財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | FUJI SEIKI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 伊井 剛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市生野区巽東四丁目４番37号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1965年７月大阪市生野区に資本金2,000千円をもって不二精機株式会社を設立し、精密プラスチック金型の製造及び販売を開始。1972年３月愛媛県東温市に松山工場を新設、精密プラスチック金型の製造を開始。1972年４月東大阪市に本社工場を新築移転し、精密プラスチック金型の製造を拡大。1977年11月大阪市生野区にFTC（エフティック）研究所を新設、更に精密なプラスチック金型の製造を開始。1983年４月VHSビデオカセットテープ用精密金型を開発し、販売を開始。1983年５月一眼レフカメラ鏡筒用精密金型を開発し、販売を開始。1984年５月3.5インチフロッピーディスク用精密金型を開発し、販売を開始。1984年12月CD（コンパクトディスク）研究開発用精密金型を開発。1986年７月東京都港区に東京営業所を設置。1989年10月当社の精密金型と成形周辺機器を組み合わせた情報関連用成形システムの販売を開始。1990年４月リサイクルカメラ（レンズ付きフィルム）用精密金型を開発、販売を開始。1991年10月松山工場に新工場を増設し、精密プラスチック金型の生産能力を旧工場比約２倍に増強。1995年３月奈良県橿原市に本社工場を移転。1995年５月CD（コンパクトディスク）プラスチックケース用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして輸出販売を開始。1996年５月プラスチックカップ（航空会社向けディスポーザブル容器）用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして販売を開始。2001年１月精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2001年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年９月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、上海不二精机有限公司（現・連結子会社）を設立。2001年12月精密プラスチック金型設計及びエンジニアリングの中国における設計技術サービス拠点として、蘇州不二設計技術有限公司を設立。2002年３月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、蘇州不二精机有限公司を設立。2002年11月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、常州不二精机有限公司（現・連結子会社）を設立。2003年３月奈良本社工場及びFTC（エフティック）研究所を松山工場に移転統合。2003年６月大阪市生野区に本社機能を移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年12月当社100％出資の連結子会社蘇州不二設計技術有限公司を、当社100％出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司が吸収合併。2011年１月千葉県佐倉市に関東工場を新設し、精密プラスチック金型及び精密成形品その他の製造を開始するとともに、東京都港区の東京営業所を同所に移転し、関東営業所を新設。2012年10月精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、PT. FUJI SEIKI INDONESIA（現・連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年12月中国における精密成形品事業を上海不二精机有限公司に集約し、固定費の圧縮及び投資資金の回収を図ることを目的に、当社100％出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司の出資金の全部を富優技研（維爾京）股份有限公司へ譲渡。2016年５月関東工場の生産機能を松山工場に集約し、千葉県船橋市に関東営業所を移転。2017年７月大阪市中央区に本社を移転。2019年９月秋元精機工業株式会社（現・連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化。2020年３月高知県宿毛市に高知宿毛工場を新設。2020年８月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設。 年月事項2021年10月連結子会社PT. FUJI SEIKI INDONESIA の発行済株式を追加取得し完全子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2023年１月高知宿毛工場の仮操業を開始。2023年10月鈴鹿工場の操業を開始。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、主にプラスチックを加工するための射出成形用精密金型及び成形システムなどの製造・販売を行うとともに、精密成形品その他の製造・販売を行っております。当社グループにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。① 射出成形用精密金型及び成形システム事業当社及び中国において常州不二精机有限公司が各種の射出成形用精密金型及び成形システムの製造・販売を行うほか、タイにおいてTHAI FUJI SEIKI CO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJI SEIKI INDONESIAが射出成形用精密金型及び成形システムの販売を行っております。② 精密成形品その他事業当社が精密成形品その他の製造・販売を行うほか、国内において秋元精機工業株式会社が、タイにおいてTHAI FUJI SEIKI CO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJI SEIKI INDONESIAが精密成形品の製造・販売を行っております。 なお、セグメントとの関連は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であり、以上の状況における事業の系統は、次の図のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容THAI FUJI SEIKICO., LTD.（注）２、４タイ王国チョンブリー県290,000千タイバーツ射出成形用精密金型及び成形システム事業精密成形品その他事業100.0役員の兼任 ３名製品の購入・販売資金の貸付・回収PT. FUJI SEIKI INDONESIA（注）２、４インドネシア共和国西ジャワ州12,924千米ドル射出成形用精密金型及び成形システム事業精密成形品その他事業100.0(53.8)役員の兼任 ３名製品の購入・販売資金の貸付・回収上海不二精机有限公司（注）２中華人民共和国上海市5,000千米ドル射出成形用精密金型及び成形システム事業精密成形品その他事業100.0役員の兼任 ３名製品の購入・販売常州不二精机有限公司（注）２、４中華人民共和国常州市7,000千米ドル射出成形用精密金型及び成形システム事業100.0役員の兼任 ３名製品の購入・販売資金の借入・返済秋元精機工業株式会社横浜市都筑区10,000千円精密成形品その他事業100.0役員の兼任 ３名製品の購入・販売資金の貸付・回収（注）１．主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。４．THAI FUJI SEIKI CO., LTD.、PT. FUJI SEIKI INDONESIA及び常州不二精机有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等THAI FUJI SEIKI CO., LTD.PT. FUJI SEIKI INDONESIA常州不二精机有限公司（1）売上高1,802,747千円2,024,424千円1,782,172千円（2）経常損益48,047千円264,235千円152,941千円（3）当期純損益38,231千円203,625千円113,933千円（4）純資産額1,815,464千円1,418,276千円1,335,738千円（5）総資産額2,307,033千円1,872,525千円1,830,616千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 （2023年12月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）射出成形用精密金型及び成形システム事業198（20）精密成形品その他事業531 (27）全社（共通）24 (2）合計753 （49）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。５．第59期の平均臨時雇用者数が第58期と比べて115名減少しております。主な理由は、精密成形品その他事業のインドネシア子会社での減少によるものであります。 (2) 提出会社の状況 （2023年12月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）108(19)40.715.94,699,234 セグメントの名称従業員数（人）射出成形用精密金型及び成形システム事業82(18)精密成形品その他事業15(0)全社（共通）11(1)合計108(19)（注）１．従業員数は就業人員であり、子会社への出向者７名を含んでおりません。２．平均臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業等取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％） （注）3全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者0.0％－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出するものでありますが、「－」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出するものでありますが、「－」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、中期スローガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足のさらなる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに高生産性・高付加価値製品の提供に努めてまいります。また、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等の利害関係者の信頼と期待に応えるべく透明性の高い情報開示を目指しつつ、積極的な事業活動を展開してまいります。 (2) 目標とする経営指標中期目標としては、高付加価値製品の拡大及び地道な生産性の改善により、連結営業利益率10％以上を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略縮小が予想される日本市場においては、精密金型事業の安定的な受注を確保するため、松山工場をサービス拠点とし、特に医療用品分野、食品容器分野の顧客開拓に注力してまいります。また、2019年に連結子会社化した秋元精機工業株式会社を活用し、精密成形品事業においても自動車部品分野を中心に収益の拡大を目指してまいります。成長性の高いアジア市場においては、2013年に操業を開始したインドネシア子会社を加え、従来のタイ・中国の製造子会社を活用し、自動車部品分野をさらに拡充することにより稼働率のアップを図り、精密成形品事業を中心とした収益の拡大を目指してまいります。 (4) 経営環境我が国経済のみならず、米国、中国の対立やロシアによるウクライナ侵攻の影響等により海外経済の不確実性も高まり、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。今後の縮小が予想される日本市場と成長性の高いアジア市場にあって、各業界において技術革新が進み、事業を取り巻く環境は一段の厳しさを増しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題精密金型事業では、受注毎に仕様の異なる個別受注生産であり顧客の設備投資計画に大きく左右される「金型」という製品特性から、安定的・継続的な受注の確保が最大の課題であります。安定受注確保に向けて、顧客での付加価値を生む技術革新を継続し、医療関連製品分野への集中及び研究開発による新技術の提案・生産性向上によるコスト競争力強化に加え、的確な顧客情報の収集体制の整備により、競合メーカーとの差別化に取り組んでまいります。精密成形品事業では、中期的に安定稼働が可能な自動車関連部品の更なる拡大を目指しております。生産量拡大への生産設備の増強、品質保証体制の継続的強化を進めるとともに、急速に進むことが予想される電気自動車化に対応して、パワーユニット（駆動方式）に左右されない精密部品の受注活動を計画的に進めてまいります。アジア市場での人件費の上昇に対しては、海外工場での生産工程の自動化・半自動化を進めるとともに、全拠点での５Ｓ活動（改善活動）の徹底的な実施によるグループ全体の生産性の向上によって、中期的な利益目標の達成を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループの事業等のリスクを必ずしも全て網羅するわけではないことにご留意願います。(1) 政治・経済情勢当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売しております。このため、当社グループの当該生産拠点や主要市場において、政治的混乱や深刻な景気後退が生じた場合には、当社グループの生産や販売の縮小が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 重要な取引先の経営成績悪化、事業撤退等当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を国内外の様々な取引先に販売しておりますが、精密成形品の一部製品については、主として特定の取引先に販売しております。このため、そのような取引先において、経営成績の悪化や当該製品に関係する事業の撤退、大規模な在庫調整、生産調整あるいは当該製品の大幅な値下げ要求等が生じた場合には、当社グループの売上減少が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 与信当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、当社で定める与信管理規程に基づき、取引先の与信限度額を設定する等、与信リスクを最小化する努力を続けております。しかしながら、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 製品の欠陥等当社グループは、製造物責任賠償については保険に加入しているほか、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止するためにも、当社で定める品質管理規程に基づき、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を生産しております。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく、将来的に不良品が発生しないという保証はなく、また最終的に負担する賠償額を保険でカバーできるとは限りません。このため、重大な製品の欠陥等が発生した場合には、多額の損害賠償や当社グループの信用失墜が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 原材料の購入当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を生産するため、様々な取引先から原材料を購入しております。主要な原材料については、リスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先からの購入を行っておりますが、取引先の都合等で必要な原材料を確保できない可能性があります。また、量の確保ができた場合でも、原油価格の上昇や、当該原材料の需給バランス等により、購入価格が高騰する可能性もあります。そのような場合には、当社グループで生産縮小やコスト上昇が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 特許・知的財産当社グループは、精密金型のコア技術をベースに、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品等参入障壁の高い、高機能製品の事業領域で事業規模の積極拡大を図っております。このため、当社グループでは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、その保護に努めておりますが、金型については、一般消費財と異なり、模倣されても権利者が侵害された事実を把握することが難しいため、第三者による類似製品の生産販売を防止できない可能性があります。さらに、当社グループでは、他社の特許・知的財産権に配慮しながら、製品や技術の開発を行っておりますが、これらの開発等の成果が他社の特許・知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。このように、当社グループの特許・知的財産権が侵害され、あるいは当社グループが他社の特許・知的財産権を侵害しているとされた場合には、当社グループで売上減少や損害賠償金の支払いが生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 公的規制当社グループは、国内外の各地で生産活動のほか企業活動を行っており、それぞれの事業所が、事業の許認可、租税、環境関連等様々な公的規制を受けております。そのような中、主要な事業所で、環境関連の法規制強化や電力制限等が行われた場合、生産活動ほかの企業活動が大幅に制約され、あるいは、同規制を遵守するために、多額の設備投資や租税ほかの費用負担を余儀なくされる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 為替レートの大幅変動当社グループの事業には、海外諸地域における各種製品の販売及び生産が相当程度含まれております。このため、為替レートの大幅な変動が生じた場合、円換算後の売上高の減少やコスト上昇、あるいは価格競争力の低下が発生すること、また会計上決算期末日のレートで債権債務の評価替えを実施することによる評価損益の発生等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (9) 金利の大幅変動当社グループは、資金を金融機関からの借入等により調達しており、金利変動リスクにさらされています。当社グループは，このような金利変動リスクを可能な限り回避するために様々な手段を講じていますが、現在の低金利水準が大きく上昇した場合には、支払利息の相当な増加が見込まれる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (10) 災害等当社グループは、国内外の各地で生産、販売活動を行っており、災害等について、それぞれの工場ほか各事業所での安全・防災管理及び設備管理を徹底する等、可能な限り、その発生を未然に防ぐように努めております。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な地震、風水害等の自然災害や火災等が発生した場合には、生産活動ほかに著しい支障が出る等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (11) 感染症の拡大等当社グループは、国内外の各地で生産、販売活動を行っており、感染症の拡大等について、それぞれの工場ほか各事業所での衛生管理及び感染予防を徹底する等、可能な限り、その拡大を未然に防ぐように努めております。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な感染症の拡大等が発生した場合には、生産活動ほかに著しい支障が出る等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、米国、中国の対立やロシアによるウクライナ侵攻の影響等により海外経済の不確実性が高まり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 このような環境の中、当社グループは、中期スローガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足の更なる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに自動車及び二輪車などの成形事業分野への積極的な展開を行い、顧客への高付加価値製品の提供による安定受注の拡大に努めてまいりました。 また、「『考動』で価値を創る」をグループ全社員の行動理念とし、「お客様の利益の最大化」を目標に、新たな価値創造、また「５Ｓ活動」を基本とする着実な品質改善活動に取り組んでおります。(1) 財政状態の状況総資産は、前連結会計年度末に比べ２億89百万円（3.3％）減少し、85億１百万円となりました。流動資産は、主に売掛金が１億56百万円、仕掛品が１億12百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億97百万円（8.7％）減少し、41億80百万円となりました。固定資産は、主に無形固定資産が43百万円、投資その他の資産が62百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億８百万円（2.6％）増加し、43億21百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ６億66百万円（11.1％）減少し、53億22百万円となりました。 流動負債は、主に支払手形及び買掛金が２億41百万円、リース債務が56百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ４億79百万円（11.6％）減少し、36億60百万円となりました。 固定負債は、主に繰延税金負債が35百万円増加した一方、長期借入金が１億95百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億87百万円（10.1％）減少し、16億62百万円となりました。 純資産は、主に利益剰余金が１億76百万円、為替換算調整勘定が１億66百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億77百万円（13.5％）増加し、31億78百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.5ポイント増加し、37.4％となりました。 (2) 経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は、精密成形品その他事業の売上高が増加し、前連結会計年度比４億30百万円（5.5％）増加の82億63百万円となりました。損益につきましては、精密成形品その他事業の売上高が増加しましたが、原価率の上昇に加え、鈴鹿工場でのＥＶ向け部品の開発活動が本格化したことや荷造運賃等の増加により販売費および一般管理費が増加し、営業利益は、前連結会計年度比57百万円（12.0％）減少の４億24百万円となりました。当連結会計年度における営業利益率は5.1％（前連結会計年度比1.0ポイント悪化）となり、引き続き、この指標の改善に取り組んでまいります。当連結会計年度は、為替差益の減少などにより営業外収益が63百万円減少し、シンジケートローン手数料の減少などにより営業外費用が17百万円減少したことにより、経常利益は前連結会計年度比１億４百万円（20.8％）減少の３億97百万円となりました。特別損益項目、法人税等を加え、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比１億６百万円（31.3％）減少の２億32百万円となりました。 当連結会計年度のセグメント別の経営成績については、以下のとおりであります。＜射出成形用精密金型及び成形システム事業＞ 自動車部品用精密金型の売上高が減少したことから、当セグメントの売上高は前連結会計年度比１億78百万円（5.5％）減少の30億39百万円となりました。また、主力製品であり利益率の高い医療機器用精密金型の売上高が前連結会計年度に比べ減少するなど、検収いただいた金型の利益率が低下したことにより、セグメント利益は前連結会計年度比23百万円（9.6％）減少の２億25百万円となりました。 なお、個別受注生産である当事業の未検収の受注残高は一時的に低下しましたが、現在は安定的に推移しております。 ＜精密成形品その他事業＞ 主力製品である自動車部品用成形品は東南アジア市場を中心に中期的な受注をいただき、当セグメントの売上高は前連結会計年度比５億９百万円（10.6％）増加の53億20百万円となりましたが、品質管理体制の強化の影響もあり、セグメント利益は前連結会計年度比３百万円（1.9％）減少の２億４百万円となりました。(3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度に比べ２億22百万円増加し、11億61百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は、10億97百万円（前連結会計年度は５億93百万円の獲得）となりましたが、これは主として税金等調整前当期純利益３億94百万円、減価償却費５億78百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は、５億17百万円（前連結会計年度は４億42百万円の使用）となりましたが、これは主として有形固定資産の取得による支出４億52百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、支出した資金は、４億４百万円（前連結会計年度は１億90百万円の支出）となりましたが、これは主として長期借入れによる収入２億円があった一方、長期借入金の返済による支出４億18百万円、リース債務の返済による支出１億３百万円があったことによるものであります。(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。一方で、投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入で調達することを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入で調達することを基本としております。 当連結会計年度において、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」に記載しておりますとおり提出会社において設備投資などを予定しておりますが、自己資金及び金融機関からの借入金により調達してまいります。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は33億84百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11億61百万円となっております。(5) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）前年同期比（％）射出成形用精密金型及び成形システム事業2,884,172千円110.0精密成形品その他事業5,318,530千円109.5合計8,202,703千円109.7（注）1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。2. 金額は、販売価格で表示しております。② 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）射出成形用精密金型及び成形システム事業2,753,153105.11,061,72886.9精密成形品その他事業5,289,786108.0 506,21797.7合計8,042,939107.01,567,94690.1（注）1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。2. 金額は、販売価格で表示しております。③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）前年同期比（％）射出成形用精密金型及び成形システム事業2,942,991千円 97.4精密成形品その他事業5,320,673千円110.6合計8,263,664千円105.5（注）1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。 2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）PT. HITACHI ASTEMO BEKASI POWERTRAIN SYSTEMS－－928,56811.2 3.前連結会計年度のPT. HITACHI ASTEMO BEKASI POWERTRAIN SYSTEMS社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、高品質なプラスチック成形品を長期的・安定的に生産することができる精密金型技術を提供することによって、「お客様の利益の最大化」を目標に、生産性を高めるための金型構造の改善、新たに開発された樹脂の活用などの研究開発活動に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は36,623千円であります。(1) 射出成形用精密金型及び成形システム事業射出成形用精密金型及び成形システム事業では、医療用品関連分野で長期的に継続して大量生産が可能な、長寿命で生産性の高い金型の試作研究を実施し、自動車部品関連分野で耐熱性などを高めた新たな樹脂を使用することによって、自動車の軽量化につながるプラスチック部品の製造が可能になる金型の研究開発などを進めております。射出成形用精密金型及び成形システム事業に係る研究開発費は12,505千円であります。 (2) 精密成形品その他事業精密成形品その他事業に係る研究開発費は、24,117千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度においてインドネシア、タイ及び中国の生産子会社の新規設備投資及び国内の射出成形用精密金型及び成形システム事業の新規設備投資などで、総額538百万円(建設仮勘定及びソフトウエアを含む)の設備投資を実施しました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。（射出成形用精密金型及び成形システム事業）主に当社及び常州不二精机有限公司が212百万円の設備投資を実施しました。（精密成形品その他事業）主に当社、THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.、上海不二精机有限公司及びPT.FUJI SEIKI INDONESIAが325百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社（2023年12月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産工具、器具及び備品その他合計本社（大阪市中央区）全社管理業務射出成形用精密金型及び成形システム事業精密成形品その他事業その他設備3,817－－(－)1,286554－5,6589(3)旧本社（大阪市生野区）－その他設備2,714－150,000(661.14)－176－152,8910(0)松山工場（愛媛県東温市）射出成形用精密金型及び成形システム事業精密成形品その他事業金型製造設備及び賃借設備113,83072,678297,035(9,336.95)26,05448,10243,398601,10085(16)関東営業所（千葉県船橋市）射出成形用精密金型及び成形システム事業精密成形品その他事業その他設備219－－(－)－0－2194(0)高知宿毛工場（高知県宿毛市）射出成形用精密金型及び成形システム事業その他設備21,747－28,262(4,600)－－18,21868,2282(0)鈴鹿工場（三重県鈴鹿市）精密成形品その他事業その他設備169,62123,808107,605(4,074)－4,871－305,9078(0) (2) 国内子会社（2023年12月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産工具、器具及び備品その他合計秋元精機工業㈱本社工場（横浜市都筑区）精密成形品その他事業成形品製造設備63,13614,884151,877(994.34)－1,35937231,29617(5) (3) 在外子会社(2023年12月31日現在) 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産工具、器具及び備品その他合計THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.本社工場（タイ王国チョンブリー県）射出成形用精密金型及び成形システム事業精密成形品その他事業金型及び成形品製造設備253,861356,252－(－)6,580165,47151,120833,286121(0)PT.FUJI SEIKI INDONESIA本社工場（インドネシア共和国西ジャワ州）精密成形品その他事業成形品製造設備166,173348,263－(－)79,771301,061148,7121,043,982328(9)上海不二精机有限公司本社工場（中華人民共和国上海市）精密成形品その他事業成形品製造設備－132,745－(－)24,69243,545－200,98267(14)常州不二精机有限公司本社工場（中華人民共和国常州市）射出成形用精密金型及び成形システム事業金型製造設備104,475307,930－(－)28,55120,09044,263505,311112 (2)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。２．本社及び関東営業所は、オフィスビルの一室を賃借しております。３．旧本社は、連結会社以外の者へ賃貸しております。４．高知宿毛工場は2023年1月より操業を開始しております。５．鈴鹿工場は2023年10月より操業を開始しております。６．従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了提出会社鈴鹿工場（三重県鈴鹿市）精密成形品その他事業機械装置 他 600,471 －自己資金及び借入金2024年1月2025年7月－（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 24,117,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 325,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,699,234 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式142,100142,100非上場株式以外の株式4142,410499,507 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式249－44,030（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」には記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 142,410,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 249,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 44,030,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2023年12月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 一般社団法人千尋会大阪市天王寺区上本町８丁目４番15号91211.25 TOYO SECURITIES ASIA LTD（常任代理人 東洋証券株式会社）SUITES 2301-02&16,23/F,CITYPLAZAONE1111 KING'SROAD,TAIKOO SHING, HONG KONG（東京都中央区八丁堀４丁目７－１）3504.32 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号2402.96 伊井 剛大阪市天王寺区1762.17 伊井 千尋大阪市天王寺区1201.48 伊井 珠美大阪市天王寺区1201.48 楽天証券株式会社東京都港区青山２丁目６番21号1011.25 株式会社南都銀行奈良県奈良市橋本町16番地1001.23 FUBON SECURITIES CO.,LTD. CLIENT 30（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）4/F.,NO.108,SEC1,TUN HWA S.RD.,TAIPEI 105, TAIWAN（東京都新宿区新宿６丁目27-30）1001.23 青森 佳信広島県呉市951.17計－2,31528.57 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高500,000738,793834,214△268,3521,804,656会計方針の変更による累積的影響額 △113 △113会計方針の変更を反映した当期首残高500,000738,793834,101△268,3521,804,542当期変動額 剰余金の配当 △79,688 △79,688親会社株主に帰属する当期純利益 338,927 338,927自己株式の処分 11,974 35,08047,054株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－11,974259,23835,080306,293当期末残高500,000750,7681,093,339△233,2722,110,836 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高24,139366,718－390,8581132,195,627会計方針の変更による累積的影響額 △113会計方針の変更を反映した当期首残高24,139366,718－390,8581132,195,514当期変動額 剰余金の配当 △79,688親会社株主に帰属する当期純利益 338,927自己株式の処分 47,054株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△27,463326,750 299,287△113299,174当期変動額合計△27,463326,750－299,287△113605,467当期末残高△3,323693,468－690,145－2,800,981 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高500,000750,7681,093,339△233,2722,110,836会計方針の変更による累積的影響額 会計方針の変更を反映した当期首残高500,000750,7681,093,339△233,2722,110,836当期変動額 剰余金の配当 △56,745 △56,745親会社株主に帰属する当期純利益 232,868 232,868自己株式の処分 － －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－176,122－176,122当期末残高500,000750,7681,269,462△233,2722,286,959 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△3,323693,468－690,145－2,800,981会計方針の変更による累積的影響額 会計方針の変更を反映した当期首残高△3,323693,468－690,145－2,800,981当期変動額 剰余金の配当 － △56,745親会社株主に帰属する当期純利益 － 232,868自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）33,979166,936705201,622 201,622当期変動額合計33,979166,936705201,622－377,744当期末残高30,656860,405705891,767－3,178,726 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 5,656 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 5,737 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 青森 佳信 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,900－当期間における取得自己株式数－－ （注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得であります。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式9,054－－9,054合計9,054－－9,054自己株式 普通株式（注）9472－950合計9472－950（注）普通株式の自己株式数の増加２千株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月28日不二精機株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士洪 誠 悟 指定社員 業務執行社員 公認会計士坂 戸 純 子 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている不二精機株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二精機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 上海不二精机有限公司の有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 （注記事項）（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、連結子会社である上海不二精机有限公司が保有する有形固定資産200,982千円を計上しており、当該資産グループには減損の兆候が認められる。しかしながら、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていたことから、会社は減損損失を認識していない。 減損損失の認識の要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、（注記事項）（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、受注見込みに基づく売上高や売上原価の予測である。これらの主要な仮定は経営者の主観的な判断を伴い、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は上海不二精机有限公司の有形固定資産の減損が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、上海不二精机有限公司が保有する有形固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との一致を確認した。・過年度において見積られた将来の事業計画と実績の比較を行い、経営者の見積りの偏向の有無及び事業計画の見積りの精度を評価した。・受注見込みに関する仮定について、年度別及び得意先別の受注確度を上海不二精机有限公司の経営者等へ質問するとともに、顧客からの内示資料等を閲覧し、その合理性を評価した。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 (注記事項)（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は142,362千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高に係る繰延税金資産の総額261,053千円から評価性引当額118,690千円が控除されている。 (注記事項)（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当社及び国内子会社の繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積り、一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存している。これらは経営者の主観的な判断を伴い、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）に照らして当社の企業分類が適切に行われているかどうかを検討するため、過去及び当期の課税所得の発生状況の推移を分析し、期末における将来減算一時差異の残高と比較した。・将来課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との一致を確認した。・過年度において見積られた将来の事業計画と対応する実績との比較により、経営者の見積りの偏向の有無及び事業計画の見積りの精度を評価した。・事業計画に含まれる受注見込みに関する仮定について、得意先別の受注確度を経営者等へ質問するとともに、顧客からの内示資料等を閲覧し、その合理性を評価した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、関連する証憑を閲覧し、その正確性を検討した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリングの適切性について、見積りの仮定を経営者等に質問するとともに、過年度の申告調整内容との整合性を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、不二精機株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、不二精機株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 上海不二精机有限公司の有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 （注記事項）（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、連結子会社である上海不二精机有限公司が保有する有形固定資産200,982千円を計上しており、当該資産グループには減損の兆候が認められる。しかしながら、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていたことから、会社は減損損失を認識していない。 減損損失の認識の要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、（注記事項）（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、受注見込みに基づく売上高や売上原価の予測である。これらの主要な仮定は経営者の主観的な判断を伴い、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は上海不二精机有限公司の有形固定資産の減損が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、上海不二精机有限公司が保有する有形固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との一致を確認した。・過年度において見積られた将来の事業計画と実績の比較を行い、経営者の見積りの偏向の有無及び事業計画の見積りの精度を評価した。・受注見込みに関する仮定について、年度別及び得意先別の受注確度を上海不二精机有限公司の経営者等へ質問するとともに、顧客からの内示資料等を閲覧し、その合理性を評価した。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 (注記事項)（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は142,362千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高に係る繰延税金資産の総額261,053千円から評価性引当額118,690千円が控除されている。 (注記事項)（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当社及び国内子会社の繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積り、一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存している。これらは経営者の主観的な判断を伴い、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）に照らして当社の企業分類が適切に行われているかどうかを検討するため、過去及び当期の課税所得の発生状況の推移を分析し、期末における将来減算一時差異の残高と比較した。・将来課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との一致を確認した。・過年度において見積られた将来の事業計画と対応する実績との比較により、経営者の見積りの偏向の有無及び事業計画の見積りの精度を評価した。・事業計画に含まれる受注見込みに関する仮定について、得意先別の受注確度を経営者等へ質問するとともに、顧客からの内示資料等を閲覧し、その合理性を評価した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、関連する証憑を閲覧し、その正確性を検討した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリングの適切性について、見積りの仮定を経営者等に質問するとともに、過年度の申告調整内容との整合性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | (注記事項)（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は142,362千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高に係る繰延税金資産の総額261,053千円から評価性引当額118,690千円が控除されている。 (注記事項)（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当社及び国内子会社の繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積り、一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存している。これらは経営者の主観的な判断を伴い、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | (注記事項)（税効果会計関係 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | (注記事項)（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）に照らして当社の企業分類が適切に行われているかどうかを検討するため、過去及び当期の課税所得の発生状況の推移を分析し、期末における将来減算一時差異の残高と比較した。・将来課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との一致を確認した。・過年度において見積られた将来の事業計画と対応する実績との比較により、経営者の見積りの偏向の有無及び事業計画の見積りの精度を評価した。・事業計画に含まれる受注見込みに関する仮定について、得意先別の受注確度を経営者等へ質問するとともに、顧客からの内示資料等を閲覧し、その合理性を評価した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、関連する証憑を閲覧し、その正確性を検討した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリングの適切性について、見積りの仮定を経営者等に質問するとともに、過年度の申告調整内容との整合性を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日不二精機株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士洪 誠 悟 指定社員業務執行社員 公認会計士坂 戸 純 子 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている不二精機株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二精機株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 （注記事項）（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は16,709千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高に係る繰延税金資産の総額296,208千円から評価制引当額279,499千円が控除されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 （注記事項）（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は16,709千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高に係る繰延税金資産の総額296,208千円から評価制引当額279,499千円が控除されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | （注記事項）（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は16,709千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高に係る繰延税金資産の総額296,208千円から評価制引当額279,499千円が控除されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 190,791,000 |
| 仕掛品 | 95,412,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,704,000 |
| 未収入金 | 48,055,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 899,597,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,245,969,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 53,705,000 |
| 土地 | 582,903,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 27,340,000 |
| 建設仮勘定 | 25,772,000 |
| 有形固定資産 | 1,098,160,000 |