財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-03-29
英訳名、表紙Kanro Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　村　田　哲　也
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿３丁目20番２号　東京オペラシティビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3370)8811　(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1912年初代会長故宮本政一が個人にて、山口県光市に製菓業を創始し、1950年５月に株式会社に改組し、宮本製菓株式会社として設立されました。現在までの会社の沿革は次のとおりであります。1912年11月初代会長故宮本政一個人にて山口県光市に製菓業創始。1950年５月組織を株式会社に改め、資本金100万円をもって宮本製菓株式会社を設立。1959年４月長野県松本市に松本工場を新設。1960年９月社名をカンロ株式会社に改称。1962年６月本社を東京都豊島区に移転。1962年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年10月本社を東京都中野区に移転。1968年８月山口県光市に新工場を建設。1972年５月山口県光市に光製菓株式会社(旧ひかり製菓株式会社(連結子会社))を設立。1973年５月三菱商事株式会社と業務提携、販売総代理店契約を締結。1982年６月長野県松本市に新工場を建設し松本工場を移転。1988年12月山口県光市に島田工場を新設。(旧ひかり製菓株式会社へ貸与)1989年１月本社を東京都新宿区に移転。1995年８月 山口県光市に新工場を建設し、光工場を移転。なお、新設移転を機に、事業所名をひかり工場に改称。1998年３月本社を東京都中野区に移転。2011年２月長野県朝日村に朝日工場を新設。2011年11月 ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）をひかり工場（2000年）、松本工場（2001年）、朝日工場が認証登録し全工場で取得。2015年５月本社研究室を東京都江東区に移転し、事業所名を豊洲研究所に改称。2015年７月ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）を朝日工場が取得。2018年２月本社を東京都新宿区に移転。2018年４月ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）をひかり工場が取得。2018年７月連結子会社のひかり製菓株式会社を吸収合併。2019年２月松本工場において新グミラインが稼働。2019年４月ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）を松本工場が取得。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、菓子食品事業（菓子の製造販売）を主な事業内容としております。 事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)（その他の関係会社） 三菱商事㈱東京都千代田区204,446,667総合商社－29.61(0.00)当社製品の販売総代理店原材料の購入
(注) １．議決権の所有（被所有）割合の被所有割合欄の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。 ２．三菱商事㈱は有価証券報告書提出会社であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況(2023年12月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)63939.314.26,983(149)
(注) １．従業員数は就業人員数であります。２．当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。３．（　）内は外数であり、年間平均臨時従業員数であります。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況当社の労働組合には、カンロ労働組合が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟し、組合員数は2023年12月31日現在、468名であります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.6100.073.777.996.7
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2024年３月29日）現在において判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社は2021年に、「価値創造」、「ＥＳＧ経営」、「事業領域の拡大」を重点戦略とした「Kanro Vision 2030」を定め、自分たちの未来への想いを言語化し、更に2022年に新たな企業理念体系として「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」を企業パーパスとして策定いたしました。そのパーパスを起点に、長期ビジョン「Kanro Vision 2030」の実現に向けた１stステップと位置付けた「中期経営計画2024」の最終年度となる本年度は、中計で目指す姿『人と社会の持続可能な未来に貢献するパーパスドリブン企業』を再確認のうえ、全社一丸で、厳しい外部環境を乗り越え、市場、事業環境の変化へ柔軟に対応し、原価低減と収益力向上を追求してまいります。 企業理念体系　 ① 企業理念　　「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」を、優しい未来へリードする素材の力と機能を追求した商品・サービスで実現する 　 ② クレド（行動指針）　　創意工夫： 変化を恐れず、自ら考え、新たな価値をつくり続ける　　信義誠実： 誠実な言動を通じて、すべてのステークホルダーからの信頼に応える　　百万一心： 多様性や専門性を受け入れ活かし合い、パーパスに向かって社員、会社ともに成長する
(2) 中長期的な会社の経営戦略①　Kanro Vision 2030　　　　　　　　　　　　　当社は2021年２月に、「Kanro Vision 2030」を公表し、2030年に売上高500億円※、営業利益率９％以上※、ＲＯＩＣ10％以上※を目標に掲げました。また、３つの重点戦略「価値創造」、「ＥＳＧ経営」、「事業領域の拡大」を定めております。 Kanro Vision2030の全体像 ②　中期経営計画当社は2022年２月、2022～2024年までの３か年の中期経営計画として「中期経営計画2024」を発表いたしました。当中計の位置付けは、パーパスを起点に、長期ビジョン「Kanro Vision 2030」の実現に向けて、2022年からNew Chapter（新章）をスタートさせるというもので、当中計はその１stステップと定めております。中期経営計画2024は主要財務数値目標として、（イ）中計期間売上高年平均成長率５％以上、（ロ）2024年度営業利益率７％、（ハ）2024年度ＲＯＩＣ7.5％以上を掲げており、「Kanro Vision 2030」の「３つの重点戦略」とそれを支える「人財と組織」につき、以下の施策を推進してまいります。 価値創造・デジタル起点のイノベーションデータドリブンによるデジタルマーケティングを展開し、生活者のニーズをとらえ、飴離れが進むＺ世代やグローバルを含む新たな顧客価値を創造する。・研究技術のイノベーション永年の知見・あらゆるテクノロジーを駆使し、シーズをプロダクトアウトに繋げて新たな商品価値を創出する。サステナブルという観点からも「素材」「機能性」の追求を強化する。 ＥＳＧ経営・ＳＤＧｓ目標達成に向けた内部体制強化・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・ガバナンスの強化ＴＣＦＤ関連含む非財務情報の開示充実を促進する。 事業領域の拡大・コア事業永年向き合ってきたキャンディで生活者にエールを送る。ブランドごとに設定するパーパスを起点に、飴のＺ世代との新たな共創を実現し、商品・販売・プロモーションのマーケティングミックスによりグミ市場の成長を捉える（キャンディ市場でのトップシェアを維持・グミのシェアNO.１を目指す）。・デジタルコマース事業ヒトツブカンロを足掛かりに事業の基盤を築き健康と笑顔に満ちた未来を目指したＥＣ専用商品・サービスを提供することで事業を拡大する。・グローバル事業 グローバル化を推進し、カンロクオリティで世界の人々の笑顔あふれる豊かで健やかな生活に貢献する。・フューチャーデザイン事業「未来の市場・生活者」に向けて、地球にやさしい、「心がひとつぶ、大きくなる」商品・サービスをデザイン、創出する。 人財と組織・多様な人財の活躍のための環境整備 ・エンゲージメントの向上（企業パーパスに基づく自律的経営） ③　中期経営計画2024の進捗状況（2022年12月期～2024年12月期） (3) 2024年度の経営指標当社は、2024年度の経営指標として売上高303億円、営業利益34.5億円、経常利益34.7億円、当期純利益25億円を目標としております。 (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題生産体制の強化キャンディ市場は、のど飴需要の拡大による飴カテゴリーの販売好調に加え、グミカテゴリーの伸長が継続しており、価格の上昇とも相俟って前年より大きく増加し、市場全体が成長しております。当社は需要が増加するキャンディ市場に対して、安定供給の観点から2023年は商品ラインナップの絞り込みを実施すると同時に、工場の人員増強を含む生産体制整備や生産設備の拡張を行ってまいりました。今後もキャンディ市場のトップシェアメーカーとして、市場の成長を牽引すべく、また、お客様のニーズに応えるため、更なる生産体制の拡充に向けた具体的な取組みを検討してまいります。 事業領域の拡大コア事業（国内飴・グミ事業）では、当社の商品開発力、ブランド力並びにマーケティング施策が功を奏し、国内キャンディ市場における当社シェアは拡大しておりますが、「Kanro Vision 2030」の達成には、「事業領域の拡大」が不可欠です。今後、グローバル市場における当社ブランドの認知拡大に向けた多面的なアプローチの検討、ヒトツブカンロ店舗の新規出店による販売拡大、自社デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」の運用強化など、引続き事業領域の拡大を推進し、更なる成長を目指してまいります。 人的資本経営の推進国内の生産年齢人口が中長期的に減少していく中、当社は全社員一人ひとりが仕事への誇りを持ち、多様な価値観や個性を活かし、会社と共に個人も成長する好循環を生み出していくため、その実現に向けた人事制度改革を随時行ってまいります。当社の３つの重点戦略である「価値創造」、「ＥＳＧ経営」、「事業領域の拡大」と同期した人事戦略を遂行し、当社の成長を支える人財の育成や個々の社員が備え持つ能力を存分に発揮できる魅力ある社内環境への整備を行ってまいります。 サステナビリティの推進当社はＥＳＧ経営の推進を通じて経営基盤の強化を図るため、「サステナビリティ委員会」を2022年に設置し、サステナビリティに関する重要課題の解決に向けた活動に取組んでまいりましたが、その取組みを更に前進させるため、2024年１月から推進体制を見直すと共に「サステナビリティ推進部」を新設しました。社長を委員長とするサステナビリティ委員会の新たな体制は、４つの分科会「糖の価値創造・社会貢献」「事業を通じた環境負荷削減」「食の安全・安心」「人権の尊重・ダイバーシティの推進」から構成、執行役員が各分科会リーダーを担い、全役職員でサステナビリティの推進に取組んでまいります。 デジタル化への対応近年ＩＴやデジタル技術が進化する中、当社は全役職員のＩＴリテラシーの向上、業務効率化・生産性向上及び価値創出を目的とする全社横断のＤＸ推進委員会を2024年１月に新設しました。基幹システムの刷新、工場におけるＩｏＴ化への投資、ＲＰＡツールの活用、デジタルマーケティングの推進などの取組みを強化し、強固な経営基盤を構築してまいります。 コーポレート・ガバナンス体制の強化当社は、ガバナンス体制の強化を図り、企業価値の更なる向上と持続的な成長を目指しております。危機管理対応としては、各種ＢＣＰの整備、サイバーセキュリティ対策の強化に取組むと共に、危機管理マニュアル及び危機管理広報マニュアルを2023年に再整備しました。コンプライアンスへの対応としては、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に実施しており、また、様々なテーマの社内研修を継続的に実施することで、今後も社員のコンプライアンス意識を醸成してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社の事業に関し、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のようなものがあります。同時に、リスクにはプラス側面（機会）もあると捉えており、その内容は「３．事業に関する機会」に記載しております。また、以下に記載の内容は当社に関する全てのリスク・機会を網羅したものではありません。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2024年３月29日）現在において入手し得る情報に基づいて、当社が判断したものです。 １．事業に関するリスク区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化市場環境国内・消費者の消費動向の変化、多様化する消費者ニーズへの対応遅れによる既存事業への影響、成長機会の損失・他社との競争激化を起因とする主力ブランド商品の販売減少、リベート増加等による収益性低下・主力ブランド商品の刷新及び育成・新ブランド商品の開発及び育成・デジタルマーケティングの推進・デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」を通じた販売拡大、新たな商品・サービス提供・国内キャンディ市場のシェア拡大によるコア事業強化、競争優位性の確立・糖の価値創造活動の実施・イノベーティブな飴(ハードキャンディ）商品の開発に向けた取組み中大↗・少子高齢化、人口減少の影響による国内キャンディ市場の縮小・糖に対するネガティブな風評の拡大による事業への影響中中→海外・ＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定など関税引き下げによる輸入品との価格競争・海外市場進出遅れによる機会損失・戦略的パートナーを通じた中国市場他への進出・戦略的な輸出売上の増加・海外専用商品、国内外統一規格商品の開発低中→食の安全・安心・製品の品質、表示不備によるお客様からの信頼低下・輸出国の品質基準を充足しない製品輸出による現地のお客様からの信頼低下・ＳＮＳ等における風評被害の発生による企業価値毀損・カンロ品質方針に基づく、サプライチェーン全体での総合品質向上を目指した取組みの強化・食品安全マネジメント充実のため、ＦＳＳＣ22000運用による品質管理・ＣＳ向上委員会の設置・ＳＮＳ等の継続的なモニタリングによる不適切な情報の早期発見高中↗ 区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化サプライチェーン原材料調達・調達価格の変動による原価上昇・調達先の倒産など、調達先起因による供給の不安定化・計画的な購買による原価低減・同一原材料の複数購買の実施・代替原料の検討・サプライヤーとのエンゲージメント向上高中↗生産・製造設備トラブルによる生産遅延、停止・製造工場のオペレーションを担う人材の確保・エネルギー価格上昇による収益性の低下・計画的な設備保守、メンテナンスの実施・生産合理化に向けた設備投資・スマートファクトリーの実現に向けた取組み 中中↑物流・欠品発生による機会損失・需要予測の見誤りによる長期滞留在庫の発生・輸送コスト上昇による利益圧迫・需給予測精度の向上・発注ロット見直しなど安定供給に向けた配送体制の構築低大↗自然災害・感染症等・大規模地震、河川氾濫などの自然災害による企業活動の停滞、停止・感染症等のまん延による企業活動の停滞、停止・企業活動の早期回復に向けた災害、感染症ＢＣＰ運用・工場の水害に備えた浸水対策の実施高中→財務資金調達・シンジケートローンの財務制限条項へ抵触するリスク・財務体質の維持、強化中小↘ ２．経営基盤に関するリスク区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化情報システム・システム障害による企業活動停滞、停止・サイバーテロ、不正アクセス等による企業活動の停滞、停止や情報漏洩・情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ管理規程の遵守・サイバー事故対応に関する規程、マニュアル整備・定期的な社員情報セキュリティ教育及び訓練の実施・サイバーセキュリティリスク対策の強化・ＳａａＳ利用に関する内部管理体制の強化高中↗地球環境・企業活動における環境配慮への欠如による企業価値毀損・気候変動による原材料の調達不全・気候変動による当社製品需要への影響・ＣＯ₂排出量削減、食品廃棄物削減の為の生産設備投資・製品の賞味期限延長などフードロス削減に向けた各種取組み・包装資材等の新たな環境配慮型素材への変更・各工場における排水処理の適切な実施高中↗ 区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化人権の尊重・ダイバーシティ・人権に関する取組み不十分による企業価値毀損・多様な人材確保の困難・多様な人材活躍を推進する、働く環境の整備遅れによる競争力低下・カンロ人権ポリシー策定、運用・人的資本経営の推進・カンロファームの取組み強化・ダイバーシティに係る社員教育の定期的実施高中↗ガバナンス・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全による事業継続のリスク・コンプライアンス違反発生による企業価値毀損・事業過程で取得した個人情報の漏洩や不正利用等・コーポレート・ガバナンス体制の強化・投資家向け説明会の開催による機関・個人投資家とのエンゲージメント向上・ガバナンス委員会、コンプライアンス委員会の設置・定期的な社員コンプライアンス、ハラスメント研修の実施・ソーシャルメディア規程の遵守・個人情報保護規程の遵守高中↗ ３．事業に関する機会（デジタル化について）ＩＴとデジタル技術の進化が、ビジネスや日常生活に大きな変化をもたらし、その変化は急速に進んでいます。当社は、デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」を核に、同プラットフォームへのコミュニティ機能の実装及びアプリ化、効果的なＳＮＳ運用など当社ＥＣビジネスの拡大、デジタルマーケティングの進展は、各事業を超えた新たな提供価値を可能にし、顧客との接点を増やすことで、ブランドロイヤリティの向上とロイヤルカスタマーの拡大に寄与すると認識しております。　また、スマートファクトリー化の推進による生産現場でのデジタルツールの活用、全役職員のＩＴリテラシー及びスキル向上、ＲＰＡツール活用による業務効率化等を図ることで、更なる生産性の向上や働き方改革を実現させることができると認識しております。 （グローバル化について）ＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定などの発効により、キャンディの輸入関税率は漸次低下・撤廃されることから、将来輸入品の価格競争力が高くなる、販売促進が強化されるなどの動きが加速し、特にグミ市場においては国内市場もグローバル化が進む可能性があります。そのような状況を踏まえて、当社が海外本格進出を見据え、ブランド基軸経営で商品の海外規格対応やマーケットに適応した商品開発に取組むことは当社の輸出売上を拡大させるだけでなく、ブランド力の向上及びより強固な品質保証体制の構築につながり、将来のキャンディの国内輸入関税率の漸次低下・撤廃下においても、国内キャンディ市場においてトップシェアである当社の競争力を大きく向上させると捉えております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2024年３月29日)現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況及び分析当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことを背景に、人流の拡大やインバウンド需要の増加等により、緩やかに回復しています。また、消費者物価は上昇基調にあるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな景気回復の継続が期待されています。しかしながら、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気下押しのリスクとなっており、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の動向など先行きは依然不透明な状態が継続しています。キャンディ市場におきましては、飴カテゴリーは、人流増加に伴う喫食シーンの拡大下、継続する新型コロナウイルスの感染拡大の影響や花粉飛散量増加、インフルエンザの早期流行によるセルフケアの高まりから、のど飴需要が拡大し、前期を上回りました。また、好調なグミカテゴリーの伸長は継続しており、価格の上昇とも相俟って前期比で大きく増加し、キャンディ市場全体の伸びを牽引しております。このような事業環境において、当社は企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」の下、３ヶ年計画の２年目となる「中期経営計画2024」の３つの事業戦略（「価値創造」・「ＥＳＧ経営」・「事業領域の拡大」）を着実に推し進めております。上期における需要の急激な増加を受けて、安定供給の観点から３月以降商品アイテムを絞り一部製品につき休売等の対応を実施しておりますが、人員増強を含む生産体制整備の進捗により、グミ・飴共に更なる需要取り込みが可能となり、当期の売上高は、前期比38億97百万円（15.5％）増収の290億15百万円となりました。 ① 売上高当社は、単一セグメントであるため、商品カテゴリー別に売上高の状況を分析しております。その結果は、次のとおりであります。＜飴カテゴリー＞飴は、のど飴及びＺ世代向け商品を含むファンシーカテゴリーを中心に袋形態が増加すると共に、ウィズコロナへの本格移行に伴いコンパクトサイズ形態・スティック形態の需要も回復し、前期比16億22百万円（12.1％）増収の150億46百万円となりました。製品別では、ノンシュガーのど飴シリーズの「ノンシュガー果実のど飴」、「ノンシュガースーパーメントールのど飴」に加え、価格改定（３月）と共にテレビコマーシャルを実施した「健康のど飴」シリーズが好調に推移しました。 ＜グミカテゴリー＞主要商品の価格改定（３月）を実施したグミは、発売20周年の昨年に大きく伸長した主力ブランド「ピュレグミ」シリーズが、テレビコマーシャルも功を奏し販売増となり、ハード系の「カンデミーナグミ」、直営店舗ヒトツブカンロ・デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」での高付加価値商品「グミッツェル」の伸びとも相俟って前期比23億21百万円（21.2％）増収の132億93百万円となりました。 ＜素材菓子カテゴリー＞素材菓子は、前期比48百万円（6.7％）減収の６億71百万円となりました。 ② 売上総利益継続する原材料価格・工場諸経費の上昇に対応し、一部商品の価格改定及び内容量の変更を実施すると共に、販売数量の増加と生産性向上の実現により、売上総利益は前期比20億64百万円（21.3％）増益の117億38百万円となりました。 ③ 営業利益テレビコマーシャル及び各種商品キャンペーンの実施による広告宣伝費の増加、人員増加・業績連動賞与増加・役員退職関連費用等による人件費の増加に加えて、事業領域拡大への施策経費を含む一般費が増加したものの前期比14億55百万円（75.3％）増益の33億88百万円となりました。 ④ 経常利益前期の損害金収入の反動もあり前期比14億31百万円（71.5％）増益の34億32百万円となりました ⑤ 当期純利益賃上げ促進税制適用（税額控除）により実効税率が低下し、前期比11億16百万円（82.9％）増益の24億62百万円となりました。 （単位：百万円） 2022年12月期2023年12月期増減増減率（％）売上高25,11829,0153,89715.5％売上総利益9,67411,7382,06421.3％営業利益1,9333,3881,45575.3％経常利益2,0013,4321,43171.5％当期純利益1,3462,4621,11682.9％
(2) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)菓子食品事業36,621,131115.0
(注) 金額は生産者販売価格により算出しております。 ② 受注実績受注生産は行っていないため、該当事項はありません。 ③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)菓子食品事業29,015,855115.5
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)三菱商事㈱23,945,53395.327,385,73994.4 (3) 財政状態の分析当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ35億24百万円（15.8％）増加し258億39百万円となりました。これは主に現金及び預金が15億10百万円、売掛金が８億84百万円、有形固定資産が６億73百万円、商品及び製品が１億84百万円増加したことによるものです。負債の部は、前事業年度末に比べ15億45百万円（15.8％）増加し113億５百万円となりました。これは主に買掛金が５億53百万円、未払法人税等が４億83百万円、未払費用が２億13百万円、賞与引当金が１億18百万円増加したことによるものです。純資産の部は、前事業年度末に比べ19億78百万円（15.8％）増加し145億33百万円となりました。これは主に当期純利益24億62百万円の計上と配当金５億61百万円の支払によるものです。 (4) キャッシュ・フローの状況及び分析① キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ15億10百万円増加し、37億61百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加、法人税等の支払などがあったものの、39億35百万円の資金増（前事業年度は23億73百万円の資金増）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、18億39百万円の資金減（前事業年度は11億16百万円の資金減）となりました。これは主に設備投資などの支出によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、５億85百万円の資金減（前事業年度は11億６百万円の資金減）となりました。これは配当金の支払などにより資金が減少したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析（キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期自己資本比率（％）56.356.355.456.356.2時価ベースの自己資本比率（％）58.953.553.068.4112.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.40.70.2－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）340.2385.8842.52,225.92,172.5
(注)　自己資本比率：自己資本／総資産　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い　（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。　（注２）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（短期借入金、長期借入金）を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要の主なものは、原材料の仕入や労務費、製造諸経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資資金需要は、主にキャンディ製造設備への投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入により調達しております。当社は、「中期経営計画2024」にて策定した財務戦略に基づき、コア事業が創出した営業キャッシュ・フローを成長エンジンであるグミ生産体制の増強、デジタル化推進及び新たな事業領域であるデジタルコマース事業、グローバル事業及びフューチャーデザイン事業の成長に向け投資しております。また、取引金融機関とは2022年度にコミットメントライン契約を締結し、資金ニーズに応じた機動的且つ安定的な資金調達を図っております。 (5) 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって当社が採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、財務諸表を作成するにあたり、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
　当社は、1973年５月に三菱商事株式会社との業務提携を行い、同社と販売総代理店契約を結んでおります。　
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社は、「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」というパーパスのもと、「糖を科学する技術」をコア・コンピタンスとし「素材を活かす技術」及び「機能を発揮させる技術」の構築に資する研究開発に取組んでまいりました。また、温室効果ガス排出量の削減をはじめ脱プラスチックや食品廃棄物の発生抑制・有効活用等、サステナブル社会の実現へ向けた取組みに加え、グローバル化や外部環境変化への適応に向けた研究開発活動も積極的に実施しております。様々な分野の研究開発を実施するにあたり、「配合、製法開発」と「設備開発」の２つの側面ごとにテーマを設定することで、研究開発の質的向上と効率化を目指しております。 (1) 配合、製法開発における取組み「素材を活かす技術」について、サステナブルな経営基盤強化を目的とした研究方針を打ち出し、研究テーマとして「素材本来の美味しさを引き出すテーマ」のみならず、「環境に配慮した原料選定と配合技術の追究」、「加工度の低い菓子の製法開発」などを掲げてテーマを推進いたしました。「機能を発揮させる技術」については、外部研究機関との共同研究を通して、オープンイノベーションを継続して推進しております。2022年に実施いたしました新型コロナ患者（軽症者）を対象にしたヒト臨床試験において、柿渋を含む飴を摂取した際の唾液に含まれるウイルスの不活性化を確認いたしました。この研究成果は、2023年７月27日付の国際科学誌「Viruses」にオンライン掲載されるに至りました。また、「糖を科学する技術」という観点から糖の持つ新たな可能性の探索についても基礎研究レベルにまで踏み込んで実施しております。また製法開発の応用例として、ピュレスライス、パンデミーナなどの既存ブランドに他の製品の製造技術を組み合わせた商品も発売いたしました。
(2) 設備開発における取組みキャンディに更なる付加価値を持たせるため、既存技術に留まらない菓子の周辺技術を用いて、事業領域を拡大し得る新たなカテゴリー開発にも着手しております。また、温室効果ガス削減を目的とした工場外壁の断熱塗装・太陽光発電を始めとした各種施策の検討・実施、また働く従業員の負担軽減を目的とした自動化設備の検討・導入、省人化設備の検討も併せて行っております。 (3) サステナビリティに関する取組み状況「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」を基本とした全社的な活動の下、フードロス削減の取組みとして、廃棄されている規格外製品（グミ）の利用検討を行っております。製造した製品を無駄にしないことで、廃棄物を減らすことはもとよりエネルギー面においても、サステナブルな生産を念頭に検討を重ねております。さらに、地熱利用をはじめとした再生可能エネルギーの利用など、あらゆる方面で環境負荷低減に努めております。 (4) グローバル化への取組みブランド製品のグローバル対応として各種原料の海外法規対応を進め、輸出可能な配合への変更を継続実施しています。その中でノンシュガー製品の海外戦略、中国輸出製品として昨年より販売している「０糖１刻」シリーズの拡充に向け、新製品開発を推進しております。 (5) 原料価格の高騰、供給不安に対する取組み状況昨年に引続き原料価格の高騰や供給不安は続いており、ゼラチンなどのゲル化剤に加え、食品素材・添加物を問わず様々な原料に関する代替検討を実施しております。ゼラチンに関しては新規原料供給先の確保に向け、現地での製造メーカー視察・監査などを実施し、製品の安定供給に向けた対応を実施しております。 なお、当事業年度における研究開発費の総額は、771百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資総額は1,856百万円であります。主なものは、キャンディ製造設備（ひかり工場207百万円、松本工場1,044百万円、朝日工場374百万円）であります。また、当期において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(2023年12月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都新宿区)菓子食品事業本社ビル55,9640－(－)176,467232,431215(17)ひかり工場(山口県光市)菓子食品事業キャンディ製造設備561,6901,417,474298,234(37,599)106,3452,383,743120(49)松本工場(長野県松本市)菓子食品事業キャンディ製造設備1,590,1061,436,392419,711(19,214)268,1623,714,372101(35)朝日工場 (長野県朝日村)菓子食品事業キャンディ製造設備896,140909,626426,810(38,924)173,2552,405,83369(35)Ｒ＆Ｄ豊洲研究所(東京都江東区)菓子食品事業その他設備426,778－211,733(444)132,806771,31732(4)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産並びに建設仮勘定の合計であります。２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。３．本社は賃貸物件であり当事業年度における賃借料は117,052千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2023年12月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手年月完了予定年月本社（東京都新宿区）菓子食品事業システム投資等477,668192,484自己資金及び借入金2021年12月2024年12月―ひかり工場（山口県光市）菓子食品事業キャンディ製造設備479,60333,768自己資金及び借入金2022年８月2024年12月―松本工場（長野県松本市）菓子食品事業キャンディ製造設備2,333,128211,685自己資金及び借入金2023年５月2024年12月―朝日工場（長野県朝日村）菓子食品事業キャンディ製造設備646,68093,904自己資金及び借入金2021年４月2024年12月―Ｒ＆Ｄ豊洲研究所（東京都江東区）菓子食品事業その他設備49,118―自己資金及び借入金2023年12月2024年10月―
(注) 完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却、売却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動771,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,856,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,983,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　（保有方針）当社は、事業上の関係強化、財務活動の円滑化、及び安定的取引関係の維持強化の方針に沿って当社の中長期的な企業価値の向上に必要な場合であり、かつ保有意義が認められると判断した場合に限り、政策的に株式を保有することとしております（以下、「政策保有株式」といいます。）。ただし、保有の意義が薄れたと判断される株式については、株価の動向、市場への影響等を勘案の上、発行会社と十分な協議を行いご理解を頂いた上で売却を進めます。（保有の合理性を検証する方法）当社が保有する政策保有株式の保有合理性については、これら定性的な観点のほか、配当収益及び事業利益等の経済的便益が自社の資本コストに見合っているか、格付け・収益性等の信用リスクに問題がないか、その他経済合理性の定量的な観点も踏まえて、毎年取締役会において検証しております。（2022年12月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）　保有するすべての上場株式について政策保有の合理性を検証いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式55,333非上場株式以外の株式7221,522 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式21,276持株会を通じた買増しによる、取引先との関係強化。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三井住友フィナンシャルグループ8,6008,600運転・設備資金の調達先であり、財務活動の円滑化及び将来的な事業拡大に向けた資金の調達先として取引関係を維持強化していくため相互保有しております。有59,16845,545㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ42,00042,000財務活動の円滑化のために保有しておりましたが、有価証券報告書提出日現在において全株式を売却しております。有50,88337,338㈱山口フィナンシャルグループ40,00040,000財務活動の円滑化のために保有しておりましたが、有価証券報告書提出日現在において全株式を売却しております。有50,54034,440㈱リテールパートナーズ19,00019,000同社が地盤とし、当社創業の地であり、現在もひかり工場を有する山口県並びに九州地域への取組み維持・強化のため継続保有しております。無31,67325,156㈱セブン＆アイ・ホールディングス2,8812,730コンビニエンスストア及びスーパーの販売チャネルの重要取引先であり、安定的営業関係取引の維持強化及び相互の取組みによる事業の成長と将来的な企業価値向上のため保有しております。株式数の増加は、当社との戦略的関係構築を目指した持株会を通じた株式の買増しによるものです。無16,11615,457㈱マルイチ産商7,0656,739同社は長野県のスーパーの販売チャネルに強固な営業基盤を築いており、今後も同社との取組み強化を図って当該地域の販売を強化していく方針であるため継続保有しております。株式数の増加は、当社が２工場を有する長野県における当社との関係強化を目的とした持株会を通じた株式の買増しによるものです。無9,0777,198東日本旅客鉄道㈱500500東日本エリアにおける営業関係取引の維持強化のため継続保有しております。無4,0643,760
(注) １．特定投資株式の㈱セブン＆アイ・ホールディングス以下の３銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。 ２．保有の合理性は、「保有方針」及び「保有の合理性を検証する方法」に記載のとおり、定期的に検証しております。定量的な保有効果は機密保持の観点により記載しませんが、十分な定量効果があると評価しております。ただし、資本コストの観点で目標数値を下回る銘柄については、採算改善を目指しますが、早期に改善されない場合には売却を検討いたします。　　 ３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。 みなし保有株式　該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,333,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社221,522,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,276,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,064,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社持株会を通じた買増しによる、取引先との関係強化。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社東日本旅客鉄道㈱
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
（2023年12月31日現在）
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
三菱商事株式会社東京都千代田区丸の内２丁目３－１4,25329.55
株式会社榎本武平商店東京都江東区新大橋２丁目５－２9016.26
カンロ共栄会東京都新宿区西新宿３丁目２０－２8425.85
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２6924.81
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２5713.97
東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６－４3502.44
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人　香港上海銀行東京支店) 33 RUE DE GASPERICH, L-5826HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目１１－１) 2051.42
三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区丸の内１丁目４－１ (東京都中央区晴海１丁目８－１２）2001.39
多根　嘉宏京都府京都市左京区1971.37
株式会社山口銀行 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 山口県下関市竹崎町４丁目２－３６ (東京都港区浜松町２丁目１１－３） 1791.25
計―8,39458.32
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式922千株があります。２．当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。　　当該信託の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する471千株は、上記（注）１．の自己株式に含めておりません。
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者11
株主数－外国法人等－個人14
株主数－外国法人等－個人以外32
株主数－個人その他13,370
株主数－その他の法人96
株主数－計13,532
氏名又は名称、大株主の状況株式会社山口銀行 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式127259,312当期間における取得自己株式83199,907
(注)　当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-259,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末発行済株式 普通株式(株)15,315,604－－15,315,604自己株式 普通株式(株)1,446,17612752,8001,393,503
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加127株は、単元未満株式の買取り請求による増加127株によるものです。２．普通株式の自己株式の株式数の減少52,800株は、同信託から退任役員への当社株式の交付52,800株であります。３．普通株式の自己株式の当事業年度期首株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式523,800株、当事業年度末株式数には471,000株を含めております。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月28日 カ　ン　ロ　株　式　会　社　　取　締　役　会　 御　中 有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ　東　　京　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤　　本　　貴　　子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 田 勝 啓 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカンロ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カンロ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 未払リベートに係る会計上の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、卸売業者や小売業者といった流通業者との契約に基づき、リベートを計算し、これを流通業者へ支払っている。 会社は、事業年度末において、支払義務は確定しているもののその金額が未確定となるリベートにつき、当該支払額を見積もり、608,492千円を未払リベートとして貸借対照表の未払費用に計上している。　リベートには、複数の契約条件が存在するため、事業年度末において未払リベートの精緻な見積りを行うことは困難である。会社による未払リベートの見積りは、過年度の趨勢を反映した計算式を基礎とし、当事業年度に固有の契約条件等を加味する方法によっている。 当監査法人は、未払リベートに係る見積りの合理性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・見積りの対象となるリベートの性質及びリベートの見積に関する会社の方針と手続を理解し、見積り計算結果の承認、並びに実績集計結果の承認等、経理部及びコア事業本部におけるリベート計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況を検証した。・過去に経営者が実施した未払リベートの見積計上額と実際確定額との比較分析を四半期毎に実施し、見積りの精度を遡及的に検証した。・会社が見積りに用いた計算式の妥当性を過年度における売上高に対するリベートの実績率に照らして検証した。会計上の見積計上額と確定額が著しく乖離した場合、当事業年度及び翌事業年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性がある。そのため、当監査法人は、会社の事業年度末において見積計上された未払リベートに係る見積りの合理性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・当事業年度末の見積りにおける特有の事象として会社が調整した項目について、当該調整の根拠となる資料の閲覧により、当該調整項目の適切性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カンロ株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、カンロ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 未払リベートに係る会計上の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、卸売業者や小売業者といった流通業者との契約に基づき、リベートを計算し、これを流通業者へ支払っている。 会社は、事業年度末において、支払義務は確定しているもののその金額が未確定となるリベートにつき、当該支払額を見積もり、608,492千円を未払リベートとして貸借対照表の未払費用に計上している。　リベートには、複数の契約条件が存在するため、事業年度末において未払リベートの精緻な見積りを行うことは困難である。会社による未払リベートの見積りは、過年度の趨勢を反映した計算式を基礎とし、当事業年度に固有の契約条件等を加味する方法によっている。 当監査法人は、未払リベートに係る見積りの合理性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・見積りの対象となるリベートの性質及びリベートの見積に関する会社の方針と手続を理解し、見積り計算結果の承認、並びに実績集計結果の承認等、経理部及びコア事業本部におけるリベート計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況を検証した。・過去に経営者が実施した未払リベートの見積計上額と実際確定額との比較分析を四半期毎に実施し、見積りの精度を遡及的に検証した。・会社が見積りに用いた計算式の妥当性を過年度における売上高に対するリベートの実績率に照らして検証した。会計上の見積計上額と確定額が著しく乖離した場合、当事業年度及び翌事業年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性がある。そのため、当監査法人は、会社の事業年度末において見積計上された未払リベートに係る見積りの合理性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・当事業年度末の見積りにおける特有の事象として会社が調整した項目について、当該調整の根拠となる資料の閲覧により、当該調整項目の適切性を検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別未払リベートに係る会計上の見積りの合理性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

BS資産

商品及び製品959,854,000
仕掛品33,684,000
原材料及び貯蔵品374,154,000
未収入金18,116,000
工具、器具及び備品（純額）325,968,000
土地1,497,829,000
リース資産（純額）、有形固定資産148,869,000