臨時報告書

タイトル内容
会社名、表紙新日本電工株式会社
提出者名(日本語表記)、DEI新日本電工株式会社
提出理由 1【提出理由】 当社は、2024年3月27日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である中央電気工業株式会社(以下「中央電気工業」といいます。)を吸収合併(以下「本吸収合併」といいます。)することを決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
吸収合併の決定 2【報告内容】(1)本吸収合併の相手会社についての事項① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号中央電気工業株式会社本店の所在地茨城県鹿嶋市大字光4番地代表者の氏名代表取締役社長  平田 敦嗣資本金の額480百万円純資産の額3,728百万円総資産の額7,514百万円事業の内容焼却灰資源化事業 ② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益(単位:百万円)決算期2021年12月期2022年12月期2023年12月期売上高3,9914,1644,782営業利益75171868経常利益62885835当期純利益又は当期純損失(△)723△2941,004 ③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合大株主の名称発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合新日本電工株式会社100.0% ④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係当社の100%出資の子会社であります。人的関係当社から取締役を派遣しているほか従業員の出向も行っております。取引関係当社から産業廃棄物の処理を委託しております。 (2)本吸収合併の目的 当社では、2030年「あるべき姿」に向け、成長分野である中央電気工業の焼却灰資源化事業の重要性が益々大きくなることを受け、焼却灰資源化事業を当社本体として推進し事業戦略のスピード化及び規模拡大を促進するため、一体運営することといたしました。 (3)本吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容、その他の吸収合併契約の内容① 吸収合併の方法 中央電気工業を消滅会社とし、当社を存続会社とする吸収合併方式で、中央電気工業は解散いたします。 ② 吸収合併に係る割当ての内容 本吸収合併による、株式その他金銭の割当ては行いません。 ③ 吸収合併の日程当社取締役会決議日2024年3月27日吸収合併契約書締結日2024年3月27日効力発生日2024年7月1日(予定)(注) 本吸収合併は、存続会社である当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併に該当し、消滅会社である中央電気工業においては会社法第784条第1項に定める略式合併に該当するため、両社ともに株主総会決議による承認を得ずに行う予定です。 (4)吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠 該当事項はありません。 (5)本吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号新日本電工株式会社本店の所在地東京都中央区八重洲一丁目4番16号代表者の氏名代表取締役社長  青木 泰資本金の額11,096百万円純資産の額現時点では確定しておりません。総資産の額現時点では確定しておりません。事業の内容合金鉄事業、機能材料事業、焼却灰資源化事業、アクアソリューション事業、電力事業 以 上