財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Integral Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役パートナー 山本 礼二郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6212-6100 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は2006年１月12日、インテグラル株式会社の商号をもって東京都千代田区に設立されました。資本金10百万円にて、プライベートエクイティ投資を主たる目的として設立しています。2006年１月東京都千代田区内幸町一丁目１番７号にインテグラル株式会社を設立2007年１月本店を東京都千代田区内幸町一丁目１番７号から東京都千代田区丸の内一丁目11番１号に移転2008年９月インテグラル１号投資事業有限責任組合を組成（出資金112億円）（注１）2008年10月貸金業者 東京都知事（１）第31154号 登録2012年１月国内ファンドの運用会社として、インテグラル・パートナーズ株式会社を設立2012年５月金融商品取引業者（第二種業・投資助言・代理業）関東財務局長（金商）第2640号 登録2013年８月本店を東京都千代田区丸の内一丁目11番１号から東京都千代田区丸の内二丁目１番１号に移転2013年９月インテグラル２号投資事業有限責任組合を組成（出資金398億円）（注１）2014年８月Integral Fund Ⅱ (A) L.P.を組成（出資金44億円）（注１）2016年７月Innovation Alpha L.P.を組成（出資金100億円）（注１）2016年10月インテグラル３号投資事業有限責任組合を組成（出資金630億円）（注１）2019年５月本店を東京都千代田区丸の内二丁目１番１号から千代田区丸の内一丁目９番２号に移転2020年７月Innovation Alpha Ⅳ L.P.を組成（出資金260億円）（注１）2020年７月インテグラル４号投資事業有限責任組合を組成（出資金681億円）（注１）2020年９月Initiative Delta Ⅳ L.P.を組成（出資金297億円）（注１）2023年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年１月インテグラル５号投資事業有限責任組合を組成（注２）2024年１月Innovation Alpha V L.P.を組成（注２）2024年１月Initiative Delta V L.P.を組成（注２）（注１）出資金額は、各投資組合又は各L.P.の最終の出資約束金額であります。（注２）各投資組合又は各L.P.は最終クロージング前のため出資約束金額は記載しておりません。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社31社、公正価値で評価している子会社20社、及び関連会社１社により構成されております（2023年12月31日時点）。当社グループは、主として未公開株式会社への投資を目的とする「投資事業有限責任組合」及び「リミテッド・パートナーシップ」（注１）等を組成し、運用しております。当社グループが運営するファンドは、投資事業有限責任組合契約に関する法律（以下、「投資事業有限責任組合契約法」という。）及び外国法制に基づくプライベートエクイティ・ファンド（以下、「PEファンド」という。）であり、PEファンドを通じて対象企業への投資を実行します。当社グループは、PEファンドのゼネラル・パートナー（以下、「GP」という。）（注２）として管理運用を行い、管理報酬を得るとともに、投資先企業への経営支援等を提供し、その経営に積極的に関与することで企業価値を高め、株式上場やトレードセール等のEXITによってキャピタルゲインを得ております。また、当社グループは、一定のルールの下にPEファンドを通じての投資と併せてプリンシパル投資（注３）も行うことにより、当社の収益機会の拡大を図っております。当社グループの事業は、投資事業の単一セグメントからなっております。当社グループの特徴は以下のとおりです。① 中堅企業への特化当社グループは、日本の中堅企業へのコントロール投資（注４）を主なターゲットにしており、この市場セグメントに位置する約121,000社（年商10億円以上1,000億円以下）（※１）を投資対象とすることを原則としており、国内投資比率は100％となっております。同セグメントの中堅企業は、資金ニーズに加えて経営上のノウハウと支援を必要とする難易度の高い案件であることが多く、PEファンドは、高い専門性と実績を有することが必須となっております。当社グループは、同セグメント内をターゲットとする同業他社に比して、多くの実績を有している独立系PEファンドとしての地位を確立しております。（※１）出所：帝国データバンク（2024年２月） ② ハイブリッド投資（注５）PEファンドによる投資は、短期間の投資とみられることが多いことから、日本の企業経営者は、一般的にPEファンドとかかわりを持ちたがらない傾向があります。この状況を改善するため、当社はプリンシパル投資とファンド投資を並行して行うハイブリッド投資を開発しました。ハイブリッド投資を行うにあたり、プリンシパル投資部分の投資期間を、ファンド投資部分の投資期間よりも長期に設定することにより、投資先企業の経営者、起業家又はオーナーに対して、当社グループが安定株主として、より長期のコミットメントを示すことを企図しております。具体的には、ファンドによる投資先企業に対する投資（ファンド投資。なお、ファンド投資の原資となるファンド資金には、原則として２％相当の当社グループによるGP出資が含まれます。）に加えて、プリンシパル投資として、ファンド投資に係る投資額及びプリンシパル投資に係る投資額の合計額の一定割合（案件ごとに３％以上34％以下。また当該ファンドの全投資先に対するプリンシパル投資の総額はファンド投資及びプリンシパル投資による投資総額の20％以下。）を当社グループの自己資金（借入金を含む。）により投資先企業に対して投資することをハイブリッド投資の仕組みとしております。今後は、手元資金の活用により、プリンシパル投資の割合の拡大を目指したいと考えております。 ③ i-Engine（注６）による常駐型経営支援中堅企業の経営資源は一般的に限られており、多くの場合、オーナー企業としての企業カルチャー、親会社による人的・資金的な投資の不足や全体的なマネジメント力の不足などの制約に直面しており、経営・オペレーションの方法を改善するために具体的な業務支援を求めております。当社グループとしては、このように中堅企業が経営上のリソースの不足という問題を抱えていること自体が、当社グループによる価値創造の重要な機会となり得ると考えております。そこで、経営上のリソース不足に起因する課題の解決手段として、投資実行後に投資先企業から要請のあった場合には当社グループのメンバー（当社では投資プロフェッショナルと呼称）を派遣し、当該課題の解決を図る当社グループ特有の機能を開発しました。役員派遣を始めとして、様々な方法で投資先企業の経営課題の解決を図ろうとするハンズオン型（注７）のファンドは珍しくないものの、当社のように役員派遣だけでなく、実務スタッフとして多様なバックグラウンドを持つ投資プロフェッショナルを一定期間、投資先企業に常駐させる手法を取るPEファンドは稀であると認識しております。なお、i-Engineの仕組みの概要図は以下のとおりです。 ④ 幅広い投資機会への対応力当社グループは、日本の中堅企業が抱える課題への対応力、幅広い投資機会への対応力を備えております。投資経験豊富なパートナーと投資プロフェッショナルで構成される、多種多様なバックグラウンドを有する経験豊富なチームが、個々の企業が抱える課題に対して、i-Engine機能を活用することにより積極的に経営に関与し、課題解決に取り組みます。また、当社グループは投資時点から多様なEXIT手法を想定し、柔軟に実行することができると考えております。 a．事業承継2022年11月時点において、日本の中小企業経営者の最多の年齢群は70～74歳であり、また70歳以上の中小企業経営者の割合は全体の４分の１を超えており（※１）、将来的には後継者不在・未定の会社数がさらに増加するものと考えております。今後、経営者の高齢化により、事業承継を課題とする多くの企業が経営資源の充実や経営権変更による支援を必要となり、こうした企業は長期的視点を持つパートナーを求めていることが多く、当社グループが独立系のPEファンドであることや、当社グループによるファンド投資とプリンシパル投資を組み合わせた長期的投資のアプローチは、当社がこれまで投資を行ってきた投資先企業の経営者から高く評価されています。（※１）出所：中小企業白書（2023年） b．再成長中堅企業の中には、強固なビジネスモデルを持ちながらも事業領域の拡大を図るとともに、更なる売上の拡大を目指す企業があります。当社グループはこのようなニーズにも十分に応えられる実績とノウハウを有しております。 c．再生強固なビジネスモデルと市場ポジションを持ちながらも、過去の戦略や財務的失敗のために企業再生を要する企業が少なからず存在します。そうした企業に対して当社グループが資本参画の上、i-Engineを通じた経営支援を行うことで、時間的にも経済的にも効率の高い方法で企業価値を拡大することに寄与できると考えております。再生企業への投資にあたっては価値を創造するスキルと十分な経験が求められますが、当社グループは創業以来、再生案件においても実績を残しております。 d．カーブアウト大企業による集中と選択の中で、既存事業の売却（カーブアウト）を図る場合においても、幅広い分野での投資経験を有し、様々なバックグラウンドを持つ投資プロフェッショナルを擁する当社グループが当該事業を取得の上、経営サポートを行うことで、売主である企業及びカーブアウトされた企業双方にとって望ましい企業価値の最大化に寄与できるものと考えております。 e. 戦略的株式非公開化一部の中堅上場企業においては、上場維持のメリットよりも、アクティビスト（注８）等の外部株主からの影響を遮断することによる経営の自由化等のメリットの重視により上場の是非を検討する場合があります。このような企業の中には、上場意義の見直しに至り、戦略的に非公開化の可能性を求めている企業が増加しているものと認識しております。こうした中で、PEファンドが非上場化の有効なパートナーとして求められており、当社グループはこのようなニーズにも対応しております。 f．セカンダリーバイアウト（注９）今後日本のプライベートエクイティ業界の成熟に伴い、ファンドの投資案件を対象とした二次バイアウトの機会が今後生じてくると予想されます。当社グループは、このようなニーズにも対応しております。 g．PIPEs（注10）取引関係を重視した銀行借入れはこれまで広く普及しており、数多くの企業がそうした状況の下で借入過多となる中、財務状況を改善し、長期的な持続可能性を獲得するための資本構成の再構築を図り、本業回帰を目指す企業が存在します。このような企業は、資本基盤を強化し、成長のための資金と支援を獲得すべく、市場を通じた資金調達が難しい状況であっても、PEファンドによる上場会社からの第三者割当の引き受けにより、機動的な資金調達を求めていると考えております。当社グループはこのようなニーズにも対応しております。 h. i-Bridge当社グループは、機動的な投資実行の実現のため、自己資金をブリッジ・ファイナンスとして用いるi-Bridge（注11）機能を有しております。これにより、投資実行前の資金調達が不要となり、投資検討から実行までのリードタイムの大幅な短縮、投資案件情報の秘匿維持効果が期待できます。その結果、競争力及び機動力のある投資スキームを構築することができ、大型の投資案件や共同投資を活用した投資案件等への対応も可能としています。 ⑤ ファンドの概要当社グループが運用を行うフラッグシップファンドの概要は以下のとおりです。以下表内の出資約束金額とは、組合契約においてLP投資家が当社ファンドに出資を行うことを約束した金額を指しています。 ２号ファンドシリーズはインテグラル２号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund II (A) L.P.の総称、３号ファンドシリーズはインテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.の総称、４号ファンドシリーズはインテグラル４号投資事業有限責任組合、Innovation Alpha IV L.P.及びInitiative Delta IV L.P.の総称です。また投資事業有限責任組合は、日本国内で組成されたファンドで主に国内のLP投資家が出資を行い、L.P.（リミテッド・パートナーシップ）はケイマン諸島で組成されたファンドで主に海外のLP投資家が出資を行っております。 ⑥ ファンドの収益の概要当社グループの主な収益は以下のとおりです。当社グループの収益としては、下記のファンド収益の他に当社グループの自己資金による投資持分の売却に伴う利益であるプリンシパル投資収益があります。a．管理報酬管理報酬は、GPとしてファンドの運用を行うことに対する対価であり、ファンドの投資残高又は出資約束金額に対して一定の割合（1.85％～2.0％/年）を管理報酬として毎四半期ごとに受領することができます。b．キャリードインタレストキャリードインタレストは、ファンドのリターンのうち、当社がGPとして分配を受けることができるものであり、ファンドが投資先企業から稼得した収益（投資先企業の株式譲渡の対価等）から投資額及び組合費用（管理報酬及びファンド運営にかかる専門家費用等）等を除いたファンドにおける利益がハードルレート（出資履行金額に対して年率８％）を超過した際に、それまでのファンド利益累計額の20％を受領（ただし、役職員によるGP出資分を除く。）することができます。c．経営支援料経営支援料は、当社の役職員が投資先に常駐して経営支援活動を行うことに対する対価であり、投資先企業ごとに一定金額を当社グループが受領することができます。 ［用語解説］「第１．企業の概況 ３．事業の内容」にて使用している用語の定義は、以下のとおりです。注 １投資事業有限責任組合（リミテッド・パートナーシップ）投資事業有限責任組合とは、投資事業有限責任組合契約法に基づいて設立される、投資家が出資金の範囲で責任を負う事業組織のことであり、いわゆる“ファンド”を指します。有限責任組合員となる投資家（以下、下記のリミテッド・パートナーシップに出資をするリミテッド・パートナーとともに「LP」という。）には出資額に応じた収益が分配され、損失が生じた場合の負担に上限があります。リミテッド・パートナーシップは、ケイマン諸島で設立される投資事業有限責任組合と類似する事業組織であり、当社グループが投資事業有限責任組合とともに運用を行うものです。２ゼネラル・パートナー無限責任組合員を意味し、ファンドの運営に対して無限責任を負う組合員のことです。当社ファンドにおいては、投資・EXIT等の意思決定を行い、ファンド運営に関する一切の権限を有しており、ファンド運営の対価として、組合から管理報酬を受領します。当社ファンドにおけるゼネラル・パートナーは、当社の子会社又は役職員が出資を行う投資事業有限責任組合が務めております。３プリンシパル投資自己資金（借入金を含む。）によって投資を行うことです。当社グループにおいては、主にLPから集めてきたファンド資金によるファンド経由の投資（ファンド投資）ではなく、当社グループの自己資金による投資を「プリンシパル投資」と呼称しています。４コントロール投資資本構成上マジョリティの維持、又は取締役の派遣等を通じて、当社グループによって経営をコントロールできる形で投資するスキームについて、「コントロール投資」と呼称しています。５ハイブリッド投資主にLPから集めてきたファンド資金によるファンド経由の投資（ファンド投資）に加え、当社グループの自己資金による投資（プリンシパル投資）も並行して実行するスキームを「ハイブリッド投資」と呼称しています。６i-Engine当社グループによるハンズオン型経営支援を「i-Engine」と呼称しています。７ハンズオン型出資者であるPEファンドが投資先企業の経営に直接参画することを指します。８アクティビスト株式を一定程度取得した上で、その保有株式を裏付けに、投資先企業の経営に関して役員の交代や大幅な増配等の過激なコーポレートアクションに係る提言を積極的に行い、比較的短期での自己利益の最大化を目指す投資家のことを指します。９セカンダリーバイアウトファンドの投資先企業を別のファンドが買収する二次買収を指します。10PIPEs「Private Investments in Public Equities」の略称であり、PEファンドが上場企業の第三者割当を引き受けることを指します。11i-Bridge当社グループの自己資金を投資先企業への投資のためのブリッジ・ファイナンスに用いる投資スキームを「i-Bridge」と呼称しています。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 当社の連結子会社は下記のとおりとなります。（2023年12月31日時点）名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）（注）１関係内容（連結子会社） インテグラル・パートナーズ株式会社（注）２東京都千代田区10,000投資関連サービス100.0役員の兼任従業員の出向国内ファンドの運用インテグラル投資株式会社東京都千代田区5,000投資関連サービス100.0役員の兼任投資業務インテグラル投資アルファ株式会社東京都千代田区4,750投資関連サービス100.0役員の兼任投資業務インテグラル・オーエス株式会社東京都千代田区1,500投資関連サービス100.0(100.0)役員の兼任投資ビークルインテグラルTeam株式会社東京都千代田区12,025投資関連サービス100.0投資ビークルイーストパートナーズ株式会社東京都千代田区5,500投資関連サービス100.0投資ビークルSDRS１インテグラル株式会社東京都千代田区4,000投資関連サービス100.0投資ビークルSDRS２インテグラル株式会社東京都千代田区5,000投資関連サービス100.0投資ビークルプリモ・インテグラル１株式会社東京都千代田区3,000投資関連サービス100.0投資ビークルプリモ・インテグラル２株式会社東京都千代田区3,000投資関連サービス100.0投資ビークルIceインテグラル１株式会社東京都千代田区2,500投資関連サービス100.0投資ビークルNorthインテグラル１株式会社東京都千代田区2,500投資関連サービス100.0投資ビークルNorthインテグラル２株式会社東京都千代田区2,500投資関連サービス100.0投資ビークルIceインテグラル２株式会社東京都千代田区2,500投資関連サービス100.0投資ビークルTokyo-１GP 株式会社東京都千代田区2,500投資関連サービス100.0役員の兼任投資ビークルTokyo-２GP 株式会社東京都千代田区2,500投資関連サービス100.0役員の兼任投資ビークルIntegral Partners (Cayman) II(A) Ltd.Cayman Islands0（注）３投資関連サービス100.0海外ファンドの運用Innovation Partners Alpha LimitedCayman Islands0（注）３投資関連サービス100.0海外ファンドの運用Innovation Partners Alpha IV Ltd.Cayman Islands0（注）３投資関連サービス100.0海外ファンドの運用Initiative Partners Delta IV Ltd.Cayman Islands60,000（注）３投資関連サービス100.0海外ファンドの運用IAT Partners Ltd.Cayman Islands1,000（注）３投資関連サービス100.0投資ビークルWest Partners Ltd.Cayman Islands1,000（注）３投資関連サービス100.0投資ビークルIA SDRS Partners Ltd.Cayman Islands1,000（注）３投資関連サービス100.0投資ビークルIA Primo Partners Ltd.Cayman Islands1,000（注）３投資関連サービス100.0投資ビークルIA North Partners Ltd.Cayman Islands0（注）３投資関連サービス100.0投資ビークルID Ice Partners Ltd.Cayman Islands0（注）３投資関連サービス100.0投資ビークルIA Ice Partners Ltd.Cayman Islands0（注）３投資関連サービス100.0投資ビークルIB Ice Partners Ltd.Cayman Islands0（注）３投資関連サービス100.0投資ビークルIG Ice Partners Ltd.Cayman Islands0（注）３投資関連サービス100.0投資ビークルTokyo-3 GP Ltd.Cayman Islands0（注）３投資関連サービス100.0投資ビークルTokyo-4 GP Ltd.Cayman Islands0（注）３投資関連サービス100.0投資ビークル（注）１．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）は、間接所有割合又は間接被所有割合を内数で表記しています。２．インテグラル・パートナーズ株式会社については、営業者として帰属する投資収益総額の連結投資収益総額に占める割合が10％を超えております。2023年12月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。主要な損益情報等インテグラル・パートナーズ株式会社① 売上高 6,529,984千円② 経常利益 4,813,151千円③ 当期純利益 63,126千円④ 純資産額 179,992千円⑤ 総資産額 5,960,369千円３．外貨建ての資本金については円換算をしております。外貨建ての資本金の金額は僅少であり、換算レートは重要性が乏しいため記載を省略しております。 当社の子会社であるものの、連結財務諸表上では連結の対象とせず、純損益を通じ公正価値で評価を行っている子会社及び関連会社は下記のとおりとなります。（2023年12月31日時点）名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）（注）１関係内容（子会社） インテグラル・ブランズ株式会社東京都千代田区1,000投資事業100.0投資ビークルインテグラル２号GP投資事業有限責任組合東京都千代田区397,707投資事業65.4(60.4)役職員出資ビークルインテグラル３号GP投資事業有限責任組合東京都千代田区1,523,892投資事業77.1(74.5)役職員出資ビークルインテグラル４号GP投資事業有限責任組合東京都千代田区1,417,148投資事業41.6(38.0)役職員出資ビークルInnovation Alpha Ⅳ Special L.P.Cayman Islands614,824投資事業73.9役職員出資ビークルSDRS１投資事業有限責任組合東京都千代田区1,450,742投資事業100.0(0.4)投資ビークルSDRSインテグラル１投資事業有限責任組合東京都千代田区1,938,379投資事業100.0(100.0)投資ビークルプリモ１投資事業有限責任組合東京都千代田区184,866投資事業100.0(2.4)投資ビークルプリモ・インテグラル１投資事業有限責任組合東京都千代田区264,614投資事業100.0(100.0)投資ビークルNorth１投資事業有限責任組合東京都千代田区395,006投資事業100.0(0.9)投資ビークルNorthインテグラル１投資事業有限責任組合東京都千代田区363,785投資事業100.0(100.0)投資ビークルインテグラル２号SS投資事業有限責任組合東京都千代田区1,012,125投資事業100.0(0.5)投資ビークルIce１投資事業有限責任組合東京都千代田区435,537投資事業100.0(0.8)投資ビークルIceインテグラル１投資事業有限責任組合東京都千代田区616,874投資事業100.0(100.0)投資ビークルTCS-1投資事業有限責任組合東京都千代田区769,773投資事業100.0(0.5)投資ビークル株式会社ヨウジヤマモト（注）２東京都品川区93,462アパレル事業87.9(87.9)役員の兼任純投資先（関連会社） イトキン株式会社東京都渋谷区100,000アパレル事業20.0役員の兼任純投資先（注）１．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）は、間接所有割合又は間接被所有割合を内数で表記しています。２．株式会社ヨウジヤマモトは４社の海外子会社（Y’s France SARL、Y'S GB LIMITED、Y’s Asia Limited、YOHJI YAMAMOTO AMERICA INC.）を有しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2023年12月31日現在 従業員数（人）投資事業43全社（共通）28合計71（注）１．投資事業の従業員数は、当社の投資助言チーム所属人員数であり、当社では当該人員に取締役パートナー４名を加えた合計47名を投資プロフェッショナルと呼称しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．当社は、投資事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。 （2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）7138.04.716,575 従業員数（人）投資事業43全社（共通）28合計71（注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４．当社は、投資事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。 （3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、日本国内の上場企業・未公開企業等を対象とした独立系プライベートエクイティ投資会社であります。当社グループは、売上・利益の成長のポテンシャルが見込まれる日本の中堅企業に、適切なバリュエーションで投資し、投資家に優れたリターンを提供することを目指しております。以下の文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）経営理念「積分、積み重ね」を意味する社名インテグラルは、「ハートのある信頼関係と最高の英知の積み重ね」の象徴であります。その積み重ねの結果、経営理念である『Trusted Investor＝信頼できる資本家』として、世界に通用する日本型企業改革、すなわち資本家たるファンドと経営者が強い信頼の下に協力し合う変革の実現に貢献することをミッションとしております。21世紀、日本企業が大きな改革を進めていくには、資本家と経営者が、お互いに深く信頼し合うことが必要不可欠であります。歴史を振り返ってみても、産業革命、明治維新、戦後の高度経済成長等、経済社会の大きな変革期には、必ずと言って良いほど、資本家（キャピタル）と経営者（イノベーター）が強い信頼関係の下、共通の目標を持ち、時代の変化に立ち向かい続けることで、企業を発展に導いてきております。グローバル資本主義の進化、グローバル競争の激化、人口構造の変化、社会貢献の必要性等、日本企業の経営を取り巻く環境がよりチャレンジングになる中、当社グループは、下記３つの行動規範を掲げて活動しております。① ハートのある信頼関係を事業すべての基礎とします。企業は人です。信頼関係があれば、企業は潜在能力を最大限に発揮して発展できると考えております。② 長期的な企業価値の向上を愚直に追求します。同じ目線に立ち、時間をかけて挑戦し続ける事で改革を着実に進めるよう行動します。③ 最高の英知を結集し、「新しい何か」の創造に挑戦します。『業界並』では競争に勝てません。革新への積極果敢なチャレンジをサポートします。当社グループは、投資先の経営陣との信頼関係を礎にし、長期的視野に立ってエクイティ投資を行うことを標榜しております。投資後は『経営陣と同じ目線・時間軸』をもって投資先企業とともに歩み、企業価値向上に向けて経営・財務の両面でのサポートを行ってまいります。 （2）目標とする重要な経営指標当社グループは、自己資金を活用したハイブリッド投資により、多様な収益機会を持つビジネスモデルを確立しております。当社の子会社・関連会社及び投資先を投資ポートフォリオとして統括し、当体制の下、管理報酬、経営支援料、キャリードインタレストを得ております。その中で保有株式価値を増大させることによって、AUM（Assets under management：運用資産残高）を中長期的に拡大させることで、収益成長率を継続的に上昇させること、また、投資利益の実現によって受け取るキャリードインタレストの最大化を図っていくこと、プリンシパル投資のFV（Fair Value：公正価値、適正価格）については継続的に成長させることを目指しております。（単位：億円） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期AUM（運用資産残高）（注）１2,5982,4642,185Fee-Earning AUM（注）２1,9441,9401,835プリンシパル投資のFV（注）４256284327プリンシパル投資の取得原価（注）３637682ファンド投資のFV（注）４1,5571,7902,244未実現キャリードインタレスト（注）５ ２号ファンドシリーズ（注）６606420３号ファンドシリーズ9274146４号ファンドシリーズ--54 （注）１．投資期間中のファンド又は投資期間の定めのないファンドは出資約束金額により、投資期間終了後のファンドは投資ポートフォリオのFVにより集計しております。またAUM（運用資産残高）は、当社が管理報酬を受領するファンドのみを対象としており、個別案件において共同投資家が出資を行っているものの当社が管理報酬を受領しないファンドは対象外としています。なお、投資期間とは、組合契約上で当社グループによる新たな投資先への投資実行が許容される期間であり、ファンド開始後約５年間となります。２．ファンドの管理報酬の計算基礎となる運用資産残高であり、投資期間中のファンド又は投資期間の定めのないファンドは出資約束金額により、投資期間終了後のファンドは投資ポートフォリオの取得原価残高により集計しております。３．プリンシパル投資の取得原価は、株式及び債券についてはIFRSに基づく取得原価、ファンド出資金については、出資履行金額から出資の返還として分配された金額を控除した額により集計しております。４．FVは、IFRSに基づく公正価値（Fair Value）を指しております。５．ファンドの未実現キャリードインタレストとは、当該期末時点で投資先企業をその時点のFVで売却したと仮定した場合に当社グループが受領することができると見込まれるキャリードインタレストの金額（当該期末時点での累計分配額とポートフォリオの時価評価損益を純資産に合算した金額から出資履行金額を控除した金額に20％を乗じた金額）になります。なお、本表に掲載の未実現キャリードインタレストは、上述の計算により算出される未実現キャリードインタレストのうち、役職員によるGP出資分を除いた当社グループ取得見込み分であり、「第５ 経理の状況」で記載している「当社グループによる獲得見込みのキャリードインタレスト」と同義になります。６．２号ファンドシリーズでは、2023年12月期に32億円のキャリードインタレストが実現しており、当社グループが当該金額を受領したことで、未実現キャリードインタレストが減少しております。 （3）経営環境及び対処すべき課題当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりです。 ① 良質なポートフォリオへの投資戦略当社グループの戦略的投資により、良質なポートフォリオを積み上げていくことが、ファンドパフォーマンスの向上につながると考えております。中堅企業にフォーカスし、独自ネットワークによりソーシングの多様化を図り、豊富な投資形態で検討可能な案件数を増やしております。また、プリンシパル投資を加えたハイブリッド投資を実行することで、長期コミットメントの提示が可能となっております。これにより相対案件や入札案件における優位性、低価格での投資機会を創出しております。今後もこの投資戦略を堅持し、投資対象マーケットの拡大と投資運用能力を合致させながら、運用資産の拡大を図っていきます。2021年に投資活動を開始した４号ファンドシリーズは、2023年12月末時点で出資約束金額の約70％相当額の出資履行（キャピタル・コール実施後で投資実行前の金額を含む）を行っていることを踏まえて、５号ファンドシリーズのファンドレイズ活動を行い、2024年２月に５号ファンドシリーズを約1,800億円でファーストクロージングを行っております。 ② 投資先価値向上の追求当社グループは、自己資金をファンドに出資し、他の出資者とともにファンドからの収益を享受しています。長期に亘るファンドパフォーマンスの持続的な向上が、当社グループの最大の責務です。中堅企業向けプライベートエクイティ投資において、戦略構築及び業務オペレーションでの価値創造のための実践的な支援が不可欠であると確信しております。当社グループは、中堅企業の大多数が事業改善のための日常的かつ実践的な支援を求めており、経営管理機能の充足、改善が重要な価値創造の機会になると考えております。そのため、当社グループの投資プロフェッショナルによる常駐支援であるi-Engineを通じた経営支援活動により、投資先企業の価値向上を図り、当社グループのファンドパフォーマンス向上に努めていきます。 ③ 人材の確保、育成当社グループでは、単なる投資家としてではなく事業の構想段階から経営に関与していく人材の育成を重視しています。当社グループでは、人材育成プログラムとして「インテグラル道場」という、OJTを中心に勉強会や事例検討会、知見交換会を開催し、その育成に取り組んでおります。Off JTとしては、「i-Source」（当社グループの教育プログラム）という社内独自のデータベースを導入し、これまでの案件で培ってきた社内のノウハウや、資料の共有を行っております。丁寧な採用戦略と独自の教育プログラムにより、早期人材育成と定着化を図っており、プロフェッショナル人材不足が投資事業のボトルネックになることはないようインターンシップからの採用や、中途採用を積極的に行っていきます。 ④ 長期的な成長機会の追求当社グループは、設立から日本市場特有のニーズを正確に捉え、「世界に通用する日本型企業改革の実現」を目指し、ハイブリッド投資、i-Engine等、インテグラル特有の仕組みを確立し、日本市場においてユニークな存在としての地位を確立してまいりましたが、中長期的な成長戦略として、アセットクラス、展開地域の拡大を通じた更なるAUM成長を企図しております。具体的には、インフラ、不動産、スタートアップ企業及びクレジットに対する投資に向けたファンド組成等を構想しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度では、当社グループの投資先１社（ＪＲＣ）の上場による売出し、投資先３社（コンヴァノ、ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング、日東エフシー）の売却及び投資先１社（スカイマーク）の部分売却を行いました。 投資売却による実現利益は、上記投資先の売却のうち、プリンシパル投資の持分の売却に係る利益の計上により、前年同期比で増加致しました。 投資先企業の公正価値変動は次のとおりです。上場会社の投資先は、複数の投資先の株価下落の影響により、上場投資先全体の公正価値が減少しております。非上場会社の投資先は、主に新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限緩和を背景として業績や財務内容が改善したこと及び投資後１年を経過した投資先の公正価値が増加したことなどにより、複数の投資先の公正価値が向上し、非上場投資先全体の公正価値が増加致しました。投資先全体としての公正価値変動は前年同期比で増加致しました。 当社グループは、2023年11月に２号ファンドシリーズが保有するスカイマーク株式を売却したことで、２号ファンドシリーズがハードルレートを超過してキャリードインタレストを受領しております。その結果、キャリードインタレストは、前年同期比で増加致しました。 営業費用は、当社グループの従業員数増加等に伴う人件費の増加、国内外の出張増加に伴う旅費交通費の増加、新規案件検討に伴う支払手数料や情報取得費の増加、税金費用の増加等により、前年同期比で増加致しました。 以上の結果、当連結会計年度の収益は14,082百万円（前年同期比159.1％増）、営業利益は10,994百万円（前年同期比266.5％増）、税引前利益は10,919百万円（前年同期比274.8％増）、当期利益は7,574百万円（前年同期比274.7％増）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。 （資産）資産合計は、前連結会計年度末比21,377百万円増の56,296百万円となりました。流動資産については、主に現金及び現金同等物が16,613百万円増加したことにより前連結会計年度末比16,510百万円増の19,229百万円となりました。非流動資産については、主にポートフォリオへの投資が684百万円及び公正価値で評価している子会社への投資が4,326百万円増加したことにより前連結会計年度末比4,866百万円増の37,066百万円となりました。 （負債）負債合計は、前連結会計年度末比918百万円増の16,432百万円となりました。流動負債については、主に公正価値で評価している子会社からの借入金が850百万円減少した一方で、未払法人所得税が1,415百万円増加したことにより前連結会計年度末比468百万円増の7,519百万円となりました。非流動負債については、主に借入金が800百万円減少した一方で、繰延税金負債が1,390百万円増加したことにより前連結会計年度末比449百万円増の8,912百万円となりました。 （資本）資本合計は、前連結会計年度末比20,458百万円増の39,864百万円となりました。主に上場に伴う公募増資等による資本金の増加6,556百万円、資本剰余金の増加6,328百万円、また親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加7,574百万円によるものになります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、5,626百万円のキャッシュ・インフロー（前年同期は383百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。主にポートフォリオへの投資が684百万円、公正価値で評価する子会社への投資が4,326百万円増加したことによる一方で、税引前利益10,919百万円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出５百万円により、５百万円のキャッシュ・アウトフロー（前年同期は０百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、10,992百万円のキャッシュ・インフロー（前年同期は382百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。主に株式の発行による収入13,113百万円によるものであります。 これらの結果、現金及び現金同等物は、16,613百万円増加し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は18,922百万円（前連結会計年度末2,309百万円）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。 b．受注実績当社グループの事業は、受注形式ではないため、記載すべき事項はありません。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。収益計上区分当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）投資収益総額（千円）6,870,057485.4受取管理報酬（千円）3,755,32198.4キャリードインタレスト（千円）3,254,459－経営支援料（千円）197,54999.7その他の営業収益（千円）5,191107.2合計（千円）14,082,580259.1（注）１．当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、収益計上区分別の収益（IFRS）を記載しております。２．収益は千円未満切り捨てにより表示しております。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）インテグラル２号投資事業有限責任組合313,6095.83,124,57322.2インテグラル３号投資事業有限責任組合840,45415.5847,2056.0インテグラル４号投資事業有限責任組合1,361,99925.11,362,0009.7Initiative Delta IV L.P.594,00010.9594,0004.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況、② 財政状態の状況」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループは当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に示す資金により、今後さらに経営基盤を強化し、新たな企業への投資機会に対応していきます。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り、予測の評価を実施しています。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎（3）重要な会計上の見積りと判断」に記載のとおりです。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針等について経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。また、経営方針・経営戦略等については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 投資事業有限責任組合契約契約会社名（注１）内容契約締結日（効力発生日）契約期間インテグラル・パートナーズ株式会社/インテグラル２号GP投資事業有限責任組合インテグラル２号投資事業有限責任組合の運営に関する事項を定めた契約2013年９月１日効力発生日より10年間（注２）インテグラル３号GP投資事業有限責任組合インテグラル３号投資事業有限責任組合の運営に関する事項を定めた契約2016年10月13日最終クロージング日の10年後に当たる日まで（注３）インテグラル４号GP投資事業有限責任組合インテグラル４号投資事業有限責任組合の運営に関する事項を定めた契約2020年７月31日最終クロージング日の10年後に当たる日まで（注３）インテグラル５号GP投資事業有限責任組合インテグラル５号投資事業有限責任組合の運営に関する事項を定めた契約2024年１月31日最終クロージング日の10年後に当たる日まで（注３）注１．上記は国内ファンドにかかわるものとなります。これらの他に、当社の連結子会社であるIntegral Partners （Cayman）Ⅱ (A) Limited、Innovation Partners Alpha Limited、Innovation Partners Alpha IV Ltd.、Initiative Partners Delta Ⅳ Ltd.、Innovation Partners Alpha V Ltd.、Initiative Partners Delta V Ltd.はそれぞれ投資家との間でLimited Partnership Agreementを締結しております。注２．インテグラル２号投資事業有限責任組合の契約期間については、契約の定めに則り諮問委員会にて審議・承認の上、2024年８月31日まで延長されております。なお諮問委員会とは、各投資事業有限責任組合契約に従って、GPが指名するLPの役職員等により組織される委員会であり、指名された各LPにつき１名ずつ委員の選出が可能となっております。注３．インテグラル３号投資事業有限責任組合、インテグラル４号投資事業有限責任組合及びインテグラル５号投資事業有限責任組合に係る契約期間については、満期後１年間はGPである当社グループの判断で延長でき、各契約の定めに則り諮問委員会の承認を得ることでさらにもう１年延長することができます。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額（敷金及び保証金は含まない）は5,908千円となりました。設備投資の主な内容は、備品等の増加によるものであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び附属設備工具器具備品ソフトウェア合計本社（東京都千代田区）投資事業本社事務所（賃貸）159,48427,1783,765190,42871（注）１．本社事務所は賃借しており、年間賃借料は142,034千円であります。２．日本基準に準拠して作成された提出会社の帳簿価額となります。 （2）国内子会社特に記載すべき事項はありません。 （3）在外子会社特に記載すべき事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,908,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 16,575,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、主たる事業として投資事業を行っており、保有する株式はすべてが純投資目的となり、純投資目的以外の目的である株式の保有は行っておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式72,795,37382,756,790非上場株式以外の株式31,551,63432,640,604 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式1,5841,270,738－非上場株式以外の株式19,5845,1241,128,234（注）１．上記の銘柄数、金額等は日本基準の提出会社の情報を記載しております。 ２．非上場株式については、市場価格がないことから「評価損益の合計額」を記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,551,634,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 19,584,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5,124,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,128,234,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 山本礼二郎東京都目黒区9,737,00029.38 佐山展生東京都渋谷区8,121,50024.50 水谷謙作東京都世田谷区2,700,0008.15 辺見芳弘東京都千代田区2,126,0006.41 CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部長石川 潤31,Z.A. BOURMICHT,L-8070,BERTRANGE,LUXEMBOURG東京都新宿区 879,2002.65 MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB BOFA証券株式会社代表取締役社長笹田 珠生MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM東京都中央区 750,0002.26 MSIP CLIENT SECURITIES モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社証券管理部長北川 晴一25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U．K．東京都千代田区 453,0671.37 長谷川聡子茨城県つくば市400,0001.21 後藤英恒東京都小平市400,0001.21 仲田真紀子東京都大田区400,0001.21 山崎壯東京都品川区400,0001.21計－26,366,76779.55（注）上記の他、当社保有の自己株式1,828,300株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 73 |
| 株主数－個人その他 | 4,825 |
| 株主数－その他の法人 | 94 |
| 株主数－計 | 5,038 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山崎壯 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年３月２６日インテグラル株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森重 俊寛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているインテグラル株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準に準拠して、インテグラル株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 観察可能でないインプットに基づき純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（非上場資本性投資等）の公正価値測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 24．金融商品 (5）金融商品の公正価値に記載の通り、2023年12月31日に終了する連結会計年度末現在、連結財政状態計算書において非流動資産の「投資」に計上されている公正価値で測定される金融資産は36,404,879千円である。そのうち、公正価値ヒエラルキーのレベル3に属する観察可能でないインプット（EV/EBITDA倍率及び加重平均資本コスト。以下同じ）に基づき純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（非上場資本性投資等）は34,853,245千円（ポートフォリオへの投資6,916,801千円及び公正価値で評価している子会社への投資27,936,444千円）であり、資産合計56,296,580千円の62％を占めている。 観察可能でないインプットに基づき純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（非上場資本性投資等）の測定方法には、【注記事項】 ３．重要性のある会計方針 (3）金融商品 ④公正価値測定に記載の通り、知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用、ほぼ同じ他の金融資産の現在の公正価値の参照、割引将来キャッシュ・フロー法及びオプション価格算定モデルが含まれ、信頼性のある見積市場価格を提供することが立証されている場合には、その評価技法を用いている。具体的には、【注記事項】 24．金融商品 (5）金融商品の公正価値 ①公正価値の算定方法に記載の通り、主として割引将来キャッシュ・フロー法及び類似業種比較法である。 これらの評価技法に基づく公正価値測定は、評価モデルの選定、投資先企業の事業計画や予算策定の重要な仮定、観察可能でないインプットである各種指標の選定など不確実性の高い見積り要素を多く含んでおり、また、見積り要素の決定に際して経営者の主観的な判断を伴うものである。 以上より、観察可能でないインプットに基づき純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（非上場資本性投資等）の公正価値測定を、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、評価技法の決定、観察可能でないインプットの決定、評価結果の分析、承認手続等を含む非上場資本性投資等の公正価値測定に係る内部統制を理解した。 また、当監査法人は、非上場資本性投資等の公正価値測定の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・ 会社の評価技法の選択に係る判断の合理性を検討するため、評価技法の選択方針に係る資料の閲覧及び質問を実施した。・ 公正価値の測定において会社が選択した評価モデル及び重要な仮定の適切性を確かめるため、サンプリングにより抽出した銘柄について、当監査法人のネットワーク・ファームに所属する評価の専門家を関与させ、選択した評価モデルが評価実務に合致したものであるか及び公正価値測定にあたり採用した重要な仮定が評価基準日における各々の事象及び条件に照らし、許容される範囲内のものであるかを検討した。・ 投資先企業の事業計画や予算の策定に係る重要な仮定の合理性を検討するため、使用される当該事業計画や予算について、関連資料の閲覧及び必要に応じて投資担当パートナー等に質問を実施した。また、仮定の重要性を評価するにあたり、感応度分析が必要と判断した場合には、監査人の許容範囲を設定し、経営者の見積額が当該範囲に含まれるかを検討した。・ 投資先企業に係る直近事業年度の財政状態及び経営成績を理解するため、投資先企業の財務諸表を閲覧した。・ 使用される投資先企業の事業計画や予算の合理性及び実現可能性を検討するため、当該事業計画や予算策定の基礎となった重要な仮定の変更の有無、事業計画や予算に対する売上高、EBITDA、その他重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況、資金繰り、財務制限条項への抵触の可能性等について、会社の評価に係る会議資料と議事録の閲覧、質問及び過去の実績値との比較分析を実施した。・ 会社が選択した評価技法に含まれる各種指標の正確性を検討するため、入手可能な外部データを監査人が直接取得し、会社の採用した指標との照合を実施した。・ 公正価値測定の正確性を検討するため、会社が作成した算定資料における事業計画や予算の金額、投資先企業の財務数値等について根拠資料と照合し、公正価値の再計算を実施した。・ 新規上場の投資先企業については、直近の公正価値評価額と上場時初値の比較及び分析を、第三者へ売却した投資先企業については、直近の公正価値評価額と売却額の比較及び分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、それぞれ85,436千円及び39,936千円である。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 観察可能でないインプットに基づき純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（非上場資本性投資等）の公正価値測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 24．金融商品 (5）金融商品の公正価値に記載の通り、2023年12月31日に終了する連結会計年度末現在、連結財政状態計算書において非流動資産の「投資」に計上されている公正価値で測定される金融資産は36,404,879千円である。そのうち、公正価値ヒエラルキーのレベル3に属する観察可能でないインプット（EV/EBITDA倍率及び加重平均資本コスト。以下同じ）に基づき純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（非上場資本性投資等）は34,853,245千円（ポートフォリオへの投資6,916,801千円及び公正価値で評価している子会社への投資27,936,444千円）であり、資産合計56,296,580千円の62％を占めている。 観察可能でないインプットに基づき純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（非上場資本性投資等）の測定方法には、【注記事項】 ３．重要性のある会計方針 (3）金融商品 ④公正価値測定に記載の通り、知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用、ほぼ同じ他の金融資産の現在の公正価値の参照、割引将来キャッシュ・フロー法及びオプション価格算定モデルが含まれ、信頼性のある見積市場価格を提供することが立証されている場合には、その評価技法を用いている。具体的には、【注記事項】 24．金融商品 (5）金融商品の公正価値 ①公正価値の算定方法に記載の通り、主として割引将来キャッシュ・フロー法及び類似業種比較法である。 これらの評価技法に基づく公正価値測定は、評価モデルの選定、投資先企業の事業計画や予算策定の重要な仮定、観察可能でないインプットである各種指標の選定など不確実性の高い見積り要素を多く含んでおり、また、見積り要素の決定に際して経営者の主観的な判断を伴うものである。 以上より、観察可能でないインプットに基づき純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（非上場資本性投資等）の公正価値測定を、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、評価技法の決定、観察可能でないインプットの決定、評価結果の分析、承認手続等を含む非上場資本性投資等の公正価値測定に係る内部統制を理解した。 また、当監査法人は、非上場資本性投資等の公正価値測定の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・ 会社の評価技法の選択に係る判断の合理性を検討するため、評価技法の選択方針に係る資料の閲覧及び質問を実施した。・ 公正価値の測定において会社が選択した評価モデル及び重要な仮定の適切性を確かめるため、サンプリングにより抽出した銘柄について、当監査法人のネットワーク・ファームに所属する評価の専門家を関与させ、選択した評価モデルが評価実務に合致したものであるか及び公正価値測定にあたり採用した重要な仮定が評価基準日における各々の事象及び条件に照らし、許容される範囲内のものであるかを検討した。・ 投資先企業の事業計画や予算の策定に係る重要な仮定の合理性を検討するため、使用される当該事業計画や予算について、関連資料の閲覧及び必要に応じて投資担当パートナー等に質問を実施した。また、仮定の重要性を評価するにあたり、感応度分析が必要と判断した場合には、監査人の許容範囲を設定し、経営者の見積額が当該範囲に含まれるかを検討した。・ 投資先企業に係る直近事業年度の財政状態及び経営成績を理解するため、投資先企業の財務諸表を閲覧した。・ 使用される投資先企業の事業計画や予算の合理性及び実現可能性を検討するため、当該事業計画や予算策定の基礎となった重要な仮定の変更の有無、事業計画や予算に対する売上高、EBITDA、その他重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況、資金繰り、財務制限条項への抵触の可能性等について、会社の評価に係る会議資料と議事録の閲覧、質問及び過去の実績値との比較分析を実施した。・ 会社が選択した評価技法に含まれる各種指標の正確性を検討するため、入手可能な外部データを監査人が直接取得し、会社の採用した指標との照合を実施した。・ 公正価値測定の正確性を検討するため、会社が作成した算定資料における事業計画や予算の金額、投資先企業の財務数値等について根拠資料と照合し、公正価値の再計算を実施した。・ 新規上場の投資先企業については、直近の公正価値評価額と上場時初値の比較及び分析を、第三者へ売却した投資先企業については、直近の公正価値評価額と売却額の比較及び分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 観察可能でないインプットに基づき純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（非上場資本性投資等）の公正価値測定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 24．金融商品 (5）金融商品の公正価値に記載の通り、2023年12月31日に終了する連結会計年度末現在、連結財政状態計算書において非流動資産の「投資」に計上されている公正価値で測定される金融資産は36,404,879千円である。そのうち、公正価値ヒエラルキーのレベル3に属する観察可能でないインプット（EV/EBITDA倍率及び加重平均資本コスト。以下同じ）に基づき純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（非上場資本性投資等）は34,853,245千円（ポートフォリオへの投資6,916,801千円及び公正価値で評価している子会社への投資27,936,444千円）であり、資産合計56,296,580千円の62％を占めている。 観察可能でないインプットに基づき純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（非上場資本性投資等）の測定方法には、【注記事項】 ３．重要性のある会計方針 (3）金融商品 ④公正価値測定に記載の通り、知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用、ほぼ同じ他の金融資産の現在の公正価値の参照、割引将来キャッシュ・フロー法及びオプション価格算定モデルが含まれ、信頼性のある見積市場価格を提供することが立証されている場合には、その評価技法を用いている。具体的には、【注記事項】 24．金融商品 (5）金融商品の公正価値 ①公正価値の算定方法に記載の通り、主として割引将来キャッシュ・フロー法及び類似業種比較法である。 これらの評価技法に基づく公正価値測定は、評価モデルの選定、投資先企業の事業計画や予算策定の重要な仮定、観察可能でないインプットである各種指標の選定など不確実性の高い見積り要素を多く含んでおり、また、見積り要素の決定に際して経営者の主観的な判断を伴うものである。 以上より、観察可能でないインプットに基づき純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（非上場資本性投資等）の公正価値測定を、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 24．金融商品 (5）金融商品の公正価値 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 ３．重要性のある会計方針 (3）金融商品 ④公正価値測定 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、評価技法の決定、観察可能でないインプットの決定、評価結果の分析、承認手続等を含む非上場資本性投資等の公正価値測定に係る内部統制を理解した。 また、当監査法人は、非上場資本性投資等の公正価値測定の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・ 会社の評価技法の選択に係る判断の合理性を検討するため、評価技法の選択方針に係る資料の閲覧及び質問を実施した。・ 公正価値の測定において会社が選択した評価モデル及び重要な仮定の適切性を確かめるため、サンプリングにより抽出した銘柄について、当監査法人のネットワーク・ファームに所属する評価の専門家を関与させ、選択した評価モデルが評価実務に合致したものであるか及び公正価値測定にあたり採用した重要な仮定が評価基準日における各々の事象及び条件に照らし、許容される範囲内のものであるかを検討した。・ 投資先企業の事業計画や予算の策定に係る重要な仮定の合理性を検討するため、使用される当該事業計画や予算について、関連資料の閲覧及び必要に応じて投資担当パートナー等に質問を実施した。また、仮定の重要性を評価するにあたり、感応度分析が必要と判断した場合には、監査人の許容範囲を設定し、経営者の見積額が当該範囲に含まれるかを検討した。・ 投資先企業に係る直近事業年度の財政状態及び経営成績を理解するため、投資先企業の財務諸表を閲覧した。・ 使用される投資先企業の事業計画や予算の合理性及び実現可能性を検討するため、当該事業計画や予算策定の基礎となった重要な仮定の変更の有無、事業計画や予算に対する売上高、EBITDA、その他重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況、資金繰り、財務制限条項への抵触の可能性等について、会社の評価に係る会議資料と議事録の閲覧、質問及び過去の実績値との比較分析を実施した。・ 会社が選択した評価技法に含まれる各種指標の正確性を検討するため、入手可能な外部データを監査人が直接取得し、会社の採用した指標との照合を実施した。・ 公正価値測定の正確性を検討するため、会社が作成した算定資料における事業計画や予算の金額、投資先企業の財務数値等について根拠資料と照合し、公正価値の再計算を実施した。・ 新規上場の投資先企業については、直近の公正価値評価額と上場時初値の比較及び分析を、第三者へ売却した投資先企業については、直近の公正価値評価額と売却額の比較及び分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年３月２６日インテグラル株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森重 俊寛 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているインテグラル株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第１８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インテグラル株式会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない株式等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度末現在、貸借対照表上において営業投資有価証券4,347,007千円及びその他の関係会社有価証券9,434,637千円を計上している。そのうち、市場価格のない株式等は、営業投資有価証券2,795,373千円及びその他の関係会社有価証券9,434,637千円であり、資産合計29,470,597千円の41％を占めている。 財務諸表の【注記事項】 （重要な会計方針） １．有価証券の評価基準及び評価方法 (1）その他有価証券（投資事業有限責任組合が保有する有価証券を含む）に記載の通り、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法で貸借対照表に計上されるが、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理が行われる。 会社の市場価格のない株式等の評価において用いる実質価額には、基本的には超過収益力が反映されている。したがって、市場価格のない株式等を評価する際には、超過収益力の評価が重要な要素となり、当該超過収益力が反映された実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行う必要がある。 よって、実質価額の評価においては、投資先企業の事業計画や予算に対する売上高、利益、その他重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況、株式上場やトレードセール等の実現可能性、売却見込額、資金繰り、財務制限条項への抵触の可能性、ガバナンスの状況等を勘案の上、評価時点における超過収益力の毀損の有無を検討する必要がある。当該超過収益力の評価の基礎となる事業計画や予算は、重要な仮定など不確実性の高い見積り要素を多く含んでおり、また、見積り要素の決定に際して経営者の主観的な判断を伴うものである。 以上より、市場価格のない株式等の評価を、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の決定方法、投資委員会におけるモニタリングや承認手続等を含む市場価格のない株式等の評価に係る内部統制を理解した。 また、当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の妥当性を検討するため、評価の重要性及び不確実性が相対的に高い銘柄等を抽出し、主として以下の監査手続を実施した。・ 会社の評価に関する判断の合理性を検討するため、評価に係る会議の資料を閲覧した。・ 投資先企業に係る直近事業年度の財政状態及び経営成績を理解するため、投資先企業の財務諸表を閲覧した。・ 投資先企業の事業計画や予算の策定に係る重要な仮定の合理性を検討するため、使用される当該事業計画や予算について、関連資料の閲覧及び必要に応じて投資担当パートナー等に質問を実施した。また、仮定の重要性を評価するにあたり、感応度分析が必要と判断した場合には、監査人の許容範囲を設定し、経営者の見積額が当該範囲に含まれるかを検討した。・ 使用される投資先企業の事業計画や予算の合理性及び実現可能性を検討するため、当該事業計画や予算策定の基礎となった重要な仮定の変更の有無、事業計画や予算に対する売上高、利益、その他重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況、資金繰り、財務制限条項への抵触の可能性等について、会社の評価に係る会議資料と議事録の閲覧、質問及び過去の実績値との比較分析を実施した。・ 会社が作成した減損額算定の検討資料の正確性を確認するため、投資先企業の財務数値、事業計画値等について根拠資料と照合し、当該検討資料の再計算を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない株式等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度末現在、貸借対照表上において営業投資有価証券4,347,007千円及びその他の関係会社有価証券9,434,637千円を計上している。そのうち、市場価格のない株式等は、営業投資有価証券2,795,373千円及びその他の関係会社有価証券9,434,637千円であり、資産合計29,470,597千円の41％を占めている。 財務諸表の【注記事項】 （重要な会計方針） １．有価証券の評価基準及び評価方法 (1）その他有価証券（投資事業有限責任組合が保有する有価証券を含む）に記載の通り、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法で貸借対照表に計上されるが、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理が行われる。 会社の市場価格のない株式等の評価において用いる実質価額には、基本的には超過収益力が反映されている。したがって、市場価格のない株式等を評価する際には、超過収益力の評価が重要な要素となり、当該超過収益力が反映された実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行う必要がある。 よって、実質価額の評価においては、投資先企業の事業計画や予算に対する売上高、利益、その他重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況、株式上場やトレードセール等の実現可能性、売却見込額、資金繰り、財務制限条項への抵触の可能性、ガバナンスの状況等を勘案の上、評価時点における超過収益力の毀損の有無を検討する必要がある。当該超過収益力の評価の基礎となる事業計画や予算は、重要な仮定など不確実性の高い見積り要素を多く含んでおり、また、見積り要素の決定に際して経営者の主観的な判断を伴うものである。 以上より、市場価格のない株式等の評価を、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の決定方法、投資委員会におけるモニタリングや承認手続等を含む市場価格のない株式等の評価に係る内部統制を理解した。 また、当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の妥当性を検討するため、評価の重要性及び不確実性が相対的に高い銘柄等を抽出し、主として以下の監査手続を実施した。・ 会社の評価に関する判断の合理性を検討するため、評価に係る会議の資料を閲覧した。・ 投資先企業に係る直近事業年度の財政状態及び経営成績を理解するため、投資先企業の財務諸表を閲覧した。・ 投資先企業の事業計画や予算の策定に係る重要な仮定の合理性を検討するため、使用される当該事業計画や予算について、関連資料の閲覧及び必要に応じて投資担当パートナー等に質問を実施した。また、仮定の重要性を評価するにあたり、感応度分析が必要と判断した場合には、監査人の許容範囲を設定し、経営者の見積額が当該範囲に含まれるかを検討した。・ 使用される投資先企業の事業計画や予算の合理性及び実現可能性を検討するため、当該事業計画や予算策定の基礎となった重要な仮定の変更の有無、事業計画や予算に対する売上高、利益、その他重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況、資金繰り、財務制限条項への抵触の可能性等について、会社の評価に係る会議資料と議事録の閲覧、質問及び過去の実績値との比較分析を実施した。・ 会社が作成した減損額算定の検討資料の正確性を確認するため、投資先企業の財務数値、事業計画値等について根拠資料と照合し、当該検討資料の再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場価格のない株式等の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 186,662,000 |
| ソフトウエア | 3,765,000 |
| 無形固定資産 | 3,765,000 |
| 投資その他の資産 | 10,324,013,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 780,000,000 |
| 未払金 | 121,201,000 |
| 未払法人税等 | 1,549,117,000 |
| 未払費用 | 378,684,000 |
| 賞与引当金 | 66,730,000 |
| 繰延税金負債 | 263,805,000 |
| 資本剰余金 | 6,600,127,000 |
| 利益剰余金 | 6,769,368,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,002,925,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,002,925,000 |
| 負債純資産 | 29,470,597,000 |
PL
| 売上原価 | 1,285,254,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,884,374,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 4,886,000 |
| 営業外収益 | 6,701,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 79,721,000 |
| その他、流動資産 | 21,888,000 |
| 営業外費用 | 409,423,000 |
| 特別利益 | 283,000 |
| 特別損失 | 1,398,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,776,391,000 |
| 法人税等調整額 | -118,926,000 |
| 法人税等 | 1,657,465,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 142,000 |