財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | FUJIO FOOD GROUP INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤尾 政弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG. |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６３６０）０３０１ （代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1979年12月1983年10月1985年３月1986年６月1988年７月1992年１月1996年２月1996年12月1997年８月1999年11月 個人事業として藤尾実業を設立、グループ１号店をオープン。店舗数10店舗達成。店舗数30店舗達成。株式会社フジセイ・コーポレーションを設立。まいどおおきに食堂１号店「森町食堂」をオープン。名古屋進出。つるまる１号店「堺筋店」をオープン。東京進出。串家物語１号店「堂山店」をオープン。大阪市北区において、飲食店の経営、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の加盟店の募集及び経営指導等を目的に株式会社フジオフードシステムを設立。「まいどおおきに食堂」のフランチャイズ加盟店募集を開始。2001年２月「神楽食堂 串家物語」のフランチャイズ加盟店募集を開始。2001年５月東京都台東区に東京事務所を開設。2001年12月株式会社フジセイ・コーポレーションの全発行済株式を取得し、連結子会社とする。2002年５月東京事務所を東京都台東区松が谷に移転。2002年７月本社を大阪市北区天神橋二丁目５番16号に移転。2002年12月大阪証券取引所「ヘラクレス」（現 東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」）に上場。2003年10月「手作り居酒屋 かっぽうぎ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。2004年４月本社を大阪市北区天神橋二丁目北２番６号に移転。2004年４月東京オフィスを東京都港区青山に移転。2004年11月大阪証券取引所「ヘラクレス」の「グロース」銘柄から「スタンダード」銘柄へ所属変更。2005年１月株式会社フジセイ・コーポレーションを簡易合併方式により吸収合併。2005年６月「まいどおおきに食堂」２００店舗達成。2005年12月グループ全体で４００店舗達成。2006年４月「まいどおおきに食堂」３００店舗達成。2006年６月 グループ全体で５００店舗達成。中国・上海市に子会社、上海藤尾餐飲管理有限公司（現連結子会社）を設立。中国・上海に海外１号店を出店。2006年10月グループ全体で６００店舗達成。2006年10月アメリカ合衆国ハワイ州に子会社 FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A.CO.,LTD.を設立。2008年４月アメリカ合衆国ハワイ州にJapanese Restaurant HINONE MIZUNONEを出店。2009年３月追手門学院大学内に「追手門食堂」を出店。2010年12月日根野食堂（大阪府泉佐野市）を次世代店舗としてリニューアルオープン。2011年８月2011年10月2012年１月2012年２月「浪花麺之庄つるまる饂飩」の米国展開に関する基本合意書締結。シンガポールに子会社 FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.を設立。ハワイのスペシャルティコーヒーチェーン「ホノルルコーヒー」のマスターフランチャイズ契約締結。株式会社ホノルルコーヒージャパン（現連結子会社）を設立。 年月事項2012年４月2012年６月東京・お台場にホノルルコーヒー１号店をオープン。米国カリフォルニア州に子会社 FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING INC.を設立。2012年12月2013年９月 2013年11月2014年３月2014年７月2014年10月2015年４月2015年７月2015年８月2015年11月2016年２月2016年５月2016年６月2016年11月 2016年12月2017年３月 2017年７月2018年３月2018年７月 2019年１月2019年４月2019年11月2020年７月 鶴見緑食堂（大阪市鶴見区）をライブアイランドタイプとしてオープン。タイにMBK FOOD SYSTEM CO.,LTD.を設立。創業50年の大衆食堂である「銀シャリ屋ゲコ亭」（大阪府堺市）の店舗運営を承継。台湾に美樂食餐飲股份有限公司を設立。タイに１号店を出店。コンビニエンスストアと外食店舗との一体型店舗「ファミリーマート＋まいどおおきに食堂東池袋四丁目店」をオープン。台湾に１号店を出店。インドネシア合弁会社として「PT MULIA SUKSES PERDANA」を設立。本社を大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.に移転。鳥取県と提携し、農福連携による農業参入「株式会社フジオファーム」を設立。株式会社博多ふくいちと資本・業務提携を目的とした株式譲渡契約を締結。シンガポールのサラダ専門店「SaladStop!」とマスターフランチャイズ契約を締結。株式会社はらドーナッツを子会社化。株式会社フジオチャイルドを設立。SALADSTOP!１号店「表参道店」オープン。株式会社梅の花との資本業務提携。株式会社どんを子会社化。アメリカのベ－グルカフェ「Eltana」を運営する「Ahabi LLC」とマスターライセンス契約を締結。ベトナムのMesa Asia Pacific Trading Services Company Ltd.とマスターフランチャイズ契約を締結。東京支社を東京都中央区銀座に移転。カナダのNew One Dining Ltd.とマスターライセンス契約を締結。フィリピンのCabalen Management Co., Inc.とライセンス契約を締結。株式会社サバ６製麺所を子会社化。東京証券取引所市場第一部へ市場変更。株式会社グレートイースタンを子会社化。有限会社暮布土屋を子会社化。飲食事業を吸収分割により連結子会社である株式会社ホノルルコーヒージャパンに承継させ、持株会社体制へ移行。当社の商号を株式会社フジオフードグループ本社へ、株式会社ホノルルコーヒージャパンの商号を株式会社フジオフードシステムへ商号変更。株式会社フジオフードシステムが株式会社はらドーナッツを吸収合併。沖縄支社を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社10社で構成されております。なお、株式会社フジオフードシステム、上海藤尾餐飲管理有限公司、株式会社グレートイースタン及び有限会社暮布土屋は連結子会社であります。 当社グループは、各種業態の飲食店の経営及び飲食店のフランチャイズ・チェーン（以下、「ＦＣ」という。）本部の経営を主な事業内容としております。 なお、台湾におきましては、当社の子会社である FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD. が美樂食餐飲股份有限公司を設立し、本合弁企業を通して、当社ブランドの展開を行っております。 直営事業および海外事業として複数業態を運営している他、直営事業および海外事業での運営ノウハウをもとに「まいどおおきに食堂」「神楽食堂 串家物語」「麺乃庄 つるまる」の加盟店募集、店舗設計ノウハウの指導、店舗運営ノウハウの指導及び研修、ＰＢ商品の提供等を行うＦＣ本部の運営を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 直営事業及びＦＣ事業において展開する主な業態は次のとおりであります。１．直営事業 直営事業は、当社グループの主力事業であり、当連結会計年度末の直営店舗数は428店舗（国内直営店423店舗、海外直営店５店舗）であります。 主な直営店には、家庭料理を中心にセルフスタイル方式で料理を提供する「まいどおおきに食堂」、お客様自身が自由にメニューを各テーブルで揚げていただく「神楽食堂 串家物語」、セルフタイプのうどん屋「麺乃庄 つるまる」の主力業態に加え、定食業態の「釜戸ごはん さち福や」、天麩羅専門店「天麩羅えびのや」、カフェ業態の「タルト＆カフェ デリス」、喫茶業態の『日本の古き良き文化を伝える喫茶店』をコンセプトに充実したお食事とくつろげる空間を提供する地域の食卓・憩いの場として「喫茶店 ピノキオ」、洋食業態の「フジオ軒」、昼は定食屋、夜は低価格な居酒屋という「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、アメリカンスタイルのステーキをシェフの調理の演出やエキゾチックな内装で提供する「ＳＡＭ'Ｓ」、石臼挽き手打蕎麦専門店「土山人」などがあります。 ２．ＦＣ事業 ＦＣ事業は、直営事業で培った数多くの直営店運営のノウハウをもとに自社業態への加盟店募集を行い、飲食店経営ノウハウの提供を行う事業であります。当連結会計年度末のＦＣ店舗数は307店舗（国内委託店68店舗、国内ＦＣ店221店舗、海外ＦＣ店18店舗）です。直営事業、ＦＣ事業の店舗状況は以下のとおりであります。 「まいどおおきに食堂事業」 「まいどおおきに食堂」は、家庭で親しまれる日常食である和食を中心にカフェテリア方式で提供しており、幅広い顧客層に支持を得ております。できたて商品の提供にこだわった既存店舗の改装の推進、商品の見直し、調理指導の強化、店舗内経費の効率的な削減等により、既存店舗の収益力の向上を図るとともに、定食メニューを提供するタイプを新たに展開する等、立地に応じた最適な店舗運営に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度中において２店舗（国内直営店２店舗）の新規出店を行い、期末店舗数は287店舗（国内直営店87店舗、国内委託店22店舗、国内ＦＣ店169店舗、海外直営店２店舗、海外ＦＣ店７店舗）となり直営事業の売上高は50億94百万円となりました。 「神楽食堂 串家物語事業」 「神楽食堂 串家物語」は、お客様自身が自由に串メニューを各テーブルで揚げていただくビュッフェスタイルのお店です。串揚げとして数十種類の素材の他にサイドメニューとしてサラダや点心、ごはん類、フルーツ、デザート等をセルフサービス方式で提供しております。季節毎のフェアに加え、ハロウィンやバレンタイン限定の商品提供、ＳＮＳ・メディア露出を用いた集客施策を実施いたしました。コスト面においては、原材料高騰の価格転嫁や管理コストの削減、適正人員の配置等によって店舗収益力の改善を図りました。 以上の結果、当連結会計年度中において１店舗（国内直営店１店舗）の新規出店を行い、期末店舗数は102店舗（国内直営店69店舗、国内委託店４店舗、国内ＦＣ店25店舗、海外ＦＣ店４店舗）となり直営事業の売上高は74億91百万円となりました。 「麺乃庄 つるまる事業」 「つるまる」は、あっさりとした関西風のうどんに、色々な種類の天麩羅をお客様自身が自由にトッピングしていただく低価格うどん業態です。オフィス街を中心とした低価格のうどんをご提供させていただく「麺乃庄つるまる饂飩」、店内で製麺したうどんをご提供させていただく「鶴丸饂飩本舗」を展開し、幅広いお客様層から変わらぬご支援をいただいております。また、原材料の高騰を価格転嫁するとともに商品の見直しによる店舗収益力の改善に努めました。 以上の結果、当連結会計年度中において４店舗（国内直営店２店舗、海外ＦＣ店２店舗）の新規出店を行い、当連結会計年度末の店舗数は47店舗（国内直営店22店舗、国内委託店14店舗、国内ＦＣ店７店舗、海外ＦＣ店４店舗）となり直営事業の売上高は10億32百万円となりました。 「さち福や事業」 「さち福や」は、日常食を取り揃え、健康を食べていただく『第二の食卓』をコンセプトに、釜焚きご飯と季節の野菜や魚、日替わり小鉢などを取り揃えた和洋定食を提供しております。モバイルオーダーの導入等、ＤＸ施策に積極的に取り組み、運営の効率化を図りました。 以上の結果、当連結会計年度中において期末店舗数は46店舗（国内直営店36店舗、国内委託店２店舗、国内ＦＣ店６店舗、海外ＦＣ店２店舗）となり直営事業の売上高は29億64百万円となりました。 「天麩羅 えびのや事業」 「天麩羅えびのや」は、目の前で揚げる出来立ての天麩羅をお手軽に楽しめる専門店です。旬の素材を天麩羅にし、コシヒカリのツヤツヤご飯と、カツオと醤油が香る特製天つゆでお召し上がりいただきます。適正人員の配置や各種コストの削減等を行うとともに、管理体制の強化を図りました。 以上の結果、当連結会計年度中において、２店舗（海外直営店１店舗、海外ＦＣ店１店舗）の新規出店を行い、期末店舗数は42店舗（国内直営店33店舗、国内委託店２店舗、国内ＦＣ店３店舗、海外直営店３店舗、海外ＦＣ店１店舗）となり直営事業の売上高は19億98百万円となりました。 「その他ブランド事業」 「その他のブランド事業」は、季節のフルーツをふんだんに使った手作りタルトの専門店「タルト＆カフェ デリス」、沖縄で50年愛されているステーキ＆シーフードレストラン「サムズ」、日本の古き良き文化を伝える喫茶店であり地域の食卓・憩いの場を提供する「喫茶店 ピノキオ」等を展開しております。 以上の結果、当連結会計年度中において９店舗（国内直営店９店舗）の新規出店を行い、当連結会計年度末の店舗数は211店舗（国内直営店176店舗、国内委託店24店舗、国内ＦＣ店11店舗）となり直営事業の売上高は96億25百万円となりました。 「ＦＣ事業」 「ＦＣ事業」は、加盟企業・社員独立による営業委託者とのコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、さらなる集客・売上の向上を目指しております。また、フランチャイズ加盟開発の強化、現環境に適した業態への変更の提案等を行ってまいりました。さらなる事業規模拡大に向け、直営店の売却・営業委託を積極的に進め、ストックビジネスの強化に努めてまいります。 以上の結果、ＦＣ事業の売上高は15億49百万円となりました。 ブランド別の店舗数は以下のとおりであります。なお、各ブランドの売上高構成比の増減を鑑み、表示するブランドを変更しております。 直営店(国内)直営店(海外)委託店(国内)ＦＣ店（国内）ＦＣ店（海外）合計まいどおおきに食堂872221697287神楽食堂 串家物語69-4254102麺乃庄 つるまる22-147447さち福や36-26246天麩羅 えびのや33323142その他176-2411-211合計42356822118735（注）「その他のブランド」は、「フジオ軒」「タルト＆カフェ デリス」「喫茶店 ピノキオ」「手作り居酒屋 かっぽうぎ」「はらドーナッツ」「ＳＡＭ'Ｓ」「土山人」などであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) 株式会社フジオフードシステム大阪市北区10百万円飲食店の運営等100.0役員の兼任上海藤尾餐飲管理有限公司中国上海市8,427千人民元飲食店の運営等100.0役員の兼任株式会社グレートイースタン沖縄県沖縄市10百万円飲食店の運営等100.0役員の兼任有限会社暮布土屋大阪市北区３百万円飲食店の運営等90.0役員の兼任(持分法適用関連会社) 株式会社博多ふくいち福岡県糟屋郡新宮町10百万円水産食料品製造業40.0役員の兼任保証債務500百万円美樂食餐飲股份有限公司台湾台北市100百万TWD飲食店の運営等31.2(31.2)役員の兼任(その他の関係会社) 有限会社エフエム商業計画大阪市北区3百万円スポーツジム運営等被所有 23.0被所有 [6.0]役員の兼任（注）１．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。２．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。３．株式会社博多ふくいちは債務超過会社であり債務超過の額は、2023年９月末時点で2,950百万円となっております。４．株式会社フジオフードシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 27,541百万円（2）経常損失 223百万円（3）当期純損失 385百万円（4）純資産額 △1,582百万円（5）総資産額 5,184百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2023年12月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）直営事業335(2,363)ＦＣ事業1(-)全社（共通）75(12)合計411(2,375) （注）１．従業員数は、就業人員であります。２．臨時雇用者数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内に外書きで記載しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 （2023年12月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）27（5）50.410.76,189,051 セグメントの名称従業員数（名）直営事業-(-)ＦＣ事業-(-)全社（共通）27(5)合計27(5) （注）１．従業員数は、就業人員であります。２．臨時雇用者数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内に外書きで記載しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４．当社は業績連動型報酬を基本としており、退職金制度は採用しておりません。５．平均年間給与には、基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社フジオフードシステム12.316.716.7－（注）２．78.173.3114.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針 当社グループは飲食店を日本全国だけでなく、海外にも展開しております。「お客様に人のぬくもりを感じていただく」お店づくりをコンセプトに店内調理、安心安全な食を提供することでお客様に喜んでいただける店舗を目指し、「大衆食のカテゴリーで日本一の外食企業になる」ことを基本方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループでは、マルチ戦略を軸に店舗運営を行っております。ブランド、立地、価格において分散させることで外的要因による影響を受けにくくする目的があります。また収益構造においても同様で、店舗展開を社内ＦＣや社外ＦＣに分散することで直営事業の業績が悪化した場合においても、安定した収益が見込める体制が作れるようＦＣ事業の推進に注力しております。 （３）経営環境 外食産業におきましては、生活様式の変化や原材料価格・光熱費の高騰、慢性的な人手不足等によって厳しい経営環境が続いております。 （４）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題 当社グループの優先的に対処すべき課題につきましては下記となります。①既存店の収益力向上 当社の成長グループ戦略のためには、既存店の収益力向上が必要不可欠と認識しております。さらなる収益力向上のため、「凡事徹底」（飲食店として当たり前の事を当たり前に行う）を直営店、ＦＣ店の全店共通の合言葉に、ＱＳＣレベルの向上、お客様に喜んで頂けるお店作りに邁進してまいります。 ②ＦＣ加盟店の出店促進と支援体制の強化 ＦＣ加盟店の業績向上のため、出店候補地の探索支援、研修トレーナーの育成支援など研修体制の充実を図り、また出店後の支援についても、支援体制を強化することでＦＣ加盟店の収益力向上に邁進してまいります。 ③時代のニーズに対応した業態の開発 日常食・大衆食をキーワードに、多様化する消費者のニーズに的確に対応した業態をスピーディーに開発し、どの店舗においても良質かつ同質の商品サービスが提供できるようにパッケージ化をすすめることが重要であると考えております。当社グループでは、既存業態のブラッシュアップ、新業態の開発を経営の生命線であると捉え、新業態を開発することで他社との差別化を図ってまいります。 ④人材の確保とスピーディーな人材育成の推進 さらなる成長に向けて出店を進めていく上で優秀な人材を確保し、お客様に満足して頂けるサービスを提供できる人材として育成していくことは重要な課題であると認識しております。このため当社グループは求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等、従業員の定着を図るとともに、従業員のレベルアップを図るため、毎月、営業店舗の全従業員を対象として様々な店舗運営ノウハウを指導・教育する「階層別研修」を開催するなど、特に営業スタッフに向けた独自の教育プログラムを実施・運営しております。さらには、「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の一環としまして、「独立支援制度」のブラッシュアップも実施し、既存の営業幹部・専門職ラインとは別に、志望者から申請に基づいた上で、一定の社内基準に達した者を選抜し、当社との業務委託契約の締結により店主として独立し経営者を目指す道も用意されております。 ⑤メニュー開発・仕入から商品提供までの体制強化 外食産業には、「食」を直接提供する産業としてのレベルの高い安全衛生管理体制の強化が求められております。より安全性の高い食材の確保に注力し、「手作り感」を大切にした、リーズナブルな価格で安全で衛生管理の行き届いた商品の提供ができるように体制を強化してまいります。 （５）目標とする経営指標等 当社グループでは経営指標として、連結売上高経常利益率10％以上を目指すとともに自己資本利益率（ＲＯＥ）15％以上を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 下記において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避もしくは発生した場合でも、影響を最小限にとどめるべく、企業体力の充実、財務体質の向上に努めております。なおリスク要因はこれらの事項に限られるものでなく、また将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。 ①直営店出店戦略について 当社グループは、直営店を日本国内で423店舗、海外に５店舗（2023年12月31日現在）展開しております。確実な出店による店舗数拡大が当社グループの基本戦略の一つとして認識しており、今後も収益を確保できる出店を行っていく方針です。新規出店に際し、立地条件・賃借条件から既存店舗における実績を根拠とした事業計画を綿密に立て、その収益性を十分に検討してまいりますが、条件に合致した物件が確保できない場合、また、新規店舗の業績が計画通りに推移しない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②加盟店の展開について 当社グループは、直営店と同じく加盟店による出店を確実に進めることを基本戦略の一つとしており、加盟店の支援業務、開発業務の強化に努めております。しかしながら、加盟店の各企業の個別事情及び立地確保の遅れなどから、出店数や出店時期が当社の計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③加盟契約締結後の出店状況について 当社グループは、加盟希望者と加盟契約を締結し、加盟契約に定めたエリアにおいて、当社グループが定める商標を使用することで、加盟店が自ら店舗を経営する権限を付与しております。加盟契約では、出店場所の確保は加盟店側の責任としておりますので、加盟店が出店場所を確保できなかった場合でも当社がその責任を負わないこと及び加盟店から収受する加盟金は、理由の如何を問わず一切返還しないものと定められております。しかしながら契約解除の理由などを考慮して当社が加盟店に対して加盟契約解除に伴う費用を支払う可能性もあり、その場合は当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 ④当社グループがフランチャイジー（加盟企業）となる出店について 国内および海外戦略の一環として、当社グループが他社の主宰するフランチャイズ事業に加盟し、加盟企業（店）として店舗展開を行う場合があります。この場合、当該事業は継続的取引のため、基本的には５年を超える中長期的な期間が契約期間として設定されることが見受けられますが、当該他社または当社グループの戦略、環境の変化その他契約条件の見直しや合意に至らないこと等により、当該フランチャイズ事業が短期間で終了し、または契約更新に至らない場合があり、この場合は当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤競合の状況について 外食業界は、他業態と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また長引く個人消費の低迷や業界の垣根を越えた価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界であります。当社グループといたしましては「大衆食」の業態に絞り、時代のニーズに合った業態、メニューを開発することで他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループの出店が拡大するにつれ、類似した業態を投入してくる外食企業が現れ始めており、今後当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の出店増加等により、当社グループの商品の価格及び当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループのフランチャイズ事業に加盟しておりました加盟企業の契約終了後における競業避止義務違反、秘密保持違反、不正競争防止法違反、商標権等知的財産権侵害等その他第三者による以上の侵害等につきましては、当社グループが当該事実を認識次第、法務室を中心に厳正な対応を検討してまいります。 ⑥各種法的規制等について 当社グループの直営店及び加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、所轄保健所より飲食店営業等の許可を受けております。各店舗では、店舗における飲食物の提供及び調理を行うにあたり、店舗の設備器具、食材の取扱い及び従業員の衛生管理について、当社グループが詳細に作成した店舗運営マニュアル等に基づき、衛生管理に努めております。しかしながら上記諸施策にも関わらず、店舗における飲食を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発生、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合には、営業許可の取消、営業禁止もしくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、直営店売上、あるいはＦＣ加盟店の売上減少に伴うロイヤリティ収入等の減少により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また労務面において短時間労働者に対する厚生年金の適用基準拡大が行われた場合、当社グループは業種柄、従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、新たに社会保険に加入する労働者の増加による当社グループが負担する社会保険料の増加並びに短時間労働への就労希望者の減少等が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦店舗保証金について 当社グループは、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地等所有者に対して敷金・保証金及び建設協力金として資金の差入を行っており、建設協力金は、当社グループが月々支払う賃借料との相殺により回収しております。新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが締結している土地等に係る長期賃借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社グループの事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。 ⑧食材について 食材につきましては、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、ノロウィルス等のような疾病や、食材供給国の食品衛生管理上の問題等、食品偽装問題等など、消費者の食に対する安全性、信頼性を損なう深刻な問題が発生している中、消費者の外食に対する需要の低下や食材の価格上昇の可能性があり、以前にも増して安全かつ良質な食材の確保が重要になっております。 また、農作物は天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動のリスクを負っております。当社グループにおきましても食材の安全性及び安定的な確保に向けてこれまで以上に取り組んでまいりますが、上記諸事情等により食材市況が大幅に変動し、仕入価格の上昇、食材の不足等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨人材の確保について 当社グループでは、更なる成長に向けて出店を進めていく上で、優秀な人材を確保し、育成していくことは重要な課題であると認識しております。そのため、従来の中途採用を中心とした即戦力募集（業界経験者）に加え、新卒者等の募集にも着眼点を置き、幅広く優秀な人材の確保・育成に努めております。また、営業社員が「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等、従業員の定着を図るとともに、店長のレベルアップを図るため、定期的に全店長を集めて様々な店舗運営ノウハウを指導・教育する全体研修会を開催するなど、特に営業スタッフに向けた独自の教育プログラムを実施・運営しております。しかしながら、今後、当社グループが必要とする十分な人材確保ができなかった場合や人材育成が予定通り進まなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩労務問題について 当社グループにおきましては、労働時間管理、就業規則、労働契約書その他法令順守、労務教育の体制を構築するとともに、事前の予防の意味からも従来から設置している「従業員ホットライン」の幅広い認知を全店に向け実施しております。しかしながら、万一、労務問題が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪情報管理について 当社グループにおきましては、企業で取扱い、また収集した情報（（特定）個人情報を含みます。）は大切なリソースとして管理、利用等を行っております。これらの情報管理につきましては取組先、従業員（退職者を含みます。）とは秘密保持契約または秘密保持条項等を締結し、また、いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者に委託することにより社内の取扱いを極力減らすことにより漏えいが発生しないよう努めております。しかし、万一、情報漏えい事件が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫固定資産等の減損会計基準の適用について 外食業界の環境悪化等により、当社グループにおいて営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合や、保有する固定資産、関係会社株式の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産、関係会社株式の減損会計基準の適用によって、減損損失が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬資金調達について 当社グループの2023年12月期の有利子負債（借入金、リース債務）は、負債及び資本合計の60.7％となっており、将来の金利情勢及び当社の信用状態の変動により調達コストが上昇した場合や、調達が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります ⑭潜在株式について 2023年12月31日現在、第三者割当による新株予約権1,950,000株は、発行済株式総数45,337,860株の4.3％に相当しております。付与された新株予約権の権利行使により１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、今後付与されるストックオプション等については費用計上が義務付けられているため、今後のストックオプションの付与により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮カントリーリスク 当社グループは、積極的に海外進出を検討・展開しており、2023年12月31日現在におきましては、上海に５店舗を出店しております。また、米国、中国、シンガポールに子会社を４社有しております。 なお、台湾におきましては、当社の子会社 FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD. が現地有力企業をパートナーとする合弁会社 美樂食餐飲股份有限公司を設立し、当該合弁企業を通して当社ブランドの展開を行ってまいります。 これらの進出国特有の法規制、政治、経済、税務等のカントリーリスクその他合弁企業の出資者の状況等により、店舗または企業が進出国より撤退せざるを得ない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯システムリスク 当社グループでは、独自の販売管理システムを構築しております。自然障害やハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウイルスなどのシステム障害が発生した場合、または適切に対処できなかった場合には、当社および当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑰気候変動や自然災害 当社グループでは、冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因や、大規模な自然災害の発生により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑱予期せぬ感染症拡大のリスク 予期せぬ感染症が流行となった場合、店舗の営業時間短縮や臨時休業により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行やインバウンド需要の回復によって正常化が進みましたが、為替市場の円安進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料や資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 外食産業におきましても、新型コロナウイルスの影響が収まってきたものの、生活様式の変化や原材料価格・光熱費の高騰、慢性的な人手不足等によって、厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、当社グループは「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業になる」という確固たる目標のもと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化等を行い、「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」を中心とした全業態の経営成績の向上に全社一丸となって取り組みました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億42百万円減少し、202億87百万円となりました。流動資産が前連結会計年度末から５億58百万円増加し、固定資産が18億円減少しております。 流動資産が増加した主な理由は、現金及び預金の増加６億13百万円によるものであります。固定資産が減少した主な理由は、有形固定資産の減少14億52百万円、敷金及び保証金の減少２億25百万円、のれんの減少97百万円によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億93百万円減少し、188億55百万円となりました。これは主に借入れ返済による減少20億95百万円によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、第三者割当増資及び自己株式の処分等により前連結会計年度末に比べ８億51百万円増加し、14億32百万円となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高297億56百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益３億89百万円（前年同期は営業損失18億86百万円）、経常利益２億96百万円（前年同期は経常損失７億22百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失が７億６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失34億２百万円）となりました。 また、当社グループ全体で当連結会計年度における新規出店数は18店舗（国内直営店14店舗、海外直営店１店舗、海外ＦＣ店３店舗）、当連結会計年度末の店舗数は735店舗（国内直営店423店舗、国内委託店68店舗、国内ＦＣ店221店舗、海外直営店５店舗、海外ＦＣ店18店舗）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（直営事業） 直営事業におきましては、「まいどおおきに食堂」「神楽食堂 串家物語」を中心に全ブランドの既存店業績向上の実現に向けた組織体制の構築に注力致しました。 新規出店につきましては、「喫茶店ピノキオ」を中心に立地を厳選し出店を行いました。 その結果、直営事業全体で売上高は282億６百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は21億16百万円（前年同期はセグメント損失65百万円）となりました。 （ＦＣ事業） ＦＣ事業におきましては、フランチャイズ加盟店に対する支援業務について、直営店における成功事例・問題点の共有を進めることにより、加盟店店舗の収益力強化に努めております。 その結果、ＦＣ事業全体の売上高は15億49百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は９億93百万円（前年同期比9.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は60億94百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は17億39百万円の収入（前年同期は８億24百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失６億49百万円となり、非現金支出である減価償却費７億24百万円、のれん償却額97百万円、減損損失10億71百万円が発生したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は５億87百万円の支出（前年同期は８億７百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億64百万円、固定資産の除却による支出４億62百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は７億53百万円の支出（前年同期は23億32百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出20億30百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ 生産実績 当社は生産を行っていないため、該当事項はありません。 ロ 受注実績ⅰ．直営事業については、店舗においてお客様から商品の注文をいただき、その場で調理して直接お客様へ提供しておりますので受注実績について記載すべき事項はありません。ⅱ．ＦＣ事業については、受注形態による販売ではないため、受注実績について記載すべき事項はありません。 ハ 販売実績 当連結会計年度における販売実績を示すと次のとおりであります。ⅰ セグメント別売上高セグメントの名称当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％） まいどおおきに食堂5,094110.0 神楽食堂 串家物語7,491108.0 麺乃庄 つるまる1,032118.4 さち福や2,964110.8 天麩羅えびのや1,998114.6 その他9,625117.7直営事業 計28,206112.7 加盟金売上154102.4 ロイヤルティ売上654115.0 イニシャル売上9076.7 ランニング売上64998.1ＦＣ事業 計1,549103.3合計29,756112.2（注）１．イニシャル売上は、出店時に必要な店舗設備、備品などの売上であります。２．ランニング売上は、店舗運営時に必要な消耗品類などの売上であります。 ⅱ 直営事業地域別売上高 前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）直営店売上高直営店売上高売上高（百万円）構成比（％）期末店舗数（店）売上高（百万円）構成比（％）期末店舗数（店）関東地区5,82223.261266,06321.50104東海地区1,3535.41241,5555.5125関西地区14,67458.6336016,34357.94313中国・四国地区2400.9663561.277九州地区2,63610.53413,38311.9940海外地区3031.2155041.795合計25,030100.0056228,206100.00494（注）１.上記の売上高及び店舗数には非連結子会社は含まれておりません。 ２.上記の売上高及び店舗数には期中に閉店した店舗が含まれております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループの経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 財政状態 財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状態」をご参照ください。 ロ 経営成績ⅰ （売上高） 直営事業では、「まいどおおきに食堂」の売上高は50億94百万円、「神楽食堂 串家物語」は74億91百万円、「麺乃庄 つるまる」は10億32百万円、「さち福や」は29億64百万円、「天麩羅えびのや」は19億98百万円、「その他ブランド事業」は96億25百万円、「ＦＣ事業」は15億49百万円、となりました。 ⅱ （営業利益） 新型コロナウイルス感染症の５類移行やインバウンド需要の回復等により３億89百万円の営業利益（前年同期は営業損失18億86百万円）となりました。 ⅲ （経常利益） 前連結会計年度と比較して営業外収益が12億９百万円減少しております。主な要因として営業時間短縮に伴う助成金収入の減少10億47百万円、雇用調整助成金の減少１億29百万円によるものであります。 この結果、経常利益２億96百万円（前年同期は経常損失７億22百万円）となりました。 ⅳ （親会社株主に帰属する当期純損失） 当連結会計年度において減損損失を10億71百万円を計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失７億６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失34億２百万円）となりました。 ハ 資本の財源及び資金の流動性ⅰ キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⅱ 契約債務2023年12月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務当期末残高１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金3,5003,500-----１年内返済予定の長期借入金1,4521,452-----１年内返済予定のリース債務1212-----長期借入金7,324-7892,6302904903,122リース債務19-54440 ⅲ 財務政策 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金につきましては内部資金を活用し、設備資金及びＭ＆Ａの投資資金につきましては、金融機関の借入により資金調達を行っております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （1）フランチャイズチェーン加盟契約の要旨①「まいどおおきに食堂」フランチャイズ基本契約 当社は、「まいどおおきに食堂」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「まいどおおきに食堂フランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「まいどおおきに食堂」として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。契約条件加盟金当該契約時に４百万円の支払保証金店舗確定時に１百万円を預託ロイヤルティ店舗の月間総売上高の一定料率 （注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。②「神楽食堂 串家物語」フランチャイズ基本契約 当社は、「神楽食堂 串家物語」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「神楽食堂 串家物語フランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「神楽食堂 串家物語」として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。契約条件加盟金当該契約時に８百万円の支払保証金店舗確定時に１百万円を預託ロイヤルティ店舗の月間純売上高の一定料率 （注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。③「手作り居酒屋 かっぽうぎ」フランチャイズ基本契約 当社は、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「手作り居酒屋 かっぽうぎフランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「手作り居酒屋 かっぽうぎ」として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。契約条件加盟金当該契約時に８百万円の支払保証金店舗確定時に１百万円を預託ロイヤルティ店舗の月間総売上高の一定料率 （注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。④「つるまる」フランチャイズ基本契約 当社は、「麺乃庄 つるまる饂飩」及び「鶴丸饂飩本舗」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「つるまるフランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「麺乃庄 つるまる饂飩」又は「鶴丸饂飩本舗」として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。契約条件加盟金 麺乃庄 つるまる饂飩当該契約時に１百万円の支払 鶴丸饂飩本舗当該契約時に２百万円の支払保証金店舗確定時に１百万円を預託ロイヤルティ店舗の月間総売上高の一定料率 （注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。 ⑤「さち福やCafé」フランチャイズ基本契約 当社は、「さち福やCafé」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「さち福やCaféフランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「さち福やCafé」として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。契約条件加盟金当該契約時に４百万円の支払保証金店舗確定時に１百万円を預託ロイヤルティ店舗の月間総売上高の一定料率 （注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。 ⑥「天麩羅えびのや」フランチャイズ基本契約 当社は、「天麩羅えびのや」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「天麩羅えびのやフランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「天麩羅えびのや」として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。契約条件加盟金当該契約時に４百万円の支払保証金店舗確定時に１百万円を預託ロイヤルティ店舗の月間総売上高の一定料率 （注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。 ⑦「喫茶店ピノキオ」フランチャイズ基本契約 当社は、「喫茶店ピノキオ」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「喫茶店ピノキオフランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「喫茶店ピノキオ」として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満５年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。契約条件加盟金当該契約時に２.５百万円の支払保証金店舗確定時に１百万円を預託ロイヤルティ店舗の月間総売上高の一定料率 （注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。 （2）地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約の要旨①「まいどおおきに食堂」地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約 当社は、「まいどおおきに食堂」の全国規模での展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して「まいどおおきに食堂」地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約を締結し、エリアフランチャイズ権の付与を行っております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。内容当社は、加盟店が一定の地域内で「まいどおおきに食堂」チェーンの直営店を出店することを認める。また、契約期間中当該地域においてエリアフランチャイズ本部として、エリアフランチャイズ権を付与する。契約期間契約締結日から８年間ただし、延長条項が存在する。契約条件エリアフランチャイズ権利金契約締結時に一定の該当エリア出店枠に対して、一定額を支払う。ただし、該当出店枠を超える出店の際は、該当店舗数毎に一定額を支払う。ロイヤルティ各エリア契約店舗の月間総売上高の一定料率 ②「手作り居酒屋 かっぽうぎ」地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約 当社は、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」の全国規模での展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して「手作り居酒屋 かっぽうぎ」地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約を締結し、エリアフランチャイズ権の付与を行っております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。内容当社は、加盟店が一定の地域内で「手作り居酒屋 かっぽうぎ」チェーンの直営店を出店することを認める。また、契約期間中当該地域においてエリアフランチャイズ本部として、エリアフランチャイズ権を付与する。契約期間契約締結日から８年間ただし、延長条項が存在する。契約条件エリアフランチャイズ権利金契約締結時に一定の該当エリア出店枠に対して、一定額を支払う。ただし、該当出店枠を超える出店の際は、該当店舗数毎に一定額を支払う。ロイヤルティ各エリア契約店舗の月間総売上高の一定料率 （3）海外におけるフランチャイズ契約の要旨①「New One Dining Ltd.」マスターライセンス契約 当社は、カナダにおいて天麩羅専門店「天麩羅えびのや」ブランドを展開することを目的として、New One Dining Ltd.との間にマスターライセンス契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。内容天麩羅専門店「天麩羅えびのや」ブランドの商標及びノウハウのカナダにおける独占的使用権と店舗展開権をNew One Dining Ltd.が有するマスターライセンス契約契約期間2018年３月15日から10年間契約条件加盟金当該契約時に12万ドルの支払（３店舗分の加盟金を含む、４店舗目以降４万ドルの支払）ロイヤルティ店舗の月間総売上高の一定料率 ②「Cabalen Management Co., Inc.」ライセンス契約 当社は、フィリピンにおいてうどん専門店「鶴丸饂飩本舗」ブランドを展開することを目的として、Cabalen Management Co., Inc.との間にライセンス契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。内容うどん専門店「鶴丸饂飩本舗」ブランドの商標及びノウハウのフィリピンにおける使用権と店舗展開権をCabalen Management Co., Inc.に許諾するライセンス契約契約期間2018年７月10日から10年間契約条件加盟金店舗確定時に１百万円の支払デザイン料店舗確定時に１百万円の支払（２店舗目以降0.5百万円の支払）ロイヤルティ店舗の月間売上高の一定料率 （4）資本業務提携契約株式会社梅の花との資本業務提携契約当社は株式会社梅の花と資本業務提携契約を締結しております。契約内容は、次のとおりであります。①資本業務提携の主な理由・両社の外食サービス等における相互補完、協力関係の構築、両社の企業価値のさらなる向上 ②資本業務提携の内容等・食材及び材料備品等の共同購入、両社物流網の相互活用 両社の仕入調達力の強化を図りつつ店舗配送網の相乗りにより、特に店舗網の希薄なエリアにおける両者の物流コストの低減を図ります。・セントラルキッチンの相互活用 当社グループの商品を、梅の花のセントラルキッチンで製造することにより、製造効率の向上およびメニューラインナップの多様化を図ります。 梅の花のセントラルキッチンで製造されている既存商品をアレンジして当社グループに供給することにより、当社グループの商品強化およびコスト低減を見込んでおります。・アジアを中心とした海外展開の協業 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループにおける設備投資の対象は、主として直営事業における出店が中心であり、当連結会計年度は、４億34百万円の設備投資（無形固定資産及び敷金・保証金を含む。）を実施いたしました。 また、経営改善のために不採算店舗の見直しに伴う除却、事業体質の強化に向け所有不動産の売却を行いました。 各事業セグメント別の投資総額及び重要な設備の除却、売却等は以下のとおりであります。金額には出店に伴う敷金保証金を含んでおります。 ① 設備投資額セグメントの名称設備投資の額（百万円）直営事業385ＦＣ事業37小計423消去又は全社11合計434 （注）金額には出店に伴う無形固定資産及び敷金・保証金を含んでおります。 ② 重要な設備の除却、売却等除却セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）直営事業店舗資産9 売却セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）直営事業不動産及び店舗資産8全社不動産50 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社における2023年12月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。（2023年12月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積)㎡リース資産その他合計本社（大阪市北区）全社的管理業務本社機能1,15713719（2,592.88）1001,90125[2]東京支社（東京都中央区）管理業務事務所設備170-（-）--172[1]名古屋支社（名古屋市中村区）管理業務事務所設備30-（-）--3-[1]沖縄支社（沖縄県沖縄市）管理業務事務所設備141-（-）--15-[-]直営店（全国397店舗）直営事業店舗設備等4,802223-（-）305,030-[-] （注）上記のうち、事務所設備及び店舗設備等は国内子会社へ賃貸しております。(2）国内子会社（2023年12月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物工具、器具及び備品合計株式会社フジオフードシステム本社（大阪府）管理業務本社機能---19[2]ＦＣ事業－5051[0]直営店(12店舗)直営事業店舗設備25025260[2,204]株式会社グレートイースタン本社（沖縄県）管理業務本社機能80822[5]直営店（10店舗）直営業務店舗機能6086931[131]有限会社暮布土屋本社（大阪府）管理業務本社機能1012[-]直営店（４店舗）直営業務店舗機能4745213[28] (3）在外子会社（2023年12月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物工具、器具及び備品合計上海藤尾餐飲管理有限公司本社（中国上海市）管理業務本社機能---5[-]直営店(５店舗)直営事業店舗設備7727931[-] |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資について、2023年12月31日現在における重要な設備の新設・改修等の計画は以下のとおりであります。(1）重要な設備の新設事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力(増加客席数)総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了串家物語（埼玉県）直営事業店舗設備等18－自己資金2023年12月2024年４月81つるまる（大阪府他）直営事業店舗設備等531－自己資金2023年12月2024年11月860 (2）重要な設備の除却 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 434,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 50 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,189,051 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）の区分とし、その他のものを純投資目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、業務提携、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に、他の会社の株式を政策保有株式として保有しております。原則として、取引先企業については、安定的取引の構築強化等の観点から、金融機関につきましては、日々の業務支援実績及び資金調達などの財務取引での安全性・安定性の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に保有することとしております。 この政策保有株式について、取締役会において、取引関係の維持並びに便益や資本コストに見合うなどを総合的に勘案し、保有の適否を検証した上で、継続的に保有する意義や合理性が認められない株式については、保有先との対話を行いつつ縮減する方針であります。 個別銘柄の保有目的に関する取締役会における検証に際しては、当社の資本コストと比較し、時価・配当金・取引実績等の便益を精査し、保有合理性について検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式10390 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式21取引・協業関係等の維持、強化のために取得をいたしました。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式238 ③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社梅の花226,400261,600業務提携による中長期的な関係強化を図ること、外食サービスにおける相互補完、物流網の相互活用等を目的として相互持合いを行っております。同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を判断しております。具体的な保有適否の検証内容は保有先企業との取引上の関係から開示を控えさせて頂きます。有225254株式会社池田泉州ホールディングス237,310237,310財務面での協力関係の構築等を目的とし相互持合いを行っている主要取引金融機関であり、日々の業務支援実績及び円滑な資金調達などの財務面での安全性・安定性を高めるために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性については、当社の資本コストと比較し、時価・配当金・取引実績等の便益を精査し、判断しております。有7660株式会社紀陽銀行29,50029,500財務面での協力関係の構築等を目的とし相互持合いを行っている主要取引金融機関であり、日々の業務支援実績及び円滑な資金調達などの財務面での安全性・安定性を高めるために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性については、当社の資本コストと比較し、時価・配当金・取引実績等の便益を精査し、判断しております。有4646株式会社南都銀行11,70011,700財務面での協力関係の構築等を目的とし相互持合いを行っている主要取引金融機関であり、日々の業務支援実績及び円滑な資金調達などの財務面での安全性・安定性を高めるために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性については、当社の資本コストと比較し、時価・配当金・取引実績等の便益を精査し、判断しております。有2829株式会社ファーストリテイリング300100ＩＲ等の情報収集を目的として保有しております。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、必要最低限の僅少な投資額で株式を保有しております。株式数が増加した理由につきましては、株式分割によるものであります。無108 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社りそなホールディングス1,0001,000主要取引金融機関であり、日々の業務支援実績及び円滑な資金調達などの財務面での安全性・安定性を高めるために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性については、当社の資本コストと比較し、時価・配当金・取引実績等の便益を精査し、判断しております。無00伊藤忠商事株式会社100－取引関係等の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、必要最低限の僅少な投資額で株式を保有しております。株式数が増加した理由につきましては、取引・協業関係等の維持、強化のために取得をいたしました。有0－サッポロホールディングス株式会社100－取引関係等の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、必要最低限の僅少な投資額で株式を保有しております。株式数が増加した理由につきましては、取引・協業関係等の維持、強化のために取得をいたしました。無（注）0－株式会社サンマルクホールディングス200200当社が属する業界及び同業他社の情報収集を目的として保有しております。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、必要最低限の僅少な投資額で株式を保有しております。無00株式会社モスフードサービス－100当社が属する業界及び同業他社の情報収集を目的として保有しております。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、必要最低限の僅少な投資額で株式を保有しております。無－0株式会社吉野家ホールディングス100100当社が属する業界及び同業他社の情報収集を目的として保有しております。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、必要最低限の僅少な投資額で株式を保有しております。無00（注）サッポロホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるサッポロビール株式会社は当社株式を保有しております。 ④ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑥ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 390,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 38,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引・協業関係等の維持、強化のために取得をいたしました。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社吉野家ホールディングス |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2023年12月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社エフエム商業計画大阪市北区天神橋１丁目３番７号6,810,00015.02 サッポロビール株式会社東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号5,992,80013.22 藤尾 政弘大阪市中央区2,718,0005.99 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,901,2004.19 三井住友信託銀行株式会社（信託口）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号1,800,0003.97 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目１１番３号1,751,6003.86 フジオ取組先持株会大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.1,617,9203.57 サントリービバレッジソリューション株式会社東京都新宿区荒木町13－４1,400,0003.09 伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山２丁目５番１号1,270,4002.80 株式会社池田泉州銀行大阪市北区茶屋町18番14号895,6001.98計－26,157,52057.69 （注）１．上記大株主の状況は、2023年12月31日現在における株主名簿に基づいて記載しております。 ２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,800,000株であります。 ３．上記三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,800,000株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 146 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,2312,526△397△4393,921当期変動額 新株の発行6666--132剰余金の配当--△109-△109親会社株主に帰属する当期純損失（△）--△3,402-△3,402株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計6666△3,512-△3,380当期末残高2,2972,592△3,910△439540 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△4637△8123,925当期変動額 新株の発行----132剰余金の配当----△109親会社株主に帰属する当期純損失（△）----△3,402株主資本以外の項目の当期変動額（純額）221537△136当期変動額合計221537△1△3,344当期末残高△23522811580 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,2972,592△3,910△439540当期変動額 新株の発行329329--659親会社株主に帰属する当期純損失（△）--△706-△706自己株式の処分-409-439849連結範囲の変動--6-6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計329739△700439808当期末残高2,6273,332△4,610△01,348 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△23522811-580当期変動額 新株の発行-----659親会社株主に帰属する当期純損失（△）-----△706自己株式の処分-----849連結範囲の変動-----6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）277343443当期変動額合計2773434851当期末残高360631541,432 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 83 |
| 株主数－個人その他 | 57,235 |
| 株主数－その他の法人 | 335 |
| 株主数－計 | 57,823 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社池田泉州銀行 |