財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-03-28
英訳名、表紙Silver Egg Technology CO.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　トーマス・アクイナス・フォーリー
本店の所在の場所、表紙大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6386-1931
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は1998年８月に、大阪府吹田市において、現代表取締役であるトーマス・アクイナス・フォーリー及び共同創業者であるフォーリー淳子が、レコメンデーションサービスの提供を目的としてシルバーエッグ・テクノロジー有限会社を設立いたしました。その後、事業基盤の拡大・安定化のため株式会社にて事業展開をするべく、1999年９月にマキシマ・ジャパン株式会社へ営業譲渡を行い、シルバーエッグ・テクノロジー有限会社はシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に、マキシマ・ジャパン株式会社はシルバーエッグ・テクノロジー株式会社（以降「旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社」）に商号変更いたしました。マキシマ・ジャパン株式会社は1977年12月に、外食事業を行うことを目的に株式会社大同門として設立し、その後1994年10月に株式会社メイド・ジャパンに商号変更を行い、オンラインデータベースサービスの代理販売事業等を行っておりましたが、1998年６月にマキシマ・ジャパン株式会社に商号変更し休眠会社としていた会社であります。その後、ソフトウエア製品の販売からASPサービスの販売へとサービスの提供方法を転換しており、新たなビジネスモデルで再出発を図ることを目的として、2004年１月に旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社からシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に営業譲渡を行い、シルバーエッグ・ホールディングス有限会社はシルバーエッグ・テクノロジー株式会社に、旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社は株式会社ランドネットに商号変更いたしました。なお、当事業年度末現在、当社と株式会社ランドネットにおいて資本関係はありません。 1998年８月シルバーエッグ・テクノロジー有限会社を大阪府吹田市に設立1999年９月シルバーエッグ・テクノロジー有限会社からマキシマ・ジャパン株式会社にレコメンデーションサービス事業を譲渡1999年９月シルバーエッグ・テクノロジー有限会社をシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に商号変更1999年９月マキシマ・ジャパン株式会社をシルバーエッグ・テクノロジー株式会社（旧）に商号変更2000年11月レコメンドソフトウエア製品「アイジェント・ワンツーワン・サーバ」の提供開始2003年３月レコメンドサービス「アイジェントＡＳＰサービス」をリリース2004年１月シルバーエッグ・テクノロジー株式会社（旧）からシルバーエッグ・ホールディングス有限会社にレコメンデーションサービス事業を譲渡2004年１月シルバーエッグ・ホールディングス有限会社からシルバーエッグ・テクノロジー株式会社（新）に改組2005年11月モバイルサイト向けレコメンドサービス「アイジェントＡＳＰサービス・モバイル版」をリリース2006年４月技術開発拠点の設立を目的に、オランダにSilver Egg Technology B.V.を合弁会社として設立2008年３月東京オフィスを東京都港区に開設2008年３月レコメンドサービス「アイジェントＡＳＰサービス・コールセンター版」をリリース2009年５月東京オフィスを東京都千代田区へ移転2012年１月オランダの関連会社Silver Egg Technology B.V.を100％子会社化（非連結）2012年６月レコメンド広告サービス「ホットビュー」をリリース2012年12月東京オフィスを東京都千代田区内で移転2013年３月「アイジェントＡＳＰサービス」を「アイジェント・レコメンダー」に名称変更2013年７月韓国に100％子会社Silver Egg Technology Korea（非連結）を設立2014年８月リアルタイム・レコメンドメールサービス「アイジェント・レコガゾウ」をリリース2015年９月韓国100％子会社Silver Egg Technology Korea（非連結）を清算2015年12月大阪本社を大阪府吹田市内で移転2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年３月AIマーケティング・プラットフォーム「アイジェント・７」をリリース2017年８月リアルタイム・レコメンドメールサービス「アイジェント・レコガゾウ」の特許を取得2017年10月東京オフィスを千代田区内で移転2018年８月AIマーケティングツール「プロスペクター」をリリース2018年11月香港に100％子会社Silver Egg Technology Asia Limited（非連結）を設立2019年２月香港子会社Silver Egg Technology Asia Limitedに増資し、非連結から連結子会社へ変更2019年６月オランダ100％子会社Silver Egg Technology B.V.（非連結）を清算2021年６月AIパーソナライゼーション・プラットフォーム「アイジェント・エックス」をリリース2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2023年７月香港100％子会社Silver Egg Technology Asia Limitedを清算
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、AI（人工知能）技術をベースにしたレコメンド技術（※１）及びそれをベースとしたマーケティング・サービスを提供する事業を行っております。 現在、スマートフォンといった携帯型情報デバイスの普及により、インターネットは、私たちの生活に欠かせないものとなっております。それに伴い、企業活動においても、インターネットを使ったマーケティング活動はこれまで以上に大きな重要性を占めております。このような背景の中、インターネットを利用して商業サイトを営む企業経営者の最大の課題は、いかにして多様な顧客の満足を得て、リピート需要を喚起し、売上の増加を図るかということにあります。従来のマーケティングにおいては、性別、年齢による人口統計的な分類をベースとした分析が主流でありましたが、それでは、インターネット上で刻々と変化する顧客の嗜好やニーズに対応することができず、売上に結びつけることが困難でした。そこで、より個別レベルにおける顧客の好みに応じたコンテンツ（商品や情報など）を個別顧客へ提供する手法として、レコメンデーションというマーケティング手法が注目を集めております。この新たな手法はパーソナライゼーション（※２）の中の具体的な手法の一つと考えられており、顧客のウェブサイト上やPOSなどのチャネルから閲覧や購買といった顧客行動をデータとして取り込み、AI（人工知能）技術を用いて、自動的に個別顧客の次の行動を予測し提示することで、その顧客が欲している商品や情報を手間をかけずに取得し、大きな顧客満足の提供を可能にするものです。当社は、顧客企業が自らの顧客を知り、顧客に対して最大の価値をすべてのタッチポイント（※３）においてリアルタイムで提供できるように、AI（人工知能）技術をベースに企業のマーケティングを支援する事業を行っております。 当社の主なサービスの特徴は、レコメンドエンジン「アイジェント」の活用によるリアルタイム解析とパーソナライズ・ターゲティングであります。当社の主な顧客は、オンライン上で複数の商品や情報を扱うECサイト（※４）運営企業、ウェブサービス企業となっております。 レコメンドエンジン「アイジェント」について 　当社の「アイジェント・レコメンダー」をはじめとする各種サービスには、リアルタイム解析を実現した当社独自開発のレコメンドエンジン「アイジェント」が採用されております。レコメンドエンジンは、有効な推奨をするために、有能なセールスマンが個別顧客とのやり取りからその顧客の嗜好を記憶しているように、その個別顧客が過去に行った閲覧履歴や購買履歴等といった行動データを記憶し、学習することにより効果的な推奨を行います。レコメンド結果を算出するために大量のデータが使われるため、多くのレコメンドエンジンは、日に１度ないし２度定期的なバッチ処理（※５）での解析結果をレコメンド結果として表示しております。しかしながら、これでは、発売されたばかりの新商品がおすすめとして表示されない、また在庫切れの商品があってもおすすめ表示されてしまい、購買機会の喪失を招くことがありました。当社のレコメンドエンジン「アイジェント」では、リアルタイムの解析を実現し、ユーザーが今見ているものに対する最適な商品やコンテンツの表示を可能にしました。 当社の事業は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略をしておりますが、当社が提供している主なサービスの概要は以下のとおりであります。 「アイジェント・レコメンダー」　人工知能と高等数学を組み合わせた当社独自開発のロジックによるリアルタイム・レコメンドサービスであり、当社の主力サービスであります。サイトに訪れるユーザーの行動データをリアルタイムに取得・解析して、その時点における各ユーザーの嗜好に合わせたおすすめ商品やコンテンツを顧客のサイトやアプリ内といった様々なタッチポイントで表示することができるサービスであります。また、独自のリアルタイム・ユーザー動線分析技術により、単純な商品軸のレコメンデーションに比べ、より一人一人の嗜好に合わせたレコメンデーションが可能になっております。　当社の提供する管理画面とリリース後のレポーティングサービスにより、費用対効果を明確にすることができます。また、成果報酬型料金体系を採用しており、当該料金体系では顧客企業は本サービスから成果が上がった部分に対してのみ料金を支払うため、導入しやすく顧客の増加に繋がっております。成果報酬型料金体系の他にも、顧客企業の様々なニーズにこたえるために、ページの表示回数に応じたPVベース型料金体系も用意しております。 「アイジェント・レコメンダー」の特長：・機械学習技術をベースにしたアルゴリズム（※６）・レコメンドデータのリアルタイム生成・スケーラビリティ（※７）への対応・きめ細やかな導入後のサポート・多様なウェブサイトに合わせた設定が可能なレコメンドタイプ 「レコガゾウ」　「アイジェント・レコメンダー」のオプションサービスでもあるリアルタイム・レコメンドメールサービス「レコガゾウ」は、配信するHTMLメール（※８）内にタグ（※９）を設置することで、ユーザーがメールを開封した時点で、そのユーザーの嗜好にマッチしたレコメンド結果をリアルタイムで抽出して表示することができるサービスであります。従来のレコメンドメールでは、あらかじめレコメンドエンジン側で抽出したレコメンド結果をメール配信システムに連携させるシステムを作る必要があるために導入ハードルが高いものになっており、またそのためリアルタイムの配信ができずに、レコメンドメールで表示した時点では在庫切れであったというようなタイムラグも課題となっておりました。「レコガゾウ」では、これらの導入ハードルの高さとタイムラグなどの問題を解消し、より簡単に、よりリアルタイム性の高いレコメンドメールを実現するものであります。　本サービスの基本的な課金体系は、配信リクエスト数に応じた従量課金体系であります。 「ホットビュー」　「アイジェント・レコメンダー」に使用されているレコメンドエンジンを使用したレコメンド広告サービスであります。通常のディスプレイ広告では誰にでも同じ広告が表示されますが、レコメンド広告では、広告を見ているユーザーのニーズに合致するであろう商品が広告として動的に表示されます。これにより、サイト運営者としては、自社のサイトに興味を持つであろうユーザーを自社サイトにより効果的に誘導することができ、その結果、購入や問い合わせ、資料請求などの購買に繋がる行動をより効果的に誘導できると考えております。　本サービスは、他社のDSP（※10）サービスと連携して利用することが可能であります。個別ユーザーの嗜好に合わせたレコメンド広告バナーを生成できる機能とDSPサービスの持つターゲティング機能を組み合わせ、さらに効果的にインターネット広告によるターゲティングの精度を高めることができると考えております。　本サービスの課金体系は、成果報酬型料金体系のほか、広告リクエスト数に応じた従量課金方式があります。 「プロスペクター」　購買履歴などのユーザーの行動データを取得・解析し、特定商品に対して好感を持ちそうなユーザーを抽出する商品見込み顧客抽出サービスであります。　従来の不特定多数に配信する広告はコストがかさむだけでなく、好みに合わない商品広告を押し付けられる顧客にとっては、逆にブランドへの不信感や離反を生み出す原因となっておりました。「プロスペクター」は、実績ある「アイジェント・レコメンダー」の機械学習技術とノウハウを発展的に活用することで、従来の年齢、性別といったセグメント分析とは異なる、ユーザー個人の嗜好に基づく分析を行うことで、アウトバウンド広告のエリアにおいても高精度パーソナライゼーションを実現いたしました。　本サービスはSaaS形式で提供され、システム構築の手間なくすぐに利用できます。キャンペーン配信機能とレポート機能を備えており、ユーザーの分析からプロモーションの実行、評価までを一貫して提供いたします。　本サービスの基本的な課金体系は、プランに応じた固定料金体系であります。 ［事業系統図］ 用　語　解　説 ※１　レコメンド技術　オンラインショップなどで、利用者の好みにあった物品やサービスを推薦するための技術・手法。ショップの利用者の購入履歴や行動履歴等の情報を分析し、適切な物品やサービスを絞り込んで推薦し、売り上げを高めるのがねらい。 ※２　パーソナライゼーション　顧客のウェブ閲覧行動、購買行動などの情報を基に、その顧客に最適な情報を提供すること。またはその技術。 ※３　タッチポイント　企業やブランドと顧客とのすべての接点のこと。企業やブランドについて顧客に何らかの印象が残るあらゆる接点が当てはまる。従業員のみでなくウェブサイト、スマートフォン、コールセンター、タブレット、広告など顧客がブランドに接するメディアも含まれる。 ※４　ECサイト　インターネット上で商品等を販売するウェブサイト。 ※５　バッチ処理　一定期間（もしくは一定量）データを集め、まとめて一括処理を行う処理方式。 ※６　アルゴリズム　求める解を導き出すための処理手順のこと。数学的には「算法」「数学モデル」と訳される。ソフトウエアのプログラムは、プログラミング言語で記述されたアルゴリズムの一つである。 ※７　スケーラビリティ　拡張性のこと。コンピュータ等システムの規模や能力を、状況や要求に応じて柔軟に対応できる適応力のことを指す。 ※８　HTMLメール　HTML（HyperText Markup Language）は、ウェブページの記述やレイアウトに用いられるマークアップ言語をいい、HTMLメールとは、電子メールの本文をHTMLで記述したものを指す。マークアップ言語とは、文書の一部を「タグ」と呼ばれる特別な文字列で囲うことにより、文章の構造や、修飾情報を、文章中に記述していく記述言語をいう。 ※９　タグ　コンピュータで扱う文書（テキストデータ）中に埋め込む特殊な記号や文字列のこと。デザイン、レイアウト、論理構造、意味を記述する。主にHTMLやXMLといったマークアップ言語で用いられる。 ※10　DSP　デマンドサイドプラットフォーム（Demand-Side Platform）の略。オンライン広告において、広告主（購入者）側の広告効果の最大化を支援するツールのこと。広告枠の買い付けや配信、クリエイティブ分析（広告の認知・表現要素等の分析）までを自動で行い、最適化を行う。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
該当事項はありません。なお、海外子会社Silver Egg Technology Asia Limitedにつきましては、2023年７月７日に清算結了しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）50（13）39.33.716,462,780　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社の事業は、「レコメンデーションサービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）労働組合の状況　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針　当社は、「未来から、今を選ぼう。」という企業目的のもとに、ビッグデータ解析をリアルタイムに行うAI（人工知能）によるレコメンデーション技術を用いて、デジタルマーケティングにおけるパーソナライゼーションを追求することを経営の基本方針としております。当社の技術的優位性であるAI技術を活用したリアルタイム分析により、独自のリアルタイム・ユーザー動線分析技術を開発してまいりました。今後も様々な最先端技術を組み合わせることで、予測精度の向上を図っていきます。また、顧客にとって有意義な技術、サービスの開発及びコンサルティングサービスを提供することによって、共存共栄を図っていきます。
(2)目標とする経営指標　当社が重視している経営指標は、営業収益、営業利益であります。当社は、AI（人工知能）を用いた日本初のレコメンデーション専門企業としてのノウハウを活かし、更なるレコメンドサービス及び技術における専門性を高め、競争力をつけることにより、営業収益の更なる成長を目指すとともに、企業価値の向上、株主価値の向上を図ってまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略　当社は、レコメンデーション市場でNo.１の企業になるという目標を達成するため、以下の戦略を重点的に行ってまいります。①　EC市場における成長業種へのサービス提供②　サービス提供する業種における専門性の追求③　既存顧客への更なる価値提案による売上増加 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、以下の４点を主な経営の課題として認識しております。 ①　経営環境の変化への機動的な対応と、それによる収益力拡大　将来にわたる持続的な成長を実現するため、当社は市場及び消費者のニーズを的確に捉え、社会・時代の変化に機動的に対応し、グローバル展開も視野に入れつつ、当社のAI技術を基盤とした既存事業の強化と新規の事業機会の創出を絶えず行うことで、収益性拡大と企業成長を図ってまいります。 ②　企業運営の進化　前述のとおりの非連続な成長を遂げるには、成長を支える企業運営を同時に進化させる必要があります。GTM（Go To Market）実現のため、要であるアジャイル開発の進化や営業戦略の見直し、間接部門の強化を進化させてまいります。　また当事業年度はコーポレート・ガバナンスの強化に取組んでまいりましたが、引き続き内部管理体制の強化を図り、経営の透明性と効率性を高め、企業価値の最大化に努めてまいります。 ③　安定かつセキュアなシステム構築　当社のサービス提供において、システムの安定的な稼働とセキュアなシステム構築を重要視しております。　システムの安定的な稼働のため、データセンターにおけるサーバの稼働の常時監視を行うとともに、より安定性の高いクラウド型サービスへの切り替え等を推進し、更なるシステム管理やシステム基盤の強化に努めてまいります。　セキュアなシステム構築につきましては、主力サービスでの世界水準の個人データ保護規則に則ったセキュリティを実現しております。グローバルで急速に進むセキュリティ対応に適応し得る技術力と体制を整えてまいります。④　人材育成と環境の整備　事業構造上、当社は「人材」への投資が最重要項目であると考えております。創業以来、「多様性をベースに、フェアなチャンスを与え続ける（Give fair opportunities with diversity）」を人材育成の基本方針とし、ダイバーシティ＆インクルージョン経営を行ってまいりました。　当事業年度は人材採用戦略を刷新し、組織環境の整備、キャリアアップをバックアップする仕組みの構築、社員エンゲージメントの把握と向上に向けて活動を行いました。引き続き基本方針のもと、価値獲得のイノベーションをできる組織に進化できるように施策を行ってまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。　なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 　(1)事業環境に係るリスクについて　　①　インターネット市場における業界環境の変化、技術革新について　当社はインターネット上でECサイトの運営やウェブサービスの提供を行う企業に対してサービスを提供しております。近年、インターネットのEC市場規模は急速に拡大し、また、ネットショッピングを利用した世帯の割合も増加しており、当社の業績も拡大傾向にあるものと認識しております（経済産業省調べ）。しかしながら、今後インターネットの普及に伴う環境整備やその利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因等により、インターネット市場における業界環境が変化する可能性があります。また、インターネット関連分野における技術革新は著しく進展しており、技術革新によるスマートフォンやタブレットの急速な普及のようにユーザーの利用環境が変化する事も予想されます。当社がこのような環境変化や技術革新への対応に時間を要した場合には、競争力の低下を招き、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 　　②　アドテクノロジー業界について　当社がレコメンド広告サービスを展開するアドテクノロジー業界は参入企業が多く、広告の表示方法や販売手法など広告の効果を向上させるための様々な取組みや技術の導入が行われております。当社も配信システムの改善、新たな機能の追加などを行うことにより、競争力の維持・強化に努めております。しかしながら、新たな手法や新たな技術が出現した場合、当社が提供している広告配信システムの競争力が著しく低下することにより、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 　　③　法的規制について　現時点において、当社の主力事業であるリアルタイム・レコメンドサービスに関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかし、インターネットの利用者及び事業者を規制対象とする法令、行政指導、その他の規制等が制定された場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社のリアルタイム・レコメンドサービスに使用している成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術（クッキーの使用等）が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 　　④　有害コンテンツを含む顧客サイト及び広告に対する規制について　当社が運営しているリアルタイム・レコメンドサービス及びレコメンド広告サービスは、規約等により独自の基準を設けており、法令や公序良俗に反する広告及び掲載されているコンテンツを排除するように規制並びに管理をしており、各々のサービスの申込み時に、レコメンドが表示される顧客のウェブサイト及び広告主が掲載希望するバナー広告について、有害コンテンツを含むサイト及び広告でないかについて確認を行っております。また、申込み時だけでなくその後も当社の社員がウェブサイトにおけるレコメンドの表示状況のモニターを行っております。モニターにおいては、「特定商取引に関する法律」等を念頭におき、当社の基準に反するコンテンツ等が存在している場合は、顧客及び広告主に対して警告を行い、従わない場合は契約の解除等の対策を行っております。しかしながら、顧客及び広告主によって法令や公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供、コンテンツの掲載が継続された場合には、当社の信用が低下し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。　また、レコメンド広告サービスについては、申込みの段階で有害コンテンツを含む広告はない旨を顧客に表明保証していただいております。しかしながら、当社においてすべてのリンク先サイトのモニターまでを行うことができず、有害コンテンツが掲載されたことにより、当社の信用が低下し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 　　⑤　競合サービスについて　当社は、インターネットEC市場を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては、多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。今後、十分な差別化や機能向上等が行えなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 　　⑥　スマートフォン分野への事業展開について　今後はスマートフォンの利用が活発化するものと見込まれております。当社としてもPC向けサービスのスマートフォン対応を進めておりますが、インターネットのスマートフォンでの利用が大きく拡大した場合、PCからのサービス利用と同等の利用者数や利用時間を獲得できない可能性があります。その場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 　
(2)事業運営体制に係るリスクについて　　①　特定人物への依存及び人材確保に係るリスクについて　当社では、事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難になった場合や、人材が外部に流出した場合には、当社の業務に支障をきたすおそれがあります。また当社では、代表取締役の専門的な知識、技術、経験に依存している面があります。このため当社では、特定の人物に過度に依存しない体制を構築すべく経営組織及び技術スタッフの強化を図っておりますが、これらの役職員が何らかの理由で退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 　　②　内部管理体制について　当社は、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく予定であります。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針ではありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業展開に影響が出るなどして、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 　　③　オペレーションリスクについて　当社の各サービスでは、顧客企業の商品マスタや物件情報等を日々取扱っており、煩雑で件数も膨大になります。それに付随する、オペレーション上のリスクが発生する可能性があります。当社では、リスクの軽減を図るため、システムでの管理により、業務基盤の整備を進めておりますが、事務処理における事故・不正等が起きた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 　　④　情報セキュリティ管理について　当社は、リアルタイム・レコメンドサービス及びレコメンド広告サービスの提供にあたり会員情報や銀行口座の情報等の個人情報を取得及び利用しておりません。そのため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務は課されておりませんが、取引データの管理や、社内における顧客企業等の情報及び個人情報についてもその取扱いには細心の注意を払い、法令を遵守するほか入退室管理、ハードウェアやネットワーク管理について最大限の取組みを行っております。しかしながら、以上のような当社の努力にも関わらず、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出等が発生した場合には、当社への損害賠償の請求や当社の社会的信用の失墜等によって、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 　　⑤　知的財産権について　当社は、当社の提供するサービスの基礎をなす技術やビジネスモデルについて、特許権を出願し取得するとともに、各種の商標を登録しております。しかし、現時点で権利取得に至っていない権利について、今後これらの権利を取得できるという確実性はありません。また、特許申請の必要性について社内で検討し、顧問弁護士や弁理士と連携の上、速やかに特許申請を行う体制を構築しておりますが、特許申請をしない方が競争優位に立てると判断した場合は特許申請を行わない場合もあります。慎重に判断を行い権利保護に努めておりますが、他社による模倣を効果的に防ぐことができない可能性もあります。一方で、当社の事業分野において、国内外の各種事業者等が特許その他の知的財産権を取得した場合、その内容次第では、当社に対する訴訟やクレーム等が発生し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社では、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社の事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償又は使用差止めなどの請求を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。　　⑥　設備及びネットワークの安定性について　インターネットは重要な社会基盤として社会全般に浸透してきており、そのネットワークは継続的に拡大を続けております。そのため、当社の設備及びネットワークは24時間稼働、年中無休での運用が求められております。当社は、リアルタイム・レコメンドサービス及びレコメンド広告サービスを提供し、また成果の集計管理をシステムを通じて提供しております。システムに支障が生じることは、サービス全般の停止を意味するため、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、ハードウェア・ソフトウエアの不具合、人為的ミスによるもの、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社の設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用の低下を引き起こし、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に影響が生じることが考えられ、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 　　⑦　成果報酬型の料金体系について　リアルタイム・レコメンドサービスの「アイジェント・レコメンダー」において、既存顧客の多くが成果報酬型の料金体系を適用しております。このため、税制改正や冷夏・暖冬等の一般的に消費者の購買意欲が低下するような事象が起きた場合、当社が高い精度のレコメンド表示に努めたとしても、顧客のサイトの売れ行きがその影響を受け、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、顧客の望む成果を出せなかった場合、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に影響が生じることが考えられ、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、レコメンド広告サービスの「ホットビュー」において、顧客企業と契約した成果に達するまでは、顧客企業から得られる収益よりも当社が買い付ける広告枠費が多くなるという現象が発生するケースがあります。広告枠費については、当社でも日々管理をしているものの、その結果として損失が発生することにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 　　⑧　新たな事業展開について　当社は今後、更なる収益拡大を図るため、既存事業の周辺領域での新たな事業展開や海外における新規顧客獲得についても取組んでまいりたいと考えておりますが、先行投資として人件費等の追加的な支出が発生する場合や、これまで想定していない新たなリスクが発生するなど、当社の想定どおりに進捗せず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 　(3)その他　　　配当政策について　当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、今後の事業展開、業績や財政状態などを総合的に勘案した上、配当を検討していきたいと考えております。これからしばらくの期間については、既存事業領域はもちろんのこと、さらにその周辺領域においても魅力的な事業機会が存在する、又は新たに発見できると考えており、当面は更なる成長に向けたサービスの拡充、組織の構築などに投資を行うことが株主価値の最大化に資すると考え、その原資となる内部留保の充実を基本方針とする考えであります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当社は、連結子会社Silver Egg Technology Asia Limitedの重要性が乏しくなったことから、連結の範囲より除外し、2023年12月期より非連結決算に移行いたしました。そのため、前期比につきましては、個別業績との比較数値を記載しております。なお、Silver Egg Technology Asia Limitedは2023年７月７日に清算結了しております。当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化によって経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復が見られる一方で、世界的な資源価格の高騰や不安定な為替の動向、商品・サービスの値上げによる物価高等によって、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が所属する情報通信サービス市場におきましては、働き方の見直しや人手不足などによる業務効率化への関心の高まりに伴い、企業による業務デジタル化への積極的なIT投資、SaaSビジネスへの関心の高まりが継続しております。国内SaaS市場は高い成長率を維持しており、2027年度に2兆990億円（当事業年度見込比6,862億円増）（富士キメラ総研刊行『ソフトウエアビジネス新市場』出典）の規模に達すると予想されております。また、当社が事業を展開しているEC市場については、2022年国内BtoC-EC市場規模は前年比109.9％の22.7兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比105.4％と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで9.1％（前年比0.3ポイント増）と伸長しております。BtoB-EC市場におけるEC化も37.5％（前年比1.9ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和４年度電子商取引に関する市場調査報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。このような事業環境のもと、当社は、AI（人工知能）を用いたクラウド型サービスのリーディングカンパニーとして、「AIクラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げております。ユーザー行動情報を分析し、「いま」求められる情報を届ける独自のAIエンジンによるマーケティング・サービスの開発及び提供を行っております。当社が提供する主力サービス「アイジェントサービス」は、レコメンドエンジン市場において41%のシェアを占めております。当社は、当事業年度を成長投資期と位置づけ、新たなAIレコメンダーサービスの開発、当社のAI技術を活用した新領域の事業の準備、カスタマーサクセス強化の３本の柱を掲げて事業活動を行いました。既存事業におきましては、主力の「アイジェントレコメンダー」を中心とする既存サービスの機能・セキュリティ改善と、新しいサービスを搭載する総合マーケティング・プラットフォームの開発を進めました。また、新サービスの一つとして、「Like Discovery」をリリースしました。次に、LLMを活用した新領域へのアプローチを実施しております。新事業のサービスのリリースは、2024年12月期を予定しております。当社の組織運営におきましては、プロダクトマネジメントの強化を目的として、人員の最適な再配置を行った結果、生産性向上に繋がりました。為替の影響により通信費が前年同期比に対して上振れしましたが、生産性向上と人材採用戦略の見直し、販売施策が功を奏し、改善を見せております。この結果、当事業年度の営業収益につきましては1,257,336千円（前年同期比1.3％増）、営業利益は95,846千円（同3.0％増）、経常利益は95,553千円（同22.2％増）となり増収増益での着地となりました。また、当期純利益は59,100千円（同51.9％減）となりました。なお、当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 ②　キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,096,784千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は、78,184千円となりました。主な内訳は、法人税等の支払額93,872千円があった一方で、税引前当期純利益の計上額86,374千円、減価償却費の計上額29,589千円及び未払金の増加額31,573千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果、支出した資金は2,582千円となりました。主な内訳は、無形固定資産の取得による支出3,088千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の増減はありません。 ③　生産、受注及び販売の実績a.生産実績　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b.受注実績　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c.販売実績　当事業年度の販売実績は次のとおりであります。サービスの名称当事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）前年同期比（％）レコメンデーションサービス事業（千円）1,257,336101.3合計（千円）1,257,336101.3　（注）１．当社の事業セグメントは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をいたしておりません。２．主要な販売先については、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。 ②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等（イ）財政状態（資産）当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ41,776千円増加し、1,505,302千円となりました。主な内訳は、売掛金の減少12,459千円、ソフトウエアの減少32,624千円及び繰延税金資産の減少26,563千円があった一方で、現金及び預金の増加75,601千円及び未収還付法人税等の増加36,224千円があったこと等によるものであります。（負債）当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ17,324千円減少し、127,325千円となりました。主な内訳は、未払金の増加31,573千円及び未払消費税等の増加9,492千円があった一方で、未払法人税等の減少60,883千円があったこと等によるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ59,100千円増加し、1,377,976千円となりました。これは当期純利益の計上による利益剰余金の増加59,100千円によるものであります。 （ロ）経営成績（営業収益）　当事業年度の営業収益につきましては、国内SaaS市場が高い成長率を維持しており、国内のEC市場規模も継続して拡大していること、分野別では、物販系分野に関して引き続き好調に進捗した結果1,257,336千円（前年同期比1.3％増）となりました。 （営業利益）　当事業年度の営業費用につきましては、為替の影響により通信費が前年同期比に対して上振れしましたが、生産性向上と人材採用戦略の見直し、販売施策が功を奏した結果、営業利益は95,846千円（同3.0％増）、売上高営業利益率は7.6％（前事業年度7.5％）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益）　当事業年度の営業外費用は300千円（同98.0％減）となりました。これは主に為替差損の影響によるものであります。　この結果、経常利益は95,553千円（同22.2％増）となり、売上高経常利益率は7.6％（前事業年度6.3％）となりました。 （特別利益、特別損失及び当期純利益）　当事業年度におきまして、固定資産除却損を9,178千円計上いたしました。これはソフトウエアにつきまして、自社ソフトLPO の除却を行ったことによるものであります。　これらの結果、当期純利益は59,100千円（同51.9％減）となり、売上高当期純利益率は4.7％（前事業年度9.9％）となりました。 （ハ）キャッシュ・フローの状況の分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社は、「３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、健全で安定した財務体質の形成に努めております。必要な運転資金及び設備投資資金を全額自己資金で賄っており、自己資金の範囲内で安全かつ安定的な資金運用が可能と認識しております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社では、インターネットサービスのパーソナライズ化を実現するための技術を研究開発しております。専門分野としては、機械学習技術をリアルタイムにビッグデータに応用することをベースとしたレコメンドシステムであり、研究分野としては、情報検索、最適化、協調フィルタリング、自然言語処理、画像認識・処理等を対象としております。当社のサービスをサポートするためのウェブとモバイル領域におけるビッグデータ分析、クラウド技術、堅牢性の高い分散アーキテクチャといったエンジニアリング技術の研究開発を継続的に行い、またオープンソースソフトウエアも積極的に活用した結果、研究開発費として、41,519千円を計上しております。なお、当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度において、実施した設備投資等の総額は2,906千円であり、その主な内容は、SFCCカートリッジの開発に伴うソフトウエア資産等によるものです。　なお、当社の事業はレコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。　また、設備の除却は、ソフトウエアにつきまして、自社ソフトLPO 9,178千円の除却を行っております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2023年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額 建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）従業員数(人)本社(大阪府吹田市)本社事務所自社利用ソフトウエア7,1732,00661,39370,57420(11)東京オフィス(東京都千代田区)東京事務所7,8742,052－9,92730
(2)東京データセンター(東京都品川区)サーバ機器ー0－0－　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、（　）外数で記載しております。２．本社事務所の年間賃借料は12,942千円、東京事務所の年間賃借料は17,866千円であります。３．当社の事業セグメントは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動41,519,000
設備投資額、設備投資等の概要2,906,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,462,780

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
トーマス・アクイナス・フォーリー兵庫県西宮市1,605,80054.12
株式会社キョウサン大阪府吹田市豊津町９－２２140,0004.71
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号68,1372.29
中川　昇滋賀県長浜市36,0001.21
上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋２丁目４－２35,1001.18
土田　譲志熊本県宇土市31,4001.05
幅　昭義東京都新宿区21,2000.71
関根　弘良埼玉県越谷市21,1000.71
長瀬　泰東京都新宿区15,7000.52
茶谷　真吾千葉県松戸市14,9000.50計－1,989,33767.05
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人6
株主数－外国法人等－個人以外18
株主数－個人その他2,118
株主数－その他の法人12
株主数－計2,171
氏名又は名称、大株主の状況茶谷　真吾
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,966,942－－2,966,942合計2,966,942－－2,966,942自己株式 普通株式42－－42合計42－－42

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024 年 3 月 28日 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 　取　 締　 役　 会　　　御　中 有限責任監査法人トーマツ 大　阪　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野出　　唯知 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西田　　幸平 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシルバーエッグ・テクノロジー株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シルバーエッグ・テクノロジー株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業収益計上の前提となるITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社はリアルタイム・レコメンドサービスを中心としたレコメンデーションサービス事業を提供する単一の事業セグメントであり、損益計算書に記載の通り、営業収益1,257,336千円を計上している。　当該レコメンドサービスはECサイト等の利用者の嗜好に応じた商品やサービスを提案することで、ECサイト事業者の売上を高めることを目的としたサービスである。　顧客企業の様々なニーズに応えるため、複数の料金体系が用意されているものの、主として本サービスから実際に商品購入に至ったレコメンド部分に対して顧客への請求を行う成果報酬型料金体系、及びページの表示回数に応じたPVベース型料金体系に基づいた収益認識を行っている。　収益認識を適切に行うためには、その算定元となる商品コードや購入履歴などの取引データ、クリック回数などの把握が不可欠となるが、リアルタイム・レコメンドサービスは年中無休で多数のサイト利用者に対して提供されており、膨大なデータをITシステムにおいて処理している。　具体的には、ECサイト事業者が保有する取引に関する情報（商品コード、クリック回数、購入履歴など）を自動集計し、登録された契約条件に基づき売上（請求）金額を正確に計算する処理がITシステムにて行われている。 以上から、会社のITシステムが有効に機能していない場合には、営業収益の計上に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当監査法人は「営業収益計上の前提となるITシステムの信頼性」を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のIT専門家と連携し、取引開始から営業収益の計上に至るまでのITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解し、合わせてITシステムの安定稼働のために構築されたIT全般統制を理解した上で、主として以下の手続により自動化された内部統制及びIT全般統制を評価した。 ・顧客に対する請求金額の計算処理の有効性を評価するために、レコメンド品に対するリクエスト情報（商品コード、クリック回数、購入履歴）が経営者の意図したシステム仕様通りデータベースに適切に集計されていること、当該集計データを基に顧客毎の契約条件に応じて適切に請求金額が計算されていることを自動化された内部統制として識別し、その有効性の検証を実施した。 ・また、自動化された内部統制の信頼性を担保する、ITシステムにかかるユーザーアクセス管理、システム開発・変更管理、障害管理を含むシステム運用管理等のIT全般統制の有効性の検証を実施した。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、シルバーエッグ・テクノロジー株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、シルバーエッグ・テクノロジー株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業収益計上の前提となるITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社はリアルタイム・レコメンドサービスを中心としたレコメンデーションサービス事業を提供する単一の事業セグメントであり、損益計算書に記載の通り、営業収益1,257,336千円を計上している。　当該レコメンドサービスはECサイト等の利用者の嗜好に応じた商品やサービスを提案することで、ECサイト事業者の売上を高めることを目的としたサービスである。　顧客企業の様々なニーズに応えるため、複数の料金体系が用意されているものの、主として本サービスから実際に商品購入に至ったレコメンド部分に対して顧客への請求を行う成果報酬型料金体系、及びページの表示回数に応じたPVベース型料金体系に基づいた収益認識を行っている。　収益認識を適切に行うためには、その算定元となる商品コードや購入履歴などの取引データ、クリック回数などの把握が不可欠となるが、リアルタイム・レコメンドサービスは年中無休で多数のサイト利用者に対して提供されており、膨大なデータをITシステムにおいて処理している。　具体的には、ECサイト事業者が保有する取引に関する情報（商品コード、クリック回数、購入履歴など）を自動集計し、登録された契約条件に基づき売上（請求）金額を正確に計算する処理がITシステムにて行われている。 以上から、会社のITシステムが有効に機能していない場合には、営業収益の計上に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当監査法人は「営業収益計上の前提となるITシステムの信頼性」を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のIT専門家と連携し、取引開始から営業収益の計上に至るまでのITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解し、合わせてITシステムの安定稼働のために構築されたIT全般統制を理解した上で、主として以下の手続により自動化された内部統制及びIT全般統制を評価した。 ・顧客に対する請求金額の計算処理の有効性を評価するために、レコメンド品に対するリクエスト情報（商品コード、クリック回数、購入履歴）が経営者の意図したシステム仕様通りデータベースに適切に集計されていること、当該集計データを基に顧客毎の契約条件に応じて適切に請求金額が計算されていることを自動化された内部統制として識別し、その有効性の検証を実施した。 ・また、自動化された内部統制の信頼性を担保する、ITシステムにかかるユーザーアクセス管理、システム開発・変更管理、障害管理を含むシステム運用管理等のIT全般統制の有効性の検証を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別営業収益計上の前提となるITシステムの信頼性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

BS資産

工具、器具及び備品（純額）4,059,000
有形固定資産19,107,000
ソフトウエア61,393,000
無形固定資産61,607,000
長期前払費用988,000
繰延税金資産38,414,000
投資その他の資産50,955,000

BS負債、資本

未払金87,419,000
未払費用8,306,000
賞与引当金8,516,000
資本剰余金270,035,000
利益剰余金822,802,000
負債純資産1,505,302,000

PL

受取利息、営業外収益6,000
営業外収益7,000
その他、流動資産589,000
営業外費用300,000
固定資産除却損、特別損失9,178,000
特別損失9,178,000
法人税、住民税及び事業税710,000
法人税等調整額26,563,000
法人税等27,273,000

PL2

当期変動額合計59,100,000

FS_ALL

現金及び現金同等物の残高1,096,784,000
売掛金190,036,000
契約負債1,485,000
役員報酬、販売費及び一般管理費52,515,000
減価償却費、販売費及び一般管理費29,589,000
現金及び現金同等物の増減額75,601,000
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費41,519,000
株主資本1,377,976,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー29,589,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー1,366,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-6,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー9,492,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,270,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー172,050,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー6,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-93,872,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-219,000

概要や注記

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、外部研修等への参加や社内研修を行っております。
契約負債の金額の注記 ※　顧客との契約から生じた債権及び契約負債は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．契約資産及び　契約負債の残高等」に記載しております。