財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-29 |
| 英訳名、表紙 | Aplix Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 倉林 聡子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （050）3786-1715 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1986年２月ソフトウェア開発を目的として資本金1,000万円をもって株式会社アプリックス設立。1997年６月家電等の機器組込み向けの、Java言語で作成されたアプリケーションを実行するプラットフォーム「JBlend」を発表。2003年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2005年11月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社ＮＴＴドコモ）と業務・資本提携。2007年11月移動端末向けのソフトウェアプラットフォーム「Android」の開発推進団体「Open Handset Alliance（OHA）」に、設立メンバーの中で唯一の日本のソフトウェアベンダとして参加。2013年４月商号を「アプリックスＩＰホールディングス株式会社」に変更。2013年11月iPhoneやAndroid端末に対応したビーコンモジュール「BM1」を販売開始。2014年３月商用利用向けビーコン「MyBeaconシリーズ」を販売開始。2014年７月ビーコンサービス専用のアプリケーション「hubea」を提供開始。2014年11月機器組込み型ビーコン「お知らせビーコン」を開発。2015年４月本社事業所を東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号に移転。2015年６月IoTサービス「お知らせビーコン」のオプションとして、Bluetooth及びWi-Fiからの利用を可能にするBluetooth/Wi-Fiゲートウェイモジュールを開発。2015年11月浄水器のフィルター交換を通知するビーコン内蔵流量センサーを開発。2016年４月当社IoTソリューションが米国Amazon.com,Inc.の人工知能搭載ハンズフリースピーカー「Amazon Echo」に対応。2016年10月株式会社ＮＴＴドコモとの業務・資本提携契約を終了。2017年４月子会社株式会社アプリックスを吸収合併し、商号を「株式会社アプリックス」に変更。2017年６月Amazon Alexa対応家電向けIoTソリューションを販売開始。2018年１月株式会社光通信との合弁会社「株式会社BEAMO」設立。2018年４月水処理システムをIoT化するオールインパッケージ「HARPS（ハープス）」発売開始。2018年６月屋内測位／位置情報システム市場向けソリューション「groma（グローマ）」発表。2018年10月AR在庫管理スキャナー「Quanti（クアンティ）」公開。2019年８月簡易株式交換の方法によりスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社を完全子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。 （１）当社の事業内容について当社グループは、「テクノロジーの力で「ワクワク」の共有と価値創造」を経営理念として掲げ、組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できる技術を用いて顧客が実現したいサービスや仕組みを構築するほか、それらをMVNOと連携したサービスなど、IoTのライフサイクル（計測→収集→蓄積→分析→活用→制御）を実現するベストプラクティスを提供しています。当社グループの事業構成は、当社及び子会社２社で構成されており、継続課金モデルの製品・サービス等の開発・提供を推進することで業績の安定化を図る「ストックビジネス事業」と、当社がこれまでの自社及び他社からの受託開発経験で培ってきた知見を最大限に活かすことの出来る「システム開発事業」、以上２事業を運営しております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照ください。 （２）関係会社の事業内容及び位置付けについて主要な関係会社は以下のとおりです。 ａ．株式会社BEAMO株式会社BEAMO（当連結会計年度末現在、資本金10,000千円）は、株式会社光通信との合弁会社として2018年１月４日に設立いたしました。同社は当社の代理店として当社IoTソリューションの販売、及び法人向け携帯電話の販売等を行っております。 ｂ．スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社 スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（当連結会計年度末現在、資本金10,000千円、以下「SMC」）は、2007年に設立され、2019年８月15日付で簡易株式交換の方法により当社の完全子会社となりました。同社は、主にMVNO事業として独自のMVNOブランド「スマモバ」の運営を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ＜ストックビジネス事業＞ ＜システム開発事業＞ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社BEAMO（注２）東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号10,000当社IoTソリューションの販売及び法人向け携帯電話の販売、広告業務等51当社代理店として当社IoTソリューションの販売、法人向け携帯電話の販売、WEBマーケティング、及び広告業務等を行っている。役員の兼任あり。スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（注２，３）東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号 10,000電気通信事業法に定める電気通信事業情報処理サービス業ならびに情報提供サービス業MVNO事業100役員の兼任あり。 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．特定子会社に該当しております。３．スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。なお、同社については、代理人取引に該当する取引が一部存在するため、当社連結グループ決算数値においては純額表示を適用し、当該取引より発生する収益を除いた数値を当社連結グループ数値に取り込んでおります。主要な損益情報等（日本基準） （１）売上高 3,693,847千円 （２）経常利益 403,126千円（３）当期純利益 349,049千円（４）純資産額 518,217千円（５）総資産額 1,038,388千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （１） 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ストックビジネス事業10システム開発事業30全社（共通）9合計49 (注) １．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理業務等に従事している従業員であります。 （２） 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）3945.7211.416,038 (注) １．従業員数は、システム開発事業に携わる従業員並びに本社管理業務に従事している従業員により構成されております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、管理職の地位にある者は算定対象に含まれておりません。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、継続課金モデルの製品・サービス（ストックビジネス）等の開発・提供を推進することで業績の向上及び安定化を図りながら、当社の強みであるシステム面から顧客が求めるビジネスを実現することでグループ全体の事業の柔軟性や対応力を強化することを経営戦略として位置付けております。これらの活動を通じて、顧客企業における企業課題の解決と企業価値の向上に貢献するとともに、社会資本の整備と新たな剰余価値の創出に向けて歩みを進めてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な収益性の向上を目的として、本有価証券報告書よりIFRSの任意適用を開始することに伴い、これまで日本基準において経営指標としていた営業利益に代えて事業利益（IFRS基準の営業利益から日本基準における営業外損益や特別損益等に該当する臨時的に発生する損益を除いた利益）を新たな経営指標にするとともに、EBITDA（事業利益＋減価償却費＋顧客関連資産償却額）についても重視しております。また、当社グループにおける収益の多くを占めるMVNOサービスにおいては、契約件数及びストック売上比率を重要な指標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は、MVNOサービス等の安定的に収益獲得可能なストックビジネスを推進することによるストック売上の拡大と、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」開発力をベースとした顧客のシステム開発について、開発コストの適正化を図ること等による粗利益の増加を成長戦略として位置付けております。「ストックビジネス事業」においては、現在当社グループの柱となっているMVNOサービスにおいて市場上位レイヤーの契約者数を保有している強みに加えて、各種通信サービスのプラン設計や一連のバックオフィス業務まで幅広く対応可能なこと、また当社の開発力を活かしたサービス向上やラインナップの拡充などが行えること等、これら当社グループの強みを積極的に活かしたビジネス展開を図ることで収益基盤の安定化と収益の拡大を図ってまいります。また、事業規模の拡大やストック売上の増加につながるような他社との提携やM&A等についても積極的に検討してまいります。また、「システム開発事業」においては、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」に関する経験や技術に加え、この「組込み開発力」や多数の顧客向けシステム・クラウド開発から得られた知見やノウハウ、またMVNO事業者として保有する通信技術等を有しており、これらを組み合わせた組込み＆エッジからクラウドまでのワンストップ開発を可能とする対応力を生かして顧客のニーズを実現することで、顧客基盤の構築や事業の柔軟性向上を図るとともに、エンジニア稼働率の適正化等に取り組むことで、粗利益の増加等の収益性の向上について取り組んでまいります。 （４）経営環境及び対処すべき課題等当社では、長年に渡る業績不振を起因とする時価総額の低迷の状況が継続しており、2023年12月末時点における時価総額は、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準に対して適合の状況となっているものの、依然として低迷した状態が継続しております。そのため、さらなる業績の向上及び安定化を図り、企業価値とともに株主価値である時価総額を向上させることが最優先に取り組むべき経営課題と考えております。2024年12月期においては、新たに経営指針を策定した上で、ストックビジネスの利益拡大、生産性の向上、新規事業開発、この３点を重点施策として引き続き利益の維持・拡大にこだわって事業を推進しながら、既存ビジネスの事業基盤強化を行い、足もとを固めてまいります。それらに加えて、新規事業開発にも積極的に取り組むことで、当社グループのポートフォリオを拡充し、ひいては利便性や安全性を高め、生活の質を向上させるようなストックビジネスの創出に取り組むことで、さらなる業績向上を実現してまいります。上記に加えて、時価総額の基礎となる株価は、証券市場による当社への評価や需給関係等、外部によって決まる「価格」であるため、必ずしも業績等上記に記載した企業の「価値」のみに連動するものではなく、投資家が当社の将来性に対して期待し、積極的に投資できる機運を醸成することも必要と考えております。そのため、法定開示や適時開示のみならず、プレスリリースやWebサイト等を通じた積極的な発信を強化するとともに、投資家が当社に投資するにあたり求めている情報の精査、発信可能な範囲や発信方法等をその都度検討し、当社と投資家との情報非対称性の縮小に努めてまいります。当社では、上記に記載した施策を着実に実行することで、時価総額の増大を実現できるものと考えております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。以下の記載内容については、当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、現状において当社グループにおいて大きな影響は認められておりませんが、引き続き注視しながら事業活動に取り組んでまいります。 （１）特定経営者への依存によるリスク当社グループは代表取締役を含む役員等の特定の経営者の知識・経験等がグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしており、これらは当社グループにおける重要な経営資源と考えられます。しかし、これらの経営層が不測の事態により執務が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）資産の棄損や価値の減少によるリスク予期しない大地震等の自然災害等が発生した場合、当社グループの資産の棄損・滅失や、人的・物的被害により正常な事業活動の継続が困難になる等、業績に影響を与える可能性があります。 （３）ネットワークセキュリティに関するリスク企業活動においてコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まるに伴い、ソフト、ハードの不具合や人的過失、地震、火災、停電等様々な原因による情報システムの停止、コンピュータウィルスの侵入によるシステム障害や情報の漏洩等のリスクも高まります。当社グループは、機器の管理・保全、セキュリティの高度化、運用ルールの設定や従業員教育に努めておりますが、万一、ネットワークや情報システムの機能低下や停止に陥った場合は、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 （４）戦略的企業買収や新規事業参入等に関するリスク当社グループは、将来の企業成長において重要と考える技術開発や有望市場の獲得のため、企業買収及び出資を伴う戦略的提携や新規事業参入等を行う可能性があります。これらの実施に当たっては十分に検討を行いますが、戦略的提携後の事業や新規事業が当初計画どおりに進捗しない場合や、出資先の財政状態が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （５）市場環境に関するリスク現在当社グループ収益の多くを占めるMVNOサービスでは、ターゲット市場であるMVNO市場において競争激化・飽和状態の状況です。すでに格安ケータイの販売をメインとする既存のビジネスから他社へのMVNOサービスの提供（OEM）や音声・データ通信サービスの提供等、競合他社とは異なる独自色のあるサービス展開を進めており、今後もさらに推進していく方針ですが、差別化を図ることに成功しなかった場合は市場から淘汰されるリスクがあり、その場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （６）知的財産権に関するリスク当社グループの事業に現在利用されている技術等と抵触関係をなす特許権等の知的財産権を第三者が既に取得している可能性や、将来的に当社グループ事業における必須技術と抵触関係をなす特許権等の知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、そのような可能性が実現した場合には当該特許権の知的財産権に関する侵害訴訟の結果として当社グループに損害賠償責任が課せられ、あるいは事業の全部又は一部が差し止められて継続できなくなる可能性があります。また、近時においては、職務発明に関する対価の額につきまして、従業員である発明者が会社を相手に訴訟を起こす事態も報告されております。当社では、発明者に支給される対価の額の算定につきまして職務発明規程を制定しておりますが、それにも関わらず、成立した特許権につきまして発明者が対価の額を不服として当社グループを訴えた場合には、その結果が当社の業績に影響を与える可能性があります。 （７）重要な契約に関するリスク当社グループの各事業において、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載される経営上の重要な契約、当社グループの事業活動において重要な要素を構成する契約が解除された場合、その他の事由に基づき終了した場合、又は円滑に契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （８）コンプライアンスに関するリスク当社グループにおいて、子会社も含めたコンプライアンス体制の整備、充実に努めており、グループ会社の役職員にコンプライアンス意識の徹底を行っておりますが、法令・規則違反や企業倫理に反する行為等が万一発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。 （９）のれんについて 当社グループは、連結財務諸表について国際会計基準（IFRS）を適用しておりますが、IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行うことが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 （10）特定取引先への依存等についてストックビジネス事業においては、2023年12月期においてスターサービス株式会社１社から発生する売上が当社連結売上収益に占める割合は53.8％以上と上昇しており、大きく依存している状況となっていることから、将来スターサービスとの取引関係が解消された場合は、ストックビジネス事業を始め当社グループの収益性を大きく低下させる可能性があります。 （11）その他のリスク要因ａ．外国為替相場変動に関するリスク当社グループでは、海外顧客との取引及び外貨建売上が存在します。また当社グループは、海外での事業活動費や海外からの技術導入に伴う費用を外貨で支払っております。そのため、為替変動によって、円貨での当社受取金額及び支払金額は変動いたします。また毎四半期末においては、外貨のまま保有している売上代金等の外貨建資産や負債を財務諸表作成のために円貨に換算することにより、外貨ベースでの価値に変動がなくても為替変動により円貨換算額も変動するため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ｂ．法的規制に関するリスク当社グループの各事業に関連する法令や規制等に関して、今後の法改正次第では当該分野において何らかの規制を受けるないしは、対応措置を講じる必要性が生じる可能性があります。将来新法令が制定された際には、適時に対応できるよう努力する方針ですが、場合によっては、これらの法令により事業活動範囲が限定される可能性もあります。ｃ．個人情報の管理に関するリスク当社グループにおいては、取り扱う個人情報につきまして厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取り扱いに関する規程類の整備・充実や従業員・取引先等への教育・研修・啓蒙を図る等、個人情報の保護を徹底しておりますが、個人情報の流出等により問題が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※当社グループは当連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 (業績等の概要)（１）業績当連結会計年度における我が国の経済は、内閣府による2023年12月の月例経済報告では「景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」と報告されています。先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。 このような環境下、当社は当連結会計年度において以下の施策に取り組んでまいりました。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。また、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、セグメントの売上収益に含めております。 ＜ストックビジネス事業＞ストックビジネス事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社における音声・通信サービスの提供のほか、クラウドSIMを用いたクラウドモバイルルーター「THE WiFi」の拡販に注力するとともに、本事業は収益の大半が月額利用料金等からなるストック性の高い事業であることから、顧客が満足して継続利用できるよう通信環境やサポート等のサービス品質の向上に取り組みました。また、通信機能付きAIドライブレコーダー「AORINO」の取次店や販売代理店、OEM先の開拓を行うとともに、法人向けサービス「AORINO Biz」の拡販に注力しました。 ＜システム開発事業＞システム開発事業においては、ロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の拡販に努めたほか、Bluetooth Low Energy通信機能を搭載するハードウェアの試作開発支援等、組込み開発技術を生かしたシステム開発を行いました。また、クラウド関連システムの開発や顧客のニーズに応じたフロントエンドシステムやバックエンドシステムの開発支援やテクニカルサポート等を行いました。 これらの結果、当連結会計年度のストックビジネス事業の売上収益は3,124,568千円（前連結会計年度の売上収益2,917,027千円）、システム開発事業の売上収益は639,304千円（前連結会計年度の売上収益580,523千円）となりました。事業損益につきましては、ストックビジネス事業の事業利益は337,756千円（前連結会計年度の事業利益147,025千円）、システム開発事業の事業利益は128,972千円（前連結会計年度の事業利益140,942千円）となりました。また、当連結会計年度において事業利益の調整額が206,008千円（前連結会計年度の事業利益の調整額183,363千円）発生しております。セグメント利益の調整額は、連結純損益計算書の事業利益と調整を行っております。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は3,761,038千円（前連結会計年度の売上収益3,496,572千円）となりました。事業損益につきましては、260,720千円の事業利益（前連結会計年度の事業利益104,604千円）となりました。営業損益につきましては、321,356千円の営業利益（前連結会計年度の営業利益90,164千円）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、336,036千円（前連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益185,661千円）となりました。 当社グループの当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して312,003千円増加し、3,273,407千円となりました。これは、現金及び現金同等物が336,094千円、その他の金融資産が96,169千円増加、営業債権及びその他の債権が84,322千円、無形資産が40,759千円減少したこと等によるものです。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して31,829千円減少し、718,765千円となりました。これは、リース負債が17,630千円、営業債務及びその他の債務が12,819千円減少したこと等によるものです。資本につきましては、前連結会計年度末と比較して343,833千円増加し2,554,641千円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益を336,036千円計上したことに伴い利益剰余金が増加したこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度末における親会社所有者帰属持分比率につきましては、前連結会計年度末と比較して3.4ポイント増加し、77.9％となりました。 （２）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して336,094千円増加し1,807,658千円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。営業活動の結果増加した資金は、435,028千円（前連結会計年度は251,808千円の増加）となりました。これは主に税引前利益319,322千円、営業債権及びその他の債権の減少額84,322千円、減価償却費及び償却費55,973千円等によるものであります。投資活動の結果減少した資金は、82,685千円（前連結会計年度は17,864千円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出96,917千円等によるものであります。財務活動の結果減少した資金は、17,843千円（前連結会計年度は111,895千円の減少）となりました。これはリース負債の返済による支出17,630千円等によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)（1） 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）前年同期比（％）ストックビジネス事業（千円）13,087△45.1システム開発事業（千円）458,4725.4合計（千円）471,5592.8 （2） 受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ストックビジネス事業2,998△82.31,070△74.2システム開発事業564,0930.448,323△59.6合計567,092△1.949,394△60.1 （注） １．IoTソリューション関連事業に関する受注について記載しております。 （3） 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）前年同期比（％）ストックビジネス事業（千円）3,124,1347.1システム開発事業（千円）636,9049.8合計（千円）3,761,0387.5 （注） １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（千円）構成比(％)金額（千円）構成比(％)スターサービス株式会社1,681,52148.02,025,61653.8 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 １．重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ２．当連結会計年度における経営成績の分析前連結会計年度と比較して売上収益は3,761,038千円（前連結会計年度の売上収益3,496,572千円）と7.6％の増加となり、事業損益は260,720千円の事業利益（前連結会計年度の事業利益104,604千円）、営業損益321,356千円の営業利益（前連結会計年度の営業利益90,164千円）、また親会社の所有者に帰属する当期損益は336,036千円の親会社の所有者に帰属する当期利益（前連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益185,661千円）と、いずれの損益についても黒字化を達成しました。詳細については、「第４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) （１）業績」をご参照ください。 ３．当連結会計年度における財政状態の分析当社グループの当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して312,003千円増加し、3,273,407千円となりました。これは、現金及び現金同等物が336,094千円、その他の金融資産が96,169千円増加、営業債権及びその他の債権が84,322千円、無形資産が40,759千円減少したこと等によるものです。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して31,829千円減少し、718,765千円となりました。これは、リース負債が17,630千円、営業債務及びその他の債務が12,819千円減少したこと等によるものです。資本につきましては、前連結会計年度末と比較して343,833千円増加し2,554,641千円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益を336,036千円計上したことに伴い利益剰余金が増加したこと等によるものです。 以上の結果、当連結会計年度末における親会社所有者帰属持分比率につきましては、前連結会計年度末と比較して3.4ポイント増加し、77.9％となりました。 ４．資金の流動性及び資本の源泉の分析（１）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して336,094千円増加し1,807,658千円となりました。詳細については、「第４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) （２） キャッシュ・フロー」をご参照ください。 （２）資金需要の内容及び資金調達の方針本有価証券報告書提出日現在における当社の事業は、現在当社グループの柱となっているMVNOサービス等、安定的に収益獲得可能なストックビジネスを中心とした「ストックビジネス事業」と、当社が持つ「組込み開発力」をベースにアプリケーションからクラウドまで柔軟かつ多様な開発対応が可能な「システム開発事業」の２事業で構成されております。当社では、これら事業の発展に必要となる経営資源に必要な資金については、主として営業活動によるキャッシュ・フローによる資金を投入しておりますが、これら事業を更に推進するにあたり資金需要が増加した場合は、金融機関からの借入や必要に応じて新株式の発行による資金調達についても検討してまいります。 ５．戦略的現状と見通し当社では、継続課金モデルの製品・サービス等の開発・提供を推進することで業績の安定化を図る「ストックビジネス事業」と、当社がこれまでの自社及び他社からの受託開発経験で培ってきた知見を最大限に活かすことの出来る「システム開発事業」の２事業を相互に連携させたビジネスを推進しております。「ストックビジネス事業」においては、現在当社グループの大きな柱となっているMVNOサービスについて市場上位レイヤーの契約者数を保有している点を生かした更なる契約件数の増加に向けた取り組みや、当社の開発力を活かした自社サービス・ソリューションの開発・提供や他社サービス・ソリューションの販売代理店になることによる取り扱い商材の増加等によるサービスラインナップの拡充など、当社グループの強みを活かしたビジネス展開を図るとともに、販売パートナーの増加等による販路拡大にも積極的に取り組むことで、収益基盤の安定化が可能となるストック収益の拡大を図ってまいります。また、「システム開発事業」においては、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」に関する経験や技術に加え、この「組込み開発力」や多数の顧客向けシステム・クラウド開発から得られた知見やノウハウ、またMVNO事業者として保有する通信技術等、これらを組み合わせた組込み＆エッジからクラウドまでのワンストップ開発を可能とする点を強みとして、顧客のニーズに幅広く柔軟に対応することで収益の拡大を図るとともに、エンジニア稼働率の適正化やプロジェクト受注方針の見直し、また開発経験の蓄積に伴う経験曲線効果を増大させることによる開発コストの削減等に取り組むことで、事業粗利率の向上を図ってまいります。今後、これらの取り組みを更に強化することで、当社グループの中長期的な業績向上及び企業価値の向上が実現できるものと考えております。 （並行開示情報）連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を切り捨てて記載しております。 ① 要約連結貸借対照表 (単位：千円) 前連結会計年度（2022年12月31日）当連結会計年度（2023年12月31日）資産の部 流動資産2,149,3852,410,147 固定資産 有形固定資産3161,999 無形固定資産522,123421,002 投資その他の資産150,341278,038 固定資産合計672,780701,041 資産合計2,822,1663,111,188負債の部 流動負債578,696554,244 固定負債48,43059,290 負債合計627,126613,535純資産の部 株主資本2,173,7612,476,825 新株予約権15,29015,144 非支配株主持分5,9885,682 純資産合計2,195,0392,497,652負債純資産合計2,822,1663,111,188 ② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書要約連結損益計算書 (単位：千円) 前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）売上高3,501,6193,758,371売上原価2,757,7192,903,669売上総利益743,899854,702販売費及び一般管理費694,585651,311営業利益49,314203,390営業外収益8,9382,732営業外費用6,3134,235経常利益51,939201,886特別利益1,24196,251特別損失4,426－税金等調整前当期純利益48,753298,138法人税等△89,884△4,712当期純利益138,638302,850非支配株主に帰属する当期純損失（△）△270△306親会社株主に帰属する当期純利益138,909303,156 要約連結包括利益計算書 (単位：千円) 前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当期純利益138,638302,850包括利益138,638302,850（内訳） 親会社株主に係る包括利益138,909303,156 非支配株主に係る包括利益△270△306 ③ 要約連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：千円) 株主資本新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高2,031,97615,6606,2592,053,896当期変動額141,784△370△270141,143当期末残高2,173,76115,2905,9882,195,039 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高2,173,76115,2905,9882,195,039当期変動額303,064△145△306302,612当期末残高2,476,82515,1445,6822,497,652 ④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書 (単位：千円) 前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー237,230417,397投資活動によるキャッシュ・フロー△17,864△82,685財務活動によるキャッシュ・フロー△97,317△212現金及び現金同等物に係る換算差額8,2711,594現金及び現金同等物の増減額（△は減少）130,319336,094現金及び現金同等物の期首残高1,341,2441,471,564現金及び現金同等物の期末残高1,471,5641,807,658 ⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、時価算定会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。 なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「38．初度適用（IFRSへの移行に関する開示）」をご参照ください。 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）(のれんの償却)日本基準において、のれんはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが求められております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が60,360千円減少しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社グループの事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」として認識しております。これらの契約が解除されたり、その他の理由に基づき終了した場合、又は円滑に契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。経営上の重要な契約は、次のとおりです。 事業関連の契約 相手方の名称国/地域契約品目契約内容契約期間株式会社光通信日本合弁契約株式会社光通信との合弁会社「株式会社BEAMO」にて当社のIoTソリューション及び法人向け携帯電話販売等の販売を目的とした営業活動を行う契約。2017年11月９日から本合弁契約に定める契約終了事由に該当し、本合弁契約が終了する時まで（注１）株式会社光通信日本資本業務提携契約資本面での提携関係を構築し、また当社が行う事業と、光通信グループが行う事業の各分野における業務面での提携・協力関係を構築することにより、当社と光通信グループ双方の事業を強化・拡大・発展させることを目的とした契約。＜終了事由＞・本契約の当事者が本契約を終了することに合意した場合・株式会社光通信が当社の株式等を一切保有しなくなった場合NESTRADE S.A.スイスクラウド及びプロフェッショナルサービスネスカフェグループのグローバル調達機能を統括する当該会社及び関連会社に対してクラウド及びプロフェッショナルサービスを提供する際の基本条件等を定めたマスターサービス契約。2021年3月～当社又は相手方が終了の意思を表明する時まで （注）１．2024年３月25日開催の取締役会において、株式会社BEAMOを連結子会社間の吸収合併により解散すること、及び株式会社光通信との上記の契約についても終了することを決議しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 37 後発事象」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 （１）提出会社該当事項はありません。（２） 国内子会社該当事項はありません。 （３） 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,038,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを主たる目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引の経済合理性を含めて当該会社との関係強化による収益力向上の観点から有効性を判断するとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、取締役会で決議しております。また、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式296,917非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式196,917 資本業務提携のため非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 96,917,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 96,917,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称 住所所有株式数 (株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社光通信東京都豊島区西池袋１丁目４－１０1,103,6574.98 チャールズ レーシー愛知県名古屋市中区821,0003.70 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号666,3003.00 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号658,0002.97 ａｕカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 霞が関ビルディング２４階458,8002.07 小西 正彦大阪府堺市南区302,6001.36 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－１０293,2001.32 マネックス証券株式会社東京都港区赤坂１丁目１２－３２250,0731.12 中野 孝一奈良県生駒郡安堵町220,0000.99 ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ199,3860.90 計―4,973,01622.44 (注) １．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切捨てしております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 26 |
| 株主数－個人その他 | 11,253 |
| 株主数－その他の法人 | 56 |
| 株主数－計 | 11,394 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式58492,236当期間における取得自己株式9818,375 （注)１．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -92,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人ハイビスカス |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月28日株式会社アプリックス取締役会 御中監査法人ハイビスカス 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士阿 部 海 輔 指定社員業務執行社員 公認会計士福 田 健 太 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプリックスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社アプリックス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項１． 連結財務諸表注記37.後発事象（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社Ｈ２の全株式を取得し子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結した。２． 連結財務諸表注記37.後発事象（資金の借入）に記載されているとおり、会社は、2024年３月27日開催の取締役会において、株式会社Ｈ２の株式取得に係る資金の一部充当を目的として、資金の借入を行うことを決議した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【連結財務諸表注記】 11.に記載されているとおり、会社は、2023年12月31日現在、のれん及び顧客関連資産（以下「のれん等」という。）を合計525,977千円計上している。当該資産は2019年12月期に子会社化したスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社の買収に伴い発生したものである。また、会社は、【連結財務諸表注記】 11.(3)に、のれん等の減損テストで用いた仮定を開示している。会社は、減損テストを実施するに当たり、回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額により測定している。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された今後５年度分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストに基づく割引率により現在価値に割り引いて算定している。成長率は資金生成単位グループが活動する産業の長期平均成長率を勘案して決定している。将来キャッシュ・フローの予測に当たっての主要な仮定は直近の事業計画達成状況、契約の獲得実績や獲得予測、経営環境及び市場環境の予測などに基づき算定された翌連結会計年度以降の事業計画等である。上記の主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれん等の評価を含む資金生成単位の回収可能価額を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。●のれん等の減損損失認識の要否の判定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価のため、関連する証憑を査閲した。●将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。●経営者が策定した事業計画の精度を評価するため、過年度における事業計画と実績を比較し分析を行った。●今後５年度分の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、次の手続を実施した。・将来の獲得予測等について経営者に質問した。その上で、経営者が過去実績や経営環境等を勘案しているかどうかについて検討した。・経営環境及び市場環境の予測について利用可能な外部データとの比較を行った。●事業計画の期間を超える期間の成長率について、外部機関が公表しているデータと比較し、資金生成単位グループが活動する産業の長期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で設定されていることを確認した。●割引率について、次の手続を実施した。・割引率が合理的に決定されているかを検討し、割引率の再計算を行った。・割引率の計算の基礎となるインプットデータと外部機関が公表しているデータを照合し、妥当性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アプリックスの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アプリックスが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【連結財務諸表注記】 11.に記載されているとおり、会社は、2023年12月31日現在、のれん及び顧客関連資産（以下「のれん等」という。）を合計525,977千円計上している。当該資産は2019年12月期に子会社化したスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社の買収に伴い発生したものである。また、会社は、【連結財務諸表注記】 11.(3)に、のれん等の減損テストで用いた仮定を開示している。会社は、減損テストを実施するに当たり、回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額により測定している。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された今後５年度分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストに基づく割引率により現在価値に割り引いて算定している。成長率は資金生成単位グループが活動する産業の長期平均成長率を勘案して決定している。将来キャッシュ・フローの予測に当たっての主要な仮定は直近の事業計画達成状況、契約の獲得実績や獲得予測、経営環境及び市場環境の予測などに基づき算定された翌連結会計年度以降の事業計画等である。上記の主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれん等の評価を含む資金生成単位の回収可能価額を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。●のれん等の減損損失認識の要否の判定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価のため、関連する証憑を査閲した。●将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。●経営者が策定した事業計画の精度を評価するため、過年度における事業計画と実績を比較し分析を行った。●今後５年度分の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、次の手続を実施した。・将来の獲得予測等について経営者に質問した。その上で、経営者が過去実績や経営環境等を勘案しているかどうかについて検討した。・経営環境及び市場環境の予測について利用可能な外部データとの比較を行った。●事業計画の期間を超える期間の成長率について、外部機関が公表しているデータと比較し、資金生成単位グループが活動する産業の長期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で設定されていることを確認した。●割引率について、次の手続を実施した。・割引率が合理的に決定されているかを検討し、割引率の再計算を行った。・割引率の計算の基礎となるインプットデータと外部機関が公表しているデータを照合し、妥当性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれん及び顧客関連資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 11.に記載されているとおり、会社は、2023年12月31日現在、のれん及び顧客関連資産（以下「のれん等」という。）を合計525,977千円計上している。当該資産は2019年12月期に子会社化したスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社の買収に伴い発生したものである。また、会社は、【連結財務諸表注記】 11.(3)に、のれん等の減損テストで用いた仮定を開示している。会社は、減損テストを実施するに当たり、回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額により測定している。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された今後５年度分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストに基づく割引率により現在価値に割り引いて算定している。成長率は資金生成単位グループが活動する産業の長期平均成長率を勘案して決定している。将来キャッシュ・フローの予測に当たっての主要な仮定は直近の事業計画達成状況、契約の獲得実績や獲得予測、経営環境及び市場環境の予測などに基づき算定された翌連結会計年度以降の事業計画等である。上記の主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれん等の評価を含む資金生成単位の回収可能価額を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。●のれん等の減損損失認識の要否の判定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価のため、関連する証憑を査閲した。●将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。●経営者が策定した事業計画の精度を評価するため、過年度における事業計画と実績を比較し分析を行った。●今後５年度分の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、次の手続を実施した。・将来の獲得予測等について経営者に質問した。その上で、経営者が過去実績や経営環境等を勘案しているかどうかについて検討した。・経営環境及び市場環境の予測について利用可能な外部データとの比較を行った。●事業計画の期間を超える期間の成長率について、外部機関が公表しているデータと比較し、資金生成単位グループが活動する産業の長期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で設定されていることを確認した。●割引率について、次の手続を実施した。・割引率が合理的に決定されているかを検討し、割引率の再計算を行った。・割引率の計算の基礎となるインプットデータと外部機関が公表しているデータを照合し、妥当性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人ハイビスカス |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日株式会社アプリックス取締役会 御中 監査法人ハイビスカス 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士阿 部 海 輔 指定社員業務執行社員 公認会計士福 田 健 太 郎 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプリックスの2023年１月１日から2023年12月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アプリックスの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項１． 重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社Ｈ２の全株式を取得し子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結した。２． 重要な後発事象に関する注記（資金の借入）に記載されているとおり、会社は、2024年３月27日開催の取締役会において、株式会社Ｈ２の株式取得に係る資金の一部充当を目的として、資金の借入を行うことを決議した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2023年12月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式としてスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社の株式を810,751千円計上している。会社は、上記の関係会社株式の減損処理を検討するにあたり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行い、減損の要否を判断している。実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の事業計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断している。連結貸借対照表に計上されているスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社に係るのれん及び顧客関連資産と同様に、関係会社株式の減損判断に利用する将来の事業計画の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価において、主に、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれん及び顧客関連資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2023年12月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式としてスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社の株式を810,751千円計上している。会社は、上記の関係会社株式の減損処理を検討するにあたり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行い、減損の要否を判断している。実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の事業計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断している。連結貸借対照表に計上されているスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社に係るのれん及び顧客関連資産と同様に、関係会社株式の減損判断に利用する将来の事業計画の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価において、主に、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれん及び顧客関連資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 35,247,000 |
| 仕掛品 | 3,381,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 71,000 |
| 有形固定資産 | 71,000 |
| 投資有価証券 | 96,917,000 |
| 繰延税金資産 | 64,368,000 |
| 投資その他の資産 | 972,540,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| 未払金 | 37,656,000 |
| 未払法人税等 | 950,000 |
| 賞与引当金 | 7,038,000 |
| 資本剰余金 | 1,929,291,000 |
| 利益剰余金 | 440,172,000 |
| 負債純資産 | 2,622,125,000 |
PL
| 売上原価 | 484,089,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 254,256,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 13,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 400,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,652,000 |
| 営業外収益 | 402,641,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,474,000 |
| その他、流動資産 | 147,888,000 |
| 営業外費用 | 1,545,000 |
| 特別利益 | 145,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -109,066,000 |
| 法人税等調整額 | -35,125,000 |
| 法人税等 | -144,191,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 452,367,000 |