財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Jimoty，Inc． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 加藤 貴博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区西五反田一丁目２番10号（2024年２月19日付で東京都品川区西五反田一丁目30番２号から上記に移転しております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6630－2450（2024年２月19日付で本店移転に伴い電話番号を変更しております。） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2011年 ２月東京都渋谷区において株式会社ジモティー設立2011年 11月「ジモティー」のブラウザ向けのサービス提供を開始2012年 ９月「ジモティー」のAndroid用アプリの提供を開始2012年 12月「ジモティー」のiOS用アプリの提供を開始2013年 ５月本社を東京都渋谷区 同区内での移転2014年 ４月株式会社オプト（現 株式会社デジタルホールディングス）を引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を276,550千円に増資2014年 ７月本社を東京都渋谷区 同区内での移転2015年 ２月株式会社オプト（現 株式会社デジタルホールディングス）他を引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を582,550千円に増資2016年 ６月本社を東京都品川区に移転2016年 10月投稿オプション機能の提供を開始2019年 ４月株式会社NTTドコモを引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を222,569千円に増資2020年 ２月東京証券取引所マザーズ（現 東京証券取引所グロース）に株式を上場2020年 ７月あんしん決済機能の提供を開始2021年 10月行政と共同運営するリユース拠点「ジモティースポット」の１箇所目を世田谷区に開設株式会社ジモカーを設立2023年 11月運用型広告配信プラットフォーム「ジモティーAds」の提供を開始2024年 ２月本社を東京都品川区 同区内での移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念のもと、地域のあらゆる情報を可視化し、地元で個人・企業・行政が必要なものを融通しあえる仕組み作りを目指して、クラシファイドサイト「ジモティー」を運営しております。クラシファイドサイトとは、地域や目的によって分類された募集広告を、一覧形式で掲載する広告媒体の一つであり、一般的に掲載料が無料で、個人・法人を問わずユーザーとして利用でき、誰でも手軽に広告掲載ができる点が特徴です。 「ジモティー」は、地元で情報を探す人と情報を発信したい人をマッチングさせるプラットフォームであり、主に以下の特徴を有しております。 （１）日本全国網羅された地域と、幅広く細分化されたカテゴリ「ジモティー」では、地域の情報が「投稿」として豊富に掲載されております。また、地域の情報が全国47都道府県の市区町村に区分され、目的に応じたカテゴリに分類して掲載されているため、ユーザーの求める地域の情報が見つけやすくなっております。 大カテゴリ一覧カテゴリ内容売ります・あげます物品の売買及び譲渡に関する情報助け合い「助けて」「手伝って」等の助け合いの依頼に関する情報メンバー募集個人の各種メンバー募集に関する情報不動産不動産物件の賃貸及び売買に関する情報中古車中古車物件の売買に関する情報正社員法人の正社員募集に関する情報地元のお店各種ビジネスの宣伝に関する情報里親募集動物の里親募集に関する情報教室・スクール各種スクールの宣伝に関する情報イベント各種イベントの開催に関する情報アルバイト法人のアルバイト募集に関する情報 （２）ユーザー間のマッチング機会を提供「ジモティー」は、ユーザーに対し投稿・問合せ機能を提供しております。ユーザーは「投稿」による広告情報の掲載、並びに掲載された広告情報に対する「問合せ」を行うことが可能であり、ユーザー間のマッチング機会を提供することが可能なサービスとなっております。「ジモティー」では、ユーザーの入会並びに利用時の手数料を原則無料にしており、誰でも気軽に利用することが可能となっております。また、マッチング後のユーザー間の取引はユーザー同士の相対により直接行われているため、ユーザーが安心・安全、かつ、便利に取引できるサービス提供を心掛けております。具体的には、以下の機能等を備えております。・投稿・問合せ機能入会並びに利用時の手数料が無料で、Webサイト及びスマートフォンアプリから誰でも簡単に「投稿」と、掲載中の「投稿」に対して「問合せ」ができる機能を提供しております。当事業年度においては、売ります・あげますカテゴリにおいて、一度に複数の物品を「投稿」可能な「まとめて投稿」機能をリリース致しました。今後もプラットフォームの利便性向上のためのプロダクト開発を推進してまいります。・チャット機能「ジモティー」内のチャット機能で簡単に取引のやり取り・連絡を行うことができます。相手にアドレス等の個人情報を渡すことなく、取引ができるため安心して利用できます。 ・評価・保険機能投稿者・問合せ者がお互いの取引を評価でき、当該取引の評価は、各ユーザーのアカウント情報に表示され、取引の参考にすることができます。また、取引でトラブルが起きた場合でも、費用の一部が補償される保険機能も提供しております。・投稿オプション機能投稿者が「投稿」を目立たせる為に利用する機能を有償で提供しております。古い投稿が新着投稿として更新される機能（リフレッシュ）や、リフレッシュが７日間継続される機能（定期リフレッシュ）、投稿の背景が黄色で表示される機能（ハイライト）、期間中に指定した地域・カテゴリの投稿一覧最上部に投稿が固定表示される機能（PR枠）といった機能があります。・あんしん決済機能掲載中の「投稿」に対してオンライン上で商品代金を事前に支払い、投稿者は納品と双方の評価完了後に商品代金を受け取ることができる機能を有償で提供しております。商品代金の支払いをジモティーが仲介するため、安心してご利用いただけます。 （３）充実したカスタマーサポート体制当社は、ユーザー間の取引に直接関与していないため、ユーザーが安心して「ジモティー」を利用できるよう、カスタマーサポート体制を整備しております。具体的には、投稿された内容を監視するための体制の構築や適切なサポート人員の配置をはじめ、ユーザーの本人確認の強化、違反ユーザーに対する注意喚起や利用停止等を実施しております。今後においても、サービスの成長に合わせて必要な投資を行い、体制の強化に努めてまいります。 また、当社は、先述のサービスを提供することで、主に、広告枠提供による収入を得ております。具体的には、以下のとおりです。 ① 広告売上「ジモティー」上の広告枠を、「ジモティーAds」又はアドネットワークを通じて提供し、広告の配信又はクリック等の特定のアクションが行われることで収益を得ております。「ジモティーAds」は、「ジモティー」の媒体に直接出稿できる運用型の広告配信プラットフォームです。登録ユーザー情報や過去の行動履歴から、最適な広告を配信することを可能としているプラットフォームです。アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらのWebサイト上で一括して広告を配信する手法であり、メディア運営者は、サイトページ上に広告枠のみをアドネットワーク事業者に提供し、掲載される広告が、システムにより自動配信される仕組みとなっております。 ② マーケティング支援売上 マーケティング支援は、更に２つに区分しております。a. 機能課金「ジモティー」では、ユーザー同士のマッチング向上を図るため、主に法人利用を目的とした投稿オプション機能の提供を2017年12月期より行っており、ユーザーが希望する機能を有償販売することで収益を得ております。投稿オプション機能では、古い投稿が新着投稿として更新される機能（リフレッシュ）や、リフレッシュが７日間継続される機能（定期リフレッシュ）、投稿の背景が黄色で表示される機能（ハイライト）、期間中に指定した地域・カテゴリの投稿一覧最上部に投稿が固定表示される機能（PR枠）といった機能があります。上記投稿オプション機能により、ユーザーは地域・カテゴリ毎のターゲティングが可能となっております。なお、投稿オプションの価格については、適宜、見直しを行っております。 b. DB連携「ジモティー」では、提携サイトの商品データベースと連動した投稿を掲載しております。ユーザーがそれらの投稿をクリックするとデータベース上連携している提携先の外部サイトへ進み、さらに資料請求や、契約等のユーザーアクションによる成果発生件数に応じて収益を得る、成果報酬型の収益となっております。 一例としては、「中古車」カテゴリでは、中古車に特化した専門媒体と連携し、当該媒体で登録されている豊富な車種並びに価格帯の中古車情報を、「ジモティー」の投稿として掲載しております。それらの投稿に対して、「ジモティー」のユーザーが中古車見積もり依頼を行った件数に応じて、当該媒体から成果報酬を得ることで、ユーザーのアクションをマネタイズすることが可能となっております。 「ジモティー」は、2011年11月にサービス提供を開始し、サービスの成長を図るため、様々な施策を継続して行っております。サービス拡大の取組みとしては、ブランド認知度向上が重要であると考え、テレビCMやWebアプリにおけるプロモーション施策を実施しております。また、行政と提携しリアルなリユース拠点を共同運営することで、ごみの減量とリユース数の最大化を図ってまいりました。収益モデル拡充の取組みとしては、ユーザー同士のマッチング向上のための掲載課金型商品の販売、自社による広告枠の販売を開始し、収益基盤の安定化及び向上の施策を実施してまいりました。 当社の事業系統図は以下のとおりであります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）49(90)35.203.487,430 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。３．当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (2）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者14.310053.975.797.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営の基本方針当社は「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念のもと、地域のあらゆる情報を可視化し、地元で個人・企業・行政が必要なものを融通しあえる仕組み作りを目指して、クラシファイドサイト「ジモティー」を運営しております。 （２）経営環境及び経営戦略等当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっており、注視すべき状況が続いております。このような環境のなかで、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。当社では、持続的なプラットフォームの成長のために、地域内で互いに必要なモノや情報を融通しあえる場所へと進化するべくサービスの改善に努めてまいりました。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高及び営業利益の前年比増による成長性を重視しております。また、売上高を構成する指標として、PV数及び投稿数を重視しております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① サービスの継続的な成長当社はクラシファイドサイト「ジモティー」の運営を主たる事業としており、テレビCMやWebアプリにおけるプロモーション施策や、ユーザビリティ改善のためのプロダクト開発など、「ジモティー」のさらなる充実化と収益基盤の強化に取り組んでまいりました。今後においても、プラットフォームの持続的な成長のため、地域内で必要なモノや情報を融通しあい、生活の中で生まれる課題を解決できる場所になるべくサービスの改善に努めてまいります。具体的には、モノや情報の量を増やし可視化させるための取組みとして、SEO（検索エンジンの最適化）やサービス機能の拡充によるプラットフォームの利便性向上に加え、行政と提携しリアルなリユース拠点を共同運営することでリユース数の最大化を図ってまいります。 ② 収益基盤の強化当社は、2023年11月より、運用型広告配信プラットフォーム「ジモティーAds」の提供を開始致しました。「ジモティーAds」はジモティーの媒体に直接出稿できる運用型の広告配信プラットフォームです。ジモティー内でのユーザーの行動履歴や登録情報を活用することで、ユーザーがいま「どこで・何を」必要としているかを把握し、活用することで高いパフォーマンスが期待できる点を特徴としております。当社はこれまで、主に第三者の広告配信事業者様と連携し、広告配信を行ってまいりましたが、ユーザー・広告主双方にとってより最適な広告配信を実現するべく「ジモティーAds」の提供を開始し、2023年12月末時点で利用企業数が100社を突破致しました。 ③ サービスの健全性の維持及び向上当社が運営する「ジモティー」は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムを安定的に稼働させることが重要な課題であると認識しております。今後においても、PV数及び投稿数の増加、サービスの機能拡充、セキュリティの向上等に適時に対応し、技術革新等の事業環境の変化にも柔軟に対応できるシステム開発体制を構築することで、システムの安定稼働や高度なセキュリティが担保されたサービス運営に努めてまいります。 また、投稿内容の健全性の維持及び向上を図るため、カスタマーサポート体制の一層の強化が課題であると認識しております。当社では、投稿された内容を監視するための体制の構築や適切なサポート人員の配置をはじめ、ユーザーの本人確認の強化、違反ユーザーに対する注意喚起や利用停止措置等を実施しております。今後においても、サービスの成長に合わせて必要な投資を行い、体制の強化に努めてまいります。 ④ 組織力、内部管理体制の強化a．優秀な人材の確保及び育成当社では、専門的知識を有した優秀な人材の確保及び育成が企業成長に向けた重要な課題であると認識しております。事業環境や内容に応じて求められるスキルや知見を把握し、適材適所な人材の確保に積極的に取り組んでまいります。また、人材育成のための教育・研修制度も充実させてまいります。b．内部管理体制の強化当社が継続的な成長を続けるためには、内部管理体制の強化が必要不可欠であると認識しております。そのため、今後においても、内部統制システムの評価と運用を徹底し、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築に努めてまいります。c．情報管理体制の強化当社では、個人情報等の機密情報につきまして、ネットワークの管理、社内規程の制定及び遵守、全従業員を対象とした社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、適正な情報管理体制を構築しております。今後においても、コンプライアンスを重視し、在宅勤務等が増えた昨今の状況下でも情報管理体制の維持及び強化に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及びリスクの軽減に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、本項の記載における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。 （１）事業環境に関わるリスク① インターネット関連市場の動向について当社は、クラシファイドサイト「ジモティー」の運営を主たる事業としており、当社事業の継続的な発展のためには、さらなるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が不可欠と考えております。総務省発表の「令和４年通信利用動向調査」によると、インターネット利用状況は84.9％に達し、引き続きインターネットの利用シーンは拡大しております。しかしながら、インターネットの利用等に関する新たな法的規制の導入やその他予期せぬ要因等により、今後のサービス運営が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネット広告市場について広告市場は、市場変化や景気動向の変動による影響を受けやすく、今後、急激な景気の変化等が生じた場合、広告及びインターネット広告の需要に影響する可能性があります。当社は、広告市場の影響を最小限に抑えるよう、広告市場への販売だけでなく自社による広告枠販売や新機能の拡充等により収益性の向上に取り組んでおりますが、急激な景気の変化等が生じた場合、広告掲載案件や広告単価の減少等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 検索エンジンへの対応について当社が運営する「ジモティー」では、特定の検索エンジン（「Google」、「Yahoo! JAPAN」等）から多くのユーザーを集客しております。そのため、当社では、SEO等の必要な施策を講じて集客力を強化しております。しかしながら、検索エンジンにおける表示結果（順位）は、その運営者のロジックや判断によるものであり、当社が関与する余地はありません。そのため、検索エンジン運営者の方針やロジック変更等により、これまでのSEOが有効に機能しなくなった場合、集客効果が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ プラットフォーム提供会社の動向について当社は、「App Store」、「Google Play」のプラットフォームを通じて、スマートフォン向けのアプリ配信を行っております。また、Apple Inc.並びにGoogle Inc.のプラットフォーム提供会社に対し、アプリ内の売上の一部を決済代行手数料として支払っております。これらプラットフォーム事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業内容に関するリスク① 競合について本書提出日現在において、当社が運営する「ジモティー」と明確に競合するクラシファイドサイトはないものと認識しております。しかしながら、今後、高い資本力や知名度を有する企業等が類似サービスに参入することにより競争が激化した場合、ユーザーの流出や集客コストの増加等が想定されます。そのような場合には、当社が優位性を確保し、企業価値の維持向上が図れるか否かは不確実であるため、競合サービスの状況により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定事業への依存について当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであり、当該事業の拡大に経営資源を集中させております。そのため、事業環境の変化等により、当該事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定取引先への集中について「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績」に記載のとおり、2023年12月期の売上高の39.3％がGoogle Asia Pacific Pte.Ltd.となっており、本書提出日現在、同社とは良好な取引関係を構築しております。しかしながら、同社との契約条件の変更等があった場合、当社の今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④ サイトのPV数及び投稿数について当社では、ユーザーの気持ちを第一に考え、さらなるサービスの充実や利便性の向上、ユーザーの嗜好に深く根ざした飽きの来ないコンテンツを提供すること等によって、サイトのPV数及び投稿数の増加に努めております。しかしながら、ユーザーの嗜好は移り変わりが激しく、ニーズに対応するコンテンツを提供できなかった場合には、PV数又は投稿数の減少が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 投稿内容の健全性の維持について当社が運営する「ジモティー」では、利用規約やガイドライン等を整備し、投稿された内容を監視するための体制の構築や適切なサポート人員の配置をはじめとした施策により、投稿内容の健全性の維持に努めております。その中で誹謗中傷や嫌がらせ、知的財産権の侵害等、明らかに不適切な投稿を発見した場合には、一定の基準に基づいて当該投稿を削除する等により、規制しております。しかしながら、ビジネスの特性上悪意をもって行われた取引を全て排除することは難しく、健全性の維持は可能な範囲で行われているため、一定のユーザー間でトラブルが発生する可能性があります。さらに、それらのトラブルが適切に解決されない場合は当社のブランドイメージ及び社会的信用の低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 訴訟に関するリスクについて本書提出日現在において、当社が当事者として関与している訴訟手続きはありません。当社は、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員及びその他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、当社の今後の事業展開において、第三者への権利侵害があった場合等には、当社に対して、損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続きが行われる可能性があります。その訴訟等の内容や、損害賠償の金額によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ サイト内広告について当社は、当社が運営する「ジモティー」に掲載される広告について、当社が作成した広告掲載ガイドラインに沿う内容の広告を掲載し、法令違反や公序良俗に反する広告の排除に努めております。しかしながら、当社が掲載した広告に瑕疵があった場合には、当社のブランドイメージ及び社会的信用が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）システム等に関するリスク① システムの安全性について当社が運営する「ジモティー」は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムの安定稼働が、業務の遂行上、必要不可欠であります。そのため、ネットワークの常時監視、日常的な保守管理、継続的なシステム開発等により、システム障害を未然に防ぎ、万一発生してしまった場合でも迅速に適切な対応を行える体制を構築しております。しかしながら、巧妙化・複雑化したサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入、自然災害や大規模な事故、その他予期せぬ要因等により、当社のシステム障害や情報漏洩が発生した場合、相当な費用負担や当社の社会的信用の低下により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新についてインターネット関連市場では、技術革新が活発に行われており、新しいサービスが次々と生まれております。そのため、当社では、常に業界の動向を注視し、適時に事業戦略を見直し、必要に応じて迅速に技術革新に対応するため、既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を構築しております。しかしながら、技術革新の内容によっては、対応するための相当な開発費用が発生する可能性があり、また、適切な対応ができない場合は当社サービスの競争力が相対的に低下する可能性があります。そのような場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業拡大に伴うシステム開発について当社はサービスの安定稼働やユーザー満足度向上を図るため、サービスの成長に合わせてシステムやインフラの開発を継続的に行っていくことが必要であると認識しており、今後予測されるユーザー数、PV数及び投稿数の伸長、新サービスの導入、セキュリティ向上に備えて継続的なシステム開発を計画しております。しかしながら、ユーザー数、PV数及び投稿数が想定よりも急速に増加した場合には、システム開発計画の前倒し等により想定外の開発費用が生じる可能性、また、適切な対応ができない場合はサービスの稼働やユーザー満足度が低下する可能性があります。そのような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）事業運営体制に関するリスク① 内部管理体制の強化について当社は、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制の一層の充実を図ることが必要であると認識しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、それに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 小規模組織であることについて当社は組織規模が小さく、規模に応じた業務執行体制となっております。また、今後の堅調な事業成長のためには、有能な人材の確保と育成が必要であると認識しており、適宜、採用を行い、社内研修制度の充実を図り、組織力の強化に注力してまいります。しかしながら、適切なタイミングで当社の求める人材の確保が十分になされない場合や、当社の役員や重要な業務を担当する従業員の流出等により、必要な人材を確保できなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 社歴が浅いことについて当社は、2011年２月に設立され、未だ社歴が浅く成長途上であるため、期間業績比較を行うための十分な財務情報等が得られておらず、過年度の業績のみでは、今後の業績を判断する情報として不十分な可能性があります。 （５）法的規制に関するリスク① 一般的なインターネットにおける法的規制について当社の事業は主に、「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等による法的規制を受けております。本書提出日現在において、当社の事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しておりますが、近年、インターネットの普及拡大に伴い、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法令が徐々に整備されてきている状況です。今後、インターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の制定や、既存法令等の改正及び解釈変更がなされた場合には、当社の事業が制約を受ける可能性があります。その場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法令の改正等における法的規制に伴う投稿数の変動について当社が運営する「ジモティー」では、「売ります・あげます」「不動産」「地元のお店」「イベント」「アルバイト」等の幅広いカテゴリを取り扱っており、それぞれ関連する法的規制のもと、ユーザーより各カテゴリに応じた投稿を受け付けております。本書提出日現在において、各カテゴリの投稿に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しておりますが、今後、関連事業を規制する新たな法令等の制定や、既存法令等の改正及び解釈変更がなされた場合には、当社の事業が制約を受ける可能性があります。その場合ユーザーからの投稿が制限され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の管理について当社が運営する「ジモティー」では、ユーザーの住所、氏名、電話番号等の個人を特定できる情報を取得しており、当社には「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社では、同法及び関連法令等を遵守し、それらの個人情報や取引データの取り扱いに細心の注意を払い、流出防止の体制を維持することを事業運営上の重要事項と認識しております。そのため、当社では、ネットワークの管理、独自のプライバシーポリシーの制定及び遵守、全従業員を対象とした社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、個人情報保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、外部からの不正アクセスや、当社の関係者や業務提携先等の故意又は過失による漏洩、改ざん、不正使用等の不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、適切な対応を行うための費用の発生や、当社に対する損害賠償の請求、当社の社会的信用の低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 知的財産権について当社は、当社が運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めることに加え、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払い対応を行っておりますが、当社の事業分野において、既に当社の認識していない知的財産権が成立している可能性、又は今後新たに第三者により著作権等が成立する可能性があります。このような場合においては、当社が第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償や差止の請求、又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （６）その他のリスク① 風評被害についてソーシャルメディアの普及に伴い、インターネット上の書き込みや、悪意のある口コミ投稿、並びにそれらを起因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社のブランドイメージ及び社会的信用に影響が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 配当政策について当社は、成長途上であるため、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化、当社の事業分野における競争力の確保及び向上を経営上の重要課題と認識しております。そのため、当社は創業以来配当は実施しておらず、事業の効率化や拡大を目的とした投資を通じて事業成長を実現することが株主に対する利益還元に繋がると考えております。今後も、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主に対する利益還元を検討していく方針ですが、配当実施の可能性、その実施時期等については、現時点においては未定であります。 ③ 新株予約権行使による株式価値の希薄化について当社は、取締役、従業員に対し、インセンティブを目的とした新株予約権（以下「ストック・オプション」）を付与しております。これらのストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションの行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。なお、2023年12月期末時点において、これらのストック・オプションによる潜在株式数は575,200株であり、発行済株式総数4,985,413株の11.54％に相当しております。 ④ 税務上の繰越欠損金について当社は、当事業年度末時点において、税務上の繰越欠損金を有しており、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減できる範囲内で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、事業計画を基に、将来の課税所得の発生時期及び金額を見積もっておりますが、実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要① 財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は1,351,846千円となり、前事業年度末に比べ38,193千円減少致しました。これは主に、売掛金が46,692千円減少したことによるものであります。固定資産は141,346千円となり、前事業年度末に比べ13,361千円減少致しました。これは主に、有形固定資産が2,896千円減少、投資その他の資産が10,465千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は1,493,192千円となり、前事業年度末に比べ51,555千円減少致しました。 （負債）当事業年度末における流動負債は430,714千円となり、前事業年度末に比べ117,937千円増加致しました。これは主に、未払金が107,792千円増加、契約負債が7,633千円増加したことによるものであります。固定負債は75,000千円となり、前事業年度末に比べ66,220千円減少致しました。これは、長期借入金が60,000千円減少、資産除去債務が6,220千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は505,714千円となり、前事業年度末に比べ51,717千円増加致しました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は987,478千円となり、前事業年度末に比べ103,273千円減少致しました。これは主に、自己株式の消却により1,151,852千円増加した一方で、資本剰余金が1,163,158千円減少、利益剰余金が91,899千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は66.1％（前事業年度末は70.6％）となりました。 ② 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっており、注視すべき状況が続いております。このような環境のなかで、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。当社では、持続的なプラットフォームの成長のために、地域内で互いに必要なモノや情報を融通しあえる場所へと進化するべくサービスの改善に努めてまいりました。具体的には、モノや情報の量を増やし可視化させるための取組みとして、プラットフォームの改良による利便性の向上やサイト投稿を促進させるための施策の実施に注力してまいりました。また、ユーザー数拡大の取組みとして、行政と提携しリアルなリユース拠点を共同運営することで、ごみの減量とリユース数の最大化を図ってまいりました。また、収益モデル拡充の取組みとして、収益基盤の安定化及び向上を目的とした自社広告枠の販売により、当事業年度を通して引き続き改善と検証を重ねてまいりました。以上の結果、当事業年度の売上高は1,751,577千円（前事業年度比2.8％減）、営業利益は508,897千円（同10.3％増）、経常利益は519,043千円（同7.9％増）、当期純利益は433,446千円（同6.5％増）となりました。なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ3,641千円減少し、当事業年度末には1,120,162千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は595,427千円（前事業年度は292,870千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益511,301千円の計上、法人税の支払77,199千円、売上債権の減少46,622千円、未払金の増加107,792千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は175千円（前事業年度は4,881千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,820千円、敷金の返還による収入1,644千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は598,892千円（前事業年度は347,955千円の支出）となりました。これは、自己株式の処分による収入6,480千円、長期借入金の返済による支出60,000千円、自己株式の取得による支出545,372千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。 b．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。 c．販売実績当社の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。セグメントの名称当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）クラシファイドサイト運営事業1,751,57797.2合計1,751,57797.2 （注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Google Asia Pacific Pte.Ltd.645,18935.8688,38539.3（注）主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されている一方で、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっており、注視すべき状況が続いております。このような環境下において、当社はプラットフォームの持続的な成長のため、地域内で必要なモノや情報を融通しあい、生活の中で生まれる課題を解決できる場所になるべくサービスの改善に努めてまいりました。また、収益モデル拡充の取組みとして、運用型広告配信プラットフォーム「ジモティーAds」の提供開始等、当事業年度を通して新規事業の開発を推進してまいりました。以上の結果、当事業年度の売上高は1,751,577千円（前事業年度比2.8％減）、営業利益は508,897千円（同10.3％増）、経常利益は519,043千円（同7.9％増）、当期純利益は433,446千円（同6.5％増）となりました。当社収益は広告売上では1,263,603千円（前事業年度比4.8%減）、マーケティング支援売上は301,299千円（同11.5%減）となりました。一方、費用面においては、「ジモティー」の更なるブランド認知向上や利用促進のため、広告宣伝費を216,627千円（同40.6%減）投下いたしました。 （2022年12月期） （単位：千円） 第１四半期会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)第２四半期会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)第３四半期会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)第４四半期会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)売上高466,090439,434440,142456,3591,802,027広告宣伝費229,08125,60846,20763,837364,735営業損益△2,808174,427142,108147,541461,269 （2023年12月期） （単位：千円） 第１四半期会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)第２四半期会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)第３四半期会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)第４四半期会計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)売上高451,205447,996413,631438,7431,751,577広告宣伝費29,25414,66920,178152,524216,627営業損益167,933180,684148,31611,962508,897 ③ 資本の財源及び資金の流動性当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社における主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要については、自己資金を基本としつつ、必要に応じて、最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。なお、当事業年度末における借入金残高は135,000千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,120,162千円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において実施した設備投資等の総額は1,820千円であり、その主な内容は、従業員が使用するパソコンの購入費用に係るものであります。当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社の主要な設備は以下のとおりであります。2023年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社オフィス(東京都品川区)本社設備2864,6254,91149(90) （注）１．本社オフィス（東京都品川区）は賃借しており、その年間賃借料は29,523千円であります。２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。４．帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,820,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,430,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式32,369非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,369,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社NTTドコモ東京都千代田区永田町2-11-1923,15818.52 株式会社プロトコーポレーション愛知県名古屋市中区葵1-23-14609,75612.23 加藤 貴博東京都品川区496,0009.95 株式会社SBI証券東京都港区六本木1-6-1365,6007.33 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-12248,6004.99 IEエンゲージメント投資事業有限責任組合無限責任組合員 イノベーション・エンジン株式会社東京都港区芝2-3-12187,5163.76 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町2-2-2134,4002.70 楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-21114,9002.30 ジャパンベストレスキューシステム株式会社愛知県名古屋市中区錦1-10-2075,5001.51 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-353,1931.07計－3,208,62364.36 （注）１．上記株式会社日本カストディ銀行及び野村信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 4,048 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 4,155 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JPモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -543,200,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -545,372,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１．5,996,365－1,010,9524,985,413合計5,996,365－1,010,9524,985,413自己株式 普通株式 （注）２．３．724,452300,0001,024,452－合計724,452300,0001,024,452－（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少1,010,952株は、自己株式の消却による減少であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加300,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,024,452株は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分13,500株、及び自己株式の消却1,010,952株による減少であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月27日株式会社ジモティー 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梅 谷 哲 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺 田 裕 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジモティーの2023年１月１日から2023年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジモティーの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産95,684千円が計上されている。財務諸表注記「（税効果会計関係）」に記載されているとおり、繰延税金資産の金額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額296,030千円から評価性引当額200,345千円を控除したものである。繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識される。当該繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックスプランニングに基づき判断される。このうち収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画に基づいて行われるが、当該事業計画に含まれる将来の広告売上は不確実性を伴い、経営者による判断が必要となる。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に将来の課税所得の見積りプロセスに焦点を当てた。 (2）繰延税金資産の回収可能性の評価の合理性の検討・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における企業の分類について、過去及び当期の課税所得、重要な税務上の繰越欠損金の発生状況等に基づき、その妥当性を検討した。・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について経営者に質問をし、事業における主要な仮定である広告売上の構成要素について理解した。・過年度の課税所得の見積りに用いられた事業計画と実績数値の比較を行い、見積りの精度を評価した。・広告売上の構成要素となる広告単価及びページビュー数の予測に関する仮定について、過去の実績推移を踏まえ予測の合理性を検討するとともに、外部データとの整合性を検討した。・広告単価について、今後の各種施策を含め経営者と協議するとともに、広告単価予測に関する資料を閲覧した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込み年度のスケジューリングについて、過年度及び当事業年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジモティーの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ジモティーが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産95,684千円が計上されている。財務諸表注記「（税効果会計関係）」に記載されているとおり、繰延税金資産の金額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額296,030千円から評価性引当額200,345千円を控除したものである。繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識される。当該繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックスプランニングに基づき判断される。このうち収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画に基づいて行われるが、当該事業計画に含まれる将来の広告売上は不確実性を伴い、経営者による判断が必要となる。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に将来の課税所得の見積りプロセスに焦点を当てた。 (2）繰延税金資産の回収可能性の評価の合理性の検討・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における企業の分類について、過去及び当期の課税所得、重要な税務上の繰越欠損金の発生状況等に基づき、その妥当性を検討した。・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について経営者に質問をし、事業における主要な仮定である広告売上の構成要素について理解した。・過年度の課税所得の見積りに用いられた事業計画と実績数値の比較を行い、見積りの精度を評価した。・広告売上の構成要素となる広告単価及びページビュー数の予測に関する仮定について、過去の実績推移を踏まえ予測の合理性を検討するとともに、外部データとの整合性を検討した。・広告単価について、今後の各種施策を含め経営者と協議するとともに、広告単価予測に関する資料を閲覧した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込み年度のスケジューリングについて、過年度及び当事業年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,625,000 |
| 有形固定資産 | 4,911,000 |
| 投資有価証券 | 2,369,000 |
| 繰延税金資産 | 95,684,000 |
| 投資その他の資産 | 136,434,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 60,000,000 |
| 未払金 | 180,330,000 |
| 未払法人税等 | 50,081,000 |
| 未払費用 | 68,249,000 |
| 利益剰余金 | 677,984,000 |
| 負債純資産 | 1,493,192,000 |
PL
| 売上原価 | 169,334,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,073,344,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 11,000 |
| 営業外収益 | 13,290,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 928,000 |
| その他、流動資産 | 32,576,000 |
| 営業外費用 | 3,145,000 |
| 特別損失 | 7,741,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 76,694,000 |
| 法人税等調整額 | 1,160,000 |
| 法人税等 | 77,854,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | -103,273,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | -665,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 928,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,212,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 81,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,554,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 665,543,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -928,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -77,199,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -60,000,000 |