財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-03-28
英訳名、表紙MITSUBISHI PENCIL COMPANY,LIMITED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　数原　滋彦
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東大井五丁目23番37号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３４５８）６２２１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1887年 眞崎鉛筆製造所として東京都四谷区内藤新宿１番地において創業。1903年 1916年逓信省指定商品として採用された、局用鉛筆１号、２号、３号の三種の鉛筆を表徴する商標として「三菱」のマークを登録。品川区大井町に工場を新設移転。1925年４月大和鉛筆株式会社と合併し、眞崎大和鉛筆株式会社設立。1940年５月子安工場新設。（現・横浜事業所）1944年12月小松工場新設。（現・山形工場）1952年６月商号と商品名の統一を図るため、眞崎大和鉛筆株式会社の社名を三菱鉛筆株式会社と改称。1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1965年１月藤岡工場新設。（現・群馬工場）1967年９月大阪支店設置。1972年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1975年３月株式会社ホビーラホビーレ設立。（現・連結子会社）1977年６月MITSUBISHI PENCIL CORP.,OF AMERICA設立。（現・連結子会社）1979年２月ユニ工業株式会社設立。（現・連結子会社）1983年11月本社社屋竣工。1984年10月MITSUBISHI PENCIL CO.U.K.LTD.設立。（現・連結子会社）1986年４月創業100年を迎える。1990年５月イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.買収。1990年６月山形三菱鉛筆精工株式会社設立。（現・連結子会社）1996年12月MITSUBISHI PENCIL CO(S.E.A.)PTE.LTD.設立。（現・連結子会社）1997年11月MITSUBISHI PENCIL ESPAÑA,S.A.設立。（現・連結子会社）1998年３月台湾三菱鉛筆股份有限公司設立。（現・連結子会社）1998年12月MITSUBISHI PENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.設立。（現・連結子会社）2000年11月MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.設立。（現・連結子会社）2001年12月株式会社永江印祥堂買収。（現・連結子会社）2002年５月イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.売却。2002年７月大阪支店閉鎖。2003年５月三菱鉛筆関西販売株式会社設立。（現・連結子会社）2003年６月三菱鉛筆東京販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆西関東販売株式会社を合併。2004年３月三菱鉛筆商務（香港）有限公司設立。（現・連結子会社）2004年５月三菱鉛筆中国販売株式会社設立。（現・連結子会社）2005年１月上海新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社）2007年６月2010年11月深圳新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社）三菱鉛筆貿易（上海）有限公司設立。（現・連結子会社）2011年11月三菱鉛筆岡山香川販売株式会社買収。2012年４月MITSUBISHI PENCIL(THAILAND)CO., LTD.設立。（現・連結子会社）2012年５月MITSUBISHI PENCIL EUROPE SAS 設立。（現・連結子会社）2013年７月健亨万豊文具塑胶（深圳）有限公司設立。（現・連結子会社）2014年７月三菱鉛筆関西販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆岡山香川販売株式会社を合併。2016年４月MITSUBISHI PENCIL France SA 買収。（現・連結子会社）2016年10月三菱鉛筆中部販売株式会社（現・連結子会社）が中部産業株式会社より事業の譲受。2018年８月新本社社屋を竣工し、横浜事業所の研究開発、生産管理などの一部組織を新本社に集約。2019年１月uni Mitsubishi Pencil North America,Inc.設立。（現・連結子会社）uni-ball Corporation 設立。（現・連結子会社）2021年３月横浜ロジスティクスセンター竣工。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。2024年３月C．Josef Lamy GambH 買収。（現・連結子会社）
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社46社で構成され、筆記具及び筆記具周辺商品事業とその他の事業を行っております。　当社グループの事業内容と、当社と関係会社の当該事業に係るセグメントの位置づけは次のとおりであります。　以下は、セグメント別に記載しております。（１）筆記具及び筆記具周辺商品事業　筆記具及び筆記具事業で培った技術を転用した化粧品等の筆記具周辺商品の製造及び販売を行っております。製造会社（国内）主な製造会社は、㈱ユニ、山形三菱鉛筆精工㈱、ユニポリマー㈱であります。製造会社（海外）主な製造会社は、深圳新華菱文具制造有限公司、MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.であります。販売会社（国内）三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱をはじめとする国内の販売会社が販売を行っております。販売会社（海外）uni-ball Corporation 、MITSUBISHI PENCIL KOREA SALES CO.,LTD.、三菱鉛筆貿易（上海）有限公司、MITSUBISHI PENCIL France SAをはじめとする海外の販売会社が販売を行っております。(２）その他の事業　主な事業は、ユニ工業㈱による粘着テープ事業及び㈱ホビーラホビーレによる手工芸品事業を行っております。　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助（百万円）営業上の取引設備の賃貸借当社役員（名）当社従業員（名）(連結子会社) ㈱ホビーラホビーレ（注）６東京都品川区20その他の事業100.02－－－建物ユニ工業㈱東京都品川区50その他の事業100.021－当社仕様製品の製造建物山形三菱鉛筆精工㈱（注）２，７東京都品川区20筆記具及び筆記具周辺商品事業100.023－当社仕様製品の製造土地建物ユニポリマー㈱（注）３，７東京都品川区10筆記具及び筆記具周辺商品事業100.0(100.0)23－当社仕様製品の製造土地建物三菱鉛筆東京販売㈱ (注）２，３，４，７東京都品川区18筆記具及び筆記具周辺商品事業99.5(33.5)31－当社製品の卸売販売土地建物三菱鉛筆関西販売㈱（注）３，７大阪府大阪市西区15筆記具及び筆記具周辺商品事業100.0(50.0)3－－当社製品の卸売販売建物三菱鉛筆中部販売㈱（注）７愛知県名古屋市中村区10筆記具及び筆記具周辺商品事業100.031－当社製品の卸売販売－三菱鉛筆九州販売㈱（注）３福岡県福岡市博多区20筆記具及び筆記具周辺商品事業71.9(23.9)2－－当社製品の卸売販売－MITSUBISHI PENCILKOREA SALES CO., LTD.（注）６韓国ソウル千ウォン500,000筆記具及び筆記具周辺商品事業50.03－－当社製品の卸売販売－三菱鉛筆貿易（上海）有限公司中国上海千人民元6,660筆記具及び筆記具周辺商品事業100.03－－当社製品の卸売販売－MITSUBISHI PENCILFrance SAフランスブローニュ＝ビヤンクール千ユーロ1,615筆記具及び筆記具周辺商品事業100.03－－当社製品の卸売販売－uni-ball Corporation（注）２，３，５米国イリノイ千米ドル2,999筆記具及び筆記具周辺商品事業100.0(100.0)21－当社製品の卸売販売－uni Mitsubishi PencilNorth America,Inc.米国デラウェア千米ドル3,000筆記具及び筆記具周辺商品事業100.02－1,418－－MITSUBISHI PENCILVIETNAM CO., LTD.（注）２ベトナムハノイ千米ドル3,575筆記具及び筆記具周辺商品事業100.022－当社仕様製品の製造－上海申楷菱文具有限公司（注）７中国上海千人民元7,727筆記具及び筆記具周辺商品事業100.022－当社仕様製品の製造－深圳新華菱文具制造有限公司（注）７中国深圳千人民元1,000筆記具及び筆記具周辺商品事業100.022－当社仕様製品の製造－その他28社 　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当します。３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有の割合で内数であります。 ４．三菱鉛筆東京販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等　(1）売上高　　　　　　9,097百万円(2）経常利益　　　　　　506百万円(3）当期純利益　　　　　334百万円(4）純資産額　　　　　1,760百万円(5）総資産額　　　　　3,957百万円５．uni-ball Corporation については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等　(1）売上高　　　　　 75,220千米ドル(2）経常利益　　　　　4,714千米ドル(3）当期純利益　　　　3,231千米ドル(4）純資産額　　　　　3,047千米ドル(5）総資産額　　　　 45,831千米ドル６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。７．上記の役員の兼任等で、当社役員には当社の役員及び委任型執行役員を含んでおります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）筆記具及び筆記具周辺商品事業2,505(310)その他の事業82(113)合計2,587(423)（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (２）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）560(168)41.818.27,900,741（注）１．従業員数は就業人員（当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（定年退職後再雇用の契約社員、パート含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金が含まれております。３．すべての従業員は筆記具及び筆記具周辺商品事業に関与しております。(３）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に運営され特記すべき事項はありません。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）
(注)１、３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、５全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者三菱鉛筆株式会社4.890.954.560.033.9山形三菱鉛筆精工株式会社16.750.083.685.981.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律執行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．管理職に占める女性労働者の割合については、2023年12月31日時点の数値となります。４．男性労働者の育児休業取得率については、2023年１月１日から2023年12月31日までの期間の実績となります。５．労働者の男女の賃金の差異については、2023年１月１日から2023年12月31日までを対象期間とする実績となります。 なお、労働者の賃金の差異について、当社は賃金体系や制度上において男女の差異はありません。 一方、職種間や管理職等における男女比率に差があり、それに伴う差異が生じています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針　当社グループは、1887年（明治20年）の創業以来、「最高の品質こそ 最大のサービス」を社是として、「書く、描く」ことにこだわり、品質向上と技術革新に努め、お客様にご満足いただける「もの」づくりに取り組んでまいりました。　当社の事業は、創業者である眞崎仁六が日本にも鉛筆を普及させたいと願い、「はさみ鉛筆」を一本ずつ販売することから始まりました。その後、海外製品にも負けない鉛筆をつくりたいと考え、1958年に最高品質の鉛筆「ユニ」が生まれました。そして現在では、当社の筆記具は、日本だけでなく世界100ヵ国以上のお客様にご愛顧いただいております。また、いつの時代も幅広い年齢層の方々にとって身近な存在であり続け、お客様の日常と生活に寄り添ってまいりました。　しかし、近年当社グループを取り巻く外部環境は、デジタル化の進展に伴う筆記機会の減少や価値観の多様化、社会課題への意識の高まりといった激しい変化の時代を迎えております。そのような中で、当社がこれまでの事業活動のなかでお客様に対してお届けしてきた提供価値を問い直して再定義したうえで、2022年に「ありたい姿2036（長期ビジョン）」を公表するに至りました。当社が筆記具という製品を介してお届けしてきた提供価値とは、「書く、描く」ことによって、お客様一人ひとりが生まれながらに持つ個性や才能をかたちにすることであり、またそういった活動を支えることであると考えております。　そして、創業から積み重ねてきたお客様への提供価値を起点として、筆記するための道具をつくる「筆記具メーカー」から、お客様それぞれが持つユニークを表現する喜びをお届けする「表現革新カンパニー」へと生まれ変わり「生まれながらにすべての人がユニークである」という信念に基づき、「書く、描く」ことを通じて、世界中のあらゆる人々の生まれながらに持つ個性と創造性を解き放つというお客様への提供価値を具現化してまいりたいと考えております。　筆記具には、お客様一人ひとりのユニークを引き出し、高め、彩り、共感しあえるものへと変える力があります。当社は、創業から取り組んできた筆記具事業でお客様にお届けしてきた提供価値と真摯に向き合い、性別、文化、障がいを始めとする一人ひとりが生まれ持った様々な違いを可能性に変えることで、豊かな表現や新たなつながりを生み出すことにより、違いを美しさととらえ、新たな技術で世界を彩ることに尽力してまいります。そういった活動を通じて、より一層のお客様の信頼をいただき、時間を超えてお客様にご愛顧いただける商品をご提供すべく、引き続き努力してまいります。 （２）目標とする経営指標　当社グループは、お客様お一人おひとりに支えられ、1887年（明治20年）の創業より当社グループの考える「書く、描く」ということを、商品というかたちにしてご提案してまいりました。この永きにわたるお客様からの信頼にお応えするべく、収益性及び安全性に関する経営指標を総合的に勘案し、長期的な企業価値の向上を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、創業150年である2036年に向け、お客様への提供価値を見つめ直し、実現したい将来の「ありたい姿2036（長期ビジョン）」、そこへ向かうためのパーパス・事業ドメインを含んだ「コーポレートブランドコンセプト（企業理念）」を策定しております。　グループ全体のありたい姿（長期ビジョン）を「世界一の表現革新カンパニー」とし、「生まれながらにすべての人がユニークである」という信念に基づき、「書く、描く」ことを通じて、世界中あらゆる人々の個性と創造性を解き放ち、表現する喜びをお届けするという価値を提供してまいります。　また、コーポレートブランドコンセプト（企業理念）を「違いが、美しい。」としております。「書く、描く」という行為には、人それぞれのユニークを引き出し、高め、彩り、共感しあえるものへと変える力があります。当社グループは、新たな技術と常に向き合い、性別、文化、障がい、人が生まれ持ったさまざまな違いを可能性に変え、豊かな表現や新しいつながりを生み出していきたいと考えております。さらに、違いを美しさと捉え、これまでも、そしてこれからも、新たな技術で一人ひとりのユニークを輝かせ、世界を彩りたいと考えております。 　この長期ビジョンやコーポレートブランドコンセプトを踏まえて、これからの激しい環境の変化にも臆せず新しいことにチャレンジし、更に成長していくために、「uni re-design」を基本方針とした2022年から2024年までの中期経営計画に取り組んでおります。なお、中期経営計画の基本方針に基づいた重点方針と財務目標は以下の通りです。詳細につきましては、2022年２月17日に公表いたしました「『ありたい姿 2036（長期ビジョン）』『中期経営計画 2022-2024』の策定に関するお知らせ」及び2024年２月16日に公表いたしました「『中期経営計画 2022-2024』の数値目標修正に関するお知らせ」をご参照ください。 〔中期経営計画 2022-2024〕①筆記具事業のグローバル化　これまで日本起点で行ってきた筆記具事業をグローバル発想に転換いたします。ユニークな筆記具をより多くの方にご利用いただき、世界中の人々の”ユニークさ”を表現する事に貢献します。②新規事業をグロースステージへ　これまで筆記具という製品や技術を中心にとらえてきた事業を、新たに「書く、描く」というお客様への提供価値を起点にとらえ直し、これらの提供価値を具現化することのできる新規事業の創造を目指します。そして、筆記具事業と新規事業を組み合わせることにより、「書く、描く」ことを通じた様々な表現体験そのものを創造し、これまでにない顧客体験を提供いたします。③サステナブルな体制構築　企業の成長のみならず、自然環境・社会との共生を図り、持続的な成長を目指します。これからも、表現を楽しみ続けられる自由でボーダーレスな社会の実現に貢献します。　なお、2022年２月17日の公表時点から為替環境が大きく変化したため、売上高及び営業利益の財務目標を修正しております。（2024年財務目標）　売上高　　：780億円　営業利益　：125億円　営業利益率：16.0％ （４）経営環境　当社グループを取り巻く筆記具の市場環境は、人口減少と少子高齢化に伴う需要の縮小という構造的問題を抱える国内市場に加え、欧米諸国はすでに成熟した市場となりつつあります。一方、アジアを始めとする新興諸国においては、経済発展に伴う中間所得層の増加を背景に、高品質かつ高機能な筆記具への需要が高まりを見せております。　テクノロジーの飛躍的な進化によって、急速にグローバル化が推し進められるとともに、筆記具に代替する製品やサービスが次々に出てきております。また、環境をはじめとするサステナビリティへの関心の高まりにより、お客様の消費における価値観を大きく変えつつあります。加えてインターネットを通じた流通やSNSをはじめとする情報媒体のさらなる普及は、お客様の購買行動を変容させており、こうした市場環境の変化に迅速に対応していくことが求められています。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、1887年（明治20年）の創業以来、「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是のもと、「書く、描く」ということを筆記具という商品を通じてお届けし、より多くのお客様に喜んでいただくことを使命と考え、活動してまいりました。　当社グループを取り巻く市場環境に目を向けると、テクノロジーの飛躍的な進化は、ボーダーレス化を加速度的に推し進めていることに加え、デジタルツールをはじめとする表現手段の選択肢を大幅に拡張しています。また、インターネットを通じた流通やSNSといった情報媒体の普及は、お客様の購買行動を大きく変容させています。さらに、環境問題を始めとするサステナビリティという課題への関心の高まりは、お客様の消費に対する価値観を大きく変えつつあります。　このような市場環境のなか、当社グループが、今後さらなる発展を遂げるためには、「生まれながらにすべての人がユニークである」という信念に基づき、「書く、描く」ことを通じて、お客様一人ひとりが持つ個性や才能を解き放つこと、そしてこういった“表現体験そのもの”を創造していくことが不可欠であると考えております。これらの提供価値を起点として、グローバルな事業展開による新たな市場の開拓と、体制基盤の強化を踏まえたさらなる価値の創出を通じ、売上と利益を伴うシェア拡大が必要と考えております。また、筆記具事業と新規事業を組み合わせることによって、お客様への提供価値をさらに高めることが重要であると考えております。そのためには、企業の成長のみならず、自然環境や社会との共生を前提としたサステナブルな体制を構築していかなければならないと考えております。 　これらの取り組みを通じて、当社グループに関係される多くのステークホルダーの方々との間で信頼関係を築き、持続した成長を実現できる当社グループを目指してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績、財政状態に大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）為替等のリスク当社グループの当連結会計年度の売上高に占める米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど海外市場に対する売上高は53.5％であります。これらの国々との取引におきましては大部分が外貨建ての決済を行っており、外貨建て取引は為替の変動リスクを負っております。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じておりますが、それにより完全に為替リスクが回避される保証はありません。同様に、樹脂材や板材といった当社製品に使用する輸入部材は日本円以外の通貨で決済しております。そのため、今後当社の予測を超える範囲で為替が変動した場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （２）カントリーリスク当社グループは、米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど世界各国において販売事業を、アジアにおいて製造事業を展開しております。当社グループでは、これらの国のカントリーリスクを事前に調査、察知して対処するよう努力しておりますが、予測できない急激な政治的・経済的変動、あるいは租税制度、法律、規制などの大幅な改定、テロ・戦争の勃発、感染症などによる社会混乱は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （３）新製品開発当社グループの主たる事業である筆記具の市場におきましては、新製品の開発、発売が当社グループの将来の成長を支える大きな要因であると考えており、付加価値の高い魅力的な新製品を継続的に開発する体制を整えております。しかしながら、今後ますます市場のニーズは多様化し、商品サイクルが短縮化することが予想され、市場ニーズにあった魅力的な新製品をタイムリーに開発、発売することができない場合には、将来の成長性と収益性に影響を与える可能性があります。 （４）資産の減損　当社グループでは筆記具等の生産のための設備を保有しておりますが、急激な売上げの減少などで生産数量が大幅に減少した場合にはこれらの有形固定資産の収益性が悪化いたします。また、当社グループでは市場価格のない株式等以外の有価証券を保有しておりますが、株式相場が大幅に下落した場合には、明らかに回復見込みがある場合を除いて減損処理を行います。これら資産の減損処理は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （５）情報システム当社グループは、重要な情報の紛失、誤用改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティを実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛失、改ざんなどのリスクがあります。このような事象が事業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （６）棚卸資産　当社グループでは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、販売目的の棚卸資産の収益性を期末において評価し、収益性が低下していると判断される場合には評価損を計上することになります。このため、当社グループの棚卸資産について、市場環境の急激な変化や消費者ニーズの変化により収益性が低下していると判断し評価損を計上する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （７）原材料等の調達や費用の高騰　当社グループは、主な原材料として原油価格の影響を強く受ける樹脂材、需給バランスに加えて原産地国の資源政策、環境政策の影響を受ける金属材や板材を使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治的な事情により、予定していた単価で安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。現在の原油価格や物流費の高騰が更に長期化する場合は当社グループの総利益や営業利益に影響を与える可能性があります。 （８）法規制当社グループが行っている事業は、国内外の関連法規制を受け、その規制内容には保安安全に係るもの、環境や化学物質に係るもの、その他事業活動に関するものなど様々なものがあります。当社グループは、これらの法規制を遵守し、種々の事業活動を行っておりますが、将来的に法規制の大幅な変更や規制強化が行われた場合は、当社グループの活動の制限やコストの増加につながり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （９）自然災害当社グループは、東京に本社機能を持ち、神奈川県、群馬県、山形県及び栃木県に生産及び研究拠点があります。また、中国やベトナムにも生産拠点を有しております。当該地域において地震、洪水、台風、津波を始めとする大規模自然災害や感染症などによるパンデミック等が発生した場合、本社機能の麻痺や生産及び研究活動が停止する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除となったことで、ペントアップ需要や訪日外国人の増加等により、緩やかな景気回復傾向が見られました。他方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢悪化といった地政学リスクの顕在化に伴う緊張感の高まり、原材料費・エネルギーコストなどの高騰に加えて、世界的なインフレの急拡大とそれに伴う金融引き締め等を背景とした世界経済の下振れ懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。　当社グループを取り巻く外部環境といたしましては、国内市場においては少子高齢化、人口減少に伴う需要の低迷という構造的な問題を抱えていることに加えて、国内外を問わず、デジタル化の進展によって事務用品としての筆記具のニーズは縮小傾向にあります。さらに、環境問題をはじめとするサステナビリティという共通課題への関心の高まりは、お客様の消費に対する価値観を変容させつつあります。こういった市場環境の変化に迅速に対応し、お客様の求める価値を具現化し続けていくことが一層求められております。　このような経営環境のなか、当社グループは、「書く、描く」を通じた“表現体験そのもの”を創造することで、すべての人が生まれながらにして持つ個性や才能といった「ユニーク」を表現する機会を創り出すことが、お客様への提供価値ととらえ、「違いが、美しい。」というコーポレートブランドコンセプト（企業理念）に基づき、活動してまいりました。近年の取り組みのひとつとして、これまで積み重ねてきた技術や品質といった機能的価値に加えて、商品を通じて情緒的な価値を提供することに注力してまいりました。具体的な活動として、「uni MATERIAL JOURNEY 旅する素材。」というテーマで、役目を終えたあとに廃棄されるものや使用価値の高い循環可能な「素材」に着目し、筆記具として生まれ変わらせて価値をつなぐという試みとして、国内生産の木製家具メーカーのカリモク家具とコラボレーションし、木製家具を作るときに生まれる端材を使用した「JETSTREAM karimoku 4&1」を発売しました。また、子供たちの学習環境がタブレットの普及によって変化するなか、ノートに書いた文字をタブレットで撮影して電子黒板などへ投影したりする“タブレット授業”において、濃くはっきりと書けて描線の反射が少なく視認性の高い画像を撮影することができる鉛筆「uni タブレット授業えんぴつ」を発売し、子供たちの学習をサポートしております。加えて、“「書く」にのめり込む”をテーマに、書き始めから書き終わりまでノックすることなく書き続けられる世界初の機能が搭載されたキャップ式シャープペンシル「KURUTOGA DIVE」の新色としてオーロラパープルを発売いたしました。　これらの活動の結果、当連結会計年度における売上高は74,801百万円（対前年同期比8.4％増）、営業利益は11,851百万円（対前年同期比28.2％増）、経常利益は12,889百万円（対前年同期比27.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,166百万円（対前年同期比46.3％増）となりました。また、中期経営計画の進捗につきましては、海外売上高の構成比が50％を超えるなど、筆記具事業のグローバル化は着実に進展し、新規事業分野においては主に化粧品が好調に推移しております。 　セグメント別の業績を概観いたしますと、筆記具及び筆記具周辺商品事業におきましては、海外市場を中心としてサインペンの販売が好調、さらに為替の影響も加わり売上高は伸長しました。それにより、外部顧客への売上高は72,516百万円（対前年同期比8.7％増）となりました。粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業におきましては、事業を取り巻く市場環境は依然として厳しいものの、外部顧客への売上高は2,285百万円（対前年同期比0.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて8,757百万円増加し、55,856百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益14,296百万円、減価償却費2,614百万円に対し、法人税等の支払額2,620百万円、固定資産売却損益1,475百万円により、合計で11,763百万円（前年同期比4,481百万円の収入の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果支出した資金は、主に固定資産の取得による支出1,848百万円、定期預金の預入による支出1,261百万円に対し、固定資産の売却による収入2,779百万円により、合計で71百万円（前年同期比1,573百万円の支出の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果支出した資金は、主に配当金の支払額1,979百万円、自己株式の取得による支出925百万円により、合計で3,722百万円（前年同期比172百万円の支出の減少）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　前年同期比（％）筆記具及び筆記具周辺商品事業（百万円）47,657105.7その他の事業（百万円）821110.0合計（百万円）48,479105.7　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績　当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　前年同期比（％）筆記具及び筆記具周辺商品事業（百万円）72,516108.7その他の事業（百万円）2,285100.4合計（百万円）74,801108.4　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容・　売上高　国内市場ではジェットストリーム、KURUTOGAの販売が堅調に推移したことに加え、イベント向けのノベルティ需要も回復の傾向がみられました。また、海外市場ではサインペンの販売が好調、さらに為替の押し上げ影響もあり売上高は大きく伸長しました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べて5,803百万円増加し74,801百万円（前年同期比8.4％増）となりました。・　営業利益　資源価格、原材料価格、物流費の高騰など利益を押し下げる要因はありましたが、売上高の増加に伴い販売差益額が増加したことにより、営業利益は前連結会計年度に比べて2,607百万円増加し11,851百万円（前年同期比28.2％増）となりました。・　経常利益　営業利益の増加に加え、主に受取利息や受取配当金、為替差益の増加により、経常利益は前連結会計年度に比べて2,760百万円増加し12,889百万円（前年同期比27.3％増）となりました。・　税金等調整前当期純利益　工場再編損失の増加があったものの、経常利益の増加に加え、固定資産売却益の増加により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて4,116百万円増加し14,296百万円（前年同期比40.4％増）となりました。・　親会社株主に帰属する当期純利益　税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べて4,116百万円増加し、非支配株主に帰属する当期純利益が131百万円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度から3,215百万円増加し10,166百万円（前年同期比46.3％増）となりました。・　資産、負債及び純資産の状況　当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。　資産は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金や投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて14,671百万円増加し145,472百万円となりました。　負債は、主に支払手形及び買掛金、繰延税金負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて3,183百万円増加し28,982百万円となりました。　純資産は、主に利益剰余金やその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて11,487百万円増加し116,489百万円となりました。・　キャッシュ・フロー　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性に係る分析　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に筆記具及び筆記具周辺商品事業に係る設備投資、余剰資金運用の為の有価証券購入等によるものであります。　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関等からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関等からの長期借入を基本としております。　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,469百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は55,856百万円となっております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
（固定資産の譲渡と取得）当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、固定資産の譲渡と取得を行うことについて決議し、2023年10月31日付で不動産売買契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 （持分取得の連結子会社化）当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、C. Josef Lamy GmbH社の全持分を取得し、連結子会社化することについて決議いたしました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループの研究開発活動は、「最高の品質こそ 最大のサービス」の社是のもと、筆記具及びその周辺商品等における新製品の開発と品質向上、安全性の確保、環境問題への対応を目的としております。また筆記具以外の分野にもこれらの成果を広く応用展開することも積極的に進めております。　なお、当連結会計年度における研究開発費は3,678百万円でした。このうち3,603百万円は筆記具及び筆記具周辺商品事業に係るものであります。以下は筆記具及び筆記具周辺商品の主な研究開発活動及び成果であります。 （１）筆記具事業①「芯が回ってトガり続けるシャープ」の『クルトガ』シリーズより、エンジン改良＆グリップ搭載でより筆記に集中できる「クルトガ 新スタンダードモデル」を新発売しました。「クルトガ 新スタンダードモデル」は、学生の日々の勉強をサポートできるよう、2008年に発売された初代スタンダードモデルからさらに進化した新モデルです。クルトガは筆記動作を回転方向に変換することで芯を回転させる機構を搭載しています。その効果により、芯が均一に摩耗してトガり続けるため、ずっと細い文字を書き続けられ、ノートもスッキリします。本製品は、筆記動作を回転方向に変換させることによるペン先のブレを軽減できるように「クルトガエンジン」を改良し進化させました。筆記時にブレを感じにくいため、より書きやすく、「もっと集中」を実現しました。また、初代スタンダードモデルには無かった長時間筆記に適したグリップを新たに搭載しています。ペン先側に広がっている形状にすることで、指に馴染み、握りやすい最適設計を目指しました。デザインも一新し、シンプルなワントーンデザインが学びに寄り添い、勉強に集中できる1本に仕上げました。 ②シャープ替芯「ユニ」から段ボール素材パッケージ（業界初）を新発売しました。シャープ替芯「ユニ」は、こすれにくくノートや手を汚さない密着芯と、シンプルで使いやすいケースデザインが特長のシャープ替芯で、2021年の発売以降学生を中心にご好評いただいております。シャープ替芯は使い捨てのプラスチック製ケースが現在の主流です。メインユーザーである学生から「まだきれいなケースを捨てるのがもったいない」「0.3mm芯は減りやすいからすぐに空ケースがたまる」「環境にもっと配慮した使い方はないか」などの声が聞かれるようになりました。社会情勢としてもサステナブルなものづくり、消費行動への関心が高まっています。既存ケースの利便性を活かしながら、シャープ替芯における新しいサステナビリティの形を模索するなかで、洗剤等で普及している詰替方式を参考に当商品を開発しました。段ボール素材のサステナブルな詰替用パッケージは、厚さ４mmのスリムな段ボール板材にシャープ芯を収容し、段ボール素材のナチュラルな風合いを生かしたデザインに仕上げています。芯を封緘するシールも紙素材のため、ご使用後は資源ごみ（古紙・段ボール）としてお出しいただくことで回収・再利用されます。詰替方式だけでなく、パッケージ素材も環境に配慮した商品です。この取組は、レンゴー株式会社との共同開発により実現しました。段ボールはリサイクルの仕組みが確立されており、古紙利用率が90％以上と極めて高く“リサイクルの優等生”と呼ばれています。ライフサイクル全体でのCO2排出量も少なく環境負荷の低い優れた包装資材です。当商品では、段ボール板材の断面の穴に直接シャープ芯を収容し、詰替用パッケージとして活用するアイデアを具現化しました。 ③新開発の特殊な芯で、小学校の新しい学習方法（タブレット授業）に対応した、濃く書けてタブレット授業でも見やすい「ユニ タブレット授業えんぴつ」を発売しました。小学校の新しい学習方法である、タブレット授業は、ノートに書いた文字をタブレットで撮影し、スクリーンや電子黒板へ投影して授業を行います。タブレット授業は増加しており、子供たちの学習をサポートできる鉛筆を開発しました。「ユニ　タブレット授業えんぴつ」の新開発の芯は、同じ２Ｂの硬度でも従来品より濃くはっきりとした文字をノートに書くことができます。描線は濃くはっきりとしていますが、消しゴムでの消え方は従来鉛筆と同等です。さらに、黒鉛筆芯特有の反射を抑え、明るい照明の下でも視認性が高いことが特徴です。濃くはっきりとした文字は撮影した際に撮影者の影に影響されずしっかりと視認することができます。また反射の少ない文字は、ノートの端の文字まで反射せずにしっかりと写すことができるためタブレットによるカメラ撮影に慣れていないお子様でも簡単に視認性の高い画像を撮影することができます。タブレットを用いた授業内でスピーディーに意見の交換が可能になり、これによって自分の意見や考えがしっかりと他者へ共有できるようになります。 （２）筆記具周辺商品事業①化粧品事業筆記具のインク流出機構設計を応用し、お客様の使い勝手の良い化粧品アイテムの開発を行っております。リキッドアイライナー、固形アイライナー、毛染めは、筆記具で培った超微粒子顔料分散技術、インク配合技術、鉛筆製造技術や容器設計技術を応用することにより、国内・海外の化粧品業界から高い評価を受けております。 ②産業資材事業筆記具の開発を通してこれまで培ってきた「分散」、「焼成（カーボン）」、「微細加工」、「容器設計」など当社独自のコア技術を活用し将来成長領域での新規事業開発に取り組んでおります。ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）やカーボンナノチューブ（CNT）など機能性材料の分散液や重合性ナノ粒子、音響整合層や電極材料などのカーボン製品及び定量吐出など精密機構を備えた特殊容器などを開発、エレクトロニクス、ウェルネス、モビリティなど様々な分野へ幅広く提案しています。特に最近では電池材料向けのニーズが高まっており、当社技術の筆記具以外の分野への横展開・新規事業開拓を積極的に進めています。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資の総額は1,848百万円でした。このうち、筆記具及び筆記具周辺商品事業に係る設備投資は1,839百万円であり、同事業の主な設備投資の内容は、ボールペン製造用設備及び金型やサインペン製造用設備及び金型並びに研究用設備であります。なお、設備投資金額には、無形固定資産を含めております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却はございません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社 2023年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）横浜事業所(神奈川県横浜市神奈川区)筆記具及び筆記具周辺商品事業ボールペン・シャープ製造設備及び物流倉庫設備2,68041716893,20312(16,452)[17]群馬工場(群馬県藤岡市)筆記具及び筆記具周辺商品事業替芯・サインペン製造及び研究開発設備841524710710196(55,635)[71]山形工場(山形県東置賜郡)筆記具及び筆記具周辺商品事業鉛筆・ボールペン製造設備3,8421,522831475,595－(11,526)[－]本社他(東京都品川区他)筆記具及び筆記具周辺商品事業統括業務施設及び研究開発設備6,29011,0021527,447352(12,847)[80]貸与資産他(山形県東置賜郡他)筆記具及び筆記具周辺商品事業ボールペン製造設備・寮・社宅・販売拠点設備3591,023676572,117－(51,614)[－]　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。２．貸与資産には、横浜振興㈱に対する土地114百万円（1,295㎡）ならびに連結子会社である山形三菱鉛筆精工㈱に対する建物及び構築物217百万円と機械装置及び運搬具883百万円、㈱ユニに対する土地382百万円（14,115㎡）が含まれております。３．従業員数の [　] は、臨時雇用者数を外書しております。４．提出会社の山形工場については、連結子会社である山形三菱鉛筆精工㈱に業務委託しております。(2）国内子会社 2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）ユニ工業㈱栃木工場(栃木県下都賀郡)その他の事業粘着テープ塗工及びスリッター、スライサー設備6867410（19,491)254930[9]㈱永江印祥堂本社(島根県松江市)筆記具及び筆記具周辺商品事業印章製造設備2065(91)33536[18]　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。(3）在外子会社 2023年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）MITSUBISHIPENCILVIETNAMCO., LTD.本社工場(ベトナム ハノイ)筆記具及び筆記具周辺商品事業筆記具部品の製造設備254101－－356359[－]　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。２．従業員数の [　] は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、今後の需要予測、生産計画及び利益計画等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、連結財務諸表提出会社が原案を提示し取得することを原則としておりますが、一部については連結子会社が投資し、取得する体制をとっております。(1）重要な設備の新設会社名セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社グループ筆記具及び筆記具周辺商品事業筆記具製造設備3,501－自己資金及び借入金2024年１月2024年12月　（注）上記計画の筆記具製造設備は、更新設備が主であり、全体として着手時に比べ増加する能力は軽微であります。 (2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動3,603,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,839,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,900,741

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は投資に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．当社は、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持や資金調達、業務提携、営業上の取引関係の維持及び強化、原材料の安定調達といった安定的な取引関係の維持を目的とするものに加え、直接的な取引関係がない場合においても、中長期的な視点で当社グループ事業の発展及び成長のために必要と判断したときは、経営戦略の一環として、政策保有株式を保有しております。他方、これらの目的に資さない政策保有株式については、処分・縮減を図っております。当社は、毎年取締役会において、政策保有株式の保有方針を踏まえ、個別銘柄ごとに取得・保有の意義、便益やリスクが資本コストに見合っているかといった観点から、総合的に保有の適否を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式17296非上場株式以外の株式5517,999 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式22営業取引上の関係強化のため加入している取引先持株会における買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式297 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ7,046,2127,046,212取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため。有4,5413,875LINC PEN & PLASTICS LIMITED2,000,0002,000,000安定的な取引関係を維持継続するため。無2,2911,313株式会社サンリオ141,595141,369安定的な取引関係を維持継続するため。取引先持株会を通じた株式の取得による増加。有832675 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社T＆Dホールディングス341,000341,000取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため。有764648株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ623,400623,400取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため。有755554株式会社サカタのタネ191,700191,700安定的な取引関係を維持継続するため。有750838株式会社みずほフィナンシャルグループ310,968310,968取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため。有750577みずほリース株式会社150,000150,000取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため。有726500日本ペイントホールディングス株式会社428,825428,825将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。無88445住友不動産株式会社113,100113,100将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。有474352株式会社三井住友フィナンシャルグループ62,16862,168取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため。有427329大日本印刷株式会社100,000100,000安定的な取引関係を維持継続するため。有417265株式会社良品計画172,000172,000安定的な取引関係を維持継続するため。無405269株式会社オカムラ180,000180,000安定的な取引関係を維持継続するため。有392256オカモト株式会社75,40075,400将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。有375279グローブライド株式会社115,000115,000将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。有230293株式会社日本色材工業研究所126,000126,000安定的な取引関係を維持継続するため。無223149株式会社ダイフク73,50024,500安定的な取引関係を維持継続するため。株式分割による株式数の増加。有209151 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）富士急行株式会社49,50049,500将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。無208236東京応化工業株式会社63,00063,000安定的な取引関係を維持継続するため。有196377スタンレー電気株式会社73,00073,000将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。有193184株式会社ヤクルト本社59,00029,500将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。株式分割による株式数の増加。有186252株式会社三越伊勢丹ホールディングス110,000110,000安定的な取引関係を維持継続するため。有168158株式会社ミツバ147,000147,000将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。有14469三井住友トラスト・ホールディングス株式会社52,66152,661取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため。有142241大日精化工業株式会社55,66055,660安定的な取引関係を維持継続するため。有14095ケイヒン株式会社70,90070,900安定的な取引関係を維持継続するため。新規取得による株式の増加。有124102大崎電気工業株式会社188,000188,000将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。有12098理研ビタミン株式会社49,40049,400将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。有11094MS & AD インシュアランスグループホールディングス株式会社19,19919,199取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため。有10681横浜冷凍株式会社100,000100,000将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。有104107日機装株式会社101,000101,000安定的な取引関係を維持継続するため。有10495株式会社アイネット55,00055,000将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。有10171 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大成温調株式会社21,50021,500将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。無9840マクセル株式会社58,50058,500安定的な取引関係を維持継続するため。無9179ユニオンツール株式会社25,60025,600安定的な取引関係を維持継続するため。有8582三桜工業株式会社106,000106,000安定的な取引関係を維持継続するため。有8364株式会社きんでん33,70033,700安定的な取引関係を維持継続するため。有8048イオン株式会社22,21422,214安定的な取引関係を維持継続するため。無6961株式会社白洋舍25,10025,100将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。有5844保土谷化学工業株式会社14,04014,040安定的な取引関係を維持継続するため。有5239株式会社ソディック63,00063,000安定的な取引関係を維持継続するため。有4544株式会社大気社7,0007,000安定的な取引関係を維持継続するため。有2823NKKスイッチズ株式会社5,0005,000安定的な取引関係を維持継続するため。有2726共同印刷株式会社5,5005,500安定的な取引関係を維持継続するため。有1715株式会社三栄コーポレーション7,6407,640将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。有1710丸文株式会社5,7605,760安定的な取引関係を維持継続するため。無95株式会社大塚商会1,235990安定的な取引関係を維持継続するため。取引先持株会を通じた株式の取得による増加。無74 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）第一生命ホールディングス株式会社1,7001,700取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため。有55株式会社Olympicグループ9,0009,000安定的な取引関係を維持継続するため。無44リリカラ株式会社5,0005,000安定的な取引関係を維持継続するため。無23株式会社近鉄百貨店400400安定的な取引関係を維持継続するため。無11株式会社ニッキ200200将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。無00株式会社寺岡製作所－175,800安定的な取引関係を維持継続するため。有－52岩崎電気株式会社－1,000将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。無－2 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社296,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社55
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17,999,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社97,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社88,000,000