまいります。事業活動における「RE100」の推進については、「RE100推進PJ」による各事業所における再生可能エネルギー100％化に向けた試算と実施のロードマップが完成しましたので、全社重要リスクからは引き下げ、今後は省エネルギー設備への更新など、通常業務における事業課題として、取組を進めてまいります。 ※ 地政学リスク前事業年度において、全社重要リスクとしておりました「地政学リスク」について、サプライチェーンへの影響と海外で勤務をしているグループ社員への影響について、リスク対応を進めてまいりました。地政学リスクに起因するサプライチェーンへの影響は、重要リスクである『サプライチェーンの分断』と統合し、複社購買政策と合わせて対応してまいります。海外で勤務をしているグループ社員への影響につきましては、有事発生の際、安全に帰国できるようサポートサービスを付帯した海外危機管理に関わる保険への加入を進め、地政学的な有事の他、テロの発生や大規模な自然災害の発生時に、グループ社員の安全を確保できる体制構築の目途がたちましたので、重要リスクから引き下げることと致しました。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限の解除に伴い、インバウンドの回復や雇用環境の改善など、経済回復の兆しが見えましたが、物価上昇の影響を受け、消費者の大幅な購買意欲上昇には至りませんでした。海外においても、各国で国境封鎖が解除され、経済活動が改善に向かったものの、回復ペースは緩やかな状況が続いています。また、原材料価格やエネルギーコストの高騰、金融市場の引き締め、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、地政学的リスクの高まり等、依然として不透明な状況が継続しました。このような状況のもと、当社グループは、2021年に始動した中期経営計画『Ｖプラン23』の最終年度を迎えました。当中期経営計画の３年間を「飛躍のための地盤固め」のフェーズと位置付け、国内事業は高収益体質への進化、海外事業は持続的成長を目指してまいりました。さらに、「盤石なサプライチェーンの構築」と「ＤＸ推進による企業活動の変革」を重点課題として加え、製品の安定供給と生産プロセスの最適化に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ92億３百万円減少し、2,077億71百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ162億14百万円減少し、811億４百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億10百万円増加し、1,266億67百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は2,018億91百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は38億40百万円（同44.3％減）、経常利益は12億45百万円（同84.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては８億68百万円（同81.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。国内事業は、売上高が1,313億49百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益が３億20百万円（同90.4％減）となりました。海外事業は、売上高が705億42百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益が35億20百万円（同0.7％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、251億59百万円と前連結会計年度末と比べ99億87百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により支出した資金は18億68百万円（前年同期は24億３百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益30億36百万円、減価償却費74億38百万円、仕入債務の減少額97億10百万円、法人税等の支払額26億41百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は56億64百万円（前年同期比21億26百万円減）となりました。これは主に有価証券の売却及び償還による収入28億56百万円、有形固定資産の取得による支出77億20百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は32億35百万円（前年同期比15億42百万円減）となりました。これは主に配当金の支払額27億61百万円等によるものであります。③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）国内事業（百万円）117,57989.7海外事業（百万円）50,56595.4合計（百万円）168,14591.3 （注）１．金額は、販売価格によっております。 ２．金額は、セグメント間の取引について相殺消去しております（以下の各表についても同様であります。）。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）国内事業（百万円）18,94988.2海外事業（百万円）4,24688.5合計（百万円）23,19588.2 ｃ．受注実績 見込生産体制をとっておりますので、受注生産は行っておりません。ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）国内事業（百万円）131,34992.9海外事業（百万円）70,542101.4合計（百万円）201,89195.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、売上高2,018億91百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益38億40百万円（同44.3％減）となりました。経常利益につきましては、2021年６月に株式を取得し持分法適用関連会社としたKangaroo International Joint Venture Company（以下、「Kangaroo社」）の業績が計画を下回ったためのれん等を減損処理し、持分法による投資損失を営業外費用に計上したこと等により、12億45百万円（同84.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、８億68百万円（同81.9％減）となりました。当連結会計年度を最終年とした中期経営計画『Ｖプラン23』は、国内における想定を上回る需要の減少により、海外での暖房用・業務用機器の健闘にもかかわらず、目標を達成するに至りませんでした。しかしながら、環境配慮型商品などの高付加価値商品の構成比の向上、お客さまとのつながりの拡大及び海外事業における売上の拡大など、新中期経営計画『Ｖプラン26』に繋がる良化の兆しがあります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（国内事業）当連結会計年度の国内事業セグメントは、売上高が1,313億49百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益が３億20百万円（同90.4％減）となりました。第２四半期以降継続する需要の低迷と原価高騰、為替の影響を受け、減収減益となりました。温水空調分野では、政府の補助金の活用により、ガスと電気の２つのエネルギーで効率よくお湯をつくる「ハイブリッド給湯暖房システム」の販売台数を前年比1.6倍に拡大しました。また、IoTリモコンの販売台数及び保守契約数を増加させ、お客さまとの将来のつながりを強化しました。非住宅用においては、ボイラーから業務用ガス給湯器への取替を促進し、売上高を大幅に拡大するなど、カーボンニュートラル実現に向けた取組による成果がありました。一方、家庭用のガス・石油給湯機器においては、想定以上の需要低迷により、販売台数が大きく減少しました。厨房分野では、８月に発売したビルトインコンロの新商品が順調に推移しているものの、当連結会計年度累計の販売台数は前年を下回る結果となりました。以上により、国内事業全体で減収減益となりました。セグメント資産は、主に棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ26億78百万円増加し、1,039億97百万円となりました。 （海外事業）当連結会計年度の海外事業セグメントは、売上高が705億42百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益が35億20百万円（同0.7％減）となりました。中国エリアにおいては、経済の低迷が継続する中、暖房用給湯器など高付加価値商品の拡販で収益を確保しました。北米エリアにおいては、需要低迷で苦戦しましたが、収益性の高い業務用及び暖房用機器の拡販により利益を確保しました。豪州エリアにおいては、ニュージーランド向けのタンクレス給湯器やホームセンター向けタンク式給湯器の販売が順調に推移したことに加え、業務用分野を前年比1.1倍に伸ばすなど、堅調に推移しました。海外の主要エリアは堅調に推移しましたが、国内からの内部取引に伴う輸出量の減少及び輸出品の原価が著しく高騰したため、海外事業全体では増収減益となりました。セグメント資産は、主に現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ79億33百万円減少し、685億88百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動におきましては、主に営業取引減少に伴う仕入債務の減少等により、営業活動により支出した資金は18億68百万円（前年同期は24億３百万円の収入）となりました。一方、投資活動におきましては、主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動により支出した資金は56億64百万円（前年同期比21億26百万円減）となりました。また、財務活動におきましては、主に前連結会計年度に発生した自己株式の取得による支出が当連結会計年度では発生しなかったため、財務活動により支出した資金は32億35百万円（前年同期比15億42百万円減）となりました。この結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、251億59百万円と前連結会計年度末と比べ99億87百万円の減少となりました。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や部品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金、設備投資及び長期運転資金については自己資金を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は71億86百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループの重要な会計方針は「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、財政状態又は経営成績に対して特に重大な影響を与える会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。 ａ．関係会社株式の評価当社グループは、取得した関係会社株式に含まれるのれん、商標権及び顧客関連資産について、被取得会社の事業計画・ロイヤリティ料率・既存顧客の減衰率等を基礎とした将来期待されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出しております。事業計画等は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合、関係会社株式の評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。関係会社株式の評価につきましては、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ｂ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産を将来の回収可能性に基づき計上しております。回収可能性を判断するに際し、将来の課税所得を慎重に見積もり、実現可能性の高い継続的な税務計画を作成検討し、回収可能性が低いと考えられるものについては評価性引当額を計上しております。繰延税金資産は、市場の動向や為替変動などの経済環境、会社の事業計画の悪化等により課税所得の見積りを減額した場合等には繰延税金資産を取り崩す必要が生じるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の回収可能性につきましては、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ｃ．製品保証引当金当社及び一部の連結子会社は、製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、製品保証引当金を計上しております。製品保証引当金は、売上高を基準として過去の実績負担率により算定した額又は個別に見積もり可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しておりますが、実際の発生実績率又は製品保証費用が見積りと異なる場合、引当金の変更が必要となる可能性があります。 ｄ．固定資産の減損当社グループは、事業用資産については、製品及び市場の類似性を考慮し、主として管理会計上の収支管理単位で区分しております。遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングしております。固定資産の回収可能価額については、各グループの単位で将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を見積もっておりますが、市場の動向や為替変動などの経済環境、会社の事業計画の悪化等により将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、環境課題に向き合うとともに、事業活動を通じて付加価値を提供し持続可能な社会を実現し豊かな暮らしを実現するために研究開発の取組を進めています。そのため、各分野で最先端技術を駆使しながら熱源機器の多機能化、環境性能の向上等の更なる改善を推進し、先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。また、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（Internet of things）に代表される情報化社会の進展に対応した技術革新に注力してまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は4,444百万円であり、製品分野別に記載しております。 （温水空調分野）国内の給湯分野では、現代の日本人が抱える社会課題解決に向き合うことを目的に、衛生ニーズに対応した業界初※1の技術であるオゾン水を活用したオゾン水除菌ユニット“AQUA OZONE” を搭載した給湯器、高齢化社会に応えるため進化した“見まもり”機能、さらに現代人が抱える“睡眠”への課題にも向き合うために人体の深部体温を活用した技術である“HIITO” を搭載したリモコンを開発しました。持続可能な社会への実現に向けた対応としては、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて取組を加速しています。どのようなエネルギーにも対応できるように、給湯時にCO2を排出しない水素燃焼技術及び水素100％燃焼の家庭用給湯器を開発しました。当社は、2030年・2050年までのCO2削減目標として、「国内で製造・販売する製品使用時のCO2排出量を30％削減（2018年比）」、「2050年には海外を含む事業所・製品によるCO2排出量を実質ゼロ化し、カーボンニュートラルの実現」を目指し開発を加速しています。また、非住宅分野でも、CO2排出量の多いボイラーに代わる熱源機として、使用量に応じた細かな能力に対応でき、効率的な運転が可能な業務用ガス給湯器の複数台連結設置（マルチシステム）への取り換えを加速させるため2021年に北海道、東京、名古屋、大阪、福岡で先行発売した屋内設置50号マルチ給湯器用の「集合排気システム」を全国展開しました。海外市場においては、北米でタンク式給湯器と瞬間式タンクレス給湯器を組み合わせた業務用商品を開発し、レストランやホテルなど、短時間に大量のお湯を必要とする現場で、大型のタンク式給湯器を設置することなく安定したお湯の供給が可能となる「HYBRID HOT SERIES」を開発しました。温水空調分野における研究開発費は2,844百万円であります。※１ 家庭用ガスふろ給湯器に対して(2023年３月現在) （厨房分野）ガスビルトインコンロは中級価格帯に「Orche（オルシェ）」を投入しました。厨房分野でも現代の日本人が抱える社会課題解決に向き合いました。コロナ禍を経て今まであまり料理をしなかった調理初心者から、慌ただしい毎日のなかで料理をする人までが“もっと楽しく”なるをコンセプトに経験や勘にたよらなくても、誰でも安定した調理が可能な、調理中の現在温度を見える化する独自の“温度クック機能”を搭載しました。また、10年間ファンのお手入不要※2な、“サイレント・クリーンフィルター”を採用し、清掃性と静音性を両立させたレンジフード『easia（イージア）』を開発しました厨房分野における研究開発費は233百万円であります。※２「ファンのお手入れが10年間不要」は、レンジフード内部が汚れないということではありません。当社普及製品（NFG＊B03シリーズ）の１年間相当の油が付着する期間が、S24シリーズでは約10年になるため、製品設計上の標準使用期間中はファンのお手入れが不要としています。 また、普及製品については１年に１回ファンのお手入れをすることを前提としています。 （先行技術開発）先行技術開発については、技術領域の拡大に向け、包括連携協定を締結した国立大学法人神戸大学との共同開発で４つのプロジェクトを進めています。この包括連携協定では、脱炭素関連技術やDX・ウェルネス分野の技術など、社会課題解決につながる技術開発を進めると同時に、研究開発職の人材教育や新規事業の創出にも取り組んでいます。また、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業に採択された「熱エネルギー循環型ハイブリッドヒートポンプ給湯システム」の開発が実用化フェーズに進みました。低炭素・脱炭素社会の実現に向け、当社が取り組む新たな技術領域として積極的に取り組んでまいります。基礎的研究開発費は1,365百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループにおける当連結会計年度の設備投資額は92億１百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。(単位：百万円) 国内事業海外事業合計6,3182,8839,201 国内事業では、明石本社工場等の生産設備ならびに基本設備の整備、更新のための投資、新製品金型投資及び基幹システム等ソフトウェア及び機器への投資が主な内容であります。 海外事業では、能率（中国）投資有限公司等の生産設備ならびに研究開発設備の整備が主な内容であります。 所要資金は、自己資金によっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）明石本社工場(兵庫県明石市)国内事業海外事業温水機器生産設備2,6722,3014,760(118,610)－53110,265628(30)明石工場(兵庫県明石市)国内事業温水機器生産設備23041363(29,766)－12676144(3)加古川工場(兵庫県加古川市)（注)４国内事業物流施設1,16468127(43,281)－71,36729(－)つくば工場(茨城県土浦市)（注)４国内事業機器生産設備31630487(33,000)－78414(－)本社開発センター(兵庫県明石市)国内事業海外事業研究開発設備49816－(－)－27542240(12)環境機器開発センター(兵庫県明石市)国内事業海外事業研究開発設備61813－(－)－35667173(5)総合研修センター(兵庫県明石市)国内事業教育研修施設2390－（－)－424425(1)本社(神戸市中央区)（注)２国内事業海外事業統括業務施設20－－(－)－82844(8)東京支店他国内販売事業所（注)２国内事業販売・物流設備7502071,073(12,431)－1642,196896(125) (2）国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地(百万円)(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）大成工業㈱本社・工場（兵庫県明石市他）国内事業温水機器生産設備701281675(14,619)82171,759240(21)信和工業㈱本社・工場（兵庫県明石市）国内事業温水機器生産設備322386－(－)2742779202(26)㈱ハーマン（注)４本社・工場（大阪市此花区他）国内事業厨房機器生産設備132203－(－)61210607303(127)㈱アールビー（注)３、４本社・工場（茨城県土浦市）国内事業温水機器生産設備350250164(29,980)－25791204(46)㈱多田スミス（注)４本社・工場（兵庫県朝来市）国内事業厨房機器生産設備155497168(32,460)－32853142(91) (3）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地(百万円)(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）能率（上海）住宅設備有限公司本社・工場（中国上海市）海外事業温水機器生産設備1,364888－[150,724]－2222,474635(－)東莞大新能率電子有限公司本社・工場（中国東莞市）国内事業温水機器等部品生産設備8226－[－]5356741,31846(172)櫻花衛厨（中国）股份有限公司（注)４本社・工場（中国昆山市）海外事業温水・厨房機器等生産設備1,330185－[137,103]3081481,9731,094(－)佛山市櫻順衛厨用品有限公司（注)４本社・工場（中国佛山市）海外事業温水・厨房機器等生産設備－127－[－]15167345204(52)Dux Manufacturing Limited本社・工場（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）海外事業温水機器生産設備－1,169－(－)25501,246162(4)Warapave Pty Ltd本社（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）海外事業不動産管理1,233068(241,100)－－1,301－(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。 ２．本社及び国内販売事業所の一部については建物を賃借しており、年間賃料の合計額は2,233百万円であります。 ３．土地と建物の一部を非連結子会社の㈱カシマに賃貸しております。 ４．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 ５．土地面積の［ ］は、土地使用権に係る面積であります。 ６．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、需要予測、販売動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては予算委員会において当社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画のセグメントごとの内訳は次のとおりであります。(1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了当社各工場兵庫県明石市他国内事業海外事業生産設備等の整備・更新等百万円1,516百万円572自己資金2021年９月2024年12月注当社各工場兵庫県明石市他国内事業海外事業金型百万円1,130百万円29自己資金2023年８月2024年12月注能率（中国）投資有限公司中華人民共和国上海市海外事業生産及び研究開発設備百万元200百万元47自己資金2022年11月2026年３月設備の新設 （注）主として、原価低減及び品質向上を図るものであり、生産能力の増加は殆どありません。 (2) 重要な設備の除却等特記事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,444,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,201,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,561,150 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動又は株式にかかる配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的で保有する投資株式につきましては、業務上または取引上良好な関係を構築し、事業機会の創出や事業の円滑な推進を図ることにより当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に株式を保有します。当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）とは、会社や株主共同の利益を害することのないよう、経済合理性を十分に検証した上で取引を行います。保有株式につきましては、毎年、取締役会において、株式保有の合理性を確認し、保有継続の可否を判断します。その結果、保有意義が薄れていると判断した銘柄については保有株式の縮減を進めます。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式37545非上場株式以外の株式4529,852 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式10持株会所属による増加非上場株式以外の株式622持株会所属による増加（注） 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式120非上場株式以外の株式52,835（注） 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友林業㈱965,000965,000当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは高付加価値の省エネ機器の拡販を推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有4,0552,251ＴＯＴＯ㈱988,500988,500当社グループの業務提携先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは温水事業において、互いの強みを活かした製品・部品の相互OEM供給を実施しており、両社の経営効率の向上に寄与しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有3,6704,448住友不動産㈱778,600778,600当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とはCO2削減など社会的課題の解決に向けて、同社の分譲マンション・戸建住宅・戸建リフォームにおける省エネ機器の採用・拡販を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有3,2652,430 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）積水ハウス㈱844,6501,260,650当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは同社の戸建住宅や賃貸住宅におけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及に向けて省エネ機器の採用・拡販を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。当事業年度において一部売却を行っております。無2,6452,941㈱長府製作所1,079,4001,079,400当社グループの業務提携先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは温水事業において、互いの強みを活かした製品・部品の相互OEM供給を実施しており、両社の経営効率の向上に寄与しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有2,1952,073㈱立花エレテック742,560742,560当社グループの購買取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社からはリモコンや給湯器のコントローラに搭載している電子部品・半導体を購入しており、安定的な部品調達を継続できるよう相互連携を図っております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有2,0391,310 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱アシックス441,000441,000当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有1,9481,285大阪瓦斯㈱493,000493,000当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。当社は同社ブランドのガス機器製造販売を行っており、高付加価値の省エネ機器の拡販を協力して推進しております。また、DX化の観点では受発注のデジタル化推進による業務や営業の効率化を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有1,4511,050東京瓦斯㈱324,300324,300当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは同社が展開する高品質で安心・快適な「東京ガス温水システムTES」への当社製品の採用や首都圏を中心に同社グループと高付加価値な省エネ機器の拡販を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有1,050838 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）シナネンホールディングス㈱223,770223,770当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や入浴事故の低減につながる高付加価値製品の販売、経年劣化事故の抑制に向けた点検活動を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有939869㈱ミツウロコグループホールディングス568,700568,700当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や入浴事故の低減につながる高付加価値製品の販売、経年劣化事故の抑制に向けた点検活動を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有902647岩谷産業㈱123,000123,000当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販を推進しております。また、DX化の観点では受発注のデジタル化に取組み、業務や営業の効率化を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有791712 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本電気硝子㈱175,000175,000当社グループの購買取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社からは厨房分野の主要部品を購入しており、厨房機器の販売拡大のための新商材採用を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有530410ユアサ商事㈱96,94194,285当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や入浴事故の低減につながる高付加価値製品の販売、経年劣化事故の抑制に向けた点検活動を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。株式数の増加は、取引先持株会所属による定期買付によるものであります。有459341㈱群馬銀行651,000651,000当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。同行とは継続的な資金調達先として良好な関係を維持し、財政状態の安定化のため協力・連携を図っております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有449328 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大和ハウス工業㈱76,500153,000当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とはESGへの取組みでは、同社の戸建住宅や賃貸住宅におけるZEHの普及に向けて省エネ機器の採用・拡販を相互に協力して推進しております。また、DX化の観点ではBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の連携を強化し、設計・施工の効率化を推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。当事業年度において一部売却を行っております。有326464グローリー㈱116,100116,100当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とはソフト開発等の取引を行っており、高付加価値製品の拡販を相互に協力しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有312254三浦工業㈱104,700104,700当社グループの業務提携先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは非住宅分野において、中長期視点で互いに協業を推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有293318 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ214,000214,000当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。同行とは海外拠点での取引を含め当社グループ全体の財政状態の安定化を図るとともに金融情勢・経済環境の情報交換や経営全般に関する助言を通じたサポートにより中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有259190第一生命ホールディングス㈱83,10083,100当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。同社とは保険取引や年金運用取引を通じて中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有248248西部瓦斯㈱112,918112,918当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器や同社ビジョンの「つながり」から顧客密着活動の推進による高付加価値製品の拡販を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有220192 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱共立メンテナンス34,59234,592当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社が保有する施設における非住宅分野の省エネ機器の採用や故障の未然防止に向けた保守・点検活動を相互に協力して推進しています。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無207204㈱りそなホールディングス283,366283,366当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。同行とは取引を通じて金融情勢・経済環境の情報交換等を行っており、中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有203204㈱山善162,020169,532当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とはESGへの取組みにおいては高付加価値の省エネ機器の拡販また、DX化の観点からは顧客密着活動の推進による業務用給湯機器の拡販、業務や営業の効率化を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。当事業年度において一部売却を行っております。有193170 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ27,37427,374当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。同行とは海外拠点での取引を含め当社グループ全体の財政状態の安定化を図るとともに金融情勢・経済環境の情報交換や経営全般に関する助言を通じたサポートにより中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有188144静岡ガス㈱112,500112,500当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは高付加価値の省エネ機器の拡販や社会課題の解決に向けた人材育成等の活動を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無115124新コスモス電機㈱50,00050,000当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有11095 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ナイス㈱58,40558,405当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や入浴事故の低減につながる高付加価値製品の販売を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有9979ＪＫホールディングス㈱73,45673,456当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や入浴事故の低減につながる高付加価値製品の販売を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有7675京葉瓦斯㈱28,50028,500当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や社会課題の解決に向けた高付加価値製品の販売を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有7566 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ31,12431,124当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。同行とは取引を通じて金融情勢・経済環境の情報交換等を行っており、中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有7557カメイ㈱42,35042,350当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とはESGへの取組みでは高付加価値の省エネ機器の拡販を協力して推進しております。また、DX化の観点からは顧客密着活動の推進による業務や営業の効率化を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有7251Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱30,90430,904当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や社会課題の解決に向けた高付加価値製品の販売を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有6863 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）橋本総業ホールディングス㈱47,27444,463当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や入浴事故の低減につながる高付加価値製品の販売、強固なサプライチェーン構築に向けた流通機能の充実等を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。株式数の増加は、取引先持株会所属による定期買付によるものであります。有6145大丸エナウィン㈱48,10048,100当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や社会課題の解決に向けた高付加価値製品の販売、経年劣化事故の抑制に向けた点検活動を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有6057㈱ノザワ50,50050,500当社グループの購買取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有4435 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三谷産業㈱113,740113,740当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは低炭素社会の実現に向けた高付加価値の省エネ機器の拡販を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有3835㈱サーラコーポレーション48,96047,587当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や社会課題の解決に向けた高付加価値製品の販売を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。株式数の増加は、取引先持株会所属による定期買付によるものであります。有3534ＯＣＨＩホールディングス㈱13,50013,500当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは安心安全でサステナブルな社会を創造するというSDGsの観点で、高付加価値の省エネ機器の拡販を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有1916 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ダイヤモンドエレクトリックホールディングス㈱24,00024,000当社グループの購買取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とはオイル給湯器・浴室乾燥機等のコントローラの生産を委託しており、安定的な供給を継続できるよう相互連携を図っております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有1633ジオリーブグループ㈱（注）３11,50011,500当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や入浴事故の低減につながる高付加価値製品の販売、強固なサプライチェーン構築に向けた流通機能の充実等を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無1413北海道瓦斯㈱3,3002,658当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは寒冷地向けガス機器開発に関する包括的な協力関係にあり、同社グループと高付加価値の省エネ機器の拡販を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。株式数の増加は、取引先持株会所属による定期買付によるものであります。無74 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱土屋ホールディングス28,02828,028当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社の寒冷地向け戸建住宅や賃貸住宅におけるZEHの普及に向けて省エネ機器の採用・拡販を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無65三菱地所㈱1,2601,260当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは同社の分譲マンションにおけるZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）の普及に向けて省エネ機器の採用・拡販を相互に協力して推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無22タカラスタンダード㈱1,2721,171当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。同社とは厨房機器の販売拡大やホーロー製品の採用拡大に向けた相互の協力を推進しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。株式数の増加は、取引先持株会所属による定期買付によるものであります。無21㈱ＴＯＫＡＩホールディングス－432,641当事業年度において、全て売却しております。無－371アイカ工業㈱－254,500当事業年度において、全て売却しております。有－796 （注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。 ３．ジューテックホールディングス㈱は、2023年９月15日付でジオリーブグループ㈱に社名変更しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東邦瓦斯㈱395,700395,700退職給付を目的として信託設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。有1,165995（注）１．貸借対照表計上額には、みなし保有株式数に期末日現在の終値を乗じた額を記載しております。２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 37 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 545,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 45 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,852,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,835,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,272 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 449,000,000 |