財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON PAINT HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役 代表執行役共同社長 若月 雄一郎取締役 代表執行役共同社長 ウィー・シューキム |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区大淀北２丁目１番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06－6455－9153 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社グループは、わが国塗料・顔料製造業の始祖として、1881年東京三田に創立〔1896年南品川（現東京事業所の場所）に移転〕されました光明合資会社の事業を継承し、次のような変遷を経て現在に至っております。年月事項1898年３月日本ペイント製造株式会社として、資本金40万円をもって東京南品川に設立1905年８月大阪工場を大阪浦江に建設（現大阪事業所の場所）1912年９月塗料会発足（特約店会の始まり）1927年11月商号を「日本ペイント株式会社」と改称1931年11月本社を大阪に移す1949年５月東京証券取引所に上場（1961年10月 市場第一部に指定）1949年６月大阪証券取引所、名古屋証券取引所（2013年12月８日上場廃止）に上場1962年８月シンガポールに合弁会社「パン・マレーシャ・ペイント社」（現Nippon Paint (Singapore) Company Private Limited）（現連結子会社）を設立1962年９月千葉工場建設1967年５月広島工場建設1968年７月中央研究所（大阪府寝屋川市）新設1970年10月愛知工場建設1971年２月大阪府にアメリカのビー・ケミカル社との合弁会社「日本ビー・ケミカル株式会社」を設立1975年12月ニューヨークに「日本ペイント（アメリカ）社」を設立1981年７月栃木工場建設1984年５月岡山工場建設1989年12月ロンドンに「Nippon Paint (Europe) Ltd.」を設立1990年３月アメリカ デラウェア州に「Nippon Paint (USA) Inc.」（現連結子会社）を設立1991年３月本社新社屋完成1992年12月上海に「Nippon Paint (China) Company Limited」（現連結子会社）を設立1993年３月福岡工場建設1995年４月アメリカ オハイオ州に「NPA Coatings Inc.」（現Nippon Paint Automotive Americas, Inc.）を設立1995年６月イギリス スウィンドンに「NP Automotive Coatings (Europe) Ltd.」を設立1999年４月「日本ペイント工業用コーティング株式会社」を設立1999年７月東京センタービル完成（東京事業所内）2002年４月大日本インキ化学工業株式会社（現ＤＩＣ株式会社）との合弁会社「日本ファインコーティングス株式会社」を設立2004年４月販売会社５社を合併し、「日本ペイント販売株式会社」を設立2004年11月「日本ペイントマリン株式会社」（現連結子会社）が海外子会社４社を設立2006年10月アメリカ イリノイ州に「NB Coatings, Inc.」（現Nippon Paint Automotive Americas, Inc.）を設立2007年１月タイの合弁会社「Nippon Paint (Thailand) Company Limited」を連結子会社化2007年11月台湾,中国の合弁会社「Asia Industries, Ltd.」（現Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co., Ltd.）を連結子会社化2008年７月韓国の合弁会社「Nipsea Chemical Co., Ltd.」を連結子会社化2008年10月フィリピンの合弁会社「Nippon Paint Philippines, Inc.」（現Nippon Paint (Coatings) Philippines, Inc.）を連結子会社化2009年10月大阪物流センター完成（大阪事業所内） 年月事項2014年10月商号を「日本ペイントホールディングス株式会社」に変更し、新設承継会社として「日本ペイント株式会社」を設立塗料事業全般及び非塗料事業を承継し、持株会社体制へ移行2014年12月戦略的提携の実施に伴い、Wuthelam Holdings Limitedとの間の合弁会社８社及びそれらの子会社38社を連結子会社化2015年４月新設承継会社の「日本ペイント株式会社」を事業別に４社に分社し、各事業に関連する国内子会社等を合併等により統合「日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社」（現連結子会社）「日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社」（現連結子会社）「日本ペイント株式会社」（現連結子会社）「日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社」（現連結子会社）2016年１月ドイツの塗料メーカー「Bollig & Kemper GmbH & Co.KG」を完全子会社化2016年７月当社グループ及びBerger Paints India Limitedのインドにおける自動車OEM用塗料事業を合弁会社に統合2016年12月決算期を３月31日から12月31日に変更2017年１月中国の塗料メーカー「Huizhou CRF Paint Co., Ltd.（現Guangdong Nippon CRF Technical Materials Co., Ltd.）」を連結子会社化2017年３月アメリカの塗料メーカー「Dunn-Edwards Corporation」を完全子会社化2019年７月トルコの塗料メーカー「Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi」を連結子会社化2019年８月オーストラリアの塗料メーカー「DuluxGroup Limited」を完全子会社化2021年１月Wuthelamグループとのアジア合弁事業の完全子会社化並びにWuthelamグループのインドネシア事業の買収2022年１月当社の上場機能及び純粋持株会社機能に関する事業以外の全ての事業を、当社の完全子会社である「日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社」に承継2022年１月欧州の塗料メーカー「Cromology Holding SAS」を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年５月欧州の塗料メーカー「DP JUB delniska druzba pooblascenka d.d.」を連結子会社化日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の中国自動車用合弁会社で連結子会社の５社を完全子会社化2023年７月欧州塗料周辺製品メーカー「N.P.T.s.r.l.」を連結子会社化2024年１月カザフスタンの塗料・塗料周辺製品メーカー「Alina Group LLP」を連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社237社、持分法適用会社８社で構成されており、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としております。 当社は、アジア地域での塗料事業を拡大するべく、Wuthelam社と1962年にアジア販売代理店として提携し、シンガポールで合弁事業を開始しました。その後、タイやマレーシア、中国などアジア各国へもWuthelamグループとの合弁事業（以下、併せて「本件対象合弁事業」と総称します。）を通じて順次進出し、アジア地域でトップクラスのシェアを獲得してきました。2014年にはアジア事業の一層の拡大を図るべく、当社が本件対象合弁事業のマジョリティ持分を取得し、両社のパートナーシップ関係を更に深めてまいりました。2021年１月25日にはWuthelamグループとのアジア合弁事業の100％化並びにWuthelamグループのインドネシア事業の買収を、2024年１月17日にはカザフスタンの塗料・塗料周辺製品メーカーAlina Group LLPの買収をそれぞれ完了しました。また、アジア地域以外では、2022年１月20日に欧州塗料メーカーCromology Holding SAS（以下「Cromology」という。)の買収を、2022年５月31日に欧州塗料メーカーDP JUB delniska druzba pooblascenka d.d.の買収を、2023年７月５日に欧州塗料周辺製品メーカーN.P.T.s.r.l.の買収をそれぞれ完了しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。連結子会社持分法適用会社－ 日本 －日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社日本ペイント株式会社日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社日本ペイントマリン株式会社日本ペイントマテリアルズ株式会社その他13社－ NIPSEA －Guangzhou Nippon Paint Co., Ltd.（中国）Nippon Paint (Chengdu) Co., Ltd.（中国）Nippon Paint (China) Company LimitedNeave Limited（香港,中国）Nippon Paint (H.K.) Company Limited（香港,中国）Nippon Paint (Malaysia) Sdn. Bhd.Paint Marketing Company (M) Sdn. Bhd.（マレーシア）Nippon Paint (Singapore) Company Private LimitedNippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.（シンガポール）Nipsea Technologies Pte. Ltd.（シンガポール）Nipsea Chemical Co., Ltd.（韓国）Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co., Ltd.Nippon Paint (Thailand) Company LimitedBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi（トルコ）Nippon Paint Turkey Boya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiその他111社－ DuluxGroup －DuluxGroup Limited（オーストラリア）その他82社－ 米州 －Nippon Paint (USA) Inc.その他７社－ 日本 －２社－ NIPSEA －Nippon Paint (Sabah) Sdn. Bhd.（マレーシア）その他３社－ DuluxGroup －２社 ≪日本≫ 当セグメントでは、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料・ファインケミカルなどの塗料・コーティング事業を行っております。 当社が直接保有する連結子会社は日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社、日本ペイント株式会社、日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社ほか４社あり、塗料製造販売会社５社、輸出入専門商社１社、日本ペイントグループ国内事業会社各社の支援会社１社となっております。 このほか当社が直接保有する連結子会社の傘下には連結子会社13社、持分法適用会社２社があります。 ≪NIPSEA≫ 当セグメントでは、中国・韓国・シンガポール・マレーシア・タイ・その他東南アジア諸国及びトルコなどにおいて、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料・ファインケミカルなどの塗料・コーティング事業及び塗料周辺事業を行っております。 当社が直接保有する連結子会社はNippon Paint (China) Company Limitedほか14社、持分法適用会社は１社があり、塗料製造販売会社12社、塗料販売会社２社、事業統括会社１社、研究開発会社１社となっております。 このほか当社が直接保有する連結子会社の傘下には連結子会社111社、持分法適用会社３社があります。 ≪DuluxGroup≫ 当セグメントでは、汎用塗料・工業用塗料などの塗料・コーティング事業及び塗料周辺事業を行っております。 当社が直接保有する連結子会社DuluxGroup Limitedを統括会社とし、その傘下に連結子会社82社、持分法適用会社２社があり、製造販売会社18社、販売会社29社、製造会社15社、その他持株会社等22社となっております。 ≪米州≫ 当セグメントでは、自動車用塗料・汎用塗料・ファインケミカルなどの塗料・コーティング事業を中心に事業を行っております。 当社が直接保有する連結子会社Nippon Paint (USA) Inc.の傘下に連結子会社７社があり、自動車用塗料の製造販売会社６社、汎用塗料の製造販売会社１社となっております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任営業上の取引等設備の賃貸(親会社) Epimetheus Limited（注）１バミューダUS$12,000投資業（被所有）55(55)有－－Rainbow Light Limited（注）１英領バージン諸島US$67投資業（被所有）55(55)有－－Wuthelam Holdings Limited（注）１香港,中国HK$30百万投資業（被所有）55(55)有－－Nipsea Holdings International Limited（注）１香港,中国HK$13百万投資業（被所有）55(55)有－－Nipsea International Limited香港,中国HK$15,773百万投資業（被所有）55有－－(連結子会社) 日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社大阪府大阪市10国内グループ会社事業支援100有管理業務の委託－日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社大阪府枚方市360塗料の製造販売100有－－日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社東京都品川区170塗料の製造販売100無－－日本ペイント株式会社東京都品川区739塗料の製造販売100無－－日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社東京都品川区100表面処理剤の製造販売100無－－日本ペイントマリン株式会社（注）１大阪府大阪市1,200船舶用塗料の製造販売100(40)無－－日本ペイントマテリアルズ株式会社（注）１大阪府大阪市25塗料・原材料の販売100(40)無－－Guangzhou Nippon Paint Co., Ltd.（注）１中国RMB82百万塗料の製造販売100(49)有－－Nippon Paint (Chengdu) Co., Ltd.（注）１中国RMB78百万塗料の製造販売100(49)有－－Nippon Paint (China) Company Limited（注）１中国RMB144百万塗料の製造販売100(49)有－－Neave Limited香港,中国HK$388百万塗料の販売100無－－Nippon Paint (H.K.) Company Limited（注）１、４香港,中国HK$795百万塗料の販売中国地域統括100(49)有－－Nippon Paint (Malaysia) Sdn. Bhd.マレーシアMYR549百万塗料・塗料周辺製品の製造販売100有－－Paint Marketing Co. (M) Sdn. Bhd.マレーシアMYR75万塗料の販売100有－－Nippon Paint (Singapore) Company Private LimitedシンガポールS$450万塗料の製造販売100有－－Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.シンガポールS$4百万アジア地域統括100有－－Nipsea Technologies Pte. Ltd.シンガポールS$100万塗料の研究開発100有－－Nipsea Chemical Co., Ltd.韓国W320百万表面処理剤の製造販売100有－－Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co., Ltd.台湾,中国NT$128百万塗料の製造販売100有－－ 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任営業上の取引等設備の賃貸Nippon Paint (Thailand) Company LimitedタイB308百万塗料の製造販売100有－－Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim SirketiトルコTL7,717百万塗料・塗料周辺製品の製造販売99.9有－－Nippon Paint Turkey Boya Sanayi ve Ticaret Anonim SirketiトルコTL260万塗料の製造販売100無－－DuluxGroup Limited（注）３、４オーストラリアAU$3,001百万塗料・塗料周辺製品の製造販売100有－－Nippon Paint (USA) Inc.アメリカUS$200百万北米地域統括100無－－その他213社 (持分法適用関連会社) Nippon Paint (Sabah) Sdn. Bhd.マレーシアMYR150万塗料の製造販売49無－－その他７社 （注）１ 議決権の所有割合又は被所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 当社の連結子会社であるDuluxGroup Limited、及びその子会社であるDuluxGroup(Investment) Pty Ltd、並びにその子会社であるDGL International (UK) Ltdは、特定子会社に該当しております。４ Nippon Paint (H.K.) Company Limited、DuluxGroup Limitedについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、Nippon Paint (H.K.) Company Limited、DuluxGroup Limitedは、連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースであります。 売上収益(百万円)税引前利益 (百万円)当期利益 (百万円)資本 (百万円)資産合計 (百万円)Nippon Paint (H.K.) Company Limited531,02530,92823,322206,597385,210DuluxGroup Limited360,89633,14124,198493,209722,320 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)日本3,433(366)NIPSEA20,444(7,090)DuluxGroup8,066(542)米州2,396(32)全社（共通）54(－)合計34,393(8,030)（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約等の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数(人)平均年齢（年）平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)5441.810.69,774 セグメントの名称従業員数(人)全社（共通）54合計54（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 臨時従業員は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 日本ペイント労働組合は1946年11月に結成され、ＪＥＣ連合塗料部会に所属しており、2023年12月31日現在の加入人員は1,915名であり、労使の関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者7.1－－－－（注） 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出しております。 ②国内の連結子会社当事業年度会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者日本ペイントコーポレートソリューションズ㈱6.56473.577.167.4日本ペイント・オートモーティブコーティングス㈱6.94366.174.558.4日本ペイント・インダストリアルコーティングス㈱1.64076.078.488.3日本ペイント㈱4.0(正)38(契約)076.276.774.8日本ペイント・サーフケミカルズ㈱6.7－－－－日本ペイントマリン㈱5.9－－－－日本ペイントマテリアルズ㈱11.1－－－－（注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 日本ペイント・サーフケミカルズ㈱、日本ペイントマリン㈱及び日本ペイントマテリアルズ㈱の「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において予測できる事情を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。(1）経営方針、経営戦略等① 会社の経営の基本方針当社は、顧客、取引先、従業員、社会などへの責務を果たした上で残存する株主価値の最大化（MSV）を経営上の唯一のミッションとしております。例えば、下図の通り、P/L（損益計算書）項目をステークホルダーとの関係で対比させると、売上収益は顧客、製造・販売費は取引先、人件費は従業員、金利は金融機関、税金は政府にそれぞれ対応します。MSVにおいては、まず全てのステークホルダーに対するそれぞれの責務を充足することが大前提となります。なお、「責務の充足」には法的な契約だけでなく、社会的、倫理的責務も含まれており、サステナビリティの概念も包含されています。そして、各ステークホルダーへの責務を果たした上で残存する価値を最大化し、株主に報いることがMSVです。各ステークホルダーへの責務は上限がありますが、残存する株主価値には上限がありません。 ② 経営モデル「アセット・アセンブラー」アセット・アセンブラーとは、より小さな本社のもとで、各パートナー会社の自律性をより強く求め、低ファンディングコストを生かしながら、リスク・リターンの優位性が高い市場でM&Aを積み上げていくことで、安全に高い成長を可能にする強靭なMSV追求モデルです。このモデルの優位性は、①低ファンディングコストのメリットを十分に活用できる力、②持株会社の介入によらず、アセット会社のEPS寄与を維持・拡大する力、③当社の経営モデルに共感する世界中の優秀な経営クラスのタレントを惹き付ける力、の３点です。既存事業では、各地域の優秀な経営陣が自律的な成長を志向すると同時に、グループ間で技術力、販売網、購買力、ノウハウ、ブランドなどを主体的に共有することで、シナジーを生み出しながら拡大していきます。また、良質で低リスクのM&Aを実施することで、業績を押し上げるだけでなく、新たに獲得したブランドや人材を積み上げ、グループ間で活用しながら、加速的な成長を実現することが可能なモデルとなります。 ③ 自律・分散型経営アセット・アセンブラーを構成する重要な要素である「自律・分散型経営」は、優秀なタレントやブランドの集合体をもたらす当社の強みの一つです。塗料市場には「地産地消」という特徴があるため、持株会社である当社が中央集権的にグループ全体を統制するよりも、各地域の市場特性を深く理解し、MSVを熟知しているパートナー会社のマネジメントが、グループ間で有機的な連携・協働を進め、自律的（Autonomous）に成長していく経営体制を志向しています。単独でも強いものが、グループ内のブランドやノウハウ・技術を共有することで想定以上のシナジーが期待できます。それは決して欧米型の標準化やコスト・カット・シナジーではありませんが、ローカル色の強い業界にあって各社の強みを最大限生かせる経営体制であり、だからこそ当社グループへの参画を希望する会社も増加すると見込んでいます。 ④ 中長期的な会社の経営戦略当社は、2021年３月５日付で、長期的視点を見据えた中期マイルストーンとすることをコンセプトとして、2021年度から2023年度までの「中期経営計画（2021-2023年度）」（以下「中計」という。）を策定・公表しており、「地域・事業戦略」「サステナビリティ戦略」「M&A戦略」「財務戦略」の４つを柱に戦略を展開しています。パートナー会社とのチームワークを発揮しながら、成長戦略を各地域・事業で推進することで、MSVを実現してまいります。なお、新中期経営計画は2024年４月に発表の予定です。当社グループの経営方針・経営戦略、中計の詳細は、以下の当社ホームページにおいて公開しております。・経営方針・経営戦略 https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/management_policy/strategy/・中期経営計画 https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/management_policy/management_plan/ ⑤ 中長期的な財務目標2021年度から2023年度までは、既存事業における中国及びアジアの高い市場成長と各地域での市場シェアの拡大に加え、積極的なM&Aの積み上げで高い売上成長を目指しており、その後も長期的に、市場成長を上回る持続的成長を目標とします。また、営業利益の年平均成長率（CAGR）は売上成長に伴う限界利益の貢献で、利益成長を図るとともにマージンの向上を目指してまいります。中長期的に市場成長を上回る売上成長等を図っていくことなどにより、基本的１株当たり当期利益（EPS）の持続的成長を目指してまいります。 ⑥ 主要な地域・事業における中長期的な取り組み上記財務目標及び中計を達成するために、各地域・事業にて成長戦略を推進しています。主要な地域・事業の取り組みや業績は、以下の当社ホームページにおいて公開しております。・統合報告書 https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/library/annual_report/・説明会資料・動画 https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/library/materials/ (2）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 経営環境グローバルの塗料市場は成長産業であり、過去の傾向から判断しても、人口の増加につれて塗料の需要も着実な増加が見込まれます。また、一般的な化学産業のように市況の大きな変動はなく、安定した成長が見込まれることが特徴にあります。世界人口は、国際連合の発表によれば今後13年間で80億人から90億人への増加が見込まれます。特に、アフリカやインド、アジア地域が成長のけん引役となります。なお、足元の状況としては、建築用市場は先進国を中心に前期並みの推移を見通すとともに、中国をはじめとするアジア各国においては塗り替え需要の拡大などによる成長が見込まれており、人口増加や都市化率の高まりなどを背景に今後も塗料市場は堅調な成長を遂げるものと予想しております。 ② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営環境を踏まえ、当社は持続的な成長を通じてMSVを達成するため、以下の課題に取り組んでまいります。 (a）積極的なM&Aの継続「アセット・アセンブラー」モデルのもと、当社が現在、塗料・周辺分野でM&Aを推進しているのは、リスク・リターンの優位性が高い市場であるためです。塗料市場の過半を占める建築用市場は地産地消のビジネスであり、原材料の調達や消費者の嗜好、販売ネットワーク、環境規制に至るまで、国や市場ごとにビジネスモデルが大きく異なります。また、塗料は代替製品の脅威が低いことに加え、特に建築用塗料においては地域特性が強いことから、①強いブランド力、②充実した流通網、③現地に精通したオペレーションの確立などが成功の鍵となります。したがって、これらをベースに市場シェアNo.１を獲得すれば、競合他社による逆転は容易ではなく、No.１の会社は市場シェアをさらに伸ばして収益を享受できるなど、好循環サイクルを生み出すことが可能です。「アセット・アセンブラー」モデルにおける当社グループのM&Aにおいては、①業態や地域にとらわれずリスクの低い安定収益事業でMSVに資すること、②強いブランド・優秀な経営陣を擁すること、③初年度からEPSへのプラス貢献が見込まれ、適切なリスク・リターンが得られることを重視しています。2014年以降に当社が買収した主要パートナー会社のパフォーマンスは、高成長国・成熟国のどちらの市場でも高い成長を遂げています。今後もM&A案件の成功実績（トラックレコード）を数多く積み上げることで、M&A対象企業に対して、当社グループ傘下に入ることのメリットを幅広く伝えていく一方、株式市場に対しても、当社が今後も継続的に高いEPS成長が可能な企業であるという期待値を醸成していきます。なお、当社グループのM&Aの詳細は、以下の当社ホームページにおいて公開しております。・M&A https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/management_policy/ma-strategy/ (b）サステナビリティへの取り組み本社主導ではなく、サステナビリティとビジネスとの結び付きをよりいっそう強化する自律的なチームを構成しております。代表執行役共同社長の直下に、マテリアリティをベースとした５つのグローバルチーム「環境＆安全」「人とコミュニティ」「イノベーション」「ガバナンス」「調達」を構成し、５人のビジネスリーダーが中心となりながら、グローバルで取り組みを進めています。サステナビリティに関するガバナンスの観点では、各リーダーは代表執行役共同社長に向けてダイレクトにレポートし、代表執行役共同社長はその進捗や提案を取締役会に随時報告することで、取締役会がサステナビリティを監督しています。なお、当社グループのサステナビリティの詳細は、以下の当社ホームページにおいて公開しております。・サステナビリティ https://www.nipponpaint-holdings.com/sustainability/ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは、グローバルで塗料・コーティング事業を行っており、リスクを適切に把握し管理することが、事業の持続的成長に不可欠と考えており、内部統制システム基本方針に基づき、リスクマネジメント体制を整備しております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものです。 (1）リスクマネジメント体制当社グループは、「アセット・アセンブラー」モデルに基づき、当社グループの地域又は事業グループごとの会社群（以下「パートナー会社グループ」という。）のリスクマネジメントを各パートナー会社グループの自律的な事業経営の一部として分散管理する体制を運用しております。このリスクマネジメント体制の最上位責任者である代表執行役共同社長は、その活動状況を定期的に当社取締役会に報告し、当社取締役会は、当社グループの経営や事業の遂行に伴う重要リスクの管理状況を監督しております。上記のリスクマネジメントは、「グローバルリスクマネジメント基本方針」に基づき、パートナー会社グループによるリスクの自主点検を通じた自律的な活動を基本としています。パートナー会社グループは毎年、自らの改善点とその改善計画・リードタイムの明確化、及びリスクベースアプローチによる重要リスクの特定を行い、代表執行役共同社長へ報告します。代表執行役共同社長は、これらの報告に基づきグループ全体のリスクマネジメントの状態を把握した上で、地域・事業ごとの重要な経営会議体へ参加し、実効的な事業進捗のモニタリング及び適正かつ継続的なリスク対応指示を行っております。それらの内容を当社取締役会と適時共有することにより、当社は、重要なグループリスクへの対応を踏まえた適切な経営戦略の策定を行っております。また、当社の監査部は、パートナー会社グループがリスクの自主点検を通じて行った内部統制システムに係る重要リスク評価の分析を行い、監査委員会及び代表執行役共同社長への結果報告を行っております。さらに、主要なパートナー会社の内部監査部門責任者に対しても分析結果を共有し、各地の内部監査計画に反映させることにより当社グループのリスクマネジメント体制の実効性を監視しています。 (2）事業展開に関するリスク① 市場環境変動のリスク当社グループは、塗料、及びその周辺製品を、建物、自動車、金属製品、構造物、電気機械、船舶等の幅広い業界で製造・販売し、また、中国含むアジアを中心に、日本、豪州、米州、欧州で事業を展開しています。当社グループの経営成績及び財政状態は、当社グループが製造・販売活動を行う世界各国・地域の経済情勢や金融市場動向の影響を受ける可能性があります。近年、世界各地における地政学上の問題、世界的なインフレ懸念や金融引き締めによる景気減速、自然災害等により、サプライチェーンの混乱や、塗料需要・原材料市況の変動等、事業環境の不確実性が高まっております。とりわけアジア、特に中国は重要な事業地域であるため、中国経済の変動や政治的な動向の影響を受けやすい傾向にあります。中国の不動産市況や規制状況が予想以上に厳しくなった場合には、当社グループの事業へ影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、M&Aによる地理的な新規市場への展開や抗ウイルス製品、環境配慮型製品の開発・販売による新規需要開拓、各地におけるブランドの強化、サプライヤー動向のモニタリング、グループ全体での供給・調達能力の拡大など、グループ全体での取り組みにより持続的な成長を図ってまいりますが、仮に当社グループの予測を超えた事業環境の悪化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。 ② 販売価格動向に関するリスク当社グループは、原材料調達価格や顧客のニーズ、及び競合他社の動向等を勘案して販売価格を設定しております。原材料価格変動の影響を軽減するため、原材料価格のモニタリングによる随時交渉、調達先の多様化や戦略的な選定、原材料価格変動の影響を受けにくい代替材料の評価・導入などに取り組んでおりますが、原材料価格の高騰が当社収益に与える影響を軽減できる保証はありません。また、先進技術を活かした製品の販売や販売チャネル支援の強化や新規チャネルの開拓による競争優位性の維持・向上に取り組んでおりますが、競争要因等により、原材料価格の上昇の影響を顧客に転嫁できない可能性や、転嫁に遅れが生じる可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの収益性が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。 ③ 海外活動に関するリスク当社グループは、海外展開を積極的に進め、多国籍企業として事業を展開しており、2023年度の海外売上収益（セグメント間取引消去後）比率は約88％に達しております。当社の海外での事業活動に関して想定されるリスクとしては、主として以下のようなものが考えられます。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。(a）為替や物価水準の変動リスク当社グループの海外子会社の財務諸表は外貨建てで作成され、連結財務諸表作成時に期中または期末日の為替レートで円換算しております。そのため、現地での業績に大きな変動がない場合でも、日本円に対する為替相場の変動やハイパーインフレーション時の物価変動を財務諸表に反映させる超インフレ会計適用により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、海外子会社を通じて製造・販売活動をグローバルに展開しており、世界各地に拠点を有しております。当社グループでは多くの製品の製造・販売については地産地消といった特徴があるため、為替相場の変動が当社グループ製品の競争力に与える影響は大きくないと考えておりますが、製造・販売拠点における為替相場の変動は価格競争力に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。(b）政治・経済状況の変化などに伴うリスク当社グループが事業展開する各国・地域において、法律・規制の変更、政治・経済状況の急激な変化、テロ・戦争・災害・パンデミック等の社会的・政治的混乱など予測し難い事態が発生し、原材料の調達難や価格の急激な高騰、製造拠点の操業の停止、物流の遮断による製造・出荷の停止等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。特に、当社グループの売上の重要な部分はアジアに依拠しており、とりわけ中国からの売上が占める割合が大きいため、中国経済・政治状況等が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。(c）海外の法規制の遵守に関するリスク当社グループは、当社グループが事業活動を行っている国及び地域における環境規制、製造物責任、労働安全衛生、労使関係、海外投資規制、外資規制、国家安全保障、消費者保護、競争政策、税制、贈収賄規制及び輸出管理規制等に関連する様々な法令の対象となっております。これらの法令に違反した場合、当社グループは民事上、刑事上、又は規制上の罰則等が科せられたりすることによって、当社グループの財政状態及び経営成績等、ひいては当社のブランドイメージ及び社会的信用に影響を与える可能性があります。(d）その他のリスク海外での事業活動においては、上記(a)ないし(c)に記載しているリスクの他にも、商慣習の違い、労働争議の可能性を含む現地の労働条件や優秀な経営人材・技術者・その他の人材確保に関するリスクが存在しております。当社は、グループ会社の自主性と自律性を重視する経営方針に基づき、権限を大幅に委譲することで、現地に精通した人材を確保し、各国・地域の法律・規制、労働、及び商習慣へ適切に対応できるよう努めておりますが、これらのリスクを全て把握し、適切に対応できる保証はありません。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループが海外において新規市場の参入や新規事業の展開を行うにあたって、想定以上のコストを要する場合や、海外子会社の経営管理を実効的に行うことができない場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。 ④ 原材料動向に関するリスク(a）原材料の調達リスク当社の原材料に占める汎用品の比率が高く、塗料以外の用途において需要が急拡大した場合に、原材料の入手が困難となる可能性があります。また、経済安全保障に対する各国の関心の高まりが資源の囲い込みに発展し、原材料の調達が困難となる可能性もあります。こうした原材料の調達制限により、顧客への供給責任を果たせなくなってしまうリスクがあります。当社グループでは、こうした事態に備え、天災や事故等の発生時の影響を最小限に抑えるため、日頃から原材料の互換化、複数購買、グローバル調達等を進めることにより安定した原材料調達を目指しておりますが、これらの手法によっても原材料メーカーの生産活動の停止やサプライチェーンの寸断の影響を完全に除去できるわけではなく、原材料の調達難による製品供給の遅延等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。(b）原材料の価格変動リスク当社グループの原材料は、製品の特性上、石化原料への依存度が50％程度と高く、原材料価格は、原油・ナフサ価格の変動による影響を受けます。原油価格は、OPECの生産量動向や天然ガス市況のみならず、ウクライナや中東における紛争や各国の政情不安、米国の金融政策、米中の貿易摩擦、シェールオイルの復活状況、為替相場を見据えた中東産油国の価格政策、燃料電池車の普及によるガソリン需要の減退など、あらゆる要素が複雑に絡みあい、価格の動向に影響を与えています。当社グループとしては、原材料の調達先の集中によるサプライヤーとの関係強化や原材料の生産地域の分散、契約の長期化など、原材料価格変動リスクを緩和する工夫を行い、安定して原材料が調達できるよう努めておりますが、これらの手法によっても原油・ナフサ価格の変動による影響を完全に除去できるわけではなく、原材料価格が急激かつ大幅に上昇する場合やかかる原材料価格の変動を適時かつ合理的に製品価格に転嫁することができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。 ⑤ 人材確保に関するリスク「アセット・アセンブラー」モデルによる飽くなき成長を追求していく中で、主要な事業地域の経営陣をはじめとする多様なプロフェッショナルの確保・登用・定着、各地域における多様で有能な人材の育成・維持がより一層重要になっています。リージョンごとに有能な社員の離職リスクや後継者の育成不足など課題は異なりますが、様々なリスクに対して的確なタイミングで対策を講じることが求められています。離職率の上昇は、採用や教育での損失コストなど人件費を増加させるだけでなく、中長期的にはノウハウや技術力の伝承を阻害し、効率性や生産性を低下させる可能性があります。また、人事戦略の遂行に失敗した場合、予期せぬ離職が発生した場合、経営陣の交代要員をタイムリーに確保できなかった場合、貴重なノウハウや人的資本等の無形資産の減少を招き、効果的な競争力や戦略の遂行に支障をきたす可能性があります。この様な中、当社の人材確保においては、(a）優秀人材の登用リスク、(b）社員の定着リスクが存在します。(a）優秀人材の登用リスク適切なタイミングで重要なポストに相応しいキャリアとポテンシャルを持った人材が計画どおり確保できない場合や、確保した人材の育成が計画どおりに進まない場合、若しくは育成した人材を維持できず社外流出が発生した場合等において、開発や生産の遅れなどをもたらす可能性や、研究成果や技術が流出するリスクが発生します。その対策として、当社グループでは、年間を通して優秀な人材確保に努めています。また、入社後の職場での指導・教育や能力開発のための研修体系を充実させるなど、会社が育成責任を持ち、多様な人材のパフォーマンスを最大化するための環境整備を進めています。また、外部とのコネクションを継続的に維持して採用市場へのリクルーティングも積極的に行っています。さらに、公平な評価・処遇制度の充実などの仕組みの構築により、従業員のエンゲージメントを高め、人材の定着を推進し、社員の能力向上及び能力のある社員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境整備を進めています。 (b）社員の定着リスク労働市場の流動化が進む中、有能な社員の流出により、長期的にはノウハウや技術力の成長を阻害し、効率性や生産性を低下させる可能性があります。また、次期経営陣をタイムリーに確保できなかった場合、貴重な経営ノウハウ等が継承されず、組織力が失われ効果的な競争力や戦略の遂行に支障をきたす可能性があります。その対策として、当社グループではSDGs・ESG視点の経営を行うなど、種々の広報活動によりコーポレートブランド力を高め、当社グループの魅力を高めるとともに、グループの一体感を醸成して社員の定着率を高めることに努めています。また、当社グループの強みであるグローバルなネットワークを最大限に活用し、「ボーダーレスな人材活用」を強化し、人材・スキルの確保及び重要ポストのサクセッションを強化します。このような対策を講じたとしても想定通りの効果が得られない場合は、当社グループのビジネスや財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。 ⑥ M&Aによるリスク当社グループは、2019年のDuluxGroup LimitedやBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketiの連結子会社化をはじめとして、2021年のアジア合弁事業の100％化並びにインドネシア事業の買収、2022年にはCromology Holding SAS及びDP JUB delniska druzba pooblascenka d.d. 、2023年にはN.P.T. s.r.l.の買収を完了するなど、株主価値の最大化（MSV）に資するM&Aを国内外で推進し、持続的な成長を目指しております。M&A案件の選別にあたっては、資本コストを上回るリターンを獲得し、結果としての基本的１株当たり当期利益（EPS）増大を図り、財務規律を考慮しつつ優先順位付けを行っております。また、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況、技術優位性及び市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオ並びにM&Aに伴うリスク分析結果等を十分に考慮し進めております。しかしながら、当社グループが企図した通りに買収を実行できない場合や事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合、買収した事業が計画どおりに展開・運営することができず、また、当初期待したシナジーが生まれず、投下した資金の回収ができない場合、追加的費用が発生する場合、のれんの減損が生じた場合、多額の借入れにより財務規律の確保が困難となった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。また、買収がなされたものの、想定どおりに統合が進まず、また、当社グループが期待するシナジー、スケールメリット等の効果を得られなかった場合、買収した企業の主要な経営幹部や従業員を引き続き確保できない場合、主要な顧客、仕入先及びその他の取引先との関係を維持できない場合等には、経営方針の大幅な変更、事業規模の縮小、スケールメリットの喪失等による収益悪化が起きる可能性があり、これにより当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。 ⑦ 顧客・消費者の嗜好やニーズの把握に関するリスク当社グループの事業は、当社のブランドと製品に対する世界各国・各地域の需要の継続に依存しています。当社グループの持続的な成長には、顧客・消費者の嗜好やニーズを的確に捉え、既存商品の革新、及び新規商品の創出の両面から魅力ある製品を開発・販売することが不可欠であり、顧客・消費者の期待を満たす革新的な製品を開発・生産する当社の能力、及び販売、広告、製品ライフサイクルの管理を含むマーケティングの有効性等、多くの要因が関係します。当社が顧客・消費者の嗜好・ニーズを把握できない場合、または製品開発の困難や遅延、或いは製品需要予測の失敗や製品革新に想定以上の費用や時間がかかる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。 ⑧ 技術革新による当社グループ製品に対する需要の縮小に関するリスク当社グループでは、コーティング技術をもって、人々の生活のあらゆる場面における彩と快適さ、安心の提供に努めています。中でも、当社グループのPurposeであるサイエンス＋イマジネーションの力で、わたしたちの世界を豊かにが示す通り、技術の力による社会課題の解決に向けた商品開発に、長年力を注いでいます。高い技術は、社会課題や顧客ニーズに応えるためのイノベーションを創出するとともに、製品の安定供給を可能にするなど競争優位性を高めるために必要不可欠です。国内外グループの技術者の総合力と社外ネットワークを通じたコラボレーションを強化し、また、世界のマーケットにおいて顧客や消費者のニーズ、需要の変化を的確に把握し、これまでにない革新的なソリューションを世の中に提供し続ける取り組みを進めております。しかしながら、技術革新のスピードが当社の想定より早く、当社グループにおいてタイムリーに新技術・新製品の開発ができないなど、期待した成果が得られない場合や、競合他社が技術革新により当社の既存の技術を上回る画期的な製品を開発・販売する場合、当社グループの国内外における市場シェアが低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。また、自動車塗装事業の顧客を中心に、塗料・塗料製品の不要化・削減に向けた技術革新や開発により、より根本的なダウンサイドリスクにも直面しています。例えば、自動車メーカーや各種の材料エンジニアリング会社は、装飾フィルムなど、コスト、及び環境負荷低減の観点から、自動車の塗装に代わる様々な技術を開発しています。技術革新やカーボンニュートラルを推進する各国の政策もあいまって、これらの代替品が主流となった場合には、塗料需要の減少や代替品へ移行するために多額の投資が必要となるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。 ⑨ 競合他社との競争に関するリスク当社グループは、塗料及びその周辺事業において、国内外の同業他社と激しく競合しております。それぞれの事業において競争が激化すると、地域や世界の大手顧客の喪失、価格調整能力の低下等により、当社の市場シェアや収益性に悪影響が生じる可能性があります。また、自動車や工業用コーティング事業など、一部の事業では、顧客による統合が当社の提示する価格及び利益率にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。また、塗料事業では、原料調達、生産工程、サプライチェーン、流通、研究開発、規制対応等におけるスケールメリットが大きいため、統合効果が大きく、近年当社グループが海外でのM&Aにより事業を拡大しているのと同様に、他のグローバルメジャー各社もM&Aを通じた業界地位の強化・拡大を図っており、この傾向は今後も続くものと予想されます。競合他社が統合され、当社と比較して規模を拡大する場合、資本、技術、資金調達を含め、競合他社と効果的に競争できる保証はなく、その結果、当社の市場シェアが低下、または価格低下圧力が増大する場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。 ⑩ 研究開発活動に関するリスク当社グループは、塗料が持つ魅力を技術の力で最大化するために、グループ技術の総合力と社外ネットワークとのコラボレーションを強化する取り組みを進め、多大な資源を投入して様々な社会課題の解決に資する製品・サービスを提供するための技術開発を推進しております。現在は、主力事業における継続的な新製品や、「感染症リスクの低減」、「スマート社会の実現」、「環境負荷の低減」、「社会的コストの低減」の４つの分野の社会課題を解決する新製品の技術開発に注力しております。これらの取り組みは、社会環境の変化、将来の製品や未開拓の市場機会への対応及び産業の高度化等と整合性があると考えていますが、当社グループの研究開発への継続的な投資が、投下した資源に比例した収益を得られない場合、収益性の高い製品に結びつかない場合、及び市場構造が大きく変化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。 ⑪ 製造・販売における第三者への依存に関するリスク当社グループは、当社グループ製品の製造・販売の一部を外部の第三者に委託しております。製造・販売の委託先はいずれも当社グループの関連会社又は長期間の取引先にあたるため、当社グループとの関係が悪化する可能性は小さいと考えられるものの、これらの第三者が当社グループとの関係悪化や当社グループの競合他社との協業等を生じさせる場合や、これらの第三者に経営環境の悪化や災害等が発生しその業務に支障が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。また、当該第三者の製造・販売活動の品質等が当社グループの基準を満たさない場合や当社グループの競合他社又はその外部委託先の品質等に劣る場合は、当社グループの製品やサービスに係る品質及び評価、製造・販売、並びにブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ ブランド価値の毀損に関するリスク当社グループは、中国を含むアジア、オーストラリア、日本等の主要市場において高いシェアを有しており、顧客・消費者からのブランド認知度が高いと考えております。当社グループでは、ブランディングへ継続的に経営資源を投じ、認知度の維持・向上に努めておりますが、当社のブランドイメージは、製品の安全性及び品質問題、事故、違法行為、プライバシー侵害、当社の経営陣または従業員を巻き込む不祥事等、当社の管理外にあるその他要因を含むいかなる申し立てや悪評によっても損なわれる可能性があります。仮に、その一部または全部が根拠のないものであったとしても、当社グループの事業に対する社会の認識に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事件等により、当社または当社製品に対する消費者の信頼が損なわれた場合、当社製品に対する消費者の需要及び当社ブランドの価値が著しく低下し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。 (3）中期経営計画等に関するリスク当社グループは2021年３月５日に上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）経営方針、経営戦略等 ④中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、「中期経営計画（2021-2023年度）」を公表しました。また、2024年4月には新中期経営計画の発表を予定しております。こうした中期経営目標を達成することができるか否かは、各地域・製品の市場が当社の想定通りに成長しないリスク、当社グループが各国・各製品の市場シェアを上げることができないリスク、中期経営計画における設備投資を実行できない又は実行しても生産効率の改善など期待された効果が発現しないリスク、当社グループの技術力・品質保証体制が改善せず重要な顧客との関係が悪化するリスク、当社グループが各国の子会社の経営を有効に管理又は活用できないリスク、環境規制対応などで当社グループのコストが増加する又は競争力が損なわれるリスクなど、本「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受けます。中期経営計画を策定する中で、当社グループは、国内外の市場環境、企業の動向、他社との競業、法令等の変化、技術革新、為替相場や原材料相場、経営環境に関する様々な前提や予測を置いております。このような前提や予測が将来の事実関係と異なる結果となる場合、当社グループが経営環境の変化に応じて戦略又は事業運営を適時に変更することができない場合には、当社グループが中期経営計画を実現できない可能性があります。 (4）財政状態に関するリスク① のれんを含む無形資産の減損に関するリスク当社グループは、M&Aの実施に伴い発生するのれん及びその他無形資産を連結財政状態計算書に計上しており、2023年度末におけるのれん及びその他の無形資産の額はそれぞれ897,751百万円及び430,763百万円となっております。「のれん」及び「耐用年数を確定できない無形資産」については償却を行わず、減損兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを実施しております。当該減損テストでは、資金生成単位における処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、経済条件の変動による影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。そのような修正が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を与える可能性があります。② 有利子負債・資金調達に関するリスク当社グループは、金融機関からの借入れによる資金調達を実施しており、借入金合計（１年内に返済のものを除く。）は、2023年度末において、683,771百万円となっております。長期借入金の大部分は固定金利での借入を行っておりますが、一部、変動金利での借入も行っております。今後金利が上昇する場合には、かかる有利子負債について追加的な負担を負う可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループは、有利子負債比率等当社グループの財務状況の悪化、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、外部格付機関による格付けの引き下げ等当社グループ信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループのキャッシュ・フローに悪影響が生じる場合、又は、当社グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、又は取引そのものが制限される場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。 ③ 設備投資が収益に結びつかないリスク当社グループが掲げるMSVを実現するためには、生産能力の増強と生産性向上のための設備投資を継続的に行う必要があり、今後も引き続き事業機会を捉え、品質やリスク体制、及び収益性を向上させるための投資を行ってまいります。具体的には、デジタル化技術をはじめとするサプライチェーンの物流改善、老朽化設備の維持・更新、労働安全の確保、合理化・IT投資、研究開発・環境保全などへ重点的に投資します。当社グループは、設備投資計画を事業環境の変化に合わせ、柔軟に実施してまいりますが、投資効果が十分に期待できない可能性があり、設備投資の増加や減価償却費の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。 (5）法律・規制に関するリスク① 製品の品質保証・製造物責任に関するリスク当社グループは設計審査の厳格化や品質管理体制の強化により品質保証体制を整備し、当社グループ製品の品質向上に取り組んでおり、製造物責任保険にも加入しております。しかしながら、当該保険は損害をカバーするのに十分でない可能性があり、様々な要因により製品の欠陥・品質問題やそれに伴う物損・人損等が生じ、製品の回収、製造の中断・遅延若しくは大規模なリコールの実施が必要となったり、第三者から製造物責任に基づく損害賠償請求を受けたりした場合や、当社グループの顧客から発注のキャンセル、損害賠償の請求又は品質管理体制の強化などを求められる場合には、当社グループの社会的評価に悪影響が及ぶとともに、製品補償引当金の計上等により、財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。 ② 知的財産に関するリスク当社グループでは、知的財産の管理に関する規程を定め、知的財産が当社グループの重要な財産であることを認識し、知的財産を経営資源として蓄積し活用するとともに、他人の知的財産を尊重するものとしております。また、当社グループでは、知的財産に該当する技術情報については、情報管理に関する規程により管理し、専用の技術情報データベースで保管して流出を防止する等の情報管理を徹底するなど、知的財産保護のための体制を整備しております。このような施策を続けているにもかかわらず、当社グループの従業員（退職者を含みます。）や製造・販売の委託先を含む第三者により当社グループの知的財産である技術情報が社外に流出し知的財産が侵害された場合、また、将来、第三者との間で知的財産に関する紛争が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③ 環境関連を中心とした法規制への対応リスク当社グループでは、原材料の採用や商品開発など段階に応じて法規制に関する審査を行うことに加え、将来の規制強化を踏まえた社会課題の解決に貢献する海洋環境配慮型商品や抗ウイルス商品の開発・導入などに取り組んでおります。また、工場などの操業に係わる規制を順守するとともに、環境への負の影響については目標を掲げその低減に取り組んでおります。さらに、当社グループの調達先との間で、社会的責任を踏まえた調達活動を行っております。しかしながら、当社グループが事業を行う国又は地域において、特に中国や欧州を中心に塗料業界に関連する環境、化学物質、安全衛生などの法規制の改正や強化が進んでおり、これらの規制が当社グループの予測を超えて厳しくなった場合や法改正への対応が間に合わなかった場合は、法改正対応のための費用が増加したり、製品の製造販売活動や調達活動等が制約を受けたり、又は行政上の処分を受けたりする可能性があります。当社グループがこれらの規制を遵守することができなかった場合は、規制当局からの罰金その他処分の対象となる可能性や原状回復義務の費用負担等を負う可能性があり、これによって当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。 ④ コンプライアンス及び訴訟リスク当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、事業を展開する国内外の様々な法令、規則の適用を受けます。当社グループは、かかる法令等の遵守を図っておりますが、法令等の遵守のために追加の費用が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。また、法規制、法解釈の変更等により法令等の遵守が困難になり、当社グループにコンプライアンス違反が発生する場合、当社グループは、規制当局による措置、処分等に服するリスクがあります。その措置等の内容によっては当社グループの事業に支障が生じたり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じたりする可能性があります。さらに、当社グループは様々な国又は地域において、消費者、取引先、従業員等から製造物責任、契約違反、労働問題等に関して訴訟の提起を受けるリスクを有しております。訴訟等の結果によっては、当社グループに多額の損害賠償金等の支払いが命じられ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。 (6）自然災害・事故災害に関するリスク① 大規模な自然災害によるリスク当社グループは、日本に本拠を置き、歴史的に自然災害や天候不順の影響を受けやすいアジアで事業を展開しています。このため、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、減災、さらには危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおり、また、デジタル・サプライチェーンの構築（リモート・ワークを可能にし、煩雑な作業を軽減するためのデジタル・ツールや手法の活用）や、BCPの視点からサプライチェーンの再構築に着手しております。大規模な自然災害、特に日本、インドネシア、トルコなどで大規模な地震の発生や想定以上の大津波、また、地球温暖化が要因のひとつとされる気温の上昇による大規模な山火事や巨大台風による大規模な水害が発生した場合や寒波により電力の調達コストが増大した場合には、原材料調達、製品の製造、出荷等に支障が生じ、顧客に安定して製品を供給できなくなるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ② 火災、爆発事故によるリスク当社グループは、事業特性上、爆発、火災、有毒・有害物質の排出・放出等の危険性があります。危険物及び化学薬品の取扱いについて、事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化に日々取り組んでおり、危険物を取り扱う工場や作業従事者の安全教育の徹底だけでなく、更なる水性材料（非危険物）への転換や改良を進め、現場の安全度の向上を図っておりますが、当社グループにおいて、火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止する必要が生じるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。 ③ ウイルス感染症の拡大・継続によるリスクウイルス感染症の拡大・継続により、当社グループの工場の閉鎖、稼働の制限及び自粛や従業員の不足が生じ、製品生産への悪影響及び原材料・機材の調達や当社製品の物流に支障が生じるなど、当社グループの事業運営の全部又は一部が困難になり、制約が生じる可能性があります。世界的な経済活動の減退が当社製品の需要や価格に悪影響を及ぼした場合や当社グループの従業員にウイルス感染症が拡大し一時的な操業停止の必要が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。また、当社グループの事業は地理的に広範なため、生産・販売・在庫・物流状況を全世界的に把握するとともに、各種対策を講じてウイルス感染症の影響の極小化を図っております。 (7）気候変動に関するリスク① 長期的なリスク当社グループは、地理的に広範な自然災害やアジアの一部を含む異常気象の影響を物理的に受ける可能性があります。また、気候変動に対する国内外の政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型商品の開発・導入に加え、生産工程等から排出される温室効果ガスの削減目標設定や排出削減に向けた具体的な取り組みを進めていますが、脱炭素社会の実現を目指す日本政府の方針を踏まえたこれらの規制の強化や自動車メーカーの生産工程を含む温室効果ガス排出量の大幅削減目標などを含む世界的な動向により、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。具体的には、温室効果ガスの排出に関する新たな税負担等が生じた場合や再生可能エネルギーの調達にかかる費用等が想定を上回り上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。 ② 短期的なリスク当社グループの製品は、自動車、建物、建築資材、構造物、金属製品、電気機械、船舶等の幅広い業界において使用されておりますが、気候変動により近年発生が増加傾向にある台風、豪雨等の異常気象により、当社グループ及びサプライチェーンが甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産若しくは出荷が長期間に亘り停止することがあり得ます。また、冷夏、暖冬、長雨などによる異常気象により、当社グループが製品を供給する業界が影響を受けることもあり得ます。このような場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。 (8）その他のリスク① 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、情報・ITシステムに依存して、正確かつ効率的に取引を行い、経営者への情報提供や財務報告書の作成などを行っています。当社グループは、個人情報を安全に保管し、セキュリティ手順の周知徹底を図るため、バックアップ手順、災害復旧策を整備し、情報システムセキュリティガイドラインを策定しておりますが、当社のシステムは、地震及びその他の自然災害、機器または通信の障害、コンピュータウイルス、サイバー攻撃、当社が予期しないその他の事象によって破壊される可能性があります。コンピュータウイルス、不正アクセス、マルウェア、その他のサイバー攻撃により、当社の内部システムが侵害される場合や、機密情報が漏洩または消去され、当社の事業遂行能力が損なわれる場合など、サイバーセキュリティインシデントは、攻撃者の意図的な攻撃や当社の意図しない事象から発生する可能性があります。これらのインシデントには、当社システムへの不正アクセス、コンピュータウイルスまたはその他の悪意のあるコード、マルウェア、ランサムウェア、フィッシング、人為的エラー、またはセキュリティ違反を引き起こしたり、機密情報の流出や資産の流出を引き起こすその他の事象が含まれます。当社のシステムに影響を及ぼす上記のような問題は、事業の中断、対応費用の発生、顧客情報や機密情報の漏洩、法律違反につながり、セキュリティ、バックアップ、及び災害復旧対策を行っていても、障害を回避できない事があります。このような場合は当社の社会的信用、財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。 ② 大株主との関係に関するリスク2021年１月25日、Wuthelamグループに対する当社普通株式の第三者割当による当社の新株式の発行の払込みが完了しました。これにより、Wuthelamグループは当社普通株式の58.7％を保有するに至り、本有価証券報告書提出日現在において、当社の親会社となっており、当社の株主総会の特別決議及び普通決議を必要とする事項に重大な影響力を有しております。当社とWuthelamグループの間には、Wuthelamグループが保有する当社株式の保有・売却や議決権の行使についての取り決め、その他経営を制約するような契約等はありません。また、Wuthelam社の代表者であるゴー・ハップジン氏は、当社の取締役を兼務しており、今後も継続する可能性があります。Wuthelamグループが当社の事業や経営方針に関して有する利益は、当社及び当社の少数株主の利益と異なる可能性があります。2021年８月のWuthelamグループとの取引の一環として、欧州及びインドにおける自動車用塗料事業をWuthelamグループに譲渡したことにより、現在、これらの事業に関して、マネジメント・サービス契約及び買い戻しオプションを通じて、当社グループと継続的な商業的関係が成立しており、将来において利益相反が生じないことを保証するものではありません。また、Wuthelamグループは、当社が上場会社として少数株主の保護を図りながら株主価値の最大化を目指す経営方針に賛同しており、引き続き当社の株式を継続的に保有する予定であると当社は認識しておりますが、今後Wuthelamグループは、自らの財務状況等に鑑み、当社株式の保有株式数を増減する可能性があり、その場合、当社株式の市場価格に影響が生じる可能性があります。 ③ 東京証券取引所「プライム市場」の上場維持基準に適合しないリスク当社は2022年４月４日の東京証券取引所新市場区分一斉移行におきまして、定められた上場維持基準を満たしプライム市場に移行致しました。東京証券取引所の関連規則に基づき算定される流通株式比率が35％以上であることがプライム市場上場維持基準の要件の一つですが、2023年12月31日時点で、流通株式比率は35％を超過しており、上記の上場維持基準を満たしております。ただし、今後の株主構成の変化や東証による例外規定廃止等の変更により、当該要件を満たすことができなくなった場合には、プライム市場において当社株式の上場を維持することができず、株価または株式流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）MD&Aに共通する事項① 連結業績の概況(a）前期比当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、主力事業である中国の汎用塗料において、新型コロナウイルス感染症に伴う都市封鎖等の解除を背景に経済活動の正常化が進んだことなどにより、連結売上収益は１兆4,425億74百万円（前期比10.2％増）となりました。連結営業利益は、製品値上げの浸透などによる売上総利益率の改善や、中国において貸倒引当金を追加計上した前期からの反動増などにより、1,687億45百万円（前期比50.8％増）となりました。連結税引前利益は1,615億円（前期比54.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,184億76百万円（前期比49.2％増）となりました。 ※実質ベース：継続的な事業の収益力の前期からの変化を示すため、M&Aによる新規連結影響や一時的な要因により発生した損益を調整して算出した金額 (b）資産、負債及び資本の状況 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して2,710億１百万円増加し、２兆7,133億41百万円となりました。 流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,239億22百万円増加しております。主な要因は、その他の金融資産が増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,470億78百万円増加しております。主な要因は、のれんが増加したことなどによるものです。 負債につきましては、前連結会計年度末と比較して582億55百万円増加し、１兆3,452億37百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金が増加したことなどによるものです。 資本につきましては、前連結会計年度末と比較して2,127億45百万円増加し、１兆3,681億４百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の47.0％から50.1％となりました。 (c）連結業績の推移 連結業績の推移は下図のとおりであります。 （注） 「当期利益」には「非支配持分」は含まれておりません。 ② セグメント別業績の概況(a）概要 セグメントの状況は次のとおりであります。 ≪日本≫ 自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数の回復が続いたことから、前期を上回りました。工業用塗料の売上収益については、製品値上げの浸透が進んだものの、市況が前期を下回って推移した結果、前期並みとなりました。汎用塗料の売上収益については、物価高騰に伴う消費控えや低価格製品ニーズの高まりの影響を受けたものの、製品値上げの浸透が進んだ結果、増収となりました。 これらにより、当セグメントの連結売上収益は2,014億93百万円（前期比8.3％増）、連結営業利益は191億65百万円（前期比261.9％増）となりました。 ≪NIPSEA≫ 自動車用塗料の売上収益については、電気自動車市場が伸びる中で日系自動車メーカーを中心に自動車生産台数が伸び悩んだものの、自動車メーカー、部品メーカーにおけるシェア上昇もあり、前期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、中国において、都市封鎖等の解除による経済活動の正常化が進展したことや、既存住宅向け内装需要が引き続き堅調に推移したことに加え、シンガポール、マレーシア、インドネシア等の主要市場において、製品値上げが浸透した結果、前期を上回りました。 これらにより、当セグメントの連結売上収益は7,715億18百万円（前期比8.9％増）、連結営業利益は1,103億85百万円（前期比51.8％増）となりました。 ≪DuluxGroup≫ DP JUB delniska druzba pooblascenka d.d.の業績が通年寄与しております。汎用塗料の売上収益については、金利上昇に伴う消費者需要の減少などの影響を受けるも、太平洋及び欧州において製品値上げが浸透した結果、前期を上回りました。塗料周辺事業の売上収益については、欧州において政府支援策の減少に伴いETICS（断熱材）販売が伸び悩んだものの、太平洋において製品値上げが浸透した結果、前期を上回りました。 これらにより、当セグメントの連結売上収益は3,603億98百万円（前期比14.4％増）、連結営業利益は346億19百万円（前期比16.7％増）となりました。 ≪米州≫ 自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて、日系自動車メーカーを中心とした自動車生産台数の回復や製品値上げの浸透が進んだ結果、前期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、米国経済や住宅市場の低迷に加え、カリフォルニア州における天候不順の影響を受けた結果、前期並みとなりました。 これらにより、当セグメントの連結売上収益は1,091億64百万円（前期比9.7％増）となりました。連結営業利益は、固定資産売却益を計上した前期からの反動減により、71億49百万円（前期比11.5％減）となりました。 (b）生産、受注及び販売の状況（ⅰ）生産実績 生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本119,7823.5NIPSEA482,8502.3DuluxGroup181,5288.4米州63,4226.6合 計847,5834.0（注） 金額は製造原価で表示しております。 （ⅱ）受注実績 当社グループは、主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残高等について特に記載すべき事項はありません。 （ⅲ）販売実績 販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本201,4938.3NIPSEA771,5188.9DuluxGroup360,39814.4米州109,1649.7合 計1,442,57410.2（注） セグメント間の取引については含めておりません。 (c）セグメント別投資対成果 連結業績に対するセグメント毎の貢献の割合は、下図のとおりであります。 （注）売上収益は、セグメント間売上収益を除いております。 (2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報① キャッシュ・フローの状況の分析当期は営業活動により1,897億55百万円の収入、投資活動により1,159億75百万円の支出、財務活動により386億64百万円の支出があり、結果として現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,896億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して470億48百万円増加しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による収入は、1,897億55百万円（前期比774億３百万円増）となりました。主な要因は、税引前利益に減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入（運転資本の増減を除く）が2,161億82百万円、運転資本の減少による資金の増加101億２百万円の収入があった一方で、法人所得税の支払額が365億29百万円あったことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による支出は、1,159億75百万円（前期比491億32百万円減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による356億52百万円の支出、有価証券の増加による553億31百万円の支出、定期預金の増加による130億42百万円の支出があったことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による支出は、386億64百万円（前期は1,457億67百万円の収入）となりました。主な要因は、借入金の増加による162億38百万円の収入があった一方で、配当金の支払いによる405億95百万円の支出、リース負債の返済による142億75百万円の支出があったことなどによるものです。 ② 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは営業活動から得た収益が事業活動の財源ともなっており、設備投資や研究開発投資、運転資本充当や配当の支払い、借入金の返済に利用しております。また、持続的な成長の実現に向けた戦略投資に必要な資金需要に対しては、今後の収益見通し、全体的な資金需要、返済能力を考慮して財務規律を維持し外部より資金調達を実施いたします。今年度におきましては、インドの塗料メーカーであるNippon Paint (India) Private Limited及びBerger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited、また、カザフスタンにおいてドライミックスモルタル材や塗料等の製造・販売を手掛けるAlina Group LLPの買収資金に加え、手元流動性確保のための資金も合わせ1,130億円の外部借入を行っており、当連結会計年度末の社債及び借入金残高は当社が7,380億20百万円、連結子会社が17億46百万円となっております。また、当連結会計年度末の運転資本は2,314億５百万円となっております。 当連結会計年度の現預金残高は2,896億47百万円となっており、当社の現預金保有残高は859億19百万円、国内子会社、海外子会社の現預金保有残高はそれぞれ38億38百万円、1,998億89百万円となっております。国内子会社の現預金はCMS（キャッシュマネジメントシステム）によって当社が集中管理しております。海外子会社の保有する現預金は、主として現地での拡大再生産のために利用する事を目的として保有しており、余剰資金が発生した場合に通常配当とは別に特別配当として資金を回収しております。 現時点で当社グループの事業活動を円滑に維持して行く上で十分な手許資金を有しており、将来の資金需要に対しても不足が生じる懸念は少ないと判断しております。 ③ 資本政策 当社は、顧客、取引先、従業員、社会などへの責務を果たした上で残存する株主価値の最大化を経営上の唯一のミッションとしております。 その際、当社は財務規律を維持しつつ、成長投資を優先的に実施し、基本的１株当たり当期利益（EPS）の増大を通じて株主の皆様のトータル・シェアホルダー・リターン（TSR、株主総利回り）を向上させることに主眼を置いております。 そして、TSRのうち配当については、業績動向、投資機会等を総合的に勘案しながらも、配当性向30％を目途に安定的かつ継続的に行う方針としております。 《基本的１株当たり当期利益（EPS）、１株当たり配当額及び配当性向の推移》 基本的１株当たり当期利益（EPS）、１株当たり配当額及び配当性向の推移は下図のとおりであります。2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。また、基本的１株当たり当期利益（EPS）及び１株当たり配当額は、2019年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成されております。また、当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っております。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、営業債権等の回収可能額、棚卸資産の正味実現可能価額、繰延税金資産の回収可能性、確定給付制度債務、非金融資産（のれんを含む）の減損、企業結合により取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値の評価及び開示に反映しております。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、連結財務諸表の「注記３．重要性がある会計方針」及び「注記４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 第２「事業の状況」１(１）①に記載されている会社の経営の基本方針のもと、当社グループは、（A）適応可能な組織の構築、（B）実現力あるコアテクノロジーの開発、（C）周辺市場・新興市場への進出、の３つの柱でイノベーション戦略を構成しています。これは技術的な視点から「株主価値最大化（MSV）」を実現するものです。当社グループは「アセット・アセンブラー」モデルのもと、世界のパートナー会社間で技術協力、知的財産の共有を行っており、パートナー会社の技術チームは、各市場や顧客ニーズに効果的に対応するため、高い自律性を維持しています。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は29,996百万円（前期比6.7％増）であり、連結売上収益に占める割合は2.0％です。主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。 当社グループは、知的財産の付加価値を向上するため、グローバルな技術提携の強化に適応できる体制を構築しました。例えば、建築用塗料の技術チームは、グローバルな技術コミュニティを形成し、共同の技術開発プロジェクトを通じてベストプラクティスの共有と研究能力の有効活用を進めており、各国の顧客ニーズに対応する中で効果を上げてきました。また、パートナー会社間での技術共有や能力向上を目的として、LSI（Leverage, Share & Integrate）活動を開始し、基盤技術の共有やパートナー会社横断的なプロジェクトの促進を行っています。 当社グループの技術系人材はグローバルで4,259名、このうち日本では991名に上ります。技術系人材は、ビジネスの持続的な成長を実現するための強力なイノベーションの原動力であり、競争力を生み出す中核的な存在です。技術系人材は国内外の顧客と消費者のニーズに対応するため、日本・東京と大阪、中国・上海、シンガポール、豪州・メルボルン、米国・ロサンゼルスとクリーブランド、フランスなど、世界53ヵ所の研究開発・技術施設に従事しています。2023年には新たに319件の特許を出願し、2023年末時点で登録されている特許権は1,610件に達しています。 当社グループでは、塗料と塗装に関するコアテクノロジーを12のカテゴリーに分類しながら、知的財産を管理しています。それらは、高分子化学、色彩科学、塗料配合、硬化技術、分散技術、塗装技術、生産技術、レオロジー、耐候・腐食、計測学、人工知能、サステナビリティとなります。研究開発拠点の中核となるチームには各分野の専門技術者が従事しており、世界で展開する技術開発拠点の技術者と協力しながら、グループ全体の製品開発を支援しています。当社グループは、世界の大学や学術研究機関と、幅広いオープン・イノベーション・ネットワークを構築しています。 日本グループは2020年に東京大学と戦略的研究に関する提携を結び、共同研究を行う枠組みを構築しました。東大との提携は、感染症のリスク低減、社会コストと環境負荷の抑制、スマート社会の基盤づくりの３分野を対象としており、革新的な塗料技術の創造を目指しています。 NIPSEAグループはシンガポールで、数十年にわたり科学技術研究庁（A*STAR）の研究機関と提携しています。最近ではA*STARと戦略的に提携し、自律走行を可能にするスマート・サーフェース分野、塗料研究で人工知能（AI）を応用する分野で破壊的技術を開発しています。さらに、当社グループは米国マサチューセッツ工科大学と世界中の企業の互恵関係を構築・強化することを目的とする産学連携プログラム（MIT-ILP）へ参加しました。 イノベーション創出に向けた取り組みとしては、テクノロジーを駆使して生産された製品の生産量を測定する指標の１つとして、新製品売上高指数（NPSI）を開発しました。過去３年間に製品化された新製品の総売上高に占める比率をNPSIと定義しており、NIPSEAグループでは2018年に、日本グループでは2022年にそれぞれ導入しました。日本グループとNIPSEAグループを合わせると、2023年のNPSIは25％となり、約10,000の新製品を発売しています。 また、研究開発プロジェクトにおけるサステナブル社会実現への有効性を評価する仕組みとしては、「グリーンデザイン・レビュー」を開発しました。これは、研究開発プロジェクトの管理システムに導入されており、日本グループとNIPSEAグループのプロジェクト・ポートフォリオにおいて、研究開発費の62％がサステナブルな優位性を持つ技術や製品の創出に使用されています。 今後も引き続き、国内外のパートナー会社の技術チームが、最新の技術情報とノウハウを共有しながら、事業を展開する各市場に向けての商品開発に取り組むとともに、さらなる製造コストの低減、安定した品質の確保に取り組んでまいります。 なお、セグメントごとの研究開発費用は、日本が7,597百万円（前期比4.0％増）、NIPSEAが16,240百万円（前期比4.6％増）、DuluxGroupが3,778百万円（前期比21.7％増）、米州が2,380百万円（前期比9.4％増）です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資は、総額49,864百万円であり、このうち、全社に係る設備投資は11百万円であります。セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。 なお、上記の設備投資資金は、主に自己資金により充当しました。 (1）日本 当連結会計年度の主な設備投資は、研究開発機能の強化、生産増強・合理化を中心とする総額6,657百万円の投資を実施しました。 (2）NIPSEA 当連結会計年度の主な設備投資は、生産増強・合理化、物流機能強化を中心とする総額20,184百万円の投資を実施しました。 (3）DuluxGroup 当連結会計年度の主な設備投資は、生産増強・合理化を中心とする総額18,881百万円の投資を実施しました。 (4）米州 当連結会計年度の主な設備投資は、物流機能強化、生産増強・合理化を中心とする総額4,129百万円の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合 計東京本社(東京都中央区)日本本社業務218－－(－)1486843626大阪本社(大阪府大阪市)日本本社業務－－－(－)－0028 (2）国内子会社2023年12月31日現在 子会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合 計日本ペイント・オートモーティブコーティングス㈱(大阪府枚方市ほか)日本塗料製造設備9,6573,0692,066(44)5741,27816,645651(73)日本ペイントコーポレートソリューションズ㈱(大阪府大阪市ほか)日本研究開発施設、管内営業施設及び物流施設6,284265,779(517)2272,64414,962259(47) (3）在外子会社2023年12月31日現在 子会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合 計DuluxGroup Limited(オーストラリアほか)DuluxGroup塗料製造設備店舗設備16,89133,07721,935(1,906)49,5086,948128,3618,066(542)Nippon Paint (H.K.) Company Limited(中国ほか)NIPSEA塗料製造設備34,04717,713－(－)22,1438,14682,0497,875(12)Dunn-Edwards Corporation(アメリカ)米州塗料製造設備、店舗設備20,1432,25810,102(277)18,2691,11251,8871,743(28)PT Nipsea Paint and Chemicals(インドネシア)NIPSEA塗料製造設備8302,70219,259(844)－41623,2081,772(5,719)Nippon Paint Automotive Americas, Inc.(アメリカほか)米州塗料製造設備3,7913,753520(116)4327,10315,601517(－)（注）１ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ DuluxGroup Limited、Nippon Paint (H.K.) Company Limited、 Nippon Paint Automotive Americas, Inc.の数値は、同社の連結ベースの数値です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、拡充、改修の計画は、以下のとおりであります。会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月総 額既支払額日本ペイントコーポレートソリューションズ㈱（東京都品川区）日本研究開発施設等7,0002,150自己資金2021年12月2025年７月日本ペイント・インダストリアルコーティングス㈱（千葉県東金市）日本塗料製造設備等2,000－自己資金2024年３月2026年６月日本ペイント㈱（神奈川県伊勢原市）日本塗料製造設備等5,560205自己資金2022年12月2025年12月Nippon Paint (H.K.) Company Limited（中国）NIPSEA塗料製造設備等10,4026,755自己資金2020年８月2025年12月Nippon Paint (Malaysia) Sdn. Bhd.（マレーシア）NIPSEA塗料製造設備等3,8952,474自己資金2021年７月2024年６月DuluxGroup Limited（オーストラリア）DuluxGroup塗料製造設備等12,084202自己資金2023年12月2026年12月Dunn-Edwards Corporation(アメリカ)米州塗料製造設備等1,1209自己資金2023年12月2025年12月Nippon Paint Automotive Americas, Inc.(アメリカ)米州塗料製造設備等7,3856,714自己資金2020年12月2024年11月（注） Nippon Paint (H.K.) Company Limited及びDuluxGroup Limitedの数値は、同社の連結ベースの数値です。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,380,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,129,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,774,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、資産運用のために保有する投資株式を純投資目的の株式とし、純投資目的以外の企業価値向上につながると判断して保有する投資株式を政策保有株式として区分しております。 但し、当社は保有目的が純投資である投資株式は保有しておりません。 ② 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（ⅰ）保有方針 当社は、取引先との関係の維持強化等、事業活動上の必要性や発行会社の動向、資本コストに対するリターンの状況等を勘案し、合理性があると認められる場合に限り、上場株式を政策的に保有します。この方針に基づき、すべての政策保有株式について取締役会において定期的に保有継続の可否判断を行い、合理性が認められないと判断した株式については処分・縮減を行っております。 （ⅱ）保有の合理性を検証する方法 当社及び当社グループは、現在保有する個別の政策保有株式について、毎年取締役会にて以下の観点から保有の合理性の判断を行っております。・株式価値の定量評価による検証・資本効率性による検証（株式保有による定量的な便益の判断）・事業活動の必要性による検証（株式保有による定性的な便益の判断）・全社的利益の観点における総合的検証（上記の検証による評価を中・長期的な利益の観点で総合的に判断） （ⅲ）個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 2023年12月に当社が保有する全ての上場株式につき、前述の方法により取締役会において保有の合理性の検証を行っております。 (b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式161,036非上場株式以外の株式27,090 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 (c）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)本田技研工業㈱3,618,4801,206,160同社は当社の重要顧客であり、自動車ボディー用塗料やプラスチック部品用塗料などの自動車用塗料事業取引の維持・発展に不可欠。なお、株式分割に伴い株式数が増加しております。有5,3043,657マツダ㈱1,172,0001,172,000同社は当社の重要顧客であり、自動車ボディー用塗料やプラスチック部品用塗料などの自動車用塗料事業取引の維持・発展に不可欠。無1,7851,177（注） 個別銘柄ごとの定量的な保有効果については記載が困難ですが、上記②．(a)．（ⅱ）の方法により保有の合理性を検証しております。 ③ 連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社における株式の保有状況 (a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（ⅰ）保有方針日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社（以下「NPIU社」という。）は、取引先との関係の維持強化等、事業活動上の必要性や発行会社の動向、資本コストに対するリターンの状況等を勘案し、合理性があると認められる場合に限り、上場株式を政策的に保有します。この方針に基づき、すべての政策保有株式について取締役会において定期的に保有継続の可否判断を行い、合理性が認められないと判断した株式については処分・縮減を行っております。 （ⅱ）保有の合理性を検証する方法NPIU社は、現在保有する個別の政策保有株式について、毎年取締役会にて以下の観点から保有の合理性の判断を行っております。・株式価値の定量評価による検証・資本効率性による検証（株式保有による定量的な便益の判断）・事業活動の必要性による検証（株式保有による定性的な便益の判断）・全社的利益の観点における総合的検証（上記の検証による評価を中・長期的な利益の観点で総合的に判断） （ⅲ）個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容2023年10月にNPIU社が保有する全ての上場株式につき、前述の方法により取締役会において保有の合理性の検証を行っております。 (b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式219非上場株式以外の株式74,128 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式23取引先持株会を通じた株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (c）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱淀川製鋼所547,000547,000同社はNPIU社の重要顧客であり、建材用塗料取引の維持・発展の為、株式を保有しています。有2,0861,389大和ハウス工業㈱187,000187,000同社はNPIU社の重要顧客であり、住宅用塗料取引の維持・発展の為、株式を保有しています。無798568積水樹脂㈱346,253345,537同社はNPIU社の重要顧客であり、建材用塗料取引の維持・発展の為、株式を保有しています。(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得有732646㈱オカムラ156,000156,000同社はNPIU社の重要顧客であり、オフィス家具用塗料取引の維持・発展の為、株式を保有しています。有340221デンヨー㈱31,84531,036同社はNPIU社の重要顧客であり、産業用機械向け（産業用）塗料取引の維持・発展の為、株式を保有しています。(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無7348ニチハ㈱24,20024,200同社はNPIU社の重要顧客であり、住宅用塗料取引の維持・発展の為、株式を保有しています。無7164東京鐵鋼㈱6,0006,000同社はNPIU社の重要顧客であり、建材用塗料取引の維持・発展の為、株式を保有しています。有248（注） 個別銘柄ごとの定量的な保有効果については記載が困難ですが、上記③.(a).（ⅱ）の方法により保有の合理性を検証しております。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,036,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,090,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,172,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,785,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | マツダ㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) Nipsea International Limited(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)SUITES 3203-3204, 32/F., TOWER 2, NINA TOWER, 8 YEUNG UK ROAD, TSUEN WAN, NEW TERRITORIES, HONG KONG(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)1,293,03055.05 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区浜松町２丁目11番３号157,8636.72 Fraser (HK) Limited(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)SUITES 3203-3204, 32/F TOWER 2 NINA TOWER 8 YEUNG UK RD TSUEN WAN NT, HONG KONG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）85,0003.61 UBS AGLB Seg AC Untradable Shares(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)84,5213.59 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内１丁目６番６号(東京都港区浜松町２丁目11番３号)51,3812.18 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号43,5691.85 Government of Norway(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）28,4771.21 HSBC Overseas Nominee (UK) Limited A/C PSJP(常任代理人 香港上海銀行東京支店)8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ(東京都中央区日本橋３丁目11番１号）27,1241.15 HSBC - Fund Services Clients A/C 500(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)23,5661.00 BNYM TREATY DTT 15(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)21,0070.89計－1,815,54177.30（注）１ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。３ Nipsea International Limitedは、当社の取締役であるゴー・ハップジン氏がManaging Directorを務めるWuthelam Holdings Limitedの100％子会社です。 ４ Fraser (HK) Limited は、当社取締役 ゴー・ハップジン氏が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社（W (BVI) Holdings Limited）の子会社であり、関連当事者に該当します。５ 当社は、自己株式を21,879千株保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除外しております。６ 当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、MUFGセキュリティーズ（カナダ）、ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・リミテッド及びファースト・センティア・インベスターズ（香港）リミテッドから、2022年１月31日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により2022年１月24日現在で以下の株式保有の状況に関する報告を受けておりますが、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番５号48,6382.05三菱ＵＦＪ国際投信株式会社東京都千代田区有楽町１丁目12番１号5,6030.24MUFGセキュリティーズ（カナダ）Royal Bank Plaza, South Tower, Suite 2940, 200 Bay Street, Toronto, Ontario M5J 2J1, CANADA2,9000.12ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・リミテッドLevel 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo, NSW 2000, Australia9,9780.42ファースト・センティア・インベスターズ（香港）リミテッド25th Floor, One Exchange Square, Central, Hong Kong8,4930.36 |
| 株主数－金融機関 | 30 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 677 |
| 株主数－個人その他 | 13,712 |
| 株主数－その他の法人 | 303 |
| 株主数－計 | 14,788 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNYM TREATY DTT 15(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 記載すべき事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区 分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式900964当期間における取得自己株式170189（注） 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月28日 日本ペイントホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻 井 健 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹 下 晋 平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 保 田 裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ペイントホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、日本ペイントホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 中国不動産市場向けの営業債権等に対する貸倒引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「33.金融商品(3)①（a）信用リスク・エクスポージャー」に記載のとおり、日本ペイントホールディングス株式会社の連結財政状態計算書には、期日が１年超経過した営業債権等が33,091百万円計上されており、当該営業債権等に対して20,337百万円の貸倒引当金が計上されている。これらには、中国不動産市場向けの残高が含まれている。 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、期末日ごとに予想信用損失に対する貸倒引当金が認識される。営業債権については、IFRS９号に規定される単純化したアプローチを採用し、リスクの特徴が類似したもの毎にグルーピングした上で、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金が測定される。 予想信用損失の測定に当たっては、直近の中国不動産市況及び顧客の財務状況などの見積りの要素を勘案する必要があるため、経営者の判断を伴う。また、デフォルト率やデフォルト時損失率等のデータを用いた計算が行われることから、高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、中国不動産市場向けの営業債権等に対する貸倒引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、中国不動産市場向けの営業債権等に対する貸倒引当金の見積りの合理性を検討するために、中国における連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。(1) 予想信用損失の測定の合理性の検討●経営者がどのように会計上の見積りを行ったかを検討するため、重要な仮定について経営者に質問するとともに、外部情報との整合性を検討した。●連結子会社の監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し、以下を検討した。・予想信用損失算出モデルの妥当性を確認した。・デフォルト率やデフォルト時損失率等の仮定について、評価の専門家が独自に入手したデータと照合し、適切かどうかを評価した。●貸倒引当金の計算資料に含まれる債権の正確性を検討するため、残高確認手続を実施した。また、同資料に含まれる営業債権の網羅性を検討するため、債権年齢表を閲覧し、延滞債権の有無を検討した。 のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 日本ペイントホールディングス株式会社の連結財政状態計算書において、のれん897,751百万円、耐用年数を確定できない無形資産342,697百万円（連結財政状態計算書のその他の無形資産に含まれる。）が計上されており、合計で総資産の45.7％を占めている。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産（以下「のれん等」という。）の内訳には、中国グループ233,971百万円、インドネシアグループ270,432百万円、オセアニアグループ423,133百万円、Cromologyグループ163,595百万円、米州（汎用）67,771百万円が含まれる。 連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針（10）のれん及びその他の無形資産」に記載のとおり、のれん等は、償却が行われず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストが実施される。回収可能価額は、資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額とされており、資金生成単位の回収可能価額がのれん等の帳簿価額を下回る場合には、減損損失が認識される。 また、処分費用控除後の公正価値算定並びに使用価値算定の基礎となる資金生成単位の将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん等に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有している。 なお、当連結会計年度では、のれん等の減損テストにおける各資金生成単位の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値または使用価値に基づき算定されており、資金生成単位において回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、のれん等の減損損失は認識されていない。 のれん等は、連結財政状態計算書に占める金額的重要性が高く、また、減損テストにおける回収可能価額の算定において用いられる、事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フロー及び割引率については、見積りの要素が多く含まれ、経営者の判断が伴う。 以上から、当監査法人は、のれん等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、のれん等の評価の合理性の検討を行うにあたり、過年度の事業計画の達成状況及び実績との差異の原因並びに資金生成単位の回収可能価額がのれん等の帳簿価額を上回る場合の余裕額の程度を踏まえて、主に以下の監査手続を実施した。また、Cromologyに係るのれん等については、連結子会社であるDuluxGroup Limitedの監査人に監査の実施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。(1) 内部統制の評価のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 回収可能価額の見積りの合理性の評価主要な資金生成単位ののれん等に関し、回収可能価額の見積りの前提となる重要な仮定の適切性について検討を行った。① 事業計画将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成にあたって採用された重要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、主に以下の手続を実施した。●経営者及び事業計画の作成責任者に対して質問した。●事業計画で用いられた市場規模、シェア等の仮定について、会社の見積根拠資料を閲覧した。●各資金生成単位が所在する国の経済成長率について、外部機関が公表している情報と照合し、合理性を検討した。●類似企業のEBITDA倍率を用いて、算定された回収可能価額を分析した。② 割引率割引率の値について、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、適切性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ペイントホールディングス株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、日本ペイントホールディングス株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 中国不動産市場向けの営業債権等に対する貸倒引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「33.金融商品(3)①（a）信用リスク・エクスポージャー」に記載のとおり、日本ペイントホールディングス株式会社の連結財政状態計算書には、期日が１年超経過した営業債権等が33,091百万円計上されており、当該営業債権等に対して20,337百万円の貸倒引当金が計上されている。これらには、中国不動産市場向けの残高が含まれている。 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、期末日ごとに予想信用損失に対する貸倒引当金が認識される。営業債権については、IFRS９号に規定される単純化したアプローチを採用し、リスクの特徴が類似したもの毎にグルーピングした上で、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金が測定される。 予想信用損失の測定に当たっては、直近の中国不動産市況及び顧客の財務状況などの見積りの要素を勘案する必要があるため、経営者の判断を伴う。また、デフォルト率やデフォルト時損失率等のデータを用いた計算が行われることから、高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、中国不動産市場向けの営業債権等に対する貸倒引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、中国不動産市場向けの営業債権等に対する貸倒引当金の見積りの合理性を検討するために、中国における連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。(1) 予想信用損失の測定の合理性の検討●経営者がどのように会計上の見積りを行ったかを検討するため、重要な仮定について経営者に質問するとともに、外部情報との整合性を検討した。●連結子会社の監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し、以下を検討した。・予想信用損失算出モデルの妥当性を確認した。・デフォルト率やデフォルト時損失率等の仮定について、評価の専門家が独自に入手したデータと照合し、適切かどうかを評価した。●貸倒引当金の計算資料に含まれる債権の正確性を検討するため、残高確認手続を実施した。また、同資料に含まれる営業債権の網羅性を検討するため、債権年齢表を閲覧し、延滞債権の有無を検討した。 のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 日本ペイントホールディングス株式会社の連結財政状態計算書において、のれん897,751百万円、耐用年数を確定できない無形資産342,697百万円（連結財政状態計算書のその他の無形資産に含まれる。）が計上されており、合計で総資産の45.7％を占めている。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産（以下「のれん等」という。）の内訳には、中国グループ233,971百万円、インドネシアグループ270,432百万円、オセアニアグループ423,133百万円、Cromologyグループ163,595百万円、米州（汎用）67,771百万円が含まれる。 連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針（10）のれん及びその他の無形資産」に記載のとおり、のれん等は、償却が行われず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストが実施される。回収可能価額は、資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額とされており、資金生成単位の回収可能価額がのれん等の帳簿価額を下回る場合には、減損損失が認識される。 また、処分費用控除後の公正価値算定並びに使用価値算定の基礎となる資金生成単位の将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん等に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有している。 なお、当連結会計年度では、のれん等の減損テストにおける各資金生成単位の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値または使用価値に基づき算定されており、資金生成単位において回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、のれん等の減損損失は認識されていない。 のれん等は、連結財政状態計算書に占める金額的重要性が高く、また、減損テストにおける回収可能価額の算定において用いられる、事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フロー及び割引率については、見積りの要素が多く含まれ、経営者の判断が伴う。 以上から、当監査法人は、のれん等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、のれん等の評価の合理性の検討を行うにあたり、過年度の事業計画の達成状況及び実績との差異の原因並びに資金生成単位の回収可能価額がのれん等の帳簿価額を上回る場合の余裕額の程度を踏まえて、主に以下の監査手続を実施した。また、Cromologyに係るのれん等については、連結子会社であるDuluxGroup Limitedの監査人に監査の実施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。(1) 内部統制の評価のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 回収可能価額の見積りの合理性の評価主要な資金生成単位ののれん等に関し、回収可能価額の見積りの前提となる重要な仮定の適切性について検討を行った。① 事業計画将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成にあたって採用された重要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、主に以下の手続を実施した。●経営者及び事業計画の作成責任者に対して質問した。●事業計画で用いられた市場規模、シェア等の仮定について、会社の見積根拠資料を閲覧した。●各資金生成単位が所在する国の経済成長率について、外部機関が公表している情報と照合し、合理性を検討した。●類似企業のEBITDA倍率を用いて、算定された回収可能価額を分析した。② 割引率割引率の値について、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 日本ペイントホールディングス株式会社の連結財政状態計算書において、のれん897,751百万円、耐用年数を確定できない無形資産342,697百万円（連結財政状態計算書のその他の無形資産に含まれる。）が計上されており、合計で総資産の45.7％を占めている。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産（以下「のれん等」という。）の内訳には、中国グループ233,971百万円、インドネシアグループ270,432百万円、オセアニアグループ423,133百万円、Cromologyグループ163,595百万円、米州（汎用）67,771百万円が含まれる。 連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針（10）のれん及びその他の無形資産」に記載のとおり、のれん等は、償却が行われず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストが実施される。回収可能価額は、資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額とされており、資金生成単位の回収可能価額がのれん等の帳簿価額を下回る場合には、減損損失が認識される。 また、処分費用控除後の公正価値算定並びに使用価値算定の基礎となる資金生成単位の将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん等に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有している。 なお、当連結会計年度では、のれん等の減損テストにおける各資金生成単位の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値または使用価値に基づき算定されており、資金生成単位において回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、のれん等の減損損失は認識されていない。 のれん等は、連結財政状態計算書に占める金額的重要性が高く、また、減損テストにおける回収可能価額の算定において用いられる、事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フロー及び割引率については、見積りの要素が多く含まれ、経営者の判断が伴う。 以上から、当監査法人は、のれん等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針（10）のれん及びその他の無形資産」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれん等の評価の合理性の検討を行うにあたり、過年度の事業計画の達成状況及び実績との差異の原因並びに資金生成単位の回収可能価額がのれん等の帳簿価額を上回る場合の余裕額の程度を踏まえて、主に以下の監査手続を実施した。また、Cromologyに係るのれん等については、連結子会社であるDuluxGroup Limitedの監査人に監査の実施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。(1) 内部統制の評価のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 回収可能価額の見積りの合理性の評価主要な資金生成単位ののれん等に関し、回収可能価額の見積りの前提となる重要な仮定の適切性について検討を行った。① 事業計画将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成にあたって採用された重要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、主に以下の手続を実施した。●経営者及び事業計画の作成責任者に対して質問した。●事業計画で用いられた市場規模、シェア等の仮定について、会社の見積根拠資料を閲覧した。●各資金生成単位が所在する国の経済成長率について、外部機関が公表している情報と照合し、合理性を検討した。●類似企業のEBITDA倍率を用いて、算定された回収可能価額を分析した。② 割引率割引率の値について、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日 日本ペイントホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻 井 健 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹 下 晋 平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 保 田 裕 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ペイントホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第198期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ペイントホールディングス株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 日本ペイントホールディングス株式会社の貸借対照表において、関係会社株式2,129,226百万円が計上されており、総資産の94.9％を占めている。 財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、評価損の認識が必要となる。 関係会社株式のうち、企業買収において超過収益力等を反映して取得した結果、連結財務諸表上のれん又は耐用年数を確定できない無形資産が計上されたものについては、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り評価損の認識が必要となる。当該実質価額に含まれる超過収益力等の評価については見積りの要素が多く含まれ、経営者の判断が伴う。よって、実質価額の測定にあたり超過収益力等を考慮している関係会社株式については、超過収益力等の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の判断が株式の評価に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断における超過収益力等の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断に当たり、超過収益力等を考慮して実質価額を測定している場合における当該超過収益力等の評価の合理性を評価するため、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価の合理性」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 日本ペイントホールディングス株式会社の貸借対照表において、関係会社株式2,129,226百万円が計上されており、総資産の94.9％を占めている。 財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、評価損の認識が必要となる。 関係会社株式のうち、企業買収において超過収益力等を反映して取得した結果、連結財務諸表上のれん又は耐用年数を確定できない無形資産が計上されたものについては、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り評価損の認識が必要となる。当該実質価額に含まれる超過収益力等の評価については見積りの要素が多く含まれ、経営者の判断が伴う。よって、実質価額の測定にあたり超過収益力等を考慮している関係会社株式については、超過収益力等の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の判断が株式の評価に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断における超過収益力等の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断に当たり、超過収益力等を考慮して実質価額を測定している場合における当該超過収益力等の評価の合理性を評価するため、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価の合理性」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価の合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 10,754,000,000 |
| 有形固定資産 | 290,000,000 |
| 無形固定資産 | 14,000,000 |
| 投資有価証券 | 8,137,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,137,689,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 55,000,000,000 |
| 繰延税金負債 | 682,000,000 |
| 資本剰余金 | 671,159,000,000 |
| 利益剰余金 | 149,754,000,000 |