財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | ＹＡＳＵＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山本 賢治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県名古屋市中区栄二丁目２番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （052）223－1100（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 提出会社は、1970年４月に安江行彦によって名古屋市南区において、新築住宅及び住宅リフォームを目的として「安江工務店」を創業いたしました。その後、1975年６月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。株式会社化以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。年月概要1975年６月株式会社安江工務店(資本金10,000千円)を設立1975年11月三井ホーム株式会社のツーバイフォー工法施工代理店業務を開始1977年１月名古屋市天白区に本社を移転1994年４月新築及びリフォーム施工実績件数（安江工務店）が10,000件を超える1999年４月代表取締役社長に安江博幸が就任2000年４月住宅リフォーム事業に特化2002年４月名古屋市千種区に営業拠点として千種店を開設2003年４月自然素材を使った「無添加リフォーム®」を開始2004年４月名古屋市中村区に中村店（体感型ショールーム）を開設2005年２月オリジナルしっくいの完成、社内物件に使用開始2005年５月千種店を増築・改装し、体感型ショールームとしてリニューアルオープン2007年１月名古屋市緑区に緑店（体感型ショールーム）を開設2008年11月本社天白店を改装し、体感型ショールームとしてリニューアルオープン2010年４月不動産流通事業を開始2010年11月名古屋市北区に北店（体感型ショールーム）を開設2011年４月新築住宅事業を再開2011年４月愛知県東浦町に刈谷東浦店（体感型ショールーム）を開設2011年10月北店を移転し、名古屋市北区城見通にリニューアルオープン2012年５月新築及びリフォーム施工実績件数（安江工務店）が50,000件を超える2013年４月愛知県春日井市に春日井店（体感型ショールーム）を開設2013年４月愛知県豊田市に豊田店（体感型ショールーム）を開設2014年４月本社機能を名古屋市中区へ移転2014年４月新築・不動産・リフォーム住まいの総合店舗化を目的に、天白店に不動産流通部を移転統合2014年９月愛知県一宮市に一宮店（体感型ショールーム）を開設2014年12月決算期を３月から12月に変更2017年２月株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場2017年６月愛知県岡崎市に岡崎店（体感型ショールーム）を開設2017年９月神戸市西区の株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃの全株式を取得し、連結子会社化2018年１月愛知県尾張旭市に瀬戸尾張旭店（体感型ショールーム）を開設2018年５月熊本市東区の株式会社トーヤハウスの全株式を取得し、連結子会社化2019年１月代表取締役社長 執行役員 最高執行責任者（COO）に山本賢治が就任2020年１月兵庫県姫路市のアプリコット株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2020年３月神戸市中央区にＨＤＣ神戸店を開設2020年３月愛知県豊田市の株式会社マノモクハウジングの住宅リフォーム事業・不動産流通事業を譲り受け2020年10月大阪府八尾市の株式会社ＭＩＭＡの全株式を取得し、連結子会社化2021年４月代表取締役社長 執行役員 最高経営責任者（CEO）兼最高執行責任者（COO）に山本賢治が就任2021年５月愛知県豊橋市に豊橋店（体感型ショールーム）を開設2021年６月名古屋市昭和区に御器所店（体感型ショールーム）を開設2021年７月名古屋市中区内で本社を移転2022年２月大阪府東大阪市に株式会社ＭＩＭＡの東大阪店を開設2022年４月市場再編により、東京証券取引所スタンダード市場・名古屋証券取引所メイン市場へ移行2022年６月天白店を新築移転オープン2022年10月株式会社安江工務店が、株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃを吸収合併2022年10月新築及びリフォーム施工実績件数（安江工務店）が100,000件を超える2023年８月オフィスリフォームの専門部署を新設2023年９月岐阜県岐阜市に岐阜県庁前店（体感型ショールーム）を開設2023年９月「空き家みまもりサービス」を開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社トーヤハウス、アプリコット株式会社、株式会社ＭＩＭＡ）で構成されており、住宅リフォーム事業（住宅リフォーム請負）、新築住宅事業（新築注文住宅請負）、不動産流通事業（不動産仲介、買取・再販、建売住宅販売）の３事業を行っております。上記の他、その他の関係会社として株式会社ニッソウがあります。株式会社ニッソウとは資本的関係以外に事業上の関係はありません。当社グループは、1970年に株式会社安江工務店が、住宅リフォーム事業をスタートして以来、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、住まいに関することの中でも生涯で最も接触機会が多い住宅リフォーム事業を主として、網戸の張り替えや電球の交換などの小工事から大規模増改築まで幅広いサービスを展開しております。そして、住宅リフォーム事業で築いた信頼関係やブランド力を武器に新築住宅事業、不動産流通事業へと、住宅に関するワンストップサービスを展開しております。お客様にとって安心かつ便利な「住まいのかかりつけ医」のような存在となるため、グループ各社が、それぞれの地域に密着した店舗展開をしております。当社のキャッチフレーズである「話しましょ、たくさん®」のもと、お客様と多くの会話を交わすことで、より良い住まいを提供することができ、お客様との信頼関係を築くことができると考えております。長い歴史の中で、地域に顧客基盤を築いており、受注件数のうちの50％以上がOB顧客（過去にご契約いただいたお客様）からのリピート注文となっております。 当社グループの事業における部門別の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（1）住宅リフォーム事業当事業は、戸建住宅やマンション等の網戸の張り替えやメンテナンスなどから、自然素材を使用したデザイン性の高いリフォーム・リノベーションや増改築に至るまで幅広い価格帯や客層に対応した総合的な住宅リフォーム事業を展開しております。当社が推進する住宅リフォーム事業の特長は、以下の通りであります。①創業半世紀超という長い歴史の中で培われてきた多くのOB顧客との関係、②主に愛知県内でドミナントによる身近な店舗配置、③健康に配慮した素材のみで自社開発した「無添加厚塗りしっくい®」による「無添加リフォーム®」の実現、④建材メーカーとのコラボレーションによるオリジナル商材の提供、⑤メーカー直販流通等による適正価格でのサービス提供、⑥資格を有するデザイナーによるデザイン性の高い住空間の提案、また一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会（ジェルコ）によるリフォームデザインコンテスト15年連続受賞に裏付けされた高い技術力、⑦ホームインスペクション（住宅検査）＋耐震診断に基づく建築士による耐震リフォーム計画・施工の実施、⑧職人への直接分離発注による適正価格・品質の確保の追求、⑨安心の保証制度の完備（すべての工事に保証書を発行し最高10年の保証及び最高１億円の請負賠償責任契約への加入）等であります。 （2）新築住宅事業当事業は、新築注文住宅の建築請負を行っております。高級家具付き住宅「CASTELLO DIPACE®（カステロ ディパーチェ）」と、豊富なプランの中から間取りをお選びいただけるキューブ型住宅「Storia®(ストーリア)」に加え、高い機能はそのままで、カラーとデザインを融合させたコンセプト住宅「LÄMPÖ®(ランポ）」と「BEDFORD®（ベッドフォード）」の４種類の注文住宅ラインナップを揃えております。当社が推進する新築住宅事業の特長は、以下の通りであります。①当社オリジナル「無添加厚塗りしっくい®」や「薩摩黒霧島壁」等の自然素材を標準仕様で提供、②環境配慮型断熱材「セルロースファイバー」や高性能断熱樹脂サッシを標準仕様で提供、③家の構造の要となる柱には無垢ヒノキ材を標準仕様とし、筋交いとパネル工法を合わせて採用することで耐震等級３に相当する耐震性を実現、④原材料の直接仕入れにより流通コストを削減したサービスの実現、⑤資格を有する設計士とともに創る自由設計の住まいの提案等であります。 （3）不動産流通事業当事業は、不動産の売買・仲介・買取再販に加え、新築分譲住宅の販売を行っております。集客は主にインターネットやホームページ等で行い、お客様のニーズに合った不動産を提案しております。当社が推進する不動産流通事業の特長は、①当社の住宅リフォーム事業のノウハウを活用し、中古住宅やマンションを仲介・再販する際には、リノベーションやデザインリフォームを提案、②当社の新築住宅事業のノウハウを活用し、土地の販売や仲介に合わせて新築注文住宅の提案や分譲住宅の販売を行う等であり、不動産の流通過程における取引の機会を利用して付加価値のある提案を行い、顧客にとって利便性の高いワンストップサービスを提供しております。 （事業間の連携について）当社グループの事業間の緊密な連携を図ることが、お客様へ丁寧かつきめ細かいサービスの提供につながり、一生涯のお付き合いを実現するために、非常に重要であると認識しております。デザイン性の高い住宅リフォームの提案や施工ノウハウの共有、共同仕入れによる原価の低減に加え、既存店舗にアプリコット株式会社の家具・インテリアコーナーを併設するなど、事業間、会社間のシナジーを一層高めております。以上の事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。 [事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(または被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社トーヤハウス熊本市東区10,000新築住宅事業住宅リフォーム事業不動産流通事業100.0役員の兼任業務受託アプリコット株式会社兵庫県姫路市3,000インテリア関連商品の販売・コーディネート業100.0役員の兼任資金の貸付業務受託株式会社ＭＩＭＡ (注)１大阪府八尾市10,000住宅リフォーム事業不動産流通事業100.0役員の兼任業務受託建物の賃貸(その他の関係会社) 株式会社ニッソウ (注)２東京都世田谷区349,789不動産物件のリフォーム事業(21.3)－ (注) １．株式会社ＭＩＭＡについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主な損益情報等①売上高1,223,494千円 ②経常利益94,585〃 ③当期純利益63,024〃 ④純資産額223,485〃 ⑤総資産額631,366〃 ２．有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)住宅リフォーム事業152(21)新築住宅事業10(1)不動産流通事業8 (2)全社（共通）23(13)合計193(37) （注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)143(29)38.96.035,035 セグメントの名称従業員数(名)住宅リフォーム事業115(15)新築住宅事業8(1)不動産流通事業3 (2)全社（共通）17(11)合計143(29) （注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、2023年１月１日から2023年12月31日までの全期間（12か月）にわたり給与を支給した対象者の同期間における平均年間給与であります。また、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。３．全社（共通）と記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず、公表していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは高い企業価値を実現するために、「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の公器として地域に貢献すること」を経営理念として掲げ、健全で持続的な成長により、顧客、株主、取引先等、あらゆるステークホルダーに対し社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけております。 (2) 経営環境当社グループの主たる事業である住宅業界を取り巻く環境におきましては、住宅取得や住宅改修のための各種補助金制度の継続など、政府による需要喚起のための後押しはあるものの、中長期的な新築住宅着工棟数の減少傾向に加え、住宅ローン金利の先高観、土地価格や建築コストの上昇等による住宅取得や大規模改修に対するマインドの低下、設計職・施工監理職等の専門職技術者の人材不足など、依然として厳しい状況が続くものと思われます。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて当社グループが提供できる価値として「安らぐ『暮らし』を創造し、心豊かな社会を実現する」ことを掲げ、新たな長期ビジョン「Vision 2030」及び第２次中期経営計画を策定いたしました。当社グループが地域の皆さまから必要とされる存在になるため、社会における存在価値を向上させることで持続的成長の源泉となる利益を安定的に確保し、すべてのステークホルダーへ貢献してまいりたいと考えております。2024年を初年度とする３ヵ年の第２次中期経営計画は、長期ビジョン「Vision 2030」における第２次計画として、以下の３つの基本方針を掲げ、当社グループ全体の収益構造を強化するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。（中期経営計画の基本方針）①成長戦略②質の追求と高効率戦略③人的資本経営（数値目標） 2023年12月期（参考実績）2024年12月期（計画）2025年12月期（計画）2026年12月期（計画）グループ社数（社）４４５６売上高（百万円）7,3997,7308,97010,215営業利益（百万円）336340410500営業利益率（％）4.54.44.64.9営業利益成長率（％）48.41.120.821.9従業員増加率（％）△0.86.712.113.5 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。① 事業ポートフォリオの最適化と安定成長景気動向に左右されない安定した収益を確保するためには、既存の３つの事業セグメントの分析や見直しを継続的に行い、事業ポートフォリオの最適化を図っていく必要があると認識しております。売上高の80％以上を占める住宅リフォーム事業のさらなる伸長を図りつつ、住宅リフォーム事業での認知度とブランド力を活かして新築住宅事業や不動産流通事業を展開してまいります。また、住宅リフォームのノウハウを活かしてオフィスなど非住宅建物のリフォーム事業を展開するなど、成長分野へのリソース集中と新規事業の創出を進め、住宅関連総合企業として利益の最大化を図ってまいります。 ② 成長の加速2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030」で掲げた目標を達成するためには、成長スピードをさらに加速させることが必要であると認識しております。具体的には、M&Aやアライアンス等を活用して全国の中堅・中小工務店と連合し、より大きな企業集団となることで、DXやIT技術への積極的な投資や、共同仕入れによる購買力向上によって収益力を高めるなど、グループ化によるシナジーを発揮してまいります。また、当社グループの得意とする集客ノウハウや顧客関係構築ノウハウをグループ会社で共有することによって、顧客との強いつながりを築き、それぞれの地域にとって当社グループが無くてはならない存在となることを目指してまいります。 ③ 顧客満足の追求ＢtoＣビジネスの展開においては、顧客満足を常に追求する必要があると認識しております。顧客が求める利便性をさらに高めて顧客対応の最速化を進めるとともに、創業半世紀という長い歴史の中で築き上げてきた工事品質の維持・向上に努め、顧客の期待を超えるサービスや付加価値を提供してまいります。また、「住まいのかかりつけ医」として顧客が気軽に相談できる関係づくりを重視し、顧客や地域にとって当社が無くてはならない存在となることを目指してまいります。 ④ DXの推進労働集約性の高いビジネスである住宅事業において、技術職の減少や総労働量の減少といった課題に対応するためには、業務の自動化や省力化を推進し、限られた人材リソースを成長分野に集中する必要があります。この課題を克服するために、バックオフィスにおいてはオンライントレーニングや動画研修ツールの活用、社内コミュニケーションツールの活用、デジタル化に合わせた業務フローの見直しを進めてまいります。また、営業、工事の現場においては、顧客向けアプリの提供による顧客との「つながり」を強化するとともに、現場管理アプリの導入による現場情報のリアルタイムな共有、見積り・発注・原価管理のシステム一元管理など、多方面でDXを積極的に推進して業務フローを革新し、社員一人当たりの生産性をさらに高めてまいります。 ⑤ 人的資本経営労働集約性の非常に高いビジネスである住宅事業を展開拡大していく上では、専門的知識や豊富な経験を有する人材を多く必要としております。しかしながら、建設業界における専門技術者の有効求人倍率高止まり等から十分な人材の確保ができず、機会損失が生じるおそれがあると認識しております。顧客へのサービス向上と持続的な成長発展のためには、①優秀な人材を継続的に確保すること、②人材や組織に知識や経験を内包し、将来の経営・幹部層を育成すること、③従業員のエンゲージメントを高め、企業の持続的な成長につなげることが重要であると認識しております。そのため、当社グループの理念に共感する人材を安定的に確保する新規学卒者の採用と、建築士等の有資格者などの即戦力のキャリア採用をバランス良く、かつ積極的に実施するとともに、将来、経営層・幹部層として活躍できる人材を育てるため、入社１年目から経営トップによる研修を実施するなど、階層別の研修を実施して社員の資質向上を図ってまいります。加えて、従業員のエンゲージメントを高めるため、公平な分配制度の構築を進めるとともに、福利厚生や社内行事の企画・運営を社員自らが行うこと等による自主性の醸成を通じて、安心して働くことのできる仕組みづくりや働きがいのある環境づくりに取組み、強固で持続的な企業価値の向上に繋げてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業内容、経営成績、財政状態に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因や、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項には、次のものが挙げられます。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅したものではありません。 (1) 市場及び事業環境に関するリスク① 顧客の購買意欲について当社グループが事業展開している住宅業界においては、景気、金利、地価、税制及び政策等によって顧客の購買意欲が大きく影響を受けます。今後の景況感の悪化、所得の低下、金利の上昇、地価の上昇、政策の変更（住宅ローン減税の廃止・縮小など）があった場合には、顧客の購買意欲が低下し、中長期的な需要の低迷が予想されます。これにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、外部環境の変化に対する影響を軽減し、安定的かつ持続的な成長を可能とするため、住宅リフォーム事業をOB顧客からのリピート注文を確保するストック型ビジネスと捉えております。景況感の悪化など一時的に消費マインドが低下する際は、OB顧客へ販促キャンペーンを行うなど、購買意欲を喚起する広告宣伝及び営業活動を行ってまいります。 ② 営業地域の限定について当社グループは、各社事業エリアを中心に営業活動を展開しております。そのため、当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢、人口の動向、世帯数の動向等が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各社事業エリアにおいて精緻なマーケティングを実施し、引き合い数の最大化を図るとともに、引き合い数に応じた適正人員数を配置し、各地域の需給の変化に対応しております。また、中長期的には新店舗の開設やM&Aにより、営業エリアの拡大に努めてまいります。 ③ 業績の季節変動について当社グループの住宅リフォーム事業及び新築住宅事業においては、顧客への建物完成引渡しが、年末に向けて増加し、業績が下期に偏重する傾向があります。当社グループでは、新築住宅事業において、特定の時期に建築工事が集中しないよう建物完成引渡し時期の調整を行っております。また、住宅リフォーム事業においても、集客イベント実施時期を分散させるなどして、建築工事及び建物完成引渡し時期の平準化を図っております。なお、当連結会計年度の各四半期会計期間の売上高は、次の通りであります。セグメントの名称第49期連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期計住宅リフォーム事業金額(千円)1,349,6281,400,0821,625,8141,671,2796,046,805構成比(％)22.323.226.927.6100.0新築住宅事業金額(千円)47,83895,114151,236170,565464,755構成比(％)10.320.532.536.7100.0不動産流通事業金額(千円)158,312137,232357,854234,720888,119構成比(％)17.815.540.326.4100.0合計金額(千円)1,555,7791,632,4292,134,9052,076,5657,399,680構成比(％)21.022.128.928.1100.0 ④ 外注先の確保ならびに活用について当社グループは、受注した新築・リフォーム工事等を協力会社に外注しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、協力会社を適時に確保できなかった場合や、協力会社の倒産等により代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合には、当社グループの業務の停滞につながり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、協力会社のコントロールに最善を期しており、その選定にあたっては、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力との関係の有無などを調査しております。また、協力業者会の定期開催等により、当社グループの理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。 ⑤ 外注費、資材価格の高騰について当社グループは、多額の出費となりがちな住宅リフォームや新築住宅を魅力ある価格帯で提供するため、外注先・資材の仕入れ先を複数確保し、価格の抑制に努めております。しかしながら、住宅業界における職人不足の顕在化等による外注費の高騰、資材の需要増加等による価格の高騰が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、協力会社や資材調達先との取引関係を強化し、常に市場の最新情報を入手することで、価格高騰などによる影響を最小限に抑えるよう努めております。 ⑥ 競合について住宅業界は、事業を行うための許認可の取得など新規参入に係る一定の障壁はあるものの、大手ハウスメーカーをはじめ個人事業者に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しております。また、近年では家電量販店やインターネット通信販売会社の住宅リフォーム事業への参入等、競合は一段と激化する傾向にあります。これら競合他社の動向によっては、今後の事業運営に影響が生じ、事業計画の達成や当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、経験豊富な設計職により、デザイン性の高い新築住宅・住宅リフォームの提案を行うことを特長としておりますので、社内教育や外部デザインコンテストを通じてデザインレベルを向上させ、他社に対する優位性を発揮してまいります。また、安価で高品質なオリジナル自然素材の開発を継続的に行い、商品力における差別化戦略も講じてまいります。 ⑦ 自然災害について住宅業界は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置等の初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になることにより、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めるとともに、BCP（事業継続計画）を策定し、災害からの早期事業復旧体制を整備しております。 (2) 当社グループの経営に関するリスク① 人材の確保及び育成について当社グループが行う住宅リフォーム事業、新築住宅事業及び不動産流通事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要があります。人材の確保や育成が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業務が停滞するなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは人材確保のため、新規学卒者や建築士等の有資格者の積極的な採用を行っていく方針であります。また、研修制度の充実を図り、従業員の教育・育成にも注力しております。 ② 店舗展開に係る固定資産の減損について当社グループは、ドミナント戦略に基づいて店舗展開を行っております。事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や初期の事業計画から大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損損失が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、店舗開設に係る設備投資の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収について様々な観点から検討を踏まえて事業計画を策定しており、投資の回収可能性を慎重に検討しております。 ③ 企業買収に関するリスク当社グループは、M&Aによる成長拡大戦略を行っており、M&A実施後に、事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や買収時の事業計画から大幅な乖離が生じた場合には、のれんの減損、資金回収の遅延など、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、M&Aの実施にあたっては、市場動向や相手先企業の経営成績、財政状態、市場競争力等を十分に考慮した上で事業計画を策定し、収益性や投資の回収可能性を慎重に検討して投資の意思決定をしております。 ④ 取得する販売用不動産の欠陥について当社グループの不動産流通事業においては、販売目的の不動産を取得しており、取得した不動産について事後的に欠陥等が発見される場合があります。したがって、取得する販売用不動産に欠陥があり、取引態様によって契約の相手方に契約不適合責任を追及できない場合には、当該不動産の修復等に必要な費用が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、販売用不動産の取得に際しては、不動産の権利関係・近隣相場・建物構造・周辺環境等を事前に調査するなど、慎重に検討を重ねて取得しております。 ⑤ 販売用不動産の仕入について当社グループの不動産流通事業においては、主に名古屋市近郊及び大阪府東部で販売目的の不動産を取得しております。持続的な成長のためには、安定的な不動産取得は不可欠であり、同地域で競業他社との物件取得競争が激化し、優良な物件を計画通りに取得できなかった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、大手不動産仲介会社や地場の不動産会社を通じた仕入れを行っておりますが、一層の関係強化と仕入ルートの多元化を図ってまいります。 ⑥ 販売用不動産の保有リスクについて当社グループは、2023年12月時点で1,215百万円の販売用不動産を保有しております。不動産市況の変化による時価の下落や長期保有物件の価格見直し等により、粗利率の低下や販売用不動産評価損の計上等によって、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、販売用不動産の保有期間に目安を定め、長期保有によるリスクの低減に努めております。また、不動産の市況を注視し、在庫水準を調整しております。 ⑦ 資金調達に係るリスク当社グループは、M&A実施のための資金の確保を、主に金融機関からの借入れに依拠しております。金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により資金調達環境が悪化した場合や、市場金利の急速な上昇等により支払利息が急激に増加した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、金融機関と良好な関係性を維持するとともに、当座貸越枠の確保により急な資金調達需要に備えております。また、中長期資金の調達にあたっては、金融情勢を踏まえながら一定程度金利を固定化することで、金利変動による影響を軽減する取り組みを行っております。 ⑧ システムリスクについて当社グループは、業務全般を管理するコンピュータシステム及び顧客情報・工事案件情報のデータベースを活用しており、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウイルス等によるデータベースへの影響、またはシステムの中断等により業務の一部または全般の処理に遅延が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、システムデータの定期的なバックアップや外部からの不正手段による侵入等に対するセキュリティ機能の充実に努めております。 (3) 法務に関するリスク① 法的規制について当社グループが取り扱う業務は、「建設業法」、「建築士法」、「宅地建物取引業法」及び関連する各種法令による規制を受けております。当社グループでは、これらの法令等に基づき許認可及び登録を受けており、本書提出日現在における当社グループの主な許認可取得状況は、以下の通りであります。（㈱安江工務店）許認可の名称特定建設業許可一級建築士事務所登録宅地建物取引業者免許所管官庁国土交通省愛知県愛知県登録番号等国土交通大臣許可(特－４) 第28723号愛知県知事登録(い－３) 第12455号愛知県知事登録(４) 第20474号取得日2022年12月７日2022年３月７日2021年４月４日有効期限2027年12月６日2027年３月６日2026年４月３日主な許認可取消事由・欠格事由等に該当するとき・不正の手段により許可を受けたとき・建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした場合または法令違反等があった場合等において情状が特に重いとき・営業停止処分に違反したとき等・免許許取消の申請・死亡等の届出・虚偽または不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき・建築士法もしくは建築物の建築に関する他の法律またはこれらに基づく命令もしくは条例の規定に違反したとき・業務に関して不誠実な行為をしたとき等・欠格事由等に該当するとき・不正の手段により免許を受けたとき・業務に関し取引の関係者に損害を与えまたは公正を害する行為をした場合において情状が特に重いとき・業務停止処分に違反したとき等 （㈱トーヤハウス）許認可の名称一般建設業許可二級建築士事務所登録宅地建物取引業者免許所管官庁熊本県熊本県熊本県登録番号等熊本県知事許可(般－２) 第12732号熊本県知事登録第5294号熊本県知事登録(８) 第3518号取得日2020年７月20日2022年３月17日2023年９月25日有効期限2025年７月19日2027年３月16日2028年９月24日主な許認可取消事由・欠格事由等に該当するとき・不正の手段により許可を受けたとき・建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした場合または法令違反等があった場合等において情状が特に重いとき・営業停止処分に違反したとき等・免許取消の申請・死亡等の届出・虚偽または不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき・建築士法もしくは建築物の建築に関する他の法律またはこれらに基づく命令もしくは条例の規定に違反したとき・業務に関して不誠実な行為をしたとき等・欠格事由等に該当するとき・不正の手段により免許を受けたとき・業務に関し取引の関係者に損害を与えまたは公正を害する行為をした場合において情状が特に重いとき・業務停止処分に違反したとき等 （アプリコット㈱）許認可の名称一般建設業許可所管官庁兵庫県登録番号等兵庫県知事許可（般－１) 第462302号取得日2020年３月30日有効期限2025年３月29日主な許認可取消事由・欠格事由等に該当するとき・不正の手段により許可を受けたとき・建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした場合または法令違反等があった場合等において情状が特に重いとき・営業停止処分に違反したとき等 （㈱ＭＩＭＡ）許認可の名称一般建設業許可二級建築士事務所登録宅地建物取引業者免許所管官庁大阪府大阪府大阪府登録番号等大阪府知事許可(般－１) 第122752号大阪府知事登録(ろ) 第9217号大阪府知事登録(３) 第55307号取得日2019年７月２日2022年９月１日2020年６月25日有効期限2024年７月１日2027年８月31日2025年６月24日主な許認可取消事由・欠格事由等に該当するとき・不正の手段により許可を受けたとき・建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした場合または法令違反等があった場合等において情状が特に重いとき・営業停止処分に違反したとき等・免許取消の申請・死亡等の届出・虚偽または不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき・建築士法もしくは建築物の建築に関する他の法律またはこれらに基づく命令もしくは条例の規定に違反したとき・業務に関して不誠実な行為をしたとき等・欠格事由等に該当するとき・不正の手段により免許を受けたとき・業務に関し取引の関係者に損害を与えまたは公正を害する行為をした場合において情状が特に重いとき・業務停止処分に違反したとき等 現時点において、当該許認可等の取消しとなる事由に抵触する事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取り消され、またはそれらの更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃または新たな法的規制が今後制定された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらの法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、従業員に対するコンプライアンスに関する教育指導を継続的に実施しております。また、法令等の改正情報を早期に入手し、対策を立てることにより法令遵守の徹底を図っております。 ② 品質の保証及び重大事故や契約不適合によるリスク当社グループが扱う住宅リフォーム事業及び新築住宅事業においては、顧客との工事請負契約に基づく契約不適合責任に加え、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により増改築住宅及び新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分については10年の契約不適合責任を負うことが義務付けられています。施工段階における重大事故が生じた場合、施工した工事に重大な契約不適合が認められた場合には、補償工事、損害賠償の発生に加え、社会信用力の低下など、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、設計、施工、監理の充実を図り、品質、安全衛生管理について万全を期しております。また、2007年３月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「ＪＩＯわが家の保険」に加入しております。当該保険の加入にあたっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明（性能評価）を受けております。 ③ 個人情報の保護に関するリスク当社グループは、住宅見学会来場者リストや工事発注顧客等の個人情報を保有しております。人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報に係る啓蒙活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。 ④ その他法的規制に係るリスク当社グループは、受注した新築・リフォーム工事等の施工を協力会社に委託しており、当該委託に関する取引は「建設業法」の下請工事に関する規定または、「下請代金支払遅延等防止法」（以下、「下請法」といいます。）の適用対象となります。当該法的規制に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由によりこれらの法令に違反し、公正取引委員会による勧告を受けた場合には、当社グループの社会的信用力の低下によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらの法令の趣旨に則り、協力会社への代金は遅延なく支払うこと等、業務上の責任分担を適切に行うことはもとより、弁護士等からリーガルチェックを受けた契約書の雛形を利用するなど法令遵守に努めるとともに、建設業法ならびに下請法について従業員に対して適時研修を実施しております。 (4) その他新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。また、M&A資金の調達を目的としてマッコーリー・バンク・リミテッドに対して新株予約権を付しております。2023年12月31日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は467,000株であり、発行済株式総数の1,351,560株の34.6％に相当しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。今後も、ストック・オプション制度の活用や資金調達目的の新株予約権の発行を検討しており、１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性はありますが、ストック・オプション制度により株価変動に関する利害を株主の皆様と共有することによる貢献意欲の向上や、調達資金を効率的に事業へ投下することなどを通じ、結果として、企業価値向上へ貢献するものと考えております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、経済活動の正常化が進むとともに、雇用情勢にも改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクに起因した資源・エネルギー価格の高止まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。住宅業界におきましては、こどもエコすまい支援事業等の政府による後押しがあるものの、資源価格の高騰を受けた木材・住宅設備機器等の値上げによる消費マインドの低下、設計職・施工監理職など専門職技術者の人材不足など、依然として厳しい状況となっております。このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、お客様にとって価値あるサービスが提供できるよう、住宅に関するニーズにワンストップで応え、あらゆる相談に対応できる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。また、2021年２月に策定した中期経営計画の３つの基本方針「競争力強化」「成長拡大戦略」「環境変化への対応力強化」に基づき、2030年に売上高300億円達成を目標とする長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」の実現に向けて、グループブランド「r-cove*（アール・コーブ）」の強化・浸透を図り、グループ内のシナジーを最大限に発揮してグループ全体で収益拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、新築住宅事業において、木材・住宅設備機器の価格高騰の影響を受けるなど消費マインドの低下から受注が低調となったものの、主力の住宅リフォーム事業において、外壁塗装などの住まいのメンテナンス需要やキッチン・浴室などの水回り機器の入れ替え需要が堅調に推移しました。また、不動産流通事業においても、不動産仲介時に提案するリフォーム工事の受注が好調であったことから前期に比べ増収増益となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は7,399百万円（前期比5.0％増）、営業利益は336百万円（前期比48.4％増）、経常利益は335百万円（前期比44.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は204百万円（前期比51.4％増）となりました。セグメントの業績は、以下の通りであります。 (住宅リフォーム事業)住宅リフォーム事業におきましては、建築士などの資格を有するデザイナーによる機能性・デザイン性の高いリフォームを提供するとともに、屋根・外壁塗装等の外装や玄関アプローチ・カーポート等のエクステリアに特化した専門部署において、専門性の高いノウハウを活かした提案を行うなど、安定的な営業活動を展開してまいりました。加えて、当社リフォーム店舗に併設している子会社のインテリア販売拠点を活用し、住宅リフォームに家具やカーテンをセットでコーディネートするなど、グループ内のシナジーを活かしてお客様満足度の向上に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症への対策リフォームとして、オリジナル建材の「無添加厚塗りしっくい®」やお客様が在宅したまま１日で施工可能な光触媒コーティング「ナノ抗菌Ｒ*コート」など、抗ウイルス効果のある建材を使用したリフォームの提案を積極的に行い、新たな需要の取り込みにも注力してまいりました。当連結会計年度における当事業の業績につきましては、住まいのメンテナンス需要が堅調であったことに加え、テレビCMやYouTubeなどのSNSを活用した広告宣伝戦略が効果的に機能したことから、売上高は6,046百万円（前期比8.0％増）、セグメント利益は292百万円（前期比50.9％増）となりました。 (新築住宅事業)新築住宅事業におきましては、オリジナル建材である「無添加厚塗りしっくい®」や、無垢の木材、薩摩中霧島壁などの自然素材を活かし、デザイン性や機能性を高めた４つの注文住宅ラインナップを揃えており、お客様のニーズに合わせた提案を行うとともに他社との差別化に注力してまいりました。また、反響のあったお客様に対する自動メール配信や反響分析の管理ツールを導入・活用するなど、営業活動の効率化にも取り組んでまいりました。当連結会計年度における当事業の業績につきましては、木材・住宅設備機器等の値上げに伴う消費マインドの低下が続いており、前期からの繰越受注棟数の減少により引渡棟数も減少したことから、売上高は464百万円（前期比34.5％減）、セグメント損失は37百万円（前期はセグメント利益３百万円）となりました。 (不動産流通事業)不動産流通事業におきましては、地域密着型の強みを活かして良質な小規模分譲地の仕入れに注力し、自社での新築注文住宅や新築分譲住宅用地として活用するなど、事業間のシナジーを発揮してまいりました。また、買取再販物件に当社グループの強みであるリノベーション・デザインリフォームをコーディネートしてお客様に提案するなど、資産価値の創造、魅力ある住まいづくりを積極的に推進してまいりました。当連結会計年度における当事業の業績につきましては、2023年５月に販売を開始した中規模分譲宅地や名古屋市内・近郊における良質な小規模宅地の販売が好調であったことに加え、不動産仲介時に提案するリフォーム工事の受注が堅調であったことから、売上高は888百万円（前期比20.4％増）、セグメント利益は81百万円（前期比175.3％増）となりました。 ② 財政状態の状況「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 財政状態」に記載しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べ５百万円減少し、1,235百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は322百万円（前連結会計年度は182百万円の資金の減少）となりました。これは主に棚卸資産の増加100百万円、仕入債務の減少57百万円、法人税等の支払い102百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益323百万円、未成工事受入金の増加61百万円、その他の増加66百万円、減価償却費52百万円、のれん償却額50百万円、株式報酬費用22百万円等の増加要因があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は97百万円（前連結会計年度は100百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出88百万円があったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は230百万円（前連結会計年度は２百万円の資金の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入200百万円、短期借入金の増加125百万円があったものの、長期借入金の返済による支出529百万円、配当金の支払い39百万円があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況イ．生産実績当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。 ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称受注高(千円)前期増減比(％)受注残高(千円)前期増減比(％)住宅リフォーム事業5,835,476△0.1977,433△17.8新築住宅事業446,543△5.8403,015△4.3不動産流通事業874,35334.38,769△61.1合計7,156,3722.71,389,218△14.9 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称販売高(千円)前期増減比(％)住宅リフォーム事業6,046,8058.0新築住宅事業464,755△34.5不動産流通事業888,11920.4合計7,399,6805.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 経営成績(売上高)売上高におきましては、新築住宅事業において、木材・住宅設備機器等の設資材の値上げに伴う住宅価格の上昇により、消費マインドが低下し、受注が低調となったものの、住宅リフォーム事業において、外壁塗装などの住まいのメンテナンス需要やキッチン・浴室などの水回り機器の入れ替え需要が堅調に推移いたしました。また、不動産流通事業においても、不動産仲介時に提案するリフォーム工事の受注が好調であったことから、前期比5.0％増の7,399百万円となりました。 (販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費におきましては、店舗増加に伴う拠点維持費用の増加に加え、ベースアップや計画達成による決算賞与の実施による人件費の増加等により、前期比4.3％増の2,131百万円となりました。 (営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)利益におきましては、販売費及び一般管理費の増加に対し、利益率の高い住宅リフォーム事業の割合が高まり、全体の利益率が上昇したことにより、営業利益は前期比48.4％増の336百万円、経常利益は前期比44.4％増の335百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比51.4％増の204百万円となりました。 ② 財政状態(資産)当連結会計年度末における流動資産は3,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円増加いたしました。これは主に現金預金が５百万円減少したものの、売上債権が14百万円、未成工事支出金等が116百万円、販売用不動産が46百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは主にのれんが50百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は4,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円増加いたしました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は1,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円増加いたしました。これは主に仕入債務が57百万円、１年内返済予定の長期借入金が26百万円減少したものの、短期借入金が125百万円、未払法人税等が34百万円、未成工事受入金が61百万円、未払金が32百万円、その他の流動負債が30百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は600百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が302百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は2,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円減少いたしました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は1,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払い39百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益204百万円の計上、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加12百万円、新株予約権の増加22百万円等があったことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。当社グループの資金需要の主なものは、M&A、設備投資及び販売用不動産の購入等によるものであります。資本の財源及び資金の流動性につきましては、必要資金の安定的な調達及び十分な流動性の確保を基本方針としており、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資やM&Aに係る資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 ④ 経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2021年度から2023年度までを計画期間とする中期経営計画の目標達成に向けて取組みを進めてまいりました。この中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度におきましては、売上高は、エリア拡大・深耕を進める一方で、急激な市況の変化に対応するため「質」を重視して戦略的に収益力の強化へシフトしたことから、計画比74.3％となりました。営業利益におきましては、急激な環境変化におけるコスト増があったものの、新たな広告宣戦略やDXによる現場管理体制の効率化などにより、計画比103.9％となりました。なお、３ヵ年の達成状況は以下の通りであります。 2021年12期2022年12期2023年12期実績（百万円）達成率（％）実績（百万円）達成率（％）実績（百万円）達成率（％）売上高6,913100.47,04685.07,39974.3売上内訳リフォーム5,14398.35,59995.66,04692.5新築1,008111.170964.946437.7不動産762102.273787.988883.9新規M&A－－－－－－営業利益208131.7226108.5336103.9 当社グループでは、2024年度から2026年度までの新たに開始する第２次中期経営計画の中で、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた成長基準KPIを以下の通り定めております。・営業利益率 4.0％以上・営業利益成長率 6.3％以上・ROE 9.0％以上・DEレシオ 1.5倍以下・PBR 1.1倍以上第２次中期経営計画では、この成長基準KPIを基礎とし、数値目標としてグループ社数、売上高、営業利益、営業利益率、営業利益成長率に加え、それらを実現するために必要不可欠な従業員の増加率を設定しております。なお、具体的な数値目標に関しては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載の通りであります。 ⑤ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資（無形固定資産を含む）の総額は89百万円であります。その主な内容は、新店舗の建築・内装・設備、新築モデルハウス用地の取得等による設備投資であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物・構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(名古屋市中区)－本社10,26511,429－6,89628,59121(11)天白店(名古屋市天白区)住宅リフォーム新築住宅不動産流通店舗101,6193,503333,861(1,466)2,074441,05831(３)愛知県12店舗(名古屋市千種区他)住宅リフォーム店舗121,1794,056168,812(1,495)[5,933]8,021302,06979(14)岐阜県１店舗(岐阜県岐阜市)住宅リフォーム店舗21,4041,383－(－) [535]2,13624,924３(１)兵庫県２店舗(神戸市西区他)住宅リフォーム店舗9,5520－(－) [185]2409,792９(－)モデルハウス１棟(愛知県日進市)新築住宅ショールーム－－37,047(165)73737,785－(－) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品、建設仮勘定であります。３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は79百万円であります。 なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。４．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む。）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。５．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。 (2) 国内子会社 2023年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物・構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社トーヤハウス(熊本市東区)住宅リフォーム新築住宅不動産流通 本社店舗2,5421,532－(－)[194]5584,63314(１)アプリコット株式会社３店舗(兵庫県姫路市他)住宅リフォーム本社店舗31,051－52,439(539)[367]1,24184,732９(４)株式会社ＭＩＭＡ２店舗(大阪府八尾市他)住宅リフォーム不動産流通本社店舗55,3632,48636,117(178)[510]78294,75027(３) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品であります。３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は15百万円であります。 なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。４．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む。）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額（千円）資金調達方法着手及び完了予定年月総額既支払額着手完了提出会社豊川店（愛知県豊川市）住宅リフォーム店舗32,0001,620自己資金2024年１月2024年４月提出会社藤が丘店（仮）（名古屋市名東区）住宅リフォーム店舗24,0002,640自己資金2024年４月2024年７月 （注）投資予定金額には、差入保証金が含まれております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 89,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,035,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との円滑な取引関係の維持・強化や、保有先企業の業界動向や株主総会の運営方法等の情報収集により、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に保有することとしております。情報収集のための保有先企業の選定にあたっては、当社が事業展開している地域、業界の類似性、決算期（定時株主総会開催時期）等を考慮して決定しております。また、その保有の継続の可否については、取締役会において検討を行い、その保有意義が薄れたと判断した株式については、取締役会決議により適時・適切に処分いたします。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式46,260 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1100 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)(株)名古屋銀行1,0001,000当社と長期に亘り関係のある、地域の金融機関であり、安定的な資金調達等の取引関係維持・強化のため。無5,4403,405(株)ブロンコビリー200200当社の定時株主総会の直前に定時株主総会が開催される傾向のある12月決算会社であり、招集通知の閲覧や総会への出席を通じて、株主に対する情報提供方法等の情報を収集するため。無637476(株)サーラコーポレーション130130当社の定時株主総会の１カ月前に定時株主総会が開催される11月決算会社であり、招集通知の閲覧や総会への出席を通じて、業界動向(同社のハウジング事業)や株主に対する情報提供方法等の情報を収集するため。無9593(株)ＡＶＡＮＴＩＡ100100当社の定時株主総会の４カ月前に定時株主総会が開催される８月決算の住宅系不動産会社であり、招集通知の閲覧や総会への出席を通じて、業界動向や株主に対する情報提供方法等の情報を収集するため。無8879 （注）定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため記載しておりません。保有の合理性を検証した方法につきましては、「イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照下さい。 みなし保有株式前事業年度及び当事業年度において、当社が保有するみなし保有株式はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,260,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 88,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)ＡＶＡＮＴＩＡ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ニッソウ世田谷区経堂１丁目８番17号282,00021.31 合同会社ヤマモト・トラスト名古屋市中区千代田３丁目32－８116,5008.80 安江 由奈大阪市北区90,9406.87 株式会社山西名古屋市中区千代田２丁目１－1385,5006.46 岡崎信用金庫愛知県岡崎市菅生町字元菅41番地63,8004.82 株式会社ノバ・エンタープライゼス愛知県日進市岩崎台４丁目141455,9004.22 安江工務店従業員持株会名古屋市中区栄２丁目２－23 アーク白川公園ビルディング44,3003.34 印田 昭彦名古屋市天白区33,3602.52 美馬 功之介大阪府八尾市28,8002.17 ジャパンベストレスキューシステム株式会社名古屋市中区錦１丁目10－20号21,3001.61計－822,40062.16 （注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。２． 合同会社ヤマモト・トラストは、当社代表取締役社長である山本賢治が全額出資する資産管理会社であります。３．2023年２月１日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしました通り、前事業年度末において主要株主でなかった 株式会社ニッソウは、当事業年度末では主要株主となりました。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高251,908241,238993,144△28,2931,457,997△816△81642,2581,499,439当期変動額 新株の発行4,9494,949 9,899 9,899剰余金の配当 △32,387 △32,387 △32,387親会社株主に帰属する当期純利益 135,160 135,160 135,160株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 47647615,17215,648当期変動額合計4,9494,949102,772－112,67147647615,172128,319当期末残高256,858246,1871,095,916△28,2931,570,668△340△34057,4311,627,759 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高256,858246,1871,095,916△28,2931,570,668△340△34057,4311,627,759当期変動額 新株の発行6,4926,492 12,985 12,985剰余金の配当 △39,344 △39,344 △39,344親会社株主に帰属する当期純利益 204,611 204,611 204,611自己株式の取得 △62△62 △62株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,4961,49622,64924,146当期変動額合計6,4926,492165,267△62178,1891,4961,49622,649202,335当期末残高263,350252,6801,261,183△28,3561,748,8581,1551,15580,0811,830,095 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 1,247 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 1,295 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ジャパンベストレスキューシステム株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式4762当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,340,06011,500－1,351,560 （変動事由の概要）新株予約権の権利行使による増加11,500株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)28,58447－28,631 （変動事由の概要)単元未満株式の買取による増加 47株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人コスモス |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年3月28日株式会社安江工務店取締役会 御中 監査法人コスモス愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士岩 村 豊 正 業務執行社員 公認会計士小 室 豊 和 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社安江工務店の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社安江工務店及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結貸借対照表には当連結会計年度末において、のれん106,748千円が計上されており、総資産の2.5％を占めている。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「のれんの評価」に記載のとおり、会社は、のれんについて減損の兆候を識別した場合には、対象会社の事業計画等に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定している。 のれんの残高は金額的重要性が高く、のれんに係る減損損失認識の要否に係る根拠となる事業計画は、経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、かつ経営者の判断も介在するものであるため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、会社によるのれんの評価の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候判定の基礎となる各社の財務情報の信頼性を確かめるために、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続及びグループレベルでの分析的手続を実施した。・のれんを含む資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるかどうか検証した。・過去の事業計画に対する実績との比較分析を実施することにより、当該事業計画の見積りの精度を評価した。また、経営者へのヒアリングにより、減損が必要な事象の変化が新たに生じていないことを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社安江工務店の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社安江工務店が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結貸借対照表には当連結会計年度末において、のれん106,748千円が計上されており、総資産の2.5％を占めている。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「のれんの評価」に記載のとおり、会社は、のれんについて減損の兆候を識別した場合には、対象会社の事業計画等に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定している。 のれんの残高は金額的重要性が高く、のれんに係る減損損失認識の要否に係る根拠となる事業計画は、経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、かつ経営者の判断も介在するものであるため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、会社によるのれんの評価の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候判定の基礎となる各社の財務情報の信頼性を確かめるために、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続及びグループレベルでの分析的手続を実施した。・のれんを含む資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるかどうか検証した。・過去の事業計画に対する実績との比較分析を実施することにより、当該事業計画の見積りの精度を評価した。また、経営者へのヒアリングにより、減損が必要な事象の変化が新たに生じていないことを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の連結貸借対照表には当連結会計年度末において、のれん106,748千円が計上されており、総資産の2.5％を占めている。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「のれんの評価」に記載のとおり、会社は、のれんについて減損の兆候を識別した場合には、対象会社の事業計画等に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定している。 のれんの残高は金額的重要性が高く、のれんに係る減損損失認識の要否に係る根拠となる事業計画は、経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、かつ経営者の判断も介在するものであるため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の連結貸借対照表には当連結会計年度末において、のれん106,748千円が計上されており、総資産の2.5％を占めている。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「のれんの評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社によるのれんの評価の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候判定の基礎となる各社の財務情報の信頼性を確かめるために、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続及びグループレベルでの分析的手続を実施した。・のれんを含む資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるかどうか検証した。・過去の事業計画に対する実績との比較分析を実施することにより、当該事業計画の見積りの精度を評価した。また、経営者へのヒアリングにより、減損が必要な事象の変化が新たに生じていないことを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人コスモス |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年3月28日株式会社安江工務店取締役会 御中 監査法人コスモス愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士岩 村 豊 正 業務執行社員 公認会計士小 室 豊 和 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社安江工務店の2023年１月１日から2023年12月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社安江工務店の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の貸借対照表には当事業年度末現在、関係会社株式597,550千円が計上されており、総資産の15.2％を占めている。 個別財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「関係会社株式の評価」に記載のとおり、会社は関係会社株式の評価にあたり、取得価額と、買収時の事業計画を前提としたのれんの超過収益力を反映した実質価額を比較し、減損処理の要否を判定している。関係会社株式の残高は金額的重要性が高く、関係会社の将来の事業計画の達成可能性は、経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、かつ経営者の判断も介在するものであるため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するために、各関係会社株式の帳簿残高と各社の実質価額との比較検討を行った。・なお、超過収益力を反映した価額を実質価額として、著しい下落の有無を判断する場合の監査上の対応は、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応と同一であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の貸借対照表には当事業年度末現在、関係会社株式597,550千円が計上されており、総資産の15.2％を占めている。 個別財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「関係会社株式の評価」に記載のとおり、会社は関係会社株式の評価にあたり、取得価額と、買収時の事業計画を前提としたのれんの超過収益力を反映した実質価額を比較し、減損処理の要否を判定している。関係会社株式の残高は金額的重要性が高く、関係会社の将来の事業計画の達成可能性は、経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、かつ経営者の判断も介在するものであるため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するために、各関係会社株式の帳簿残高と各社の実質価額との比較検討を行った。・なお、超過収益力を反映した価額を実質価額として、著しい下落の有無を判断する場合の監査上の対応は、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応と同一であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 352,978,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,370,000 |
| 土地 | 548,986,000 |
| 建設仮勘定 | 737,000 |
| 有形固定資産 | 853,488,000 |
| ソフトウエア | 7,177,000 |
| 無形固定資産 | 9,245,000 |
| 投資有価証券 | 6,260,000 |
| 繰延税金資産 | 84,485,000 |