| 株主総会における決議 | (1) 株主総会が開催された年月日 2024年３月27日 (2) 決議事項の内容第１号議案 定款一部変更の件商号の変更および事業目的の追加を行う。 第２号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、山本正喜氏、井上直樹氏、福田升二氏、宮坂友大氏を選任する。 第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件監査等委員である取締役を1名増員することとしたく、熊倉安希子氏を選任する。 第４号議案 会計監査人選任の件会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人を選任する。 第５号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬制度の改定の件・取締役等を退任又は退職する時に譲渡制限を解除する株式報酬制度（「事前交付型譲渡制限付株式報酬制度」）を導入する。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭債権の総額を年額1億2千万円以内（うち社外取締役分は年額2千万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）、割当てを受ける譲渡制限付株式の総数は116,000株（うち社外取締役23,200株）を上限とする。・一定期間の業績目標の達成度に応じ譲渡制限付株式を付与するパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた株式報酬制度（「業績連動型譲渡制限付株式報酬制度」）を導入する。なお、各業績評価期間を３事業年度とし、一つの業績評価期間中に他の業績評価期間が重複することはないものとして設定し、各業績評価期間である３事業年度分として、社内取締役に対して譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数は812,000株以内とし、譲渡制限付株式を付与するための報酬の総額は20億円以内とする。 第６号議案 監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の一部改定の件 監査等委員を退任する時に譲渡制限を解除する株式報酬制度（「事前交付型譲渡制限付株式報酬制度」）を導入する。なお、監査等委員に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭債権の総額は年額2千万円以内、割当てを受ける譲渡制限付株式の総数は23,200株を上限とする。 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)可決要件決議の結果及び賛成(反対)割合(％)第１号議案 310,9191,192350(注)１可決99.50第２号議案 (注)２ 山本正喜301,28710,824350 可決96.42 井上直樹301,30310,808350 可決96.42 福田升二302,9679,144350 可決96.96 宮坂友大302,9059,206350 可決96.94第３号議案 311,1011,010350(注)２可決99.56第４号議案 311,268843350(注)３可決99.61第５号議案306,8225,289350(注)３可決98.19第６号議案256,00156,110350(注)３可決81.93 (注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。３．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。 (4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。 |
|---|