財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | KURARAY CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 川 原 仁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岡山県倉敷市酒津1621番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 086(422)0580（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記に おいて行っています。）東京都千代田区大手町２丁目６番４号03(6701)1000 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1926年６月化学繊維レーヨンの企業化を目的に、「倉敷絹織株式会社」を設立(社長 大原孫三郎)1928年５月倉敷工場操業開始(レーヨン)1933年11月東京及び大阪株式取引所に上場1936年７月西条工場操業開始(レーヨン)1936年８月岡山工場操業開始(レーヨン)1940年12月中国産業株式会社(1973年４月クラレケミカル株式会社に社名変更)設立1943年２月角一ゴム株式会社(1965年12月クラレプラスチックス株式会社に社名変更)へ出資1949年４月「倉敷レイヨン株式会社」に社名変更1949年５月証券取引所再開により上場再開1950年11月岡山工場でビニロンの生産開始1956年11月玉島工場操業開始(レーヨン)1960年11月協和ガス化学工業株式会社へ出資1961年10月大阪合成品株式会社(1983年10月クラレトレーディング株式会社に社名変更)設立1962年５月中条工場(現新潟事業所)操業開始(ポバール)〃西条工場でポバールフィルムの生産開始1964年３月日本ベルクロ株式会社へ出資1964年４月玉島工場でポリエステルステープル「クラレエステル」の生産開始1964年11月倉敷工場で人工皮革(商標)の生産開始1966年11月岡山工場で人工皮革の生産開始1968年６月倉敷市に中央研究所(現くらしき研究センター)設立1969年11月西条工場でポリエステルフィラメント(商標)の生産開始1970年６月株式会社クラレに社名変更1971年11月クラレチコピー株式会社(1982年10月クラフレックス株式会社に社名変更)設立1972年５月岡山工場でエチレン・ビニルアルコール共重合体(商標)の生産開始1972年10月米国にKuraray International Corp.設立1972年12月鹿島工場操業開始(ポリイソプレンゴム(商標))1976年９月中条工場でイソプレン誘導品の生産開始1977年１月クラレエンジニアリング株式会社設立1983年10月 米国にKuraray America, Inc.(1996年３月 Eval Company of Americaに社名変更)、及びEval Company of America設立1984年12月日本ベルクロ株式会社を吸収合併1986年10月鹿島工場で光ディスク(再生専用レーザーディスク)の生産開始1986年12月米国Eval Company of America樹脂の生産開始1987年10月クラフレックス株式会社を吸収合併1988年６月中条工場でRPTV(リア・プロジェクション・TV)用光学スクリーン(オプトスクリーン)の生産開始1988年12月マジックテープ株式会社を設立、(商標)の生産を移管1989年10月協和ガス化学工業株式会社を吸収合併1991年４月ドイツにKuraray Europe GmbH設立1991年12月 米国Kuraray America, Inc.(1996年３月 Eval Company of Americaに社名変更)がEval Company of Americaを完全所有し、一事業部とした1994年４月つくば市に筑波研究所(現つくば研究センター)設立1995年12月ドイツにKuraray Eval Europe GmbHを設立〃1973年９月設立のPan Oriental Industry Co., Ltd.を可楽麗香港有限公司に社名変更し増資1996年４月 米国に持株会社Kuraray America, Inc.(2000年５月 Kuraray Holdings U.S.A., Inc.に社名変更)を設立1996年９月シンガポールにKuraray Singapore Pte., Ltd.設立1996年10月 シンガポールに日本合成化学工業株式会社との間でポバールの製造を目的とする合弁会社POVAL ASIA PTE LTD設立1997年10月ベルギーにEVAL Europe N.V.設立1997年11月シンガポールにポバールの販売を目的とするKuraray Specialities Asia Pte., Ltd.設立1998年４月新合成繊維(商標)商業化1999年４月POVAL ASIA PTE LTDポバール樹脂の生産開始1999年５月西条工場で耐熱性ポリアミド樹脂(商標)の生産開始1999年９月EVAL Europe N.V.樹脂の生産開始2000年１月クラフレックス株式会社を設立、(商標)の生産を移管2000年５月Kuraray America, Inc.をKuraray Holdings U.S.A., Inc.に社名変更2000年６月 米国にKuraray Holdings U.S.A., Inc.の100％子会社として新会社Kuraray America, Inc.を設立し、製品の輸入販売等の事業を移管2000年10月米国にSEPTON Company of America設立2001年２月レーヨン生産を停止2001年４月 各「工場」を各「事業所」と改称し、また、「倉敷工場」と「玉島工場」を統合して「倉敷事業所」とした2001年６月クラレメディカル株式会社設立2001年７月ドイツにKuraray Specialities Europe GmbH 設立2001年10月メディカル事業を会社分割し、クラレメディカル株式会社に承継2001年12月 スイスClariant AGからポバール及びＰＶＢ事業を買収し、Kuraray Specialities Europe GmbHが当該事業の運営を開始 2002年４月 衣料及びインテリア用テキスタイル関連事業を会社分割し、クラレトレーディング株式会社に承継2002年９月米国SEPTON Company of America(商標)の生産開始2003年６月経営諮問会議を新設、執行役員制度を導入2004年３月中国に可楽麗国際貿易(上海)有限公司を設立〃ファスニング事業をマジックテープ株式会社に移管2004年10月マジックテープ株式会社がクラレファスニング株式会社に社名変更2004年12月 ドイツHT Troplast AGからＰＶＢフィルム事業を買収し、Kuraray Specialities Europe GmbHが当該事業の運営を開始2005年４月不織布事業をクラフレックス株式会社に移管し、クラレクラフレックス株式会社に社名変更〃 米国Celanese Advanced Materials Inc.のポリアリレート繊維(商標)事業を買収し、Kuraray America，Inc.が当該事業の運営を開始2006年９月Kuraray Europe GmbHが、Kuraray Specialities Europe GmbHを吸収合併2006年12月RPTV(リア・プロジェクション・TV)用光学スクリーン(オプトスクリーン)の生産停止2008年１月 Kuraray America, Inc.が、Eval Company of America及びSEPTON Company of Americaを吸収合併〃POVAL ASIA PTE LTDの全株式を取得し、子会社化2008年７月 Kuraray Specialities Asia Pte., Ltd.の販売機能をPOVAL ASIA PTE LTDに移管した上で、同社の社名をKuraray Asia Pacific Pte. Ltd.に変更2008年９月インドにKuraray India Private Limitedを設立2009年10月大阪証券取引所における株式の上場を廃止 2010年７月 ブラジルにKuraray South America Representações Ltda.（現Kuraray South America Ltda.）を設立2011年４月 歯科材料事業統合のため、株式会社ノリタケカンパニーリミテドとの間で共同出資の持株会社であるクラレノリタケデンタルホールディングス株式会社を設立。クラレメディカル株式会社と株式会社ノリタケデンタルサプライを、持株会社の100％子会社とする2011年11月新潟事業所でアクリル系熱可塑性エラストマー(商標)の生産開始 2012年４月クラレメディカル株式会社が、株式会社ノリタケデンタルサプライ及びクラレノリタケデンタルホールディングス株式会社を吸収合併した上で、同社の社名をクラレノリタケデンタル株式会社に変更2012年５月タイにKuraray (Thailand) Co., Ltd.を設立2012年６月産業用ポバールフィルムの製造・販売会社であるMonoSol Holdings, Inc.及びその子会社を買収 2014年６月E.I.du Pont de Nemours and Companyから同社グループのビニルアセテート関連事業を買収 2015年４月 バイオマス由来のバリアフィルム事業を展開するPlantic Technologies Limited及びその子会社を買収 2017年１月クラレケミカル株式会社を吸収合併し、炭素材料事業部を新設 2018年１月クラレリビング株式会社をクラレトレーディング株式会社に吸収合併 2018年３月活性炭の製造・販売会社であるCalgon Carbon Corporationを買収2018年６月PTT Global Chemical Public Company Ltd.、住友商事株式会社との共同出資により、タイにおけるブタジエン誘導品の製造、販売を事業とする合弁会社Kuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.を設立単独出資により、タイにおけるイソブチレン誘導品の製造、販売を事業とするKuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年２月タイKuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.でブタジエン誘導品の生産開始2023年５月タイKuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.でイソブチレン誘導品の生産開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社においては、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」、「トレーディング」、「その他」の６部門に関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっています。関係会社のうち、連結子会社は76社、持分法を適用している関連会社は２社です。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 ビニルアセテート：当社はポバール（ＰＶＡ）樹脂・フィルム、ＥＶＯＨ樹脂・フィルム等の製造・販売を行っています。Kuraray America, Inc.は、北米でポバール樹脂、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂・フィルム、の製造・販売を行っています。Kuraray Europe GmbHは、欧州でポバール樹脂及びＰＶＢ樹脂・フィルムの製造・販売を行っています。EVAL Europe N.V.は、欧州での製造・販売を行っています。Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd.は、アジアでポバール樹脂の製造・販売を行っています。MonoSol, LLC及びその子会社は、北米及び欧州で産業用ポバールフィルムの製造・販売を行っています。可楽麗国際貿易（上海）有限公司は、アジアで当社グループからポバール樹脂、、ＰＶＢフィルム等の供給を受け、販売を行っています。Kuraray Specialities (Thailand) Co., Ltd.は、アジアで当社グループから、ＰＶＢフィルム等の供給を受け、販売を行っています。OOO Trosifolは、欧州でＰＶＢフィルムの製造・販売を行っています。Kuraray Korea Ltd.は、アジアでＰＶＢフィルムの製造・販売を行っています。Plantic Technologies Limitedは、豪州でバイオマス由来フィルムの製造・販売を行っています。イソプレン：当社はイソプレン系化学品・ファインケミカル、耐熱性ポリアミド樹脂、熱可塑性エラストマー>等の製造・販売を行っています。Kuraray America, Inc.は、等の製造・販売を行っています。Kuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.は、イソプレン系化学品の製造・販売を行っています。Kuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.は、、の製造・販売を行っています。機能材料：当社はメタクリル樹脂及び樹脂加工品、炭素材料、中空糸水処理膜等の製造・販売を行っています。可楽麗亜克力（張家港）有限公司は、アジアでメタクリル樹脂シートの製造・販売を行っています。クラレノリタケデンタル㈱は、歯科材料の製造・販売を行っています。Calgon Carbon Corporation及びその子会社は、北米・欧州・アジアなどで、活性炭及び水処理機器の製造・販売を行っています。クラレアクア㈱は水処理設備の設計・施工等を行っています。 繊維：当社はビニロン、人工皮革クラリーノ>の製造・販売を行っています。可楽麗香港有限公司は、アジアで当社グループから人工皮革等の供給を受け、販売を行っています。クラレクラフレックス㈱は、乾式不織布クラフレックス>の製造・加工・販売を行っています。クラレファスニング㈱は、面ファスナーマジックテープ>等の製造・販売を行っています。クラレ玉島㈱は、ポリエステルの製造を行っています。クラレ岡山スピニング㈱は、ビニロンの加工を行っています。トレーディング：クラレトレーディング㈱は、クラレ西条㈱が製造しているポリエステル長繊維等当社グループ製品及び他社品、加工品の販売を行っています。その他：当社は液晶ポリマーフィルム等の製造・販売を行っています。クラレプラスチックス㈱は、ゴム・樹脂加工品などの製造・販売を行っています。クラレエンジニアリング㈱は、各種プラントの設計・施工を行っています。クラレテクノ㈱は、生産付帯業務・物流サービスの受託等を行っています。㈱岡山臨港は、倉庫業及び物流・加工業務を行っています。㈱テクノソフトは、ＩＳО取得支援のコンサルティング等を行っています。クラレトラベル・サービス㈱は、保険・旅行等の業務サービスを行っています。㈱倉敷国際ホテルは、ホテル事業を行っています。 事業の系統図は以下のとおりです。 (注）１．図中の会社名で、{ }は「持分法適用会社」を表しています。２．丸角四角で囲った会社は複数のセグメントにまたがっています。３．Kuraray Holdings U.S.A., Inc.はKuraray America, Inc.、MonoSol, LLC及びCalgon Carbon Corporationの持株会社です。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 会社名住所 資本金(百万円) 主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) クラレトレーディング㈱大阪市北区2,200繊維製品、樹脂、化学品の輸出入及び販売100.0製品の供給を相互に行っている役員の兼任 １名 クラレプラスチックス㈱大阪市北区180ゴム、化成品の成型品、樹脂コンパウンド、ラミネート製品の製造・販売100.0製品の供給を相互に行っている役員の兼任 １名クラレエンジニアリング㈱岡山市南区150各種プラントの設計及び施工100.0設計・施工のサービスを受けている役員の兼任 １名クラレテクノ㈱大阪市北区100生産付帯業務、物流サービスの受託及び人材派遣・紹介業100.0生産付帯業・人材派遣・物流サービスを受けているクラレクラフレックス㈱岡山市南区100不織布製品の製造・加工・販売100.0製品の供給を行っているクラレアクア㈱東京都千代田区67水処理設備の設計・製造・施工及び販売100.0製品の供給を行っている㈱テクノソフト大阪市北区50コンサルティング100.0技術情報のサービスを受けているクラレトラベル・サービス㈱大阪市北区20旅行代理店業、保険代理店業100.0旅行・保険サービスを受けているクラレ西条㈱愛媛県西条市10合成繊維、樹脂の製造100.0製品の供給を受けている資金の貸付を行っているクラレ玉島㈱岡山県倉敷市10合成繊維の製造100.0製品の供給を受けている資金の貸付を行っている㈱倉敷国際ホテル岡山県倉敷市50宿泊施設・飲食施設の経営92.1資金の貸付を行っている役員の兼任 １名クラレファスニング㈱大阪市北区100面ファスナー及びその関連製品の製造・販売70.0－クラレノリタケデンタル㈱岡山県倉敷市300歯科材料の製造・販売66.7－クラレ岡山スピニング㈱岡山市南区50合成繊維紡績糸の製造及び加工等100.0製品の加工を委託している㈱岡山臨港岡山市南区98倉庫業及び物流・加工業42.4製品の加工・保管のサービスを受けているKuraray Holdings U.S.A., Inc.米国テキサス州千US$865,031米国子会社の持株・統括機能100.0役員の兼任 １名Kuraray America, Inc.米国テキサス州千US$10,101繊維製品、樹脂、化学品の輸出入・販売及びポバール樹脂、ＰＶＢ樹脂・フィルム、ＥＶＯＨ樹脂、熱可塑性エラストマーの製造・販売100.0(100.0)製品の供給を相互に行っている資金の貸付を行っているMonoSol Holdings, Inc.米国インディアナ州千US$ 0MonoSol, LLCの持株機能100.0(100.0)役員の兼任 １名MonoSol, LLC米国インディアナ州千US$59,050産業用ポバールフィルムの製造・販売100.0(100.0)製品の供給を相互に行っている役員の兼任 １名Calgon Carbon Corporation米国ペンシルバニア州千US$618活性炭及び水処理機器の製造・販売100.0(100.0)製品の供給を相互に行っている資金の貸付を行っている役員の兼任 １名 会社名住所 資本金(百万円) 主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容Kuraray Europe GmbHドイツフランクフルト千EUR31,188繊維製品、化学品の輸出入・販売及びポバール樹脂、ＰＶＢ樹脂・フィルムの製造・販売100.0製品の供給を相互に行っている役員の兼任 ３名EVAL Europe N.V.ベルギーアントワープ千EUR29,747ＥＶＯＨ樹脂の製造・販売100.0(100.0)製品の供給を相互に行っている役員の兼任 １名OOO TROSIFOLロシアニジニ・ノヴゴロド千RUB78,954ＰＶＢフィルムの製造・販売100.0(100.0)役員の兼任 １名Kuraray Asia PacificPte. Ltdシンガポール千US$29,775ポバール樹脂の製造・販売100.0製品の供給を相互に行っている資金の貸付を行っている可楽麗香港有限公司中国香港千HK$4,650人工皮革の販売100.0製品の供給を相互に行っている可楽麗国際貿易（上海）有限公司中国上海千US$8,000樹脂、化学品の輸入・販売100.0製品の供給を相互に行っている可楽麗管理（上海）有限公司中国上海千US$3,000中国内グループ会社へのファイナンス・間接機能提供及びクラレグループの中国事業拡大・進出検討支援100.0－可楽麗亜克力（張家港）有限公司中国江蘇省千US$15,280メタクリル樹脂シートの製造・販売100.0製品の供給を受けているKuraray Korea Ltd.韓国蔚山百万KRW2,107ＰＶＢフィルムの製造・販売100.0製品の供給を受けている資金の貸付を行っているPlantic Technologies Limitedオーストラリアビクトリア州千AU$131,511 バイオマス由来フィルムの製造・販売100.0製品の供給を受けている資金の貸付を行っているKuraray Specialities (Thailand) Co., Ltd.タイバンコク百万THB5,718クラレグループ製品の販売、市場開発100.0製品の供給を行っているKuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.タイバンコク百万THB2,700ＭＰＤの製造・販売100.0(100.0)資金の貸付を行っているKuraray SC (Thailand) Co., Ltd.タイバンコク 百万THB3,747Kuraray GC AdvancedMaterials Co., Ltd.の持株機能80.0(80.0)－Kuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.タイバンコク百万THB5,600及びの製造・販売53.3(53.3)製品の供給を受けているその他 42社 (持分法適用会社) 禾欣可楽麗超繊皮（嘉興）有限公司中国浙江省千US$16,700人工皮革生地の製造・販売33.4－その他 １社 (注)１．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。２．㈱入間カントリー倶楽部は、当連結会計年度において当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。３．クラレトレーディング㈱、Kuraray Holdings U.S.A., Inc.、Plantic Technologies Limited、Kuraray Specialities (Thailand) Co., Ltd.、Kuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.、Kuraray SC (Thailand) Co., Ltd.及び Kuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.は特定子会社です。４．Kuraray America, Inc.及びKuraray Europe GmbHは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。 主要な損益情報等（百万円）売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額Kuraray America, Inc.166,9319,04430517,929169,999Kuraray Europe GmbH148,50416,94811,19695,953148,911 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ビニルアセテート4,432[83]イソプレン1,133[45]機能材料3,037[282]繊維1,655[73]トレーディング433[－]その他961[767]全社255[5]合計11,906[1,255] (注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。２．全社は、基礎研究及び管理部門の従業員です。３．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び非常勤嘱託を含み、派遣社員を除いています。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)4,42741.917.97,839,799[151] セグメントの名称従業員数(人)ビニルアセテート1,422[34]イソプレン756[23]機能材料927[56]繊維943[29]トレーディング－[－]その他124[4]全社255[5]合計4,427[151] (注)１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。２．全社は、基礎研究及び管理部門の従業員です。３．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び非常勤嘱託を含み、派遣社員を除いています。４．平均年間給与（税込）は基準外賃金及び臨時給与（賞与）を含んでいます。 (3) 労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 多様性に関する指標2023年12月31日現在会社名管理職に占める女性の割合(％) (注)１男性の育児休業取得率(％) (注)２男性の賃金に対する女性の賃金の割合(％) (注)１、３、４全従業員うち正規雇用従業員うちパート・有期雇用従業員㈱クラレ5.783.376.279.2109.2クラレノリタケデンタル㈱7.3133.345.078.9103.1クラレテクノ㈱0.011.178.882.7107.6クラレトレーディング㈱1.125.059.559.8－クラレプラスチックス㈱4.862.568.070.1104.1クラレファスニング㈱0.0－59.059.197.3クラレエンジニアリング㈱0.050.061.565.481.6クラレ西条㈱0.09.171.971.7－㈱倉敷国際ホテル0.0－45.464.873.5 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。男性の育児休業取得率は、配偶者が出産する時期(年度)と男性労働者が育児休業等を取得する時期(年度)が異なる場合があり、公表年度によっては取得率が100％を超えることがあります。また、対象者がいない場合は「－」としています。３．男女賃金差異を生じさせている主要な原因は、資格別の人員構成、世帯を主宰する家計上の主たる責任者へ支給される手当や、交替勤務・時間外手当等の勤務手当額の違いによるものです。４．「－」は該当する労働者全員が男女のどちらか一方のため、算出できないことを示しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 クラレグループは、企業ステートメントの使命「世のため人のため、他人（ひと）のやれないことをやる」のもと、創立100周年となる2026年度に向けた長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』で掲げる「独自の技術に新たな要素を取り込み、顧客、社会、地球に貢献し、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を目指しています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年12月31日)現在において当社が判断したものです。 当社グループは、この長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』の実現に向けて、2022年度から始まった５か年の中期経営計画「PASSION 2026」で以下３つの挑戦を設定しています。① 機会としてのサステナビリティサステナビリティを機会としてとらえ、グループ一丸となって推進します。② ネットワーキングから始めるイノベーション社外・社内を問わず、人と人、技術と技術をつなげることで、新たな成長のドライバーを生み出します。③ 人と組織のトランスフォーメーションデジタルでプロセスを変え、多様性で発想の幅を広げ、人と組織に変革をもたらします。中期経営計画「PASSION 2026」の３年目となる2024年度は、イソプレン タイ拠点に加えて、新たに立ち上がる米国での活性炭製造設備、光学用ポバールフィルム生産設備、水溶性ポバールフィルム ポーランド新工場などを早期に安定稼働させるとともに、事業ポートフォリオの高度化への議論をより深く行っていきます。当社グループは創立100周年となる2026年度に向け、持続的に成長するスペシャリティ化学企業として今後も挑戦し続けます。 安全対策の見直し・強化2018年５月に米国子会社で外部委託業者の作業員に負傷を伴う火災事故が発生し、損害賠償を求める民事訴訟が提起されていましたが、係争中であったすべての原告との間で2023年４月に和解が成立し、本件訴訟は解決しました。本件事故においては、多くの外注作業員が被災し、本件訴訟の解決までにおよそ５年間の月日と約800億円の和解金を要しました。当社は本件訴訟の解決を受け、社外役員（独立役員）を中心とする事故検証委員会を設置し検証を行い、その内容を取り纏めた「米国エバール工場火災事故検証結果について」を2023年12月に公表しています。この検証結果を踏まえ、同種の事故を繰り返さないように再発防止策を着実に実行していくとともに、本件事故の検証結果を当社グループ内に水平展開することで、当社グループ全体の安全管理体制・リスク管理体制の更なる強化を目指していきます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループは、重大な経営リスクの適切な管理、法令遵守・企業倫理の徹底、公正な企業活動の実践を目的に、社長直轄のリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。グループリスク管理規定に基づき、国内外の各組織においてリスクの自己評価を実施し、リスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、社長が重大な経営リスクを特定、リスク毎に統括責任者を選定し、リスクの回避・軽減のための対策を進め、取締役会は対策の進捗を確認しています。 ＜リスク管理体制概要図＞ 上記に基づき、当社グループにおけるリスク分析結果及び近年の社会環境・情勢を踏まえ、以下を2023年度の「重点課題」とし、それぞれ対策を実施しました。 （課題１）グループ全体での情報セキュリティ強化策の着実な実施により、機密情報管理の更なる強化を図る。（対策） 2023年１月から安全性の高いデータ保存システムのグローバルでの導入によるITセキュリティの強化を進めるとともに、2023年９月には機密情報ポータルサイトを開設し「クラレグループ機密情報管理ポリシー」をはじめとした機密情報取扱いに関する社内規定や教育関連情報等の周知・共有を進めました。 （課題２）保安事故の発生リスク低減のため、海外プラントにおける運転・設備管理に対する強化策を引き続き実施するとともに、グローバルPSM（プロセス・セーフティ・マネジメント）監査チームの活動等を通じて海外関係会社の保安管理体制の課題を把握し、改善を図る。（対策） 2019年から開始した海外化学プラントに対する国内メンバーによるこれまでの安全監査等に加えて、2022年からはグローバルな社内専門家で編成したPSM監査チームの活動を立ち上げ、海外保安リスクの把握と対策を推進しています。2023年は、欧米主要生産子会社の環境安全部門の管理状況の確認と課題抽出と提言を行うとともに、2024年に実施予定のPSM監査チームによる現地監査の準備を進めました。 （課題３）原燃料・副資材・機材の供給リスクに対し、サプライチェーン視点で汎用品を含む全てを再点検し、各事業のBCP（事業継続計画）上優先度の高いものからリスク対策を講じることにより、BCPの精度・実効性をさらに高める。（対策） 2022年度に引き続き、各事業の優先生産銘柄及び原料等供給停止リスクの分析結果を踏まえ、優先度の高い原料等から順次リスク低減策の策定・実施を進めました。 上記の重点課題を含め、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには、以下のような項目があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年12月31日)現在において当社グループが判断したものです。当社グループは、これら事業運営全体に関わるリスクに対して日々の事業活動の中でリスク低減に努めています。 ① 事業環境の変化に関わるリスク当社グループは、多様な事業ポートフォリオを有しており、グローバルかつ様々な用途分野に展開しています。さらに、当社の製品は特殊化学品が多く、商品市況の影響を受けにくい構成になっていますが、近年、自動車（ガソリンタンク用、フロントガラス用ＰＶＢフィルム、ブレーキホース補強用ビニロン等）、電気・電子（液晶パネル用ポバールフィルム、コネクタ用等）、環境（水処理・空気浄化用活性炭等）、医療（歯科材料等）などの成長分野へシフトさせつつあり、業績の依存度も高まっています。これらの分野は、最終製品における業界標準の転換、製品の短寿命化、グローバルな開発競争の激化等、環境変化が激しいため、当社においても重要な事業が縮小・撤退を余儀なくされる可能性があります。 ② 原材料に関わるリスク当社グループの製品である化成品、合成樹脂、合成繊維の主原料は、原油、天然ガスの市況に影響を受けるエチレン等の石油化学製品です。このため、予想を超える市況変動が生じた場合、製品価格への転嫁が遅れること等により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。また、長期購買契約の締結や購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めていますが、重要な原材料の提供を担っているサプライヤーにおける事故・災害の発生、物流の混乱、日本や諸外国における経済制裁や各種規制等により、当社グループの製品供給に悪影響が生じる可能性があります。 ③ 海外事業展開に関わるリスク当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、海外売上高比率が７割を超えています。当社グループは、米国、ドイツ、中国、香港、シンガポール、タイ、インド、ブラジルに設置している地域会社にて、各国・各地域のリスク情報収集及びビジネス動向の分析を常時行い、当該地域を越えて対応が必要となる場合は地域会社、カンパニー所管会社、本社の該当部署が連携する体制を構築しています。しかしながら、各国・各地域での大規模な伝染病の流行、戦争・暴動・テロ等、偶発的な要因や、国家や地域の対立による貿易戦争、予期せぬ現地法規制の変更等によって、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢などのグローバルな地政学リスクの高まりにより、需要の低迷やサプライチェーンの混乱、原燃料の価格高騰や調達難など、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。 ④ 事故・災害に関わるリスク当社グループは、日本、欧州、北米、アジア及び豪州に生産拠点を設けており、これらの多くは大規模な化学工場です。当社グループは、安全に関する行動原則「安全は全ての礎」に従い、安全のマネジメントシステムを構築・運用し、爆発、火災、有害物質の漏洩などの事故・災害の未然防止、及び災害発生時の被害の極小化に努めるとともに、重要な生産設備については拠点分散や損害保険によるリスク対応を行っている他、気候変動に起因する激甚災害に対するリスク評価を実施し、その対策を進めています。しかしながら、重大な保安事故、環境汚染、自然災害、大規模な伝染病の流行等が発生すれば、従業員や第三者への人的・物的な損害、事業資産の毀損、長期の生産停止が生じる可能性があります。また、原燃料、設備・メンテナンス部品やサービスの提供などを担っているサプライヤーにおける事故・災害の発生により、当社グループの製品供給に悪影響が生じる可能性があります。 ⑤ 製造物責任に関わるリスク当社グループは、自動車、電気・電子材料、医療（歯科材料等）、食品包装（、等）など、最終製品の品質に対して重要な役割を担う製品を数多く供給しています。当社グループでは主に製造拠点単位で品質マネジメントシステムを導入し品質の向上に努めていますが、品質の欠陥に起因する大規模な製品回収が発生すると、ＰＬ保険でカバーできない損害賠償等の損失の発生、顧客からの信頼や社会的信用の失墜等の可能性があります。 ⑥ 法規制・コンプライアンスに関わるリスク当社グループは、多様な社会との接点において遵守すべき事項を「私たちの誓約」として、またこれを企業活動の中で具体的に実践するためのガイドラインを「行動規範」として定めています。そして、法令及び「私たちの誓約」を厳守することを経営トップが宣言しています。この宣言を明記し、「行動規範」をわかりやすく解説したコンプライアンス・ハンドブックを、世界中の当社グループ社員全員に配布し周知徹底を図っています。また、当社各地域拠点及びグループ各社において、コンプライアンス統括者を選任するとともに地域別にコンプライアンス委員会を設け、全社的なテーマの他、地域特有のテーマについても取り組んでいます。独占禁止法遵守に向けた取り組みとしては、グローバルなコンプライアンスプログラムを構築しています。具体的には、独占禁止法遵守指針の定期的見直し、競合他社との接触に関するガイドラインの制定、競合他社との取引・会合の事前審査、役員・従業員向けセミナーの開催、遵守状況に関する社内聴取、入札情報の管理及び入札部署を対象とした法務部監査等の様々な施策を行っています。 また、当社グループは、「個人の尊重」を理念の第一に挙げ、企業活動に係わる全ての人を個人として尊重し、その人格と自律を認め合うことを目指してまいりました。近年の先進国を中心とした人権に対する意識の高まりを背景に、企業に対して、人権に関する取組状況の開示等の要請が強まっています。グローバルに事業を展開する当社グループとしては、これらの要請にも応じられるよう、当社グループの人権尊重・保護の状況を再確認するとともに、サプライチェーンに対しても同様の対応を要請すべく取り組みを進めています。以上のとおり、コンプライアンスの徹底を図っていますが、重大な法令違反を起こした場合、顧客からの信頼や社会的信用の失墜に加え、損害賠償責任や罰金が課されることなどにより、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。当社グループは、グローバルに事業を展開しており、各国の様々な法規制の適用を受けています。将来的に法規制の大幅な変更や規制強化がなされた場合には、新たな対策コストの発生や事業活動の制約につながり、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。 ⑦ 訴訟に関わるリスク当社グループは、国内及び海外事業に関連して、取引先や第三者との間で、訴訟その他法的手続きが発生するリスクがあります。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。 ⑧ 環境に関わるリスク当社グループは、「クラレグループ環境基本方針」を定め、環境に関する各種法規制を遵守するとともに、GHG排出量削減等の地球温暖化対策の推進、化学物質の排出抑制、資源の有効利用等の環境改善に継続して取り組んでいます。また、気候変動がもたらす異常気象や激甚災害へのリスク評価及び対策を強化しています。これらに加え、当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しており、情報開示の拡充に努めています。しかしながら、予期せぬ事故や自然災害等により環境汚染が生じた場合や、環境に関する規制が強化された場合は、事業活動の制限や対策費用の増加等により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。 ⑨ 情報セキュリティに関わるリスク当社グループは、事業活動の基盤である情報システム・ネットワークに様々なセキュリティ対策を実施するとともに、情報管理体制のさらなる強化を図っていますが、災害、サイバー攻撃、不正アクセス等により情報システム等に障害が生じた場合や、企業情報及び個人情報等が社外に流出した場合は、事業活動の停滞や信用の低下等により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。 ⑩ 知的財産に関わるリスク当社グループは、独自技術による事業・製品を数多く有しています。当社グループの知的財産権への重大な侵害や当社の権利に対する係争が発生した場合、また当社グループが他社の知的財産権を侵害した場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。 ⑪ 人材の確保に関わるリスク当社グループにとって、人材は当社グループの事業推進及び持続的成長・発展のために重要かつ不可欠な経営資源であると考えており、ダイバーシティとインクルージョンを推進しつつ、国内外グループ会社を対象としたエンゲージメントサーベイの定期的実施、職場環境及び人事制度・報酬の継続的な見直し、多様な教育・研修の実施等により、従業員にとっても自己成長・実現が可能で働きがいのある魅力的な会社であり続けられるよう努めていますが、少子・高齢化に伴う労働人口の減少や雇用流動化の進展等を背景として、採用難や流出、必要な人材を確保できない場合は、事業活動の停滞等により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。 ⑫ 為替の変動に関わるリスク当社グループは、日本、欧州、北米、アジア及び豪州などの海外諸地域で生産、販売を行っています。当社グループが国内で生産し、海外へ輸出する事業では製品の輸出価格が為替変動の影響を受けます。一方、海外の事業拠点で生産、販売する事業では、異なる通貨圏との間の調達・販売価格及び外貨建て資産・負債の価額が為替変動の影響を受けます。為替予約等によるリスク軽減措置を講じていますが、想定を超える為替変動により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。 ⑬ 固定資産の減損に関わるリスク当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等を適用しています。経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年12月31日）現在において当社が判断したものです。 (1) 経営成績の概況及び分析当連結会計年度における世界経済は、欧州では金融引き締めの継続による経済活動の停滞、中国では不動産市場低迷などによる成長の鈍化、加えて各地における地政学的な緊張などにより、年後半にかけて減速の傾向が強まりました。かかる環境下、当社グループの業績は、売上高は前期比24,562百万円（3.2％）増の780,938百万円、営業利益は11,663百万円（13.4％）減の75,475百万円、経常利益は15,035百万円（17.9％）減の69,025百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11,861百万円（21.8％）減の42,446百万円となりました。当社グループは、2022年度からスタートした中期経営計画「PASSION 2026」に掲げる３つの挑戦、①機会としてのサステナビリティ、②ネットワーキングから始めるイノベーション、③人と組織のトランスフォーメーション、を継続推進することで、顧客、社会、地球に貢献し、持続的な成長を目指します。なお、2018年５月に米国子会社で発生した火災事故に関して提起された民事訴訟について、訴え却下の申立てが認められる見込みの１名を除き、係争中であったすべての原告との間で2023年４月に和解が成立しました。これに伴い、当連結会計年度において、本件訴訟などに関する訴訟関連損失として7,806百万円を特別損失に計上しています。なお、この１名については、2023年７月に訴え却下の申立てが認められ、本件訴訟は解決しました。（単位：百万円） 2022年度2023年度増減売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益ビニルアセテート385,34577,547406,77186,34421,4268,796イソプレン65,6354,27065,683△10,87147△15,141機能材料174,0598,574189,79410,32315,7341,748繊維66,8596,73661,8581,827△5,001△4,909トレーディング58,8445,12161,5885,1832,74362その他52,0512,67945,672506△6,378△2,173消去又は全社△46,420△17,792△50,430△17,839△4,010△46合計756,37687,139780,93875,47524,562△11,663 [ビニルアセテート]当セグメントの売上高は406,771百万円（前期比5.6％増）、営業利益は86,344百万円（同11.3％増）となりました。 ① ポバール樹脂は、高付加価値品へのシフトを進めました。一方で、欧米を中心に需要が減退し、販売数量は減少しました。光学用ポバールフィルムは、液晶パネルの在庫調整が一巡し、段階的に出荷が回復しました。高機能中間膜は、ＰＶＢフィルムの建築用途で欧州を中心に需要減退が見られたものの、自動車用途は堅調に推移しました。水溶性ポバールフィルムは、引き続きインフレによる買い控えなどの影響を受けたものの、年後半には回復の兆しが見られました。② ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉は、自動車用途は堅調に推移したものの、食品包装用途は年後半に一時的な需要の落ち込みがあり、販売数量が減少しました。 [イソプレン]当セグメントの売上高は65,683百万円（前期比0.1％増）、営業損失は10,871百万円（前期は営業利益4,270百万円）となりました。なお、タイの新プラントは２月より順次稼働を開始しました。 ① イソプレンケミカル、エラストマーは、需要低迷に加え、競争激化の影響を受けました。② 耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉は、自動車用途は回復基調にあるものの、電気・電子用途はデバイスの需要回復が遅れました。 [機能材料]当セグメントの売上高は189,794百万円（前期比9.0％増）、営業利益は10,323百万円（同20.4％増）となりました。 ① メタアクリルは、電気・電子用途でのデバイスの需要回復の遅れに加え、原燃料価格上昇の影響を受けました。② メディカルは、審美治療用歯科材料の販売が欧米を中心に好調に推移しました。③ 環境ソリューションは、欧州は景気減速の影響を受けたものの、北米の飲料水用途などで需要が増え、活性炭の販売が堅調に推移しました。 [繊維]当セグメントの売上高は61,858百万円（前期比7.5％減）、営業利益は1,827百万円（同72.9％減）となりました。 ① 人工皮革〈クラリーノ〉は、自動車用途やスポーツ用途で回復が進みましたが、ラグジュアリー用途などで需要減退の影響を受け、出荷が減少しました。② 繊維資材は、ビニロンは欧州向けが低調でしたが、米国などで自動車用途に回復の兆しが見られました。また、〈ベクトラン〉は輸出を中心に堅調に推移しました。③ 生活資材は、〈クラフレックス〉で外食産業の需要が低調でした。 [トレーディング]当セグメントの売上高は61,588百万円（前期比4.7％増）、営業利益は5,183百万円（同1.2％増）となりました。 ① 繊維関連事業は、資材分野は苦戦しましたが、スポーツ衣料用途が好調に推移しました。② 樹脂・化成品関連事業は、年後半にアジア市場での販売が拡大しました。 [その他]その他事業の売上高は45,672百万円（前期比12.3％減）、営業利益は506百万円（同81.1％減）となりました。 (2) 当期の財政状態の概況総資産は、有形固定資産の増加14,415百万円及び現金及び預金の増加7,420百万円等により、前連結会計年度末比32,952百万円増の1,254,485百万円となりました。負債は、有利子負債の減少42,380百万円等により、前連結会計年度末比34,669百万円減の518,329百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比67,621百万円増の736,156百万円となりました。自己資本は714,285百万円となり、自己資本比率は56.9%となりました。 (3) 当期のキャッシュ・フローの概況[営業活動によるキャッシュ・フロー]税金等調整前当期純利益61,273百万円に対して、減価償却費77,163百万円、法人税等の支払額23,180百万円及び訴訟関連損失の支払額12,842百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは129,298百万円の収入となりました。[投資活動によるキャッシュ・フロー]有形及び無形固定資産の取得による支出59,027百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは63,151百万円の支出となりました。[財務活動によるキャッシュ・フロー]有利子負債の減少額45,388百万円及び配当金の支払額16,066百万円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは64,959百万円の支出となりました。以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より6,046百万円増加して、133,663百万円となりました。 （単位：百万円） 2022年12月期2023年12月期営業活動によるキャッシュ・フロー51,727129,298投資活動によるキャッシュ・フロー△68,624△63,151財務活動によるキャッシュ・フロー△12,053△64,959現金及び現金同等物に係る換算差額4,9434,858現金及び現金同等物の増減額△24,0066,046現金及び現金同等物の期首残高151,487127,616新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額136－現金及び現金同等物の期末残高127,616133,663 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりです。 2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期自己資本比率（％）53.047.451.352.956.9時価ベースの自己資本比率（％）46.235.931.529.038.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.54.33.96.32.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）68.557.050.943.657.3 （注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しています。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。４．有利子負債は、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債の合計額を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、営業活動に必要となる運転資金や設備投資、M&A等に係る投資資金が主なものです。これらの資金需要に対しては、自己資金のほか、必要に応じ、金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により資金調達を行っています。また、資金需要に応じて柔軟に資金調達ができるよう、信用格付けの維持向上や金融機関、資本市場との良好な関係維持に努めるとともに、緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。 (5) 生産、受注及び販売の状況当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため生産、受注及び販売の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の概況及び分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、私たちの使命「私たちは、独創性の高い技術で産業の新領域を開拓し、自然環境と生活環境の向上に寄与します。」に基づいて、カンパニー・グループ会社に所属するディビジョナル研究開発とコーポレート研究開発との緊密な連携の下に推進されています。ディビジョナル研究開発は、カンパニー・グループ会社等が各事業所に研究開発部署を有しています。コーポレート研究開発体制としては、研究開発本部において、新事業テーマの企画・提案・推進を目的に、くらしき研究センターとつくば研究センターの２拠点を設置しています。オープンイノベーション推進を目的に、米国にはKAI Corporate R&Dを有しています。生産技術に関しては、技術本部 技術開発センターにおいてシミュレーション技術を活用した原理原則に基づく生産技術開発を進めており、主要な研究開発テーマについては早期設備化を推進しています。一方で、デジタル技術を活用した生産効率、及び品質向上への取り組みも着実に進めています。また、当事業年度において、市場開発機能を強化しつつ生産・販売体制を整備し、事業化の加速を図るため、研究開発本部で開発推進してきた・ＣＭＰパッドを新たに組織したエレクトロニクスマテリアルズ推進本部に移管しました。ディビジョナル研究開発とコーポレート研究開発を合わせた当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発人員数は1,053人です。 当連結会計年度のセグメントごとの研究開発費は、ビニルアセテート8,733百万円、イソプレン2,757百万円、機能材料3,644百万円、繊維2,183百万円、トレーディング130百万円、その他819百万円、全社共通（コーポレート研究開発）6,164百万円、合計24,434百万円になります。セグメントごと及びコーポレートの研究開発活動を示すと次のとおりです。 [ビニルアセテート]・ポバール樹脂、ポバールフィルム、ＰＶＢフィルム、（樹脂、フィルム）のビニルアセテートチェーンについては、世界のリーディングカンパニーとして、国内外の研究開発部署が連携し、新規用途開発、新商品開発、新規生産技術開発も併せて、研究開発活動を推進し、新たな価値を顧客に提案します。また、社会情勢やニーズの変化を成長機会と捉え、地球環境改善や社会貢献につながる製品開発を積極的に行っています。その中で、グローバルサプライチェーンのサステナビリティ向上の一環として、2023年度に北米Ｌａ Ｐｏｒｔｅ工場で生産する酢酸ビニルモノマーについて、持続可能な製品の国際的な認証制度の一つであるＩＳＣＣ ＰＬＵＳ認証を取得しました。併せて、欧州でのトレーダー認証を取得しました。これにより、既に認証取得済の欧州での活用と共に、今後、各グローバル拠点においても同様に認証取得を進め、自消・外販を通じて、継続してサステナビリティの向上に努めます。・ポバール樹脂は、当社ビニルアセテートチェーンの根幹に位置する事業として、これまで培った技術開発力をベースに自消・外販両面で高品質かつ差別化された製品を提供します。日米欧亜の６工場をベースとしたグローバルネットワークを強みとして、世界各地の顧客に対して安定供給を図るとともに、ポバール樹脂の安全かつ環境に優しい特徴に注目し、新たな用途、ビジネス機会を提案します。・ポバールフィルムは、液晶ディスプレイ向け光学フィルムの構成部材の一つとして、さらなる高性能化・高品質化に加え、顧客での生産性向上などにも顧客と一体となって取り組んでいます。なお、広幅対応可能な新ラインについて、2024年年央での生産開始を目標に、現在順調に建設を進めています。また、洗剤包装用途を中心にますます拡大する水溶性フィルムについても、顧客からの新たなニーズに応えるべく、ポバール樹脂メーカーである強みを活かし、原料まで遡った高性能化・多機能化を加速させます。・ＰＶＢフィルムは、自動車・建築向け合わせガラス用中間膜の高付加価値品の開発を進めており、新たな価値を顧客に提案しています。その一環として、近年の先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）の進展により、今後益々高度な光学精度がカメラに求められる中、フロントガラスの光学歪みを低減できる特殊ＰＶＢフィルムなど最先端の技術提案と共に、アイオノマー樹脂をシート化したセントリグラス>の更なる高付加価値化やＰＶＢフィルムとのシナジー効果の発現、新規用途開発を推進しています。また、顧客の合わせガラスメーカーにて発生するＰＶＢフィルムトリムを回収・有効活用する再生中間膜のビジネスモデルを確立しており、カーボンフットプリント削減にも積極的に取り組んでいます。・樹脂は、世界規模で食品廃棄ロスの削減や環境負荷の低減が求められるなか、日米欧の３拠点を中心に世界各地の顧客ニーズや市場動向を把握しながら、バリア材料の新技術開発・用途開発を推進しています。また、旺盛な需要に応えるべく、アジア地域での新プラント建設を計画しており、持続的な成長を目指します。フィルムは、省エネルギー・地球環境保全に貢献する用途へ積極的に展開していきます。さらにバイオマス由来のガスバリア材料については、CO2排出削減効果とガスバリア性を併せ持つ新素材として、用途開発に取り組んでいます。[イソプレン]・イソプレンケミカル関連では、独自性の高いＣ４ケミストリーを展開しており、溶剤やウレタン原料、香粧品原料などを中心に新規用途開発を推進しています。また、脱炭素やサステナビリティへの貢献といった社会のニーズに応える機能性ポリマー・化学品の創出にも取り組んでいます。・エラストマー関連では、熱可塑性エラストマー及び液状ゴムの差別化・高付加価値化に取り組んでいます。熱可塑性エラストマーでは、軟質コンパウンドや樹脂改質などの用途で環境に配慮した製品を開発し、市場開発を推進しています。また液状ゴムは、主力のタイヤ用途で様々なタイプの製品を市場に提案し、高機能タイヤの改質剤として採用が広がっています。・耐熱性ポリアミド樹脂では、５Ｇ通信コネクタ及び高電圧用コネクタ等に適した電気・電子用途向けのグレード開発に注力するとともに、自動車の環境規制強化やCASEの加速に対応するためサーマルマネジメント部品や車載電装部品に適した材料の開発を加速しており、部品メーカー各社で評価が進んでいます。 [機能材料]・メタクリル樹脂については、差別化ポリマーの拡充とメタアクリル系樹脂を活用した新規用途開発、新商品開発を主体に研究開発活動を行っています。・メディカル事業では、クラレノリタケデンタル㈱の無機/有機の技術の融合による新規歯科材料の開発に注力し、CAD/CAM用ジルコニア、高強度レジン等のデジタル化の流れにも対応した開発、商品化を行っています。また、人工骨インプラント、吸収性骨再生用材料は、配向連通孔技術を特長に、多面的な展開を進めています。・環境ソリューション事業では、重点戦略領域である「環境（水・大気）・エネルギー」分野において、環境阻害物質の効果的吸着剤開発、商品群展開に加え、吸着活性炭の再生、再利用技術の開発を推進しています。また、拡大するエネルギー関連材に向け、新素材、新商品開発に取り組んでいます。・アクア事業推進本部では、中空糸水処理膜を用いた様々な水の製造・回収を通して、「高品質で安全な水の提供」と「環境負荷の低減」に貢献する素材・技術開発に取り組んでいます。[繊維]・高強力繊維は、極低温域までの広い温度領域において、高強度、低誘電損失、低線膨張であることに加え、ほとんど吸水することがない特質を有していることから、海洋資材、光ファイバー等の電材など高機能、高性能であることが求められる分野で需要が広がっており、今年度もフル生産が続きました。さらなる用途拡大を目指し、性能向上、用途開発を進めています。・ＰＶＡ繊維は、ゴム補強用フィラメントや防護材料、特殊紙分野の拡大に応じた体制整備を行い順調に稼働しています。社会のニーズに応えるべく、生産技術、製品開発を続けています。・人工皮革は、環境や健康意識の高まりにより、環境配慮型革新プロセス（ＣＡＴＳ）を使ったスポーツ向け製品需要が増加しており、RCS認証を取得した環境配慮銘柄を開発、販売の拡大に取り組んでいます。また、欧州ラグジュアリー用途向けを中心にリサイクル原料を用いた新規環境配慮型製品を拡大させており、さらにバイオマス原料を使った新規製品開発も進めています。・不織布は、液晶ポリマーを用いた不織布の用途拡大や、生活環境向上に寄与する製品開発、新規環境配慮型製品の開発を進めています。[トレーディング]・ポリエステル長繊維では、①地球環境に配慮した独自原糸（ＰＥＴボトル再生樹脂を用いた機能繊維、再生ナイロンを用いた分割繊維）、②独自の樹脂を用いて糸自体に性能付与した速乾繊維、衝撃吸収繊維、③電子部品などへの静電気放電対策としてＩＥＣ基準にも対応する導電性繊維などの機能性原糸の開発を推進しています。[その他]・クラレプラスチックス㈱では、スチレン系エラストマーを使用した機能性コンパウンドアーネストン>及び同コンパウンドを原料とした不織布やフィルム（コンパウンド二次製品）、をコーティング加工した特殊フィルム、成型加工技術による高気密高断熱住宅向け換気・空調ダクト及び周辺部材、高強力繊維 を使用した土木用途向け繊維複合ホースの開発を推進しています。[コーポレート研究開発]研究開発本部では、以下３点を通じて、クラレグループ全体の業容拡大・収益向上に資することを目指しています。① 新事業の創出：素材事業あるいはそれらに加工技術を付加した部材事業をターゲットとし、早期創出を目指します。種々の施策・改革を進め、当社の強み（技術・商流・市場）を活かした新規事業開発テーマの発掘・推進を継続します。② 既存事業の強化・拡大：カンパニー・グループ会社との協働・支援を強化し、分析・解析・デジタルなど高度な技術を駆使して全社事業の盤石化を図るとともに、既存事業の拡大に貢献します。また当社事業の急速なグローバル化に対応し、グループ海外拠点との連携を強化しています。③ 基盤技術の構築・深耕：新事業の創出及び既存事業の強化・拡大を通じて、必要とする基盤技術を構築し、深 化・深耕を図ります。 以下、研究開発活動を示します。・当社基幹原料からの新規化学品開発や新規高分子素材原料の開発に資する触媒開発技術を基盤技術と捉え、これまで長年培った均一系触媒技術のみならず固体触媒技術開発を進めています。これら技術開発を通じ、ビニルアセテート事業、イソプレン事業にかかわる既存事業の強化並びに新規材料開発を展開していきます。・ビニルアセテートチェーンの更なる業容拡大と新規展開を目指し、保有コア技術と内外から取り込んだ技術で新たな機能を有する素材の開発を進めています。環境親和性の高い酢ビ系高分子の精密な構造制御技術や高機能化プロセスを追及するとともに、酢ビ系高分子の研究開発を通じて獲得した知見や技術を酢ビ系高分子の枠を超えて展開することで顧客ニーズに合致した新素材を提案し続け、世界のリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立します。・カンパニー・グループ会社との連携を通じて、高分子化合物の設計・重合・変性に関する基盤技術を拡充・深耕し、既存技術の強化・拡大と新事業の創出に資するための新規技術・新規高分子材料を開発します。・自社素材や高分子材料の成形・加工に関する基盤技術を拡充・深耕し、カンパニー・グループ会社と連携して、成形材料・成形体・シート・フィルムなどの機能性素材・部材に関する研究開発を推進しています。・炭素・電池材料に関連する技術基盤に新たな要素を加え、クラレグループの環境・エネルギー関連技術の拡大、深化に向けた研究開発を進めます。・再生医療や細胞農業などライフ関連分野での事業創出に向けた研究開発を推進しています。・先進的かつ豊富な分析・解析技術、及びシミュレーションや機械学習などのデジタル技術を応用し、カンパニー・グループ会社に様々な技術ソリューションを提供することで、クラレグループの業績向上に貢献しています。[イノベーションネットワーキングセンター]イノベーションネットワーキングセンター（以下、「INC」という。)は、中期経営計画「PASSION 2026」で掲げる「３つの挑戦」の内の１つ「ネットワーキングから始めるイノベーション」を推進するため、2022年１月に設立されました。INCは、各事業部・本部、そして顧客が主役となってイノベーションを生み出していけるよう、クラレグループのイノベーションのアクセラレーターの役割を担い、全社・全員参加型の活動を推進しています。多様なバックグラウンドをもつINCのメンバーと各部署を代表するアンバサダーがグローバルに連携し、クラレグループの多様な人材、ユニークな技術力、これまでに培った顧客との関係性や市場へのアプローチ手法などを活用し、中長期的な視点で新たなビジネス機会の創出に取り組んでいます。この組織が担う業務・役割は主に以下です。①当社の技術開発力、お客様との繋がり、多様な人材といった総合力を、グループ社員で活用し合うためのプラットフォーム（コアケイパビリティープラットフォーム）を立上げ、シナジー創出を加速します。②社内の新ビジネス開発プロジェクトの優先順位を明確にし、イノベーションを効率よく進めるための戦略とシステム（イノベーションパイプライン）を作り、パイプライン上でのビジネスインキュベーションを進めます。③全社横断で市場へアプローチするため、自動車、農業、紙・包装資材といった重視する６つの市場セグメントを特定しました。各セグメントでINCのチームが主体となり、新規テーマを発見・発掘し、顧客やパートナー企業との協業を進めます。以下、INCの2023年度の成果を示します。・各事業部に拡散するコア技術及び試作用設備を全社で共有するためのプラットフォームを完成し、７月に立上げました。既に2,000人以上の登録者が社内連携の足掛かりに活用し始めています。・５月に社内イノベーションパイプラインのプロトタイプを立上げ、４つの新規ビジネスプロジェクトを対象に試運転を開始、パイプラインの運営法や仕組みの改善を進めました。・全社イノベーション戦略の策定を進めました。各事業部、研究開発本部と連携し、イノベーション創出を狙う重点戦略領域を定義しました。2024年度は、当該重点戦略領域における機会探索とプロジェクト推進活動を支えるべく、リソースの積極的な投入を進めていきます。・セグメントチーム活動の一環として、海外中心に数百回のビジネスマッチング会を主催しました。発掘されたカスタマーアンメットニーズから新たに14のビジネス開発テーマを抽出し、４テーマをフェイルファストしたものの、１テーマをプロジェクトグループとして本格稼働しました。加えて、海外中心に13の展示会へ出展し、フォローアップを継続しています。 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| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、事業収益の向上や経営基盤の強化、需要の拡大に合わせた設備増強などを目的に設備投資を実施しています。当連結会計年度では、67,282百万円の設備投資を実施しました。各セグメントにおける設備投資額は、ビニルアセテート32,596百万円、イソプレン5,351百万円、機能材料18,211百万円、繊維5,172百万円、トレーディング92百万円、その他859百万円、全社4,999百万円です。 (注) 上記の設備投資額には、無形固定資産を含めています。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社(2023年12月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他 (注)合計倉敷事業所(岡山県倉敷市) ビニルアセテートポバール樹脂・フィルム生産設備11,3659,096303(1,058)13,86534,631792繊維ポリエステル生産設備西条事業所(愛媛県西条市) ビニルアセテートポバール樹脂・フィルム生産設備14,3668,9301,545(659)2,77527,618409イソプレン生産設備繊維ポリエステル生産設備岡山事業所(岡山市南区)ビニルアセテートポバール樹脂・生産設備10,94941,917957(666)3,11656,941969繊維・ビニロン生産設備新潟事業所(新潟県胎内市)ビニルアセテートポバール樹脂生産設備6,1419,769454(959)2,48718,853558イソプレンスペシャリティケミカル生産設備機能材料メタクリル樹脂生産設備鹿島事業所(茨城県神栖市)イソプレンイソプレン、誘導体生産設備、生産設備4,6218,4551,905(374)1,31816,300425 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定です。 (2) 在外子会社(2023年12月31日現在)会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡) (注)２その他 (注)１合計KurarayAmerica, Inc.(米国)ビニルアセテート生産設備、ポバール樹脂、ＰＶＢ樹脂・フィルム生産設備4,25141,0921,589(714)16,29663,229850イソプレン生産設備Calgon Carbon Corporation及びその子会社(米国他)機能材料活性炭及び水処理機器生産設備13,85435,3983,373(4,748)47,379100,0051,447Kuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.及びKuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.(タイ)イソプレンイソブチレン誘導体生産設備、・生産設備14,28659,870－5,98780,144180 (注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、使用権資産及び建設仮勘定等です。２．「土地」の内は、連結会社以外の者からの借地の面積を示しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修は次のとおりです。会社名事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額既支払額着手完了Calgon CarbonCorporation(米国)機能材料活性炭生産設備増設196(百万USD)190(百万USD)自己資金2020年 ６月2024年３月25千トン／年株式会社クラレ倉敷事業所(岡山県倉敷市)ビニルアセテート光学用ポバールフィルム生産設備増設14,090(百万円)9,865(百万円)自己資金2022年４月2024年７月3,200万㎡／年 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 24,434,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,999,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,839,799 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、安定的・長期的な事業運営の観点から、取引先等との関係の維持・強化を通じた企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を保有することができます。保有する株式（以下、「政策保有株式」という。）について、個別銘柄ごとに、保有に伴う便益・リスク及び資本コスト等を踏まえて経済合理性や保有意義を取締役会において定期的に検証するものとし、その結果、保有の妥当性が認められないと判断された銘柄については適宜売却し、縮減を図るものとします。2023年度において、保有する上場政策保有株式のうち６銘柄の全数売却、２銘柄の一部売却を実施しました。また、2024年２月８日開催の取締役会において、2023年度（2023年12月末時点保有先が対象）の全ての上場政策保有株式について、個別銘柄ごとに、保有に伴う便益・リスク及び資本コスト等を踏まえて経済合理性や保有意義を検証した結果、一部の銘柄について売却を進める予定としています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式441,227非上場株式以外の株式1814,357 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1346非上場株式以外の株式81,515 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)モリト㈱2,324,3002,324,300繊維セグメントにおいて製品販売等を行っており、かつ、資本提携を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。有2,9861,717久光製薬㈱457,708457,708トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。有1,9731,796㈱ＳＨＯＥＩ960,000480,000繊維セグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。 当事業年度において、普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしており、株式数が増加しています。無1,7662,462㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,057,2101,057,210資金調達等の金融取引を行っており、機動的・安定的な資金調達を維持するために保有しています。有 (注)３1,280939㈱クレハ123,900123,900ビニルアセテートセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。有1,070998㈱みずほフィナンシャルグループ369,519369,519資金調達等の金融取引を行っており、機動的・安定的な資金調達を維持するために保有しています。有 (注)３891685倉敷紡績㈱270,119270,119繊維セグメント、トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。有781585ヨネックス㈱480,000480,000トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。無642571 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ84,38884,388資金調達等の金融取引を行っており、機動的・安定的な資金調達を維持するために保有しています。有 (注)３580446㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ526,4111,052,911資金調達等の金融取引を行っており、機動的・安定的な資金調達を維持するために保有しています。有 (注)３5271,006リケンテクノス㈱560,000700,000イソプレンセグメント、トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。有473336高島㈱404,051100,963ビニルアセテートセグメント、繊維セグメント、トレーディングセグメント、その他セグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。 当事業年度において、普通株式１株につき４株の割合で株式分割をしており、株式数が増加しています。 また、取引先持株会を通じて株式を取得したことにより195株増加しています。有472297三井住友トラスト・ホールディングス㈱62,70062,700資金調達等の金融取引を行っており、機動的・安定的な資金調達を維持するために保有しています。有 (注)３339287ナガイレーベン㈱105,600105,600トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。無251210日東電工㈱20,00020,000ビニルアセテートセグメント、機能材料セグメント、トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。無211153芦森工業㈱31,74231,742繊維セグメント、トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。無6335㈱東京ソワール54,52054,520トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。有4444Amyris, Inc.62,89462,894イソプレンセグメントにおいて原材料の購入を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。無012ピジョン㈱ (注)２－211,758－無－459小松マテーレ㈱ (注)２－309,300－有－239住江織物㈱ (注)２－47,325－無－87住友ゴム工業㈱ (注)２－68,576－無－78日東製網㈱ (注)２－28,527－無－40 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京製綱㈱ (注)２－33,966－有－28 (注) １．個別銘柄ごとの定量的な保有効果は記載が困難ですが、保有の合理性は、上記「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しています。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。３．銘柄に記載の会社は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 44 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,227,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,357,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,515,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 62,894 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |