財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | KYORITSU AIR TECH INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 久野 幸男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０９２（９４７）６１０１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1971年２月企業体制の整備と事業の発展のため、個人経営から株式会社組織に改め、福岡市八田町８番地に株式会社協立工業所（資本金3,000千円）を設立し、空調設備関連機材及び鉄鋼２次製品の設計・製作を開始。1973年６月協立産業株式会社を設立。1975年12月商号を株式会社協立に変更。1976年11月福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の４（現在地）に本社・工場を全面的に移転。1978年４月東京営業所を開設。1979年７月福岡営業所を開設。1980年５月大阪営業所を開設。1984年11月本社の隣接地に第２工場及び試験研究棟を建設。1985年10月吹出口の製造販売を目的として、本社に隣接する工場を第３工場として取得。1987年１月吹出口の製造を開始。1989年４月本社事務棟を建設。1990年１月商号を協立エアテック株式会社に変更し、同時に会社マークも変更。1990年１月東京営業所、大阪営業所をそれぞれ支店に昇格。1990年３月ファンコイルユニットの製造を目的とした第４工場を本社隣接地に建設。1992年１月株式の額面金額10,000円を50円に変更するため、協立産業株式会社（形式上の存続会社）と合併。1992年４月研究・開発体制の強化と試験設備の充実を図るため、技術研究所を第４工場敷地内に建設。1993年１月空調ユニットシステムを開発し商品名「ＦＡＳＵ」として製造販売を開始。1993年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年９月名古屋事務所を開設。1998年11月鹿児島事務所を開設。1999年５月仙台事務所を開設。2000年１月株式会社トーキンが連結子会社となる。2001年４月福岡営業所を九州支店として昇格。2001年６月広島事務所を開設。2003年７月24時間住宅用換気システムを開発し、製造販売を開始。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年８月常熟快風空調有限公司（中華人民共和国江蘇省常熟市）を設立。2006年８月ＩＳＯ９００１の認証取得。2008年６月2010年４月2010年10月2010年12月2012年12月2013年１月2013年７月2013年９月2017年２月2018年６月2022年４月丸光産業株式会社が連結子会社となる。証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。自己株式の消却により発行済株式総数が6,000,000株となる。群馬県伊勢崎市に関東工場を新設。連結子会社の株式会社トーキンを吸収合併し、名古屋事務所を名古屋支店として昇格。市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。販売子会社の株式会社マスクを設立。新名古屋工場及び新名古屋支店の用地を弥冨市鮫ケ地に取得・建設し営業を開始。香川県高松市に四国営業所を開設。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2022年11月2023年１月東京都江戸川区に東京本社を開設。株式会社マスクが連結子会社となる。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社５社（連結子会社２社・非連結子会社３社）により構成され、ビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な内容とした以下の事業活動を展開しております。 （1）当社はビル空調・防災関連機器であるダンパー・吹出口・ファスユニット並びに住宅向けの全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な事業内容としております。 （2）連結子会社である常熟快風空調有限公司（中国）は、吹出口及びＶＡＶ・ファスユニットの製造販売を主な事業内容としております。 （3）連結子会社である株式会社マスクは、空調資材の販売を主な事業内容としております。 なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容常熟快風空調有限公司中国江蘇省 US＄711,000空調設備機器の製造販売並びにアフターサービス100.0当社製品を製造、販売している。役員の兼任６名（うち当社従業員３名）株式会社マスク福岡市博多区10,000千円空調資材の販売90.0当社製品を販売している。役員の兼任３名 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年12月31日現在事業部門従業員数（人）製造部門170技術部門31営業部門116一般管理部門22合計339 （注）１．従業員は就業人員であります。２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。３．当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2) 提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）31645.319.35,373 （注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規労働者非正規労働者0.020.055.959.046.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。②連結子会社 連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針 当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類・社会の進歩発展に貢献すること」を経営の基本理念として掲げ「常にお客様を第一に考え、品質の満足のいく製品づくりを通じ、人にやさしい空気調和のシステムづくりに貢献する。」を経営基本方針として社会に貢献し、グループ企業価値の向上を目指しております。 ２．経営戦略等 当社グループとしましては、住宅製品の壁かけ式全熱交換型空気清浄機「えあくるん」、24時間マルチ換気システム「ＤＥＳＩＸ」などの販売促進を行い、当社独自の全館空調システムや住宅用空調換気システム「Kankimaru」・「クール暖」の販売体制の充実を図り、主力製品のダンパー・吹出口と空調ユニットシステム、低炭素エコ素材「ル・エコ」や業務用厨房フード「ハイ・フード」の拡販と合わせ業績向上に邁進していく所存であります。 ３．経営環境 当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しましたが、民間設備投資は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和で持ち直しの動きがあるものの、物価の上昇による労務費の増加や原材料費など部材の高騰などの影響で、厳しい受注環境状況で推移しました。 また、住宅投資につきましては、引き続き政府による各種住宅取得支援が実施され、住宅ローンも引き続き低金利の状況で住宅取得環境は良好な状態が続いておりますが、資材の高騰や労務費の増加などの影響により、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。 ４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済につきましては、ウィズコロナのもとで社会経済活動は持ち直し、企業の設備投資が増加すると見込まれますが、原材料の価格上昇や原油高などの影響で、先行きは依然として厳しい受注環境が続くものと予想されます。 当社グループとしましては、住宅製品の壁かけ式全熱交換型空気清浄機「えあくるん」、24時間マルチ換気システム「ＤＥＳＩＸ」などの販売促進を行い、当社独自の全館空調システムや住宅用空調換気システム「Kankimaru」・「クール暖」の販売体制の充実を図り、主力製品のダンパー・吹出口と空調ユニットシステム、低炭素エコ素材「ル・エコ」や業務用厨房フード「ハイ・フード」の拡販と合わせ業績向上に邁進していく所存であります。生産体制におきましては、人間とロボットの協業化を行うとともに、作業工数削減3.5工数（全工場）及び経費の低減活動を行ってまいります。 ５．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的かつ持続的に企業価値を高めることを目指し、連結営業利益率10％及び連結株主資本利益率（ROE）10％を目標に取り組んでおります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（1）経済情勢・需要変動等について当社グループの製品需要は国内の経済情勢及び景気動向の影響を受けます。特に主要製品のダンパー及び吹出口は設備投資向けであるため、建設需要の動向、企業の設備投資動向の程度、並びに同業者間による受注獲得のための単価下落によって業績に影響を及ぼす可能性があります。（2）売掛債権等の貸倒れについて当社グループは取引先の財務状態に応じた与信設定を行い、信用の状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の売上等の動向によっては、売掛債権等の貸倒れのリスクが高まる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。（3）原材料輸入価格及び為替相場の変動について当社グループの主要製品のうち吹出口の主材料はアルミであるため、アルミの国際相場の変動により仕入価格が変動する場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの仕入価格の高騰を回避するため海外調達を実施しておりますが、外貨建ての取引のため為替相場の変動により、損益に影響を及ぼす可能性があります。（4）海外での事業展開について当社グループでは海外事業展開を図っております。海外市場での事業には予期しない法律や規則の変更、経済的変更、社会的混乱等のリスクが存在するため、これらの事象が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（5）製品の品質について 当社グループでは製品に欠陥が生じないよう品質基準書をはじめとする品質の標準を定め生産を行っております。また、欠陥による損害賠償等が発生した場合に備え、生産物賠償責任保険に加入し業績への影響を最小限に抑える手段を講じております。しかし製品の欠陥によるクレームに対処すべく製品保証、補修工事などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が落ち着き、５類への移行もあり社会・経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢による資源や原材料価格の高騰、中国経済の減速、円安など、先行きは極めて不透明な状況となっております。 当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しましたが、民間設備投資は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和で持ち直しの動きがあるものの、物価の上昇による労務費の増加や原材料費など部材の高騰などの影響で、厳しい受注環境状況で推移しました。 また、住宅投資につきましては、引き続き政府による各種住宅取得支援が実施され、住宅ローンも引き続き低金利の状況で住宅取得環境は良好な状態が続いておりますが、資材の高騰や労務費の増加などの影響により、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。 このような経営環境のもと当社グループは、当初売上目標達成と利益確保を最重要課題とした受注活動に取組んでまいりました。 ビル設備部門におきましては、近畿地区・中部地区に於いて大型都市再開発案件や半導体工場建設など製造業の堅調な設備投資が売上に寄与しましたが、価格競争の激化もあり厳しい受注環境のなか、当社の主力製品であるダンパー・吹出口・ＶＡＶを含むシステム機器の販売を重点に営業活動を行ってまいりました。 一方で住宅設備部門の当社独自の住宅用全館空調システム、住宅用空調換気システム「Kankimaru」、ふく射冷暖房システム「クール暖」、ＩＨ調理器専用排気システム「スリムハイキⅡ」、セントラル浄水器「ＪＭ３」では、新型コロナウイルス感染症や物価高などの影響で新規住宅着工戸数が減少で推移するなか既存顧客を中心とした分譲住宅の受注の確保やウエブでの販売促進を行い、受注が厳しいなか売上高が計画比２億85百万円の増加となりました。 グループ全体では当連結会計年度の売上高は118億96百万円（前連結会計年度比12.3％増）となりました。 売上高を主な製品別で見ますと、ビル設備部門のダンパー32億21百万円（前連結会計年度比3.6％増）、吹出口23億７百万円（前連結会計年度比17.0％増）、ファスユニット54百万円（前連結会計年度比59.0％減）、住宅設備部門の全館空調システム・24時間換気システムなど38億55百万円（前連結会計年度比1.2%減）となりました。 一方利益面におきましては、不採算案件の見直しや高付加価値製品の販売に重点をおいた営業活動で利益の確保を行ってまいりました。また、工場原材料の海外調達による変動費の抑制、労務費や製造経費の徹底したコスト削減、作業工数低減活動により製造原価の低減に寄与しましたが、原材料価格の高騰などにより最終的には売上原価率は75.7％（前連結会計年度76.3％）となりました。販売費及び一般管理費におきましては、現在全社挙げてのコスト削減を目指して毎月経費分析をおこなうとともに経費の低減活動をおこなってまいりました。 その結果、営業利益は６億92百万円（前連結会計年度比37.6％増）、経常利益は７億39百万円（前連結会計年度比31.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億88百万円（前連結会計年度比34.4％増）となりました。 ② 財政状態の状況 総資産は、前連結会計年度に比べ11億17百万円増加し、149億57百万円となりました。主として、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金、投資有価証券の増加によるものです。 負債は、前連結会計年度に比べ３億92百万円増加し、65億49百万円となりました。主として支払手形及び買掛金並びに未払法人税等の増加によるものです。 純資産は、前連結会計年度に比べ７億24百万円増加し、84億７百万円となりました。主として利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加、配当金の支払いによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前年同期に比べ５億34百万円増加し39億23百万円となりました。主な要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の収支は前年度４億20百万円の収入でしたが、当年度は７億50百万円の収入となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の増加、棚卸資産の増加、法人税等の支払、仕入債務の増加などによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の収支は前年度４億61百万円の支出でしたが、当年度は２億76百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得及び定期預金の預入による支出、定期預金の払戻による収入によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の収支は前年度７百万円の支出でしたが、当年度は81百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。④生産、受注及び販売の実績 当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、セグメント別に代えて製品・商品区分別に記載しております。a. 生産実績製品区分の名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日） 金額（千円）前年同期比（％）ビル用 ダンパー3,304,447101.2吹出口2,289,561112.6ファスユニット等26,97251.5小計5,620,981105.0住宅用 全館空調システム・24時間換気システム等3,784,12795.3小計3,784,12795.3合計9,405,108100.9 （注）金額は、販売価格にて記載しております。 b. 商品仕入実績製品区分の名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日） 金額（千円）前年同期比（％）空調資材 （ガラリ、パンカー、その他）2,193,740140.1小計2,193,740140.1合計2,193,740140.1 （注）金額は、仕入価格にて記載しております。 c.受注実績 当社グループは、業務用においては受注生産方式であり、住宅用においては基本は見込み生産で一部特注品については受注生産を行っておりますが、期中に数量・金額の変動や失注があるため販売実績と整合する受注及び受注残高が表示できないため、受注実績は記載を省略しております。 d.販売実績製品区分の名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）ビル用 ダンパー3,221,342103.6吹出口2,307,593117.0ファスユニット等54,33241.0住宅用 全館空調システム・24時間換気システム等3,855,86598.8商品 空調資材2,457,783166.1（ガラリ、パンカー、その他） 合 計11,896,916112.3 （注）１．金額は、販売価格にて記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先 前連結会計年度（自 2022年1月1日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年1月1日至 2023年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）住友商事マシネックス㈱ 1,362,843 12.9 1,590,516 13.4㈱桧家住宅 1,692,488 16.0 1,747,921 14.7 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等に関する分析・財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ・経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ.経営成績等に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 「３」事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資、運転資金など事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。 ③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した見積りが含まれていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用している重要な会計方針については、「第５〔経理の状況〕〔連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〕」に記載のとおりでありますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。 ・繰延税金資産の計上基準繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」及び社内で定める基準等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、機関決定された利益計画等を基礎にその実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。 ・退職給付に係る負債従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、期待収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれます。当社が加入する年金制度においては、割引率は安全性の高い長期債券をもとに算出しています。期待収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を勘案し計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来の費用及び計上される債務に影響を及ぼします。・固定資産の減損「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損損失の認識と測定を実施しておりますが、資産の市場価格の見積りや将来キャッシュ・フローの見積りは、合理的な仮定や予測に基づいて算出するため、前提条件に変更があり、固定資産の減損を実施することとなった場合、翌期以降の当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、新規技術開発と既存製品の改良・コストダウンを行い、受注拡大と収益性の改善に努めてまいりました。 （技術開発） ビル用設備機器としては、昨年度に引続き汎用化を見据え大空間空調用の誘引機能付き製品の開発を進めており、2024年末の製品化を目指し注力していきます。また各種制気口において個人の嗜好に応じた空調を実現すべく、個人から遠隔操作による気流調整を可能とした製品開発も進めており、2025年竣工物件への納入に向けて製品化を実現していきます。 住宅設備技術部としては、全熱交換器用樹脂ファンの内製化を10月より名古屋工場で成形を開始しました。350ｔ成形機導入により、樹脂成形品の幅が広がりましたので内製化における製品のラインナップを増やしてまいります。2024年においては、新型全熱交換器の開発や換気用グリル（樹脂製）の製品開発と、物件対応として空調/換気用樹脂グリルの開発も進めてまいります。 また、新たな空調/換気システムの要望に応えるためにも、独自の空調/換気システムの開発にも取り組んでまいります。 （既存製品の改良・コストダウン） ビル用設備機器としては、ダンパーで14件、吹出口で10件の工法改良及び標準製品の改良とコストダウンを実現いたしました。 その結果、次期の見通しとして、年間で約220万円のコストダウンが可能になりました。 住宅設備機器としては、スリムハイキⅡの内部風路の見直し改良を進めています。お手入れや点検がしやすいように改良を進めており、2024年度中に完了させる予定です。 研究開発活動の成果である新製品、新技術に関しては、産業財産権の取得を積極的に行い、経営資源として活用しております。当連結会計年度末の当社グループの産業財産権数は国内外で234件です。（出願済・権利有効の件数。期間満了・途中放棄は含まない。） なお、当連結会計年度の研究開発費は21百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は総額177百万円であります。その主なものは、工場の新規空調システム導入、設備の更新等の購入であります。 なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2023年12月31日現在における当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社・支店（福岡県糟屋郡）会社統括106,39123,99454,313(3,567.00）8,9088,804202,41366第１工場（福岡県糟屋郡）ダンパー製造58,25131,661262,448（8,915.19）－139352,50027第２工場（福岡県糟屋郡）加工センター12,85325,394276,065（6,415.40）－6,503320,81616第３工場（福岡県糟屋郡）ダンパー、24時間換気システム製造38,26517,51551,440（3,378.32）－395107,61621第４工場（福岡県糟屋郡）吹出口製造37,75920,521171,825（6,577.83）－6,743236,84937名古屋工場・支店（愛知県弥富市）吹出口製造484,138105,162519,604（15,249.95）1,19315,1021,125,20035関東工場（群馬県伊勢崎市）ダンパー製造95,03919,308219,030（6,297.01）－201335,57811技術研究所（福岡県糟屋郡）研究開発207,95932,55786,668（2,944.06）－12,674339,86036東京本社他１本社・１工場４事務所その他設備470,7276,476944,211（2,616.80）－19,9431,441,35967 （2）国内子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）株式会社マスク福岡県福岡市その他設備－－－1631636 （3）在外子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）常熟快風空調有限公司本社工場(中国江蘇省) 吹出口製造ファスユニット製造－8,222－3598,58117 （注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．常熟快風空調有限公司の従業員数には、提出会社からの出向者が２名含まれております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 21,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 177,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,373,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②投資目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を総合的に勘案し、持続的な成長と企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、上場株式を政策的に保有しております。また、保有の適否については、適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めてまいります。また、毎年取締役会において、個別の特定投資株式について、保有株式の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を精査、検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式10435,034 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式57,797取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）高砂熱学工業㈱39,92239,104・同社は当社の空調製品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。・取引先持株会を通じた株式の取得。無128,55069,723㈱大気社18,53918,077・同社は当社の空調製品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。・取引先持株会を通じた株式の取得。無75,73360,288朝日工業社㈱21,14820,512・同社は当社の空調製品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。・取引先持株会を通じた株式の取得。無64,39642,275ダイダン㈱35,95917,599・同社は当社の空調製品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。・取引先持株会を通じた株式の取得。無51,24238,577㈱西日本フィナンシャルホールディングス30,18030,180・同社は当社の主力取引銀行の一つであり、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。有49,22329,063新日本空調㈱12,00011,628・同社は当社の空調製品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。・取引先持株会を通じた株式の取得。無28,62121,802㈱テクノ菱和15,30015,300・同社は当社の空調製品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。無21,43513,662㈱南陽6,5006,500・同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております有13,87712,467第一生命ホールディングス㈱400400・同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております有1,1961,197㈱高田工業所500500・同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております無756662（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。毎年取締役会において、個別の特定投資株式について、取引の状況、保有株式の適切性、保有に伴う便益やリスク等を精査、検証しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 435,034,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,797,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 756,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱高田工業所 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 協立エアテック社員持株会福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７番１号56711.79 久野幸男福岡県糟屋郡篠栗町52310.88 住友生命保険相互会社東京都中央区築地7-18-243707.70 協立エアテック協栄会福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７番１号2465.13 ㈱西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前3-1-12374.95 ㈱福岡銀行福岡市中央区天神2-13-12344.88 水元公仁東京都新宿区1583.30 ㈱南陽福岡市博多区博多駅前3-19-81443.01 福岡商事㈱福岡市中央区大名2-2-261182.46 サンベック㈱東京都千代田区神田須田町2-3-11102.29計 ―2,71256.39 （注） 上記のほか、自己株式が1,189千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,683,3781,596,0204,570,336△497,8927,351,842当期変動額 剰余金の配当 △95,852 △95,852親会社株主に帰属する当期純利益 363,521 363,521自己株式の処分 1,616 3,8235,440株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1,616267,6693,823273,109当期末残高1,683,3781,597,6364,838,006△494,0697,624,951 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高105,11137,747△86,04056,8177,408,659当期変動額 剰余金の配当 △95,852親会社株主に帰属する当期純利益 363,521自己株式の処分 5,440株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,64712,463△13,319790790当期変動額合計1,64712,463△13,319790273,900当期末残高106,75850,210△99,36057,6077,682,559 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,683,3781,597,6364,838,006△494,0697,624,951当期変動額 剰余金の配当 △72,039 △72,039親会社株主に帰属する当期純利益 488,676 488,676自己株式の処分 1,005 3,0584,064連結範囲の変動 12,166117,309 129,476株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－13,172533,9473,058550,178当期末残高1,683,3781,610,8095,371,953△491,0108,175,130 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高106,75850,210△99,36057,607－7,682,559当期変動額 剰余金の配当 △72,039親会社株主に帰属する当期純利益 488,676自己株式の処分 4,064連結範囲の変動 129,476株主資本以外の項目の当期変動額（純額）101,84011,20941,957155,00719,336174,344当期変動額合計101,84011,20941,957155,00719,336724,522当期末残高208,59861,419△57,402212,61519,3368,407,082 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 2,008 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 2,076 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | サンベック㈱ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,000,000－－6,000,000合計6,000,000－－6,000,000自己株式 普通株式（注）1,197,380－8,0001,189,380合計1,197,380－8,0001,189,380（注）普通株式の自己株式の減少8,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月28日協立エアテック株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士柳 承煥 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士有久 衛 印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている協立エアテック株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協立エアテック株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、主にビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を行っている。また、【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、連結損益計算書の売上高の90％以上は国内の売上高である。【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は主に完成した製品及び商品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品及び商品を顧客が検収した時点で、当該製品及び商品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務が充足されると判断していることから、顧客が当該製品及び商品を検収した時点で収益を認識している。 会社の主要製品は設備投資向けのものに関連するものが多く、建設需要の動向、企業の設備投資動向が売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、顧客による検収は、検収書が実質的な取引の単位となっておらず実態を反映していないものがある場合や検収書が発行されない場合には、顧客による検収が完了したと判断される時点で収益を認識している。そのため、検収が完了したと判断される時点に誤りが生じた場合には、重要な影響を与える可能性があり、売上高の期間帰属については、監査上の重要度が相対的に高いと考えられる。 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。（１）内部統制の評価 製品・商品の販売に関する収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。・ 売上確定データと請求書、検収の内容の一致を確認する統制（２）売上高の期間帰属の適切性の検討・ 売上明細からサンプリングを行い、製品・商品の販売を検収書等と照合し、期間帰属の適切性を検討した。・ 期末日を基準日とした売掛金残高が一定金額以上の相手先及びサンプリングにより抽出した相手先に対して、売掛金の残高確認手続を実施し、差異がある場合には当該差異理由の合理性を検証した。・ 期末月の売上について、出荷日、納品日及び売上計上日において、不整合なものがないことを確かめた。・ 期末日後の売上のマイナス計上について、多額な計上の有無を確かめ、必要に応じてマイナス計上の合理性について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、協立エアテック株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、協立エアテック株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、主にビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を行っている。また、【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、連結損益計算書の売上高の90％以上は国内の売上高である。【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は主に完成した製品及び商品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品及び商品を顧客が検収した時点で、当該製品及び商品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務が充足されると判断していることから、顧客が当該製品及び商品を検収した時点で収益を認識している。 会社の主要製品は設備投資向けのものに関連するものが多く、建設需要の動向、企業の設備投資動向が売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、顧客による検収は、検収書が実質的な取引の単位となっておらず実態を反映していないものがある場合や検収書が発行されない場合には、顧客による検収が完了したと判断される時点で収益を認識している。そのため、検収が完了したと判断される時点に誤りが生じた場合には、重要な影響を与える可能性があり、売上高の期間帰属については、監査上の重要度が相対的に高いと考えられる。 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。（１）内部統制の評価 製品・商品の販売に関する収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。・ 売上確定データと請求書、検収の内容の一致を確認する統制（２）売上高の期間帰属の適切性の検討・ 売上明細からサンプリングを行い、製品・商品の販売を検収書等と照合し、期間帰属の適切性を検討した。・ 期末日を基準日とした売掛金残高が一定金額以上の相手先及びサンプリングにより抽出した相手先に対して、売掛金の残高確認手続を実施し、差異がある場合には当該差異理由の合理性を検証した。・ 期末月の売上について、出荷日、納品日及び売上計上日において、不整合なものがないことを確かめた。・ 期末日後の売上のマイナス計上について、多額な計上の有無を確かめ、必要に応じてマイナス計上の合理性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の期間帰属の適切性 |