財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | PIGEON CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 北澤 憲政 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋久松町４番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3661)4200（大代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は1957年８月に資本金250千円にて設立され、哺乳器の製造販売からスタートいたしましたが、1960年頃からは哺乳器関連用品の製造販売にも着手し、1965年代には次第に育児用品全般へと事業領域を拡大、さらにその後それまで培ってきた育児用品のノウハウを生かして介護用品分野に進出しております。また、1993年には新たに子育て支援サービス事業を開始し、保育・託児等を行っております。設立以降現在に至るまでの概要は次のとおりです。 年月事項1957年８月神奈川県茅ヶ崎市に株式会社ピジョン哺乳器本舗を設立1958年３月本社を東京都千代田区に移転、販売拠点として東京出張所（現東日本支店）を併設1963年１月大阪出張所（現西日本支店）を開設1964年９月福岡出張所（現福岡営業所）を開設1965年７月名古屋出張所（現中部支店）を開設1965年８月札幌出張所（現札幌営業所）を開設1966年６月商号をピジョン株式会社に変更1967年４月広島出張所（現広島営業所）を開設1968年６月仙台出張所（現仙台営業所）を開設1978年２月PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立1985年11月ピジョンホームプロダクツ株式会社（現・連結子会社）を設立1988年９月当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録1989年９月茨城県稲敷郡に筑波事業所を新設1990年９月THAI PIGEON CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立1991年４月茨城県筑波郡（現：茨城県つくばみらい市）に常総研究所（現：中央研究所）を新設1993年４月常総研究所（現：中央研究所）内に託児所「ピジョンランド」を開設1995年７月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1996年１月ＰＨＰ茨城株式会社（旧社名：株式会社フクヨー茨城、現・連結子会社）の株式を取得1996年４月茨城県常陸太田市に常陸太田物流センターを新設1996年４月PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立1997年７月東京証券取引所市場第一部に指定1998年９月兵庫県神崎郡に神崎物流センター(現西日本物流センター）を新設1999年２月ピジョンハーツ株式会社（旧社名：ピジョンキッズワールド株式会社、現・連結子会社）を設立2000年８月有限会社ナカタコーポレーションと合併2000年10月ピジョン真中株式会社（現・連結子会社）を設立2002年４月PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2002年８月ＰＨＰ兵庫株式会社（旧社名：ピー・エイチ・ピー兵庫株式会社、現・連結子会社）株式を簡易株式交換にて取得2004年２月ピジョンタヒラ株式会社（旧社名：多比良株式会社、現・連結子会社）を子会社化2004年４月LANSINOH LABORATORIES,INC.（現・連結子会社）を子会社化2006年４月PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.（旧社名：PIGEON MANUFACTURING CO.,LTD.、現・連結子会社）を設立2006年６月本社を東京都中央区に移転2009年８月PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2009年11月PIGEON INDIA PVT.LTD.（現・連結子会社）を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.の95％の出資及び当社の５％の出資により設立2010年11月LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.（現・連結子会社）を連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.の99％の出資及び当社の１％の出資により設立2011年１月PIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.（現・連結子会社）の株式を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.にて取得2011年７月連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.にてHealthQuest Ltd.の全株式を取得2011年８月連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.がHealthQuest Ltd.を吸収合併2012年８月DOUBLEHEART CO.LTD.（現・連結子会社）を設立2014年２月連結子会社ピジョンウィル株式会社と合併 年月事項2014年４月LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.（現・連結子会社）を設立2015年５月LANSINOH LABORATORIES BENELUX（現・連結子会社）を設立2016年４月LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI（現・連結子会社）を設立2017年10月PT PIGEON INDONESIA（現・連結子会社）を子会社化2019年５月PT PIGEON BABY LAB INDONESIA（現・連結子会社）の株式を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.にて取得2020年１月LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.の全株式を譲渡2020年４月ＰＨＰ茨城株式会社（現・連結子会社）の商号を「ピジョンマニュファクチャリング茨城(株)」へ変更2020年４月ＰＨＰ兵庫株式会社（現・連結子会社）の商号を「ピジョンマニュファクチャリング兵庫(株)」へ変更2020年４月LANSINOH LABORATORIES (HONGKONG) CO.,LIMITED（現・連結子会社）を設立2020年10月LANSINOH LABORATORIES UK LIMITED（現・連結子会社）を設立2021年４月PIGEON AMERICA INC. （現・連結子会社）を設立2021年11月LANSINOH LABORATORIES FRANCE SAS （現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年10月PIGEON BABY LAB KENYA LIMITED（現・連結子会社）を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ピジョン株式会社（当社）、子会社26社で構成されており、事業内容は、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売を主に行っております。事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （日本事業）育児及び女性向け用品関連では、子会社であるピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.等で製造した商品を当社が他の仕入商品とともに販売しております。なお、上記のうち国内製造会社において、一部独自の販売を行っております。子育て支援関連では、子会社であるピジョンハーツ株式会社が保育、託児、幼児教育事業を行っております。ヘルスケア・介護関連では、ピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社で製造した介護用品を当社及び子会社であるピジョンタヒラ株式会社が他の仕入商品とともに販売を行っております。また、子会社であるピジョン真中株式会社は在宅介護支援サービス、及び通所型介護施設サービスを行っております。 （中国事業）子会社であるPIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO. 等で製造した育児及び女性向け用品を子会社であるPIGEON (SHANGHAI) CO.LTD.、 DOUBLEHEART CO.LTD. 等が他の仕入商品とともに販売しております。 （シンガポール事業）子会社であるPIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.、P.T. PIGEON INDONESIA等で製造した育児及び女性向け用品を当社及び子会社であるPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.等が他の仕入商品とともに販売しております。 （ランシノ事業）子会社であるLANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.で製造した育児及び女性向け用品を当社及び子会社であるLANSINOH LABORATORIES,INC.等が他の仕入商品とともに販売しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容子会社の議決権に対する所有割合（％）関係内容ピジョンホームプロダクツ㈱（注）３.静岡県富士市300百万円日本事業100.0トイレタリー製品の製造・販売資金の借入資金の貸付役員の兼任等…有ピジョンハーツ㈱東京都中央区100百万円日本事業100.0保育、託児、幼児教育資金の借入役員の兼任等…有ピジョンマニュファクチャリング兵庫㈱（注）３.兵庫県神崎郡神河町240百万円日本事業100.0不織布関連製品の製造・販売資金の借入役員の兼任等…有ピジョンマニュファクチャリング茨城㈱（注）３.茨城県常陸太田市222百万円日本事業100.0不織布関連製品の製造・販売資金の借入役員の兼任等…有ピジョンタヒラ㈱東京都中央区100百万円日本事業100.0介護用品の販売資金の借入役員の兼任等…有ピジョン真中㈱栃木県栃木市10百万円日本事業67.0在宅介護支援サービス、介護用品の販売資金の借入役員の兼任等…有PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.（注）３.SINGAPORE17,032千S＄シンガポール事業100.0妊産婦・乳幼児用品の販売資金の借入役員の兼任等…有PIGEON INDIA PVT.LTD.（注）２．３．GURGAON INDIA750,000千INRシンガポール事業100.0(0.1)妊産婦・乳幼児用品の製造・販売債務保証資金の貸付役員の兼任等…有PIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.（注）２.SELANGORMALAYSIA4,200千RMシンガポール事業100.0(100.0)妊産婦・乳幼児用品の販売役員の兼任等…有PT PIGEON BABY LABINDONESIA（注）２．JAKARTAINDONESIA13,157,574千RPシンガポール事業100.0(100.0)妊産婦・乳幼児用品の製造・販売役員の兼任等…有PIGEON BABY LAB KENYA LTD.NAIROBIKENYA100,000千KESシンガポール事業100.0妊産婦・乳幼児用品の販売役員の兼任等…有PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.（注）３．CHONBURITHAILAND144,000千BAHTシンガポール事業97.5妊産婦・乳幼児用品の製造債務保証役員の兼任等…有PT PIGEON INDONESIA（注）２.３．JAKARTAINDONESIA85,194,000千RPシンガポール事業65.0(65.0)妊産婦・乳幼児用品の製造・販売債務保証資金の貸付役員の兼任等…有THAI PIGEON CO.,LTD.（注）３．SAMUTPRAKARNTHAILAND122,000千BAHTシンガポール事業53.0妊産婦・乳幼児用品の製造債務保証役員の兼任等…有PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.（注）４.SHANGHAI CHINA2,000千US＄中国事業100.0妊産婦・乳幼児用品の販売役員の兼任等…有PIGEON AMERICA INC.（注）２.ALEXANDRIAVIRGINIAU.S.A500千US＄中国事業100.0(100.0)妊産婦・乳幼児用品の販売資金の借入資金の貸付役員の兼任等…有PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.（注）３.SHANGHAICHINA8,300千US＄中国事業100.0 妊産婦・乳幼児用品の製造役員の兼任等…有PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.（注）３.CHANGZHOUJIANGSU CHINA15,600千US＄中国事業100.0妊産婦用品・乳幼児用品の製造役員の兼任等…有DOUBLEHEART CO. LTD.SEOULSOUTH KOREA700,000千KRW中国事業100.0妊産婦・乳幼児用品の販売役員の兼任等…有LANSINOH LABORATORIES,INC.（注）４.ALEXANDRIAVIRGINIAU.S.A.1US＄ランシノ事業100.0妊産婦・乳幼児用品の販売資金の借入資金の貸付役員の兼任等…有LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.（注）２．３．IZMIRTURKEY24,675千TLランシノ事業100.0(99.9)妊産婦・乳幼児用品の製造役員の兼任等…有LANSINOH LABORATORIESBENELUX（注）２.ANTWERPENBELGIUM62千EURランシノ事業100.0(100.0)妊産婦・乳幼児用品の販売役員の兼任等…有LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI（注）２.SHANGHAI CHINA1,800千US＄ランシノ事業100.0(100.0)妊産婦・乳幼児用品の販売役員の兼任等…有LANSINOH LABORATORIES (HONGKONG)CO.,LIMITED（注）２.HONG KONGCHINA10千HK＄ランシノ事業100.0(100.0)妊産婦・乳幼児用品の販売役員の兼任等…有LANSINOH LABORATORIESUK LIMITED（注）２．３．LEEDS ENGLAND4,959千GBPランシノ事業100.0(100.0)妊産婦・乳幼児用品の販売役員の兼任等…有LANSINOH LABORATORIES FRANCE SAS（注）２.LA TALAUDIEREFRANCE55千EURランシノ事業100.0(100.0)妊産婦・乳幼児用品の販売 （注）１．主要な事業の内容欄は、セグメントの名称を記載しております。２．子会社の議決権に対する所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数となっております。３．特定子会社に該当しております。４．PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.及びLANSINOH LABORATORIES,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.(1）売上高30,279百万円(2）経常利益2,036百万円(3）当期純利益1,525百万円(4）純資産額8,952百万円(5）総資産額12,656百万円 LANSINOH LABORATORIES,INC.(1）売上高15,062百万円(2）経常利益1,365百万円(3）当期純利益1,299百万円(4）純資産額8,551百万円(5）総資産額12,827百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本事業1,111(637)中国事業639(240)シンガポール事業1,486(－)ランシノ事業303(13)全社（共通）79(10)合計3,618(900)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）334(149)43.215.58,065,442 セグメントの名称従業員数（人）日本事業255(139)中国事業－(－)シンガポール事業－(－)ランシノ事業－(－)全社（共通）79(10)合計334(149)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．上記の従業員には出向社員（34人）は含まれておりません。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 (3）労働組合の状況当社の労働組合は昭和50年３月11日に結成され、「ピジョン従業員組合ひまわり会」と称し、2023年12月31日現在の組合員数は263人で、上部団体には加盟しておりません。なお、会社と組合との関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者26.8100.058.469.450.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ピジョンハーツ（株）100.050.050.0対象者無69.176.760.1－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針当社グループでは、社員一人ひとりが大切にする企業理念として「Pigeon DNA・Pigeon Way」を設定しております。「Pigeon DNA」は経営理念と社是で構成され、当社グループの核であり、この先も貫いていくもの、「Pigeon Way」は、存在意義、基本となる価値観、行動原則で構成されており、社員個々の“心”と“行動”の拠り所であり、すべての活動の基本となる考え方として定義しております。当社グループは、この考えに基づき、Pigeon Wayの軸である存在意義（赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします）の実現に向けて事業展開しており、その達成に向けた５つの重要課題（マテリアリティ）を設定しております。また、事業活動を行うすべての国・地域において、環境負荷を減らし、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題の解決をすること、さらに新しいビジネスにも挑戦することで、社会になくてはならない存在として持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。 (2）経営環境当連結会計年度では、新型コロナウイルスの影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、訪日外国人観光客数の増加や個人消費の持ち直しの動きなど、緩やかな回復がみられております。世界経済においても、持ち直しの傾向が続くと期待される一方、世界的な金融引締め等による影響や物価上昇に加え、中東地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動等の影響など、その先行きについては依然として不透明な状況にありましたが、当社グループは「総合育児用品ブランド」としての強みと高いブランド力を活かし、事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。 ① 日本事業新型コロナウイルスの影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、訪日外国人観光客数の増加や個人消費の持ち直しの動きなど、緩やかな回復が見られました。また、継続的な円安基調、原材料価格の高騰の中で、当社は２月と９月に哺乳器・乳首を含むベビー関連用品の一部価格改定を実施しましたが、価格改定後も哺乳器をはじめとした主力商品の国内市場シェア（当社調べ）は引き続き高い状態を維持しております。 ② 中国事業中国本土では継続的な出生数減少に加え、７月以降、景況感の悪化や節約志向の高まりがみられております。またALPS処理水の海洋放出による日本製品買い控え傾向等が、個人の消費行動や当社の事業活動に影響を与えており、経営環境は依然として不透明な状況が続いております。そのような中、当社は出生数減少対策の一環として、主力のベビー向け製品に加え、６月より販売を開始した高月齢の赤ちゃん向け哺乳器「自然離乳シリーズ」や、22年末に発売した「キッズ向けスキンケア商品」の販売拡大など、エイジアップ商品の強化を行い、新規市場の開拓にも積極的に取り組んでおります。 ③ シンガポール事業当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、主要市場において前年発生したコロナ禍からの急回復に伴う需要増の反動や、一部の国では景気回復の減速や個人消費の低下が見られました。また、原材料価格高騰の影響等により生産拠点等の利益は圧迫されており、未だ安定的な経営環境とは言えない状況が続いております。一方、出生数の状況や今後の経済成長への期待から魅力的な市場も多く、当社は上位中間層以上のお客様をターゲットとし、各市場のニーズにマッチした商品の開発・投入を推進しております。 ④ ランシノ事業当事業の主力市場である北米では、コロナ禍後の海上輸送に関する物流混乱は解消に向かいましたが、米国内での陸上輸送コストの高騰等は引き続き継続しております。米国内では、前年に発生した粉ミルク供給不足問題に起因した当社商品への特需が一巡したことなどもあり、主力製品である乳首ケアクリームやさく乳器、母乳保存バッグ等の販売は低下しました。その一方、新規カテゴリである産前・産後ケア商品の販売は堅調に推移しております。また、ドイツやイギリスなどの欧州でも主力商品を中心に販売が伸長しております。欧米各国では主に消耗品類での市場競争が激化しておりますが、当社は消耗品以外での新商品投入及び新規カテゴリ商品の拡充等を推進しております。 (3）経営戦略等当社グループは、「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」において、以下の３つのテーマを掲げ、既存事業領域での持続的な成長に加え、自社の知見が活用できる新たな成長領域の探索・育成にも注力する事で、事業構造の再構築を積極的に行いながら、グループの事業拡大と経営品質向上を目指してまいります。① ブランド戦略：存在意義を企業活動の軸とし、商品を通じたブランド力向上に注力する。② 商品戦略：ものづくりを強化し、自社の優位性を活かせる哺乳器・乳首、ベビースキンケアへの集中と新規領域の探索を行う。③ 地域戦略：各事業での自己完結体制を強化し、市場特性に合わせた生産・販売体制の革新による効率化や収益性改善、サプライチェーンの安定化、新規市場への拡大準備を積極的に行う。 なお、各事業戦略の概要は、下記のとおりであります。「日本事業」売上高目標 38,500百万円（2025年12月期）・価格改定や商品ポートフォリオ見直しによる収益力改善・新規カテゴリ創出（エイジアップや女性ケアなど）・自社ECサイトの強化「中国事業」売上高目標 44,300百万円（2025年12月期）・哺乳器・乳首、ベビースキンケアの更なる強化・新規カテゴリ創出（エイジアップや女性ケアなど）・サプライチェーンの見直しなどによる事業再編（韓国での自社直販体制への移行など）「シンガポール事業」売上高目標 17,800百万円（2025年12月期）・哺乳器・乳首、スキンケアを核とした事業成長の加速・上位中間層～プレミアム層向けのものづくり強化・サプライチェーンの見直しなどによる事業再編「ランシノ事業」売上高目標 20,400百万円（2025年12月期）・さく乳器、産前・産後ケアカテゴリの強化及び育成・バイオデザインを活用した新商品、新カテゴリの開発・販売体制の見直しなども含めた欧州事業の効率化 （目標とする経営指標）当社グループは、2023年12月期を初年度とする第８次中期経営計画に沿った取組みを着実に実行していくことで、最終年度である2025年12月期の到達目標水準を、売上高1,138億円、営業利益160億円、親会社株主に帰属する当期純利益104億円としております。また収益性、資本効率の一層の改善を図るために、ROE、ROICやPVA（Pigeon Value Added）などを経営指標として重視し、更なる向上を目指してまいります。 (4）対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、主力市場である日本・中国をはじめ世界的に出生数が減少する中、原材料及びエネルギー価格等の高騰による物価高や、コロナ禍を経たお客様の価値観・消費行動の変化等の影響を受けております。また、世界経済の先行きに対する不透明感の増加や地政学的リスクの高まり等もある中、各種環境の変化は目まぐるしく、将来の予測が非常に困難な状況にあります。一方、中国では少子化が進行しているものの、経済力や出生数からも依然として巨大市場であることに加え、アジア各国やその他新興国等においても出生数の大きな市場が複数存在し、中長期的にはEコマースの浸透・発達や経済成長に伴う消費の拡大等が見込まれております。加えて、世界的には当社グループが未参入の市場も多く、これら既存及び新規市場における事業活動の強化・深耕によって、今後の成長が十分期待できるものと考えております。このような環境の中、当社グループは、経営理念を「愛」とし、「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を存在意義として事業を展開しております。そして、この存在意義を実現し、当社グループが社会になくてはならない存在として中長期的に成長するために取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として、以下５つの要素を設定しております。１. 事業競争力向上とビジネス強靭化２. 環境負荷軽減３. 社会課題への貢献４. 存在意義実現のための人材・組織風土５. 強固な経営基盤の構築 「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」においては、これら重要課題（マテリアリティ）を念頭に、グローバルで急速に変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、サステナブルな成長を確かなものとするため、次に示す３つの基本戦略を着実に実行してまいります。また既存事業領域での持続的な成長はもとより、自社の知見が活用できる新たな成長領域の探索・育成にも注力することで、事業構造の再構築を積極的に行ってまいります。１. ブランド戦略：存在意義を企業活動の軸とし、商品を通じたブランド力向上に注力する。２. 商品戦略：ものづくりを強化し、自社の優位性を活かせる哺乳器・乳首、ベビースキンケアへの集中と新規領域の探索を行う。３. 地域戦略：各事業での自己完結体制を強化し、市場特性に合わせた生産・販売体制の革新による効率化や収益性改善、サプライチェーンの安定化、新規市場への拡大準備を積極的に行う。 既存事業領域においては、自社の優位性・競争力を活かせる基幹商品として、特に哺乳器・乳首、ベビースキンケアカテゴリをさらに強化するべく、ライフスタイル提案、新素材の検討、環境やローカルニーズへの対応など、ポストコロナの社会変化に沿った製品・サービスの充実を図ります。合わせて、各事業における各種商品・販売戦略の抜本的な見直しやサプライチェーン改善等の構造改革の実行によって、持続的な成長を目指してまいります。一方、当社グループが未参入、かつ自社優位性の応用が期待できる領域として、顧客ターゲットの拡張につながるキッズ向け商品（エイジアップ）や、顧客親和性の高い女性ケア商品などをはじめとする新規商品カテゴリの創出・育成や、アフリカ地域をはじめとした新規市場への参入なども積極的に検討及び実施することで、次世代の成長を担う新規領域の探索・育成にも注力してまいります。加えて、当社グループ全体を統括するグローバルヘッドオフィス（GHO）の機能は引き続き強化するとともに、事業の運営と成長を担う４つの事業部門（日本事業、中国事業、シンガポール事業及びランシノ事業）の役割と責任を明確にし、相互に連携することで、事業の永続的な成長及びコーポレートガバナンス等の経営基盤の強化を図ってまいります。なお、当社グループにおける事業継続計画につきましては、既に構築されておりますグローバルリスクマネジメント体制をより一層充実させてまいります。また、重要課題（マテリアリティ）への取り組みを着実に行い、環境（E）、社会（S）及びガバナンス（G）の観点から持続可能なオペレーションを追求することによって、事業活動を行うすべての国・地域において、環境負荷を減らし、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題を解決することに加え、新しいビジネスにも挑戦することで、当社グループは社会になくてはならない存在として持続的な成長と企業価値の向上、そして存在意義の実現を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）出生数の減少当社グループの主力事業である育児用品の製造及び販売事業は、国内及び海外での出生数の減少により総需要量（数）が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。 (2）経済動向・社会・制度等の変化に関するリスク現在、当社グループは日本をはじめ、タイ、中国、トルコ、インドネシア、インドで商品を製造し、さらに日本、アジア、オセアニア、中近東、北米、ヨーロッパを中心に国内外で事業を展開しております。日本事業・中国事業・シンガポール事業・ランシノ事業が持つリスクとしては以下のものが考えられます。当社グループも各事業におけるリスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない様々な要因によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・当社グループにとって影響を及ぼす法律の改正、規制の強化・テロ・戦争の勃発、既知及び未知の感染症・伝染病の流行による社会的・経済的混乱・地震等の自然災害の発生・予測を超える為替の変動 (3）天候・自然災害当社グループの主力商品である育児及び女性向け用品、介護用品は天候からの影響は比較的軽微と考えられますが、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故の影響で、製造、物流設備等が損害を被り、資産の喪失、商品の滞留等による損失計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、気候変動は世界共通の取り組むべき課題と認識し、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、「ピジョングループTCFD Report 2023」及び当社のコーポレートサイトにおいてTCFD提言の枠組みに則った情報開示をしております。 TCFDレポート：https://www.pigeon.co.jp/sustainability/environment_top/warming/ (4）原材料価格の変動当社グループの使用する主要な原材料には、原油価格やパルプ価格等の市場状況により変動するものがあります。それら主要原材料の価格が高騰することにより、製造コストが高騰し、また、市場の状況によって販売価格に転嫁することができない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）製造委託先での事故当社グループの主力商品である育児及び女性向け用品、介護用品の一部は外部に製造委託を行っております。品質には万全を期しておりますが、事前の予想を超えた品質事故が起った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）子育て支援に関するリスク当社グループは、働きながら子育てをするご両親のため、保育、託児、幼児教育事業を展開し、多くの乳児、幼児をお預かりしております。そのため、安全には万全の配慮をしておりますが、乳児、幼児は予期しないケガをする可能性を秘めております。これまで当社グループの事業運営に影響を与えるような事故や補償問題は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）製造物責任に関するリスク生活者向け商品のメーカーとして、商品の品質や安全性、商品の原料に関する評価は非常に重要であります。当社グループは商品の設計段階から量産に至るまで、品質、安全性の確保に万全を期しておりますが、商品に欠陥が発生した場合、もしくは予期せぬ事故が発生した場合には、商品回収等に伴う損失の計上や、顧客の流出による売上の減少など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）訴訟に関するリスク当社グループは、会社設立以来、多額の補償金問題など大きなクレーム又は訴訟等を提起されたことはございません。しかし、国内海外を問わず事業を遂行していくうえでは、訴訟提起されるリスクは常に内包しております。万一当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）情報システムのリスク当社グループは、販売促進キャンペーンや赤ちゃん誕生記念育樹キャンペーン等多数のお客様の個人情報をはじめ、研究活動の成果や商品開発上の機密事項など、様々な重要情報を保有しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含めて情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超えた出来事により、情報システムの崩壊、停止又は一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10）個人情報漏洩のリスク当社グループは、生活者向け商品とサービスの提供を行っており、多くの個人情報を保有しております。日頃より全社員には個人情報保護の重要性の認識を徹底させ、社内教育受講の義務付け、顧客情報の管理の強化に努めておりますが、何らかの原因にて個人情報が外部に漏洩する可能性があります。個人情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）信用リスク当社グループは、国内外の取引先と商取引を展開しており、取引先の経営破綻又は信用状況の悪化により当社グループが保有する債権が回収不能になるリスクがあります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、訪日外国人観光客数の増加や個人消費の持ち直しの動きなど、緩やかな回復がみられております。世界経済においても、持ち直しの傾向が続くと期待される一方、世界的な金融引締め等による影響や物価上昇に加え、中東地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動等の影響など、その先行きについては依然として不透明な状況にあります。このような状況の中、当社グループは、2023年２月に「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」を発表しました。グローバルで急速に変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、サステナブルな成長を確かなものとするため、３つの基本戦略（ブランド戦略、基幹商品戦略、地域戦略）の着実な実行による既存事業領域での持続的な成長に加え、自社の知見が活用できる新たな成長領域の探索・育成にも注力することで、事業構造の再構築を積極的に行ってまいります。当連結会計年度はその初年度として、事業の成長はもとより、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでまいりました。 ①財政状態及び経営成績の状況a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億93百万円減少し、1,004億40百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億28百万円減少し、193億52百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億34百万円増加し、810億87百万円となりました。b．経営成績当連結会計年度においては、売上高は日本事業及びランシノ事業が牽引したものの、中国事業、シンガポール事業で前期を下回り、944億61百万円（前期比0.5％減）となりました。利益面においては、積極的な販売促進費使用により営業利益は107億26百万円（同12.1％減）となりました。経常利益は115億22百万円（同14.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は74億23百万円（同13.5％減）となりました。なお、当連結会計年度の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおりです。・米ドル：140.58円（131.55円）・中国元：19.83円（19.50円）注：（ ）内は前年同期の為替換算レート 当社グループの報告セグメントは「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計４セグメントとなっております。各セグメントにおける概況は以下のとおりです。 ＜日本事業＞当事業は、「ベビーケア」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業全体の売上高は368億65百万円（前期比1.5％増）、セグメント利益は20億６百万円（同34.5％増）となりました。ベビーケア（育児及び女性向け用品）の売上高は、２月と９月に実施した哺乳器・乳首を含むベビー関連用品の一部価格改定による効果の他、基幹商品である哺乳器・乳首、ベビースキンケアに加え、おしりふきなどの消耗品に対する販売強化策も奏功し、売上高は前年同期を上回りました。また新商品として、鼻の奥に溜まりがちな鼻水を素早く吸引する「電動鼻吸い器SHUPOT(シュポット)」や、思い出の詰まった哺乳びんを日常使いできるようにするための「母乳実感パーツ」シリーズなどの販売を８月から開始し、ご好評いただいております。さらに、公式オンラインショップにおいてはECモールとの連携強化による利便性向上や限定商品の充実等を行い、一層の販売強化に取り組んでおります。加えて、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象とした「おっぱいカレッジ」、“母子に寄り添う子育て中の母乳育児”をテーマとした医療従事者向けのピジョンセミナーなどをオンラインで開催し、合計で約2,000名以上の方にご参加いただいております。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」においても、商品情報の更新はもちろん、今後も更なるお客様の利便性向上を目指して改善を進めてまいります。また、一般の方々に向け、「専門的なケアを必要とする赤ちゃんとご家族」に関する展示会をオンライン・オフラインの両方で開催し、その認知拡大を図りました。なお、当社のグループ会社であり、スキンケア製品等の生産を担うピジョンホームプロダクツ株式会社はこれまでの第１工場、第２工場を集約した新工場を静岡県富士市に竣工し、９月より本格稼働を開始しました。新たなスキンケア製品等で顧客価値の創造を目指し、開発体制の強化や生産能力向上に加え、環境対策にも注力していきます。ヘルスケア・介護用品については、一部商品において２月及び９月に価格改定を実施した他、介護用品ブランド「ハビナース」で販売している、炭酸飲料にも使用可能なとろみ調整食品「液体とろみ かけるだけ」などの新商品を中心に、引き続きブランドの活性化を図りました。今後も更なる小売店及び介護施設等への営業活動強化、介護サービスの品質向上など施策実行を徹底していきます。子育て支援については、事業所内保育施設等61箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら事業を展開していきます。 ＜中国事業＞当事業の売上高は330億45百万円（前期比5.0％減）、セグメント利益は88億58百万円（同14.9％減）となりました。中国本土においては、特に下期において景況感の悪化や節約志向の高まり、ALPS処理水の海洋放出による日本製品買い控え傾向の影響等を受けたこともあり、現地通貨の売上高は前年同期を下回りました。一方、主力のベビー向け製品に加え、出生数減少への対応・顧客層拡大策の一環として取り組んでいるエイジアップ商品の強化につきましては、６月より販売を開始した高月齢の赤ちゃん向け哺乳器「自然離乳シリーズ」や、2022年末に発売した「キッズ向けスキンケア商品」の販売拡大などの販売が順調に推移しており、すでに一定の効果が見られております。消費者コミュニケーションでは、動画プラットフォームTikTokの中国本土版「Douyin（抖音）」での販売強化や、SNSやライブ配信等のデジタルマーケティングを活用する事に加え、実店舗での店頭販売促進や病産院活動等の強化も引き続き実施し、安定的な事業拡大に向けた取り組みを進めております。また、当事業が管轄する韓国においては、当期より国内の流通体制を見直し、現地販売子会社を起点とした新規顧客の獲得及び既存顧客の更なる深耕による販売力・マーケティング力強化に取り組んでいるほか、北米市場でのピジョンブランドの育児用品の販売においても、引き続き取り組みを強化しております。 ＜シンガポール事業＞当事業の売上高は130億85百万円（前期比7.5％減）、セグメント利益は12億35百万円（同42.3％減）となりました。当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、主要市場において前年発生したコロナ禍からの急回復に伴う需要増の反動や出荷調整の継続等もあり、売上高は前年同期を下回りました。当事業が注力している基幹商品カテゴリにおいては、中国・日本市場で先行販売している新型哺乳器の投入及び販売エリア拡大に加え、ガラスのような透明感を実現した新素材のプラスチック 「T-Ester（ティーエスター）※」を使用した哺乳器や、自然由来で赤ちゃんの肌にやさしく、地球環境にもやさしいスキンケアシリーズ「ナチュラル・ボタニカル・ベビー」などを中心とし、更なる商品ラインアップの拡充や販売・配荷強化に取り組みました。また、手動及び電動さく乳器のリニューアル実施や市場特性に合わせた商品の上市など、引き続き、上位中間層以上のお客様をターゲットとし、各市場のニーズにマッチした商品の開発・投入を推進しております。当社ブランドの市場浸透・強化策としては、店頭での訴求力改善やソーシャルメディア対応の強化、病産院とのコミュニケーション拡充などを実施し、積極的な営業・マーケティング活動を展開していきます。※「T-Ester」は、三菱瓦斯化学株式会社の日本及びその他の国における商標または登録商標です。 ＜ランシノ事業＞当事業の売上高は184億80百万円（前期比9.2％増）、セグメント利益は14億53百万円（同25.9％増）となりました。主力市場である北米及び欧州においては、継続していた海上物流の混乱状態には一定の落ち着きが見られましたが、特に北米での陸上輸送関連の物流費の高止まり等の影響が残りました。また北米では母乳パッドなど消耗品の市場競争激化や、2022年より断続的に発生した米国内での粉ミルク供給不足問題に起因した当社商品への特需が一巡したことなどもあり、現地通貨の売上高は前年同期を下回りました。一方、ドイツ、イギリスを含む欧州地域では主力商品である乳首クリームなどを中心に販売が好調に推移しており、事業全体としての売上高は前年同期を上回りました。また、新規カテゴリである「産前・産後ケア商品」の売上高は、積極的な販促活動や費用投入等の効果もあり、北米及び欧州において売上高は好調に推移しております。当事業では引き続き、主力商品である母乳育児関連商品並びに新規カテゴリ商品の拡充、Eコマース強化やブランド強化等の取り組みを進め、一層の事業拡大を図っていきます。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、343億57百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、145億23百万円（前年同期は132億10百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益111億54百万円、減価償却費48億81百万円、棚卸資産の減少額25億44百万円等の増加要因に対し、法人税等の支払額43億64百万円、仕入債務の減少額20億73百万円等の減少要因によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、54億67百万円（前年同期は56億59百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出54億84百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、102億56百万円（前年同期は96億66百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額91億９百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績（生産実績）当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 前年同期比（％）日本事業（百万円）10,320107.8中国事業（百万円）10,12587.8シンガポール事業（百万円）6,54091.9ランシノ事業（百万円）1,96986.8合計（百万円）28,95495.0（注）金額は製造原価によっております。 （受注実績）当社グループは、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、一部受注による商品仕入れを行っておりますが、受注残高は僅少であります。（販売実績）当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 前年同期比（％）日本事業（百万円）36,865101.5中国事業（百万円）33,04595.0シンガポール事業（百万円）13,08592.5ランシノ事業（百万円）18,480109.2内部売上高消去（百万円）△7,01696.8合計（百万円）94,46199.5（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ピップ株式会社16,16017.016,44817.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は下記のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。1）財政状態（資産）当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べ12億93百万円減少し、1,004億40百万円となりました。流動資産は23億43百万円減少し648億円、固定資産は10億49百万円増加し356億39百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、未収入金が８億４百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が15億62百万円、商品及び製品が９億53百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の建設仮勘定が34億53百万円減少したものの、有形固定資産の建物及び構築物が36億37百万円、機械装置及び運搬具が13億85百万円それぞれ増加したことによるものです。（負債）当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べ24億28百万円減少し、193億52百万円となりました。流動負債は20億30百万円減少し135億32百万円、固定負債は３億97百万円減少し58億20百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が14億23百万円、未払法人税等が４億93百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債の減少の主な要因は、リース債務が２億32百万円、その他が１億56百万円それぞれ減少したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ11億34百万円増加し、810億87百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が17億28百万円減少したものの、為替換算調整勘定が27億６百万円増加したことによるものです。2）経営成績（売上高及び売上原価）当連結会計年度における売上高は、944億61百万円となりました。セグメント毎に分析しますと、当社グループの主力セグメントである日本事業は、２月と９月に実施したベビー関連用品の一部価格改定などの影響もあり368億65百万円、中国事業は、特に下期にかけて中国本土における景況感の悪化や節約志向の高まり、またALPS処理水の海洋放出による日本製品買い控え傾向の影響等を受けたこともあり330億45百万円となりました。当連結会計年度における売上原価は、490億８百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、347億26百万円となりました。各国でのリオープン(経済活動の再開)が一層進んだことや、マーケティング活動の強化に伴う費用の積極的な使用等により、売上高比率は2.4ポイント増加し、営業利益は107億26百万円となりました。（営業外損益、特別損益、経常利益及び税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の営業外損益は、受取利息を２億56百万円、助成金収入を６億71百万円計上したことにより、７億96百万円の利益となりました。特別損益は、減損損失２億13百万円計上したことにより３億68百万円の損失となりました。これらの結果、経常利益は115億22百万円、税金等調整前当期純利益は111億54百万円となりました。（法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の法人税等は35億92百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は１億37百万円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は74億23百万円となりました。 各セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。1）財政状態（日本事業）セグメント資産は、建設仮勘定が3,271百万円減少したものの、建物及び構築物の増加3,910百万円、機械装置及び運搬具の増加1,666百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,388百万円増加の27,548百万円となりました。（中国事業）セグメント資産は、受取手形及び売掛金の減少1,506百万円、建物及び構築物の減少449百万円、原材料及び貯蔵品の減少422百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,443百万円減少の16,653百万円となりました。（シンガポール事業）セグメント資産は、受取手形及び売掛金の減少279百万円、商品及び製品の減少238百万円、原材料及び貯蔵品の減少155百万円等により、前連結会計年度末に比べ751百万円減少の9,599百万円となりました。（ランシノ事業）セグメント資産は、流動資産のその他が246百万円、原材料及び貯蔵品が216百万円それぞれ増加したものの、商品及び製品の減少1,044百万円等により、前連結会計年度末に比べ372百万円減少の11,264百万円となりました。 2）経営成績当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b. 経営成績」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。1）資金需要当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものであります。また、設備資金需要としましては、主に生産設備の取得に伴う建物や機械装置等固定資産購入に係るものであります。 2）財務政策当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金及び設備資金につきましては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金によっておりますが、日本におけるグループ会社の資金不足は当社からの貸付けで、海外グループ会社の資金需要につきましても主に当社からの外貨建て貸付けにて対応しております。また、当社における手元資金は事業投資の待機資金であることを前提に流動性・安全性の確保を最優先に運用しております。当社グループは、健全な財務体質、営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も海外事業を中心とする成長性を確保するために現在の手元流動性を超える投資資金需要が発生した場合でも、必要資金を調達することが可能であると考えております。なお、2024年12月期の設備投資資金等の長期資金需要につきましては、内部資金をもって充当する予定であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りは、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に重要なものは以下のとおりであります。・固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。減損損失の認識にあたり使用する回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割り引いた使用価値等様々な仮定を用いております。なお、当連結会計年度においては減損損失を213百万円計上しております。 なお、当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、当社グループの主力事業の１つである国内育児用品の販売事業は、出生数の減少により総需要量（数）が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。このような市場環境の下、これまで60年以上にわたる育児研究から生まれた競争優位性を発揮できる新商品の開発及び発売、カテゴリ拡大による事業の安定的な成長に努めてまいります。また海外市場におきましては、海外各国における経済、社会情勢の変化、為替変動、新興国の経済成長に伴う原材料需給状況の変化等により売上高、利益額の減少が生じる可能性が考えられます。当社グループの事業成長継続のため、各市場に合わせた商品の開発と供給体制の整備・充実、及び、ブランド力強化と販売活動の一層の拡大が重要と考えております。また、当社グループは、保育、託児、幼児教育事業などを展開し、多くの乳幼児等をお預かりしておりますが、このような事業は予期せぬ事故が発生する可能性があります。これまでには、震災などの自然災害によるものを含め、業績に影響を与えるような事故等は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グループの経営成績に与える可能性があります。 （経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等） 第67期（2023年12月期）を初年度とし、第69期（2025年12月期）を最終年度とする第８次中期経営計画にて目標に掲げた主な指標は次のとおりであります。 第67期目標（2023年12月期）第68期目標（2024年12月期）中期経営計画目標（2025年12月期）売上高（百万円）100,000106,500113,800営業利益（百万円）12,40014,00016,000親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8,1009,10010,400PVA（百万円）(Pigeon Value Added)4,8166,0707,437EPS（円）67.7076.0586.92ROE（％）11.012.814.5ROIC（％）11.813.315.1（注） ROICの算定に使用する法人税率は30％としております。 なお、当連結会計年度の売上高は944億61百万円、営業利益は107億26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は74億23百万円、PVAは3,480百万円、EPSは62.06円、ROE9.6％、ROICは9.3％となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発の基本姿勢は、妊娠、出産から子育て、そして高齢者、介護などの生活シーンにおいて生活者の研究を核に新たなニーズを掘り起こし、技術シーズの裏付けを持った新しい商品及びサービスを生み出すことにあります。中央研究所を拠点とする開発本部では、グループの各開発部門と連携しながら、効率的かつ迅速な商品開発の実現を図ることでグローバル市場での競争優位性の実現を目指しております。特に、当社の商品開発の核となる赤ちゃんの哺乳・授乳に関する基礎研究については専任の開発組織を設置しており、そこで得たナレッジをグローバルに展開することで、永続的に開発可能な体制の強化を図っております。また、当社では開発本部とともにSCM（サプライチェーンマネジメント）本部において、新商品開発時における商品評価及び量産化後の品質管理を担っております。研究開発から量産化に至る一貫した商品開発体制を備えることにより、各拠点の現地開発体制も含めたグループ全体の商品開発機能の中枢を担っております。なお、2019年１月より、事業部門を地域別に４つに分割し、日本事業、中国事業、シンガポール事業及びランシノ事業として、その役割と責任を明確にしております。そのうえで、商品企画だけでなく、商品開発、品質管理も現地で完遂する仕組みを構築し、更なるスピードアップを目指しております。今後も、グローバルに安心・安全な商品の提供を目指し、グループ全体の研究開発体制をさらに強化していきます。なお、研究開発に携わる人員の総数はグループ全体で237名となっており、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,654百万円となっております。事業セグメント別の研究開発活動状況は以下のとおりです。 （日本事業）日本市場では、基幹商品カテゴリである哺乳器・乳首カテゴリより、150通りのカスタマイズが楽しめる哺乳びん「My母乳実感」や、思い出の詰まった哺乳びんを日常使いできるようにするための「母乳実感パーツ」シリーズなどの新発売に向けた活動を行いました。また、ベビーヘルスケアカテゴリでは、吸引圧に加えて吸引流量にも着目した当社独自のオリジナルポンプを採用し、鼻の奥に溜まりがちな鼻水を素早く吸引する「電動鼻吸い器SHUPOT(シュポット)」の販売に向けた活動を行いました。他にも、妊娠中・産後にデリケートゾーンのお悩みを抱える女性向けに開発した新シリーズ「ME. by Pigeon（ミーバイピジョン）」の販売に向けた活動を行うなど、心身ともに大きな変化を経験する妊娠中から産後の時期において、女性が1人で悩みを抱えることなく、より快適に過ごして頂けるような商品の開発を行いました。また、介護用品ブランド「ハビナース」より、介護用品では新しい、トイレットペーパーに吹きかけるだけで流せるおしりふきに変えることができるスプレー「ラクラクおしりキレイミスト」の販売に向けた活動など、引き続き消費者・介護者のニーズに寄り添った新商品開発及び商品ラインアップの拡充に向けた活動を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は1,860百万円となりました。 （中国事業）中国市場では、哺乳器からストロー飲みへのスムーズな移行をサポートするため、新開発の吸い口を搭載した高月齢の赤ちゃん向け哺乳器「自然離乳シリーズ」の販売に向けた活動を行いました。また2022年下期より発売を開始している３歳以上のお子様を対象とした「キッズ向けスキンケア商品」のラインアップ拡充に向けた活動など、従来のターゲット層に向けた商品開発に加え、新規ターゲット層へのアプローチとして、エイジアップ商品の強化等に注力をしました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は1,018百万円となりました。 （シンガポール事業）東南アジアやインド等の市場に対しては、哺乳器カテゴリとして「SofTouch」（日本における商品名：母乳実感®）シリーズのリニューアル発売や、その他商品ラインアップ拡充等に向けた活動を行いました。また、スキンケアカテゴリにおいては、自然由来で赤ちゃんの肌にやさしく、地球環境にもやさしいスキンケアシリーズ「ナチュラル・ボタニカル・ベビー」シリーズよりベビーパウダーやボディソープなどの新商品発売に向けた活動を行いました。この他にも、赤ちゃんの口腔ケア商品や哺乳びん除菌・乾燥器の新発売などをはじめ、各市場に向けて積極的な研究開発を実施しました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は338百万円となりました。 （ランシノ事業）ランシノ事業では、前期に発売を開始した新規商品カテゴリである産前・産後ケア商品において、産前におけるデリケートゾーンのお手入れに使用するオーガニックオイルや、帝王切開後の傷跡を保護するジェルパッドなどを新たに発売する等、更なる商品ラインアップ拡充に向けた活動を行いました。また、さく乳器においては、下着の内側に装着し、ハンズフリーで快適にさく乳をすることができる新商品「Wearable Breast Pump」の販売に向けた活動を行うなど、更なる新規商品カテゴリ探索に向けた活動や、多様なニーズのある市場に向けて積極的な活動を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は437百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの設備投資は主に「商品力の強化」「生産能力の増強・合理化」を図ることを目的としており、当連結会計年度の設備投資の総額は、6,320百万円となりました。 （日本事業）当連結会計年度の設備投資の総額は、4,088百万円であり、その主なものは、ピジョンホームプロダクツ株式会社におけるスキン商品生産設備等の取得であります。重要な設備の除却、売却等はありません。 （中国事業）当連結会計年度の設備投資の総額は、1,066百万円であります。重要な設備の除却、売却等はありません。 （シンガポール事業）当連結会計年度の設備投資の総額は、880百万円であります。重要な設備の除却、売却等はありません。 （ランシノ事業）当連結会計年度の設備投資の総額は、225百万円であります。重要な設備の除却、売却等はありません。 （全社資産）当連結会計年度の設備投資の総額は、59百万円であります。重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社 2023年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)本社（東京都中央区）日本事業全社事業所設備98－42－－141202[31]筑波事業所（茨城県稲敷郡阿見町）日本事業全社事業所設備5613611036201,07028(17,098)[35]中央研究所（茨城県つくばみらい市）日本事業全社研究開発設備60523391,06231,73476(15,397)[3]筑波物流センター（茨城県稲敷郡阿見町）日本事業物流設備15320 (注)２．047 (注)２．常陸太田物流センター（茨城県常陸太田市）日本事業物流設備39764401495－(23,461)[－]西日本物流センター（兵庫県神崎郡神河町）日本事業物流設備2171216634900－(25,709)[－] (2）国内子会社2023年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)ピジョンホームプロダクツ㈱本社（静岡県富士市）日本事業洗剤化粧品製造設備4,2912,0781911,331107,90375(38,047)[33]ピジョンマニュファクチャリング兵庫㈱本社（兵庫県神崎郡神河町） 日本事業母乳パッドウェットティシュ製造設備37747613670141,55368(31,968)[10]ピジョンマニュファクチャリング茨城㈱本社（茨城県常陸太田市）日本事業ウェットティシュ製造設備不織布製造設備52820914963211,73869(41,903)[21] (3）在外子会社2023年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)PIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.CHOMBURITHAILANDシンガポール事業母乳パッドウェットティシュ製造設備31053724301421,216373(45,592)[－]PIGEONMANUFACTURINNG(SHANGHAI)CO.,LTD.SHANGHAICHINA中国事業乳首トイレタリー製品製造設備2,4562,082571－2345,344231(－)[154]PIGEONINDUSRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.CHANGZHOUJIANGSUCHINA中国事業母乳パッドウェットティシュ製造設備1,036419171－601,687134(－)[26]（注）１．「その他」の金額には、建設仮勘定及び車両運搬具を含んでおります。２．筑波物流センターは、筑波事業所内に設置されているため、筑波事業所に一括して記載しております。３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の売却 重要な設備の売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 437,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 225,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,065,442 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の保有する株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針につきましては、株式保有に伴う関係・連携強化によるシナジーが、中長期的に見て、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断した場合に、発行会社の株式を政策的に保有することを基本としております。保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに、当社の資本コストをベースに実際のリターンや取引状況を踏まえて検証し、保有の適否も含めて取締役会にて検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2497非上場株式以外の株式159 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式11取引先持株会での定期買付非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）PT. MULTI INDOCITRA TBK.11,000,00011,000,000（保有目的）インドネシア国内における商品販売等における取組関係の強化（定量的な保有効果）（注）無5949（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性は、当社の資本コストをベースに取引状況を確認し、取締役会において検証しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 497,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 59,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,000,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 59,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会での定期買付 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | PT. MULTI INDOCITRA TBK. |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２－１１－３22,81519.05 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－１２10,6608.90 ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＭＩＬ ＲＥ ＦＩＲＳＴ ＳＥＮＴＩＥＲ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＣＶＣ － ＳＴＥＷＡＲＴ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＡＳＩＡ ＰＡＣＩＦＩＣ ＬＥＡＤＥＲＳ ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＩＬＩＴＹ ＦＵＮＤ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＦＩＮＳＢＵＲＹ ＣＩＲＣＵＳ ＨＯＵＳＥ， １５ ＦＩＮＳＢＵＲＹ ＣＩＲＣＵＳ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ２Ｍ ７ＥＢ（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部）5,2834.41 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＯＭ０４（常任代理人 香港上海銀行東京支店)３３８ ＰＩＴＴ ＳＴＲＥＥＴ ＳＹＤＮＥＹ ＮＳＷ ２０００ ＡＵＳＴＲＡＬＩＡ（東京都中央区日本橋３－１１－１）2,2111.85 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００５１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティＡ棟）2,0901.75 仲田 洋一神奈川県茅ヶ崎市1,9441.62 ワイ．エヌ株式会社神奈川県茅ヶ崎市東海岸南２－５－４９1,6781.40 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２－２－２1,5501.29 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティＡ棟）1,4421.20 野村信託銀行株式会社（信託口）東京都千代田区大手町２－２－２1,3491.13計－51,02642.60（注）１． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）、 野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ22,433千株、8,088千株、1,550千株であります。２．以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として、2023年12月31日現在における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。① 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社である８社から2023年６月19日付で提出され、12,349千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）② 三井住友信託銀行株式会社の関係会社である２社から2023年11月７日付で提出され、5,934千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）③ ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーおよびその関係会社である１社から2023年12月21日付で提出され、5,297千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）④ 野村證券株式会社およびその関係会社である２社から2024年１月11日付で提出され、8,772千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）なお、上記①～④における当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ東京都千代田区丸の内２－７－１12,34910.15三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－４－１5,9344.88ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーカルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ ＥＨ１ ３ＡＮ スコットランド5,2974.35野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－１３－１8,7727.21注１．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社である共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－４－５2,3711.95三菱ＵＦＪ国際投信株式会社東京都千代田区有楽町１－１２－１1,0330.85三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１－９－２1530.13ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・リミテッドLevel 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo, NSW 2000, Australia5,9654.90ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アールイー・リミテッドLevel 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo, NSW 2000, Australia8050.66ファースト・センティア・インベスターズ・インターナショナル・アイエム・リミテッド23 St Andrew Square, Edinburgh, EH2 1BB, Scotland3650.30ファースト・センティア・インベスターズ（ユーケー）アイエム・リミテッド23 St Andrew Square, Edinburgh, EH2 1BB, Scotland7820.64ファースト・センティア・インベスターズ（シンガポール）79 Robinson Road #17-01 Singapore 0688978720.72２．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における三井住友信託銀行株式会社の関係会社である共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１－１－１3,9423.24日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９－７－１1,9921.64 ３．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中におけるベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーの共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーカルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ ＥＨ１ ３ＡＮ スコットランド2,7842.29ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドカルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ ＥＨ１ ３ＡＮ スコットランド2,5132.07４．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における野村證券株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－１３－１1960.16ノムラ インターナショナル ピーエルシー1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom1,0860.89野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２－２－１7,4896.16 |
| 株主数－金融機関 | 59 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 41 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 134 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,1995,17961,163△1,47970,062当期変動額 剰余金の配当 △8,982 △8,982親会社株主に帰属する当期純利益 8,581 8,581自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △46△09144株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△46△40191△356当期末残高5,1995,13260,762△1,38769,706 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高163,8053,8222,92576,810当期変動額 剰余金の配当 △8,982親会社株主に帰属する当期純利益 8,581自己株式の取得 △0自己株式の処分 44株主資本以外の項目の当期変動額（純額）93,1563,1663313,498当期変動額合計93,1563,1663313,142当期末残高266,9626,9893,25779,952 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,1995,13260,762△1,38769,706当期変動額 剰余金の配当 △9,101 △9,101親会社株主に帰属する当期純利益 7,423 7,423自己株式の取得 △199△199自己株式の処分 △50 9847利益剰余金から資本剰余金への振替 50△50 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△1,728△101△1,829当期末残高5,1995,13259,033△1,48867,876 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高266,9626,9893,25779,952当期変動額 剰余金の配当 △9,101親会社株主に帰属する当期純利益 7,423自己株式の取得 △199自己株式の処分 47利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）62,7092,7162472,964当期変動額合計62,7092,7162471,134当期末残高339,6729,7053,50581,087 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 314 |
| 株主数－個人その他 | 47,895 |
| 株主数－その他の法人 | 334 |
| 株主数－計 | 48,777 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村信託銀行株式会社（信託口） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式3010当期間における取得自己株式220（注）１．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。２．取得自己株式には、役員報酬BIP信託口による取得株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -199,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -199,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式121,653,486－－121,653,486 合計121,653,486－－121,653,486自己株式 普通株式（注）1,996,48890,60123,3082,063,781 合計1,996,48890,60123,3082,063,781（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、役員報酬BIP信託口による取得が90,300株、単元未満株式の買取りによるものが301株です。２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式の交付によるものです。３．普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首102,956株、当連結会計年度末169,948株）が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年3月11日 ピジョン株式会社 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士塩谷 岳志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平岡 伸也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ピジョングループは、ピジョン株式会社（以下「ピジョン」という。）及び子会社26社で構成されており、事業内容は、育児用品の製造、仕入、販売を主たる業務としている。 セグメント別にみると、ピジョンブランド事業を行う「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及びランシノブランド事業を行う「ランシノ事業」を報告セグメントとしており、アジア、オセアニア、中近東、北米、ヨーロッパを中心に海外事業を拡大している。ピジョングループの主力事業の１つである国内での育児用品の販売事業の売上高は、国内での出生数の減少による総需要量の変動及び景気悪化による個人消費の冷え込みや訪日外国人によるインバウンド消費の減少等に起因する流通在庫圧縮の動きの影響を受ける。 また、海外市場での売上高は、海外での出生数の減少による総需要量の変動及び海外各国における経済、社会情勢の変化、為替変動、新興国の経済成長に伴う原材料需給状況の変化等による影響を受ける。 当連結会計年度の連結損益計算書における売上高は94,461百万円であり、ピジョングループでは、売上高は重要な経営指標であり、このような経営環境の下で、売上高の実在性及び正確性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、売上高の実在性及び正確性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、ピジョン及び重要な事業拠点である海外子会社において、当監査法人の指示に基づいて実施された海外子会社の監査人の作業を含め、売上高の実在性及び正確性を検証するために以下の手続を実施した。 ・売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価・取締役会、経営会議議事録の閲覧並びに主要な契約書の閲覧を行い、通例ではない引渡条件等の有無の把握・収益認識に関する会計基準等が適切に適用されているかの検討・売上取引より抽出したサンプルに対する、契約書、注文書、送り状等の関連証憑との突合・変動対価の取引及び顧客に支払われる対価より抽出したサンプルに対する、契約書、請求書等の関連証憑との突合・売上債権残高より抽出したサンプルに対する、取引先への残高確認の実施及び差異分析の実施・重要な返品取引の有無を検討するための分析的手続の実施・通例ではない相手勘定と組み合わせられる売上高に係る仕訳の分析と根拠資料の閲覧 当監査法人は、重要な事業拠点である海外子会社の監査人の作業について、海外子会社の監査人とのコミュニケーションを通じて、当該監査人の作業の妥当性及び入手した証拠について評価を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ピジョン株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ピジョン株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ピジョングループは、ピジョン株式会社（以下「ピジョン」という。）及び子会社26社で構成されており、事業内容は、育児用品の製造、仕入、販売を主たる業務としている。 セグメント別にみると、ピジョンブランド事業を行う「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及びランシノブランド事業を行う「ランシノ事業」を報告セグメントとしており、アジア、オセアニア、中近東、北米、ヨーロッパを中心に海外事業を拡大している。ピジョングループの主力事業の１つである国内での育児用品の販売事業の売上高は、国内での出生数の減少による総需要量の変動及び景気悪化による個人消費の冷え込みや訪日外国人によるインバウンド消費の減少等に起因する流通在庫圧縮の動きの影響を受ける。 また、海外市場での売上高は、海外での出生数の減少による総需要量の変動及び海外各国における経済、社会情勢の変化、為替変動、新興国の経済成長に伴う原材料需給状況の変化等による影響を受ける。 当連結会計年度の連結損益計算書における売上高は94,461百万円であり、ピジョングループでは、売上高は重要な経営指標であり、このような経営環境の下で、売上高の実在性及び正確性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、売上高の実在性及び正確性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、ピジョン及び重要な事業拠点である海外子会社において、当監査法人の指示に基づいて実施された海外子会社の監査人の作業を含め、売上高の実在性及び正確性を検証するために以下の手続を実施した。 ・売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価・取締役会、経営会議議事録の閲覧並びに主要な契約書の閲覧を行い、通例ではない引渡条件等の有無の把握・収益認識に関する会計基準等が適切に適用されているかの検討・売上取引より抽出したサンプルに対する、契約書、注文書、送り状等の関連証憑との突合・変動対価の取引及び顧客に支払われる対価より抽出したサンプルに対する、契約書、請求書等の関連証憑との突合・売上債権残高より抽出したサンプルに対する、取引先への残高確認の実施及び差異分析の実施・重要な返品取引の有無を検討するための分析的手続の実施・通例ではない相手勘定と組み合わせられる売上高に係る仕訳の分析と根拠資料の閲覧 当監査法人は、重要な事業拠点である海外子会社の監査人の作業について、海外子会社の監査人とのコミュニケーションを通じて、当該監査人の作業の妥当性及び入手した証拠について評価を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の実在性及び正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ピジョングループは、ピジョン株式会社（以下「ピジョン」という。）及び子会社26社で構成されており、事業内容は、育児用品の製造、仕入、販売を主たる業務としている。 セグメント別にみると、ピジョンブランド事業を行う「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及びランシノブランド事業を行う「ランシノ事業」を報告セグメントとしており、アジア、オセアニア、中近東、北米、ヨーロッパを中心に海外事業を拡大している。ピジョングループの主力事業の１つである国内での育児用品の販売事業の売上高は、国内での出生数の減少による総需要量の変動及び景気悪化による個人消費の冷え込みや訪日外国人によるインバウンド消費の減少等に起因する流通在庫圧縮の動きの影響を受ける。 また、海外市場での売上高は、海外での出生数の減少による総需要量の変動及び海外各国における経済、社会情勢の変化、為替変動、新興国の経済成長に伴う原材料需給状況の変化等による影響を受ける。 当連結会計年度の連結損益計算書における売上高は94,461百万円であり、ピジョングループでは、売上高は重要な経営指標であり、このような経営環境の下で、売上高の実在性及び正確性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、売上高の実在性及び正確性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ピジョン及び重要な事業拠点である海外子会社において、当監査法人の指示に基づいて実施された海外子会社の監査人の作業を含め、売上高の実在性及び正確性を検証するために以下の手続を実施した。 ・売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価・取締役会、経営会議議事録の閲覧並びに主要な契約書の閲覧を行い、通例ではない引渡条件等の有無の把握・収益認識に関する会計基準等が適切に適用されているかの検討・売上取引より抽出したサンプルに対する、契約書、注文書、送り状等の関連証憑との突合・変動対価の取引及び顧客に支払われる対価より抽出したサンプルに対する、契約書、請求書等の関連証憑との突合・売上債権残高より抽出したサンプルに対する、取引先への残高確認の実施及び差異分析の実施・重要な返品取引の有無を検討するための分析的手続の実施・通例ではない相手勘定と組み合わせられる売上高に係る仕訳の分析と根拠資料の閲覧 当監査法人は、重要な事業拠点である海外子会社の監査人の作業について、海外子会社の監査人とのコミュニケーションを通じて、当該監査人の作業の妥当性及び入手した証拠について評価を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年3月11日 ピジョン株式会社 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士塩谷 岳志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平岡 伸也 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピジョン株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ピジョン株式会社（以下「ピジョン」という。）の事業内容は、育児用品の仕入、販売を主たる業務としている。 主力事業の１つである国内での育児関連用品の販売事業の売上高は、国内での出生数の減少による総需要量の変動及び景気悪化による個人消費の冷え込みや訪日外国人によるインバウンド消費の減少等に起因する流通在庫圧縮の動きの影響を受ける。 また、海外市場での売上高は、海外での出生数の減少による総需要量の変動及び海外各国における経済、社会情勢の変化、為替変動、新興国の経済成長に伴う原材料需給状況の変化等による影響を受ける。 当事業年度の損益計算書における売上高は34,057百万円であり、ピジョンでは、売上高は重要な経営指標であり、このような経営環境の下で、売上高の実在性及び正確性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、売上高の実在性及び正確性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、売上高の実在性及び正確性に関して、主として以下の監査手続を実施した。・売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価・取締役会及び経営会議議事録の閲覧並びに主要な契約書の閲覧を行い、通例ではない引渡条件等の有無の把握・収益認識に関する会計基準等が適切に適用されているかの検討・売上取引より抽出したサンプルに対する、契約書、注文書、送り状等の関連証憑との突合・変動対価の取引及び顧客に支払われる対価より抽出したサンプルに対する、関連証憑である請求書との突合・売上債権残高より抽出したサンプルに対する、取引先への残高確認の実施及び差異分析の実施・重要な返品取引の有無を検討するための分析的手続の実施・通例ではない相手勘定と組み合わせられる売上高に係る仕訳の分析と根拠資料の閲覧 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ピジョン株式会社（以下「ピジョン」という。）の事業内容は、育児用品の仕入、販売を主たる業務としている。 主力事業の１つである国内での育児関連用品の販売事業の売上高は、国内での出生数の減少による総需要量の変動及び景気悪化による個人消費の冷え込みや訪日外国人によるインバウンド消費の減少等に起因する流通在庫圧縮の動きの影響を受ける。 また、海外市場での売上高は、海外での出生数の減少による総需要量の変動及び海外各国における経済、社会情勢の変化、為替変動、新興国の経済成長に伴う原材料需給状況の変化等による影響を受ける。 当事業年度の損益計算書における売上高は34,057百万円であり、ピジョンでは、売上高は重要な経営指標であり、このような経営環境の下で、売上高の実在性及び正確性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、売上高の実在性及び正確性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、売上高の実在性及び正確性に関して、主として以下の監査手続を実施した。・売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価・取締役会及び経営会議議事録の閲覧並びに主要な契約書の閲覧を行い、通例ではない引渡条件等の有無の把握・収益認識に関する会計基準等が適切に適用されているかの検討・売上取引より抽出したサンプルに対する、契約書、注文書、送り状等の関連証憑との突合・変動対価の取引及び顧客に支払われる対価より抽出したサンプルに対する、関連証憑である請求書との突合・売上債権残高より抽出したサンプルに対する、取引先への残高確認の実施及び差異分析の実施・重要な返品取引の有無を検討するための分析的手続の実施・通例ではない相手勘定と組み合わせられる売上高に係る仕訳の分析と根拠資料の閲覧 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の実在性及び正確性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,727,000,000 |
| 仕掛品 | 515,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 128,000,000 |
| 未収入金 | 15,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 14,136,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,602,000,000 |