財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | NJS Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 村 上 雅 亮 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6324)4355 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1951年９月東京都中央区銀座六丁目３番地において、上下水道・工業用水・その他利水工事の計画調査測量設計の請負及びこれに関連する工事監理業務を目的とし、日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)の子会社(現関連会社)として当社を設立1956年５月東京都港区芝新橋六丁目78番地に本社を移転1957年３月福岡県八幡市(現北九州市八幡区)に八幡出張所(現北九州出張所)を設置1959年10月愛知県名古屋市東区に名古屋出張所(現名古屋総合事務所)を設置1960年５月大阪府大阪市北区に大阪出張所(現大阪総合事務所)を設置 北海道札幌市(現札幌市中央区)に札幌出張所(現札幌事務所)を設置1962年11月東京都港区に東京事務所(現東京総合事務所)を設置1964年９月広島県広島市(現広島市中区)に広島出張所(現広島事務所)を設置1966年４月東京都港区新橋五丁目33番11号に本社を移転1968年１月宮城県仙台市(現仙台市青葉区)に仙台出張所(現仙台事務所)を設置1971年４月事務所、出張所の上部組織として３支社(東部、関西、西部)を設置1971年９月東京都港区新橋三丁目11番８号に本社を移転1974年８月株式会社ニットーコンサルタントを設立1974年12月東京都港区海岸一丁目９番15号に本社を移転1975年２月福岡県福岡市博多区に北九州事務所を移転、福岡事務所(現九州総合事務所)と改称1975年８月神奈川県横浜市中区に横浜出張所(現横浜事務所)を設置1976年10月千葉県千葉市(現千葉市中央区)に千葉出張所(現千葉事務所)を設置 海外業務を目的として海外部(現グローバル本部)を設置1982年８月フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置1982年11月石川県金沢市に北陸出張所(現北陸事務所)を設置1983年９月愛媛県松山市に松山出張所(現松山事務所)を設置1988年４月埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に関東出張所(現関東事務所)を設置 静岡県静岡市(現静岡市葵区)に静岡出張所(現静岡事務所)を設置1991年９月東京都新宿区富久町に技術開発の拠点として「ＮＪＳ富久」社屋を建設1991年10月長野県長野市に長野出張所(現長野事務所)を設置1998年12月株式会社ニットーコンサルタント(1991年より休眠会社)を、株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム(現株式会社NJS・E&M、現連結子会社)に社名変更し、企業活動を開始2000年４月海外部門を分割して東京都港区に株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(株式会社NJSコンサルタンツ、2020年吸収合併により消滅)を設立2000年10月技術本部品質システム部(現管理本部品質監理部)、横浜事務所ISO9001（品質）認証取得2001年１月外部委託業務の効率化を図るために、東京都新宿区に株式会社エヌジェーエス・デザインセンター(現株式会社NJSデザインセンター、現連結子会社)を設立2001年６月大阪支社(現大阪総合事務所)、九州支社(現九州総合事務所)ISO9001認証取得2001年10月全社ISO9001認証取得拡大2002年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場 技術本部（現開発本部）、循環社会事業本部(現東京総合事務所環境マネジメント部)ISO14001（環境）認証取得2003年２月米国のB&E ENGINEERS(現NJS USA Inc.、現連結子会社)を買収2005年11月環境経営工学研究所(現開発本部経営コンサルティング部)を設置2006年７月オリオン設計株式会社(現オリオンプラントサービス株式会社、現連結子会社)を買収2006年10月オマーン国にNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.(現連結子会社)を設立2007年３月東京都新宿区富久町６番８号に本社を移転 インド国にNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.(現連結子会社)を設立2007年５月東京都品川区に東京総合事務所を移転 年月概要2008年３月愛知県名古屋市昭和区に学生専用賃貸マンション「WELLコート山手」を建設し、営業を開始2010年５月コスタリカ国にCONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.(現連結子会社)を設立2015年１月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定2015年４月商号を株式会社NJSに変更2015年９月東京都港区芝浦一丁目１番１号に本社・東京総合事務所及び連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツ(2020年吸収合併により消滅)、株式会社NJS・E&M、株式会社NJSデザインセンターを移転2015年12月ISO55001(アセット)認証取得2016年９月「ＮＪＳ富久」ビルを「新富久ビル」に改称し、オフィスビルとして賃貸用不動産の営業を開始2017年９月CSR活動の一環として、千葉県柏市にNJSウェルファーム柏(農園)を開所2019年２月経済産業省「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」に認定 次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定(くるみんマーク)取得2019年10月日本Ｘ線検査株式会社(現連結子会社)を買収2019年11月株式会社クリンパートナーズ須崎(現連結子会社)を設立2020年２月株式会社北王インフラサイエンス(現連結子会社)を設立2020年11月連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツを吸収合併2021年５月株式会社FINDi(現連結子会社)を設立2022年２月コンフロンティア株式会社(現関連会社)を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 地域・エネルギー開発部を設置2022年６月冨洋設計株式会社(現連結子会社)を買収2022年８月冨洋設計株式会社(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化2022年12月インスペクション事業（インフラの点検調査業務）のサービス拠点として「NX羽田ビル」を建設2023年10月「新富久ビル」（不動産賃貸業）売却2023年11月「WELLコート山手」（不動産賃貸業）売却 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社14社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境のソリューションパートナー」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 部門会社名事業内容国内業務㈱ＮＪＳ(連結子会社)㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ㈱ＮＪＳデザインセンターオリオンプラントサービス㈱日本Ｘ線検査㈱㈱クリンパートナーズ須崎㈱北王インフラサイエンス㈱ＦＩＮＤｉ㈱水道アセットサービス冨洋設計㈱日本国内及び海外で次の事業を行っています。①上下水道等のインフラのライフサイクルを通したコンサルティングとソフトウェアの開発・提供②調査・設計・施工管理・経営コンサルティング③防災減災対策、環境計画、環境アセスメント④上下水道等の事業運営に関するサポート業務⑤住民サービス・財務会計処理・総合施設管理⑥企業会計移行・官民連携サービス・経営改善支援⑦上下水道等の海外コンサルティング事業⑧不動産の賃貸、売買及び管理海外業務㈱ＮＪＳ(連結子会社)NJS USA Inc.NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD. (注) ㈱ＮＪＳデザインセンター及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中です。 取引形態による事業の系統図は、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ (注)１東京都港区100,000上下水道事業体の運営支援サービス、上下水道料金等収納業務、会計処理業務、工務窓口業務、施設管理業務100.0当社業務委託先（案件受注の協力関係にある。）役員の兼任１名㈱ＮＪＳデザインセンター (注)３東京都港区10,000フィリピン国におけるＣＡＤによる設計図などの作成業務100.0資金の貸付オリオンプラントサービス㈱東京都台東区30,000公共施設向け電気設備全般の設計業務100.0当社業務委託先役員の兼任１名債務の保証日本Ｘ線検査㈱東京都大田区11,000鋼構造物及びコンクリート構造物の非破壊検査及び診断調査100.0事務所の賃貸役員の兼任１名㈱クリンパートナーズ須崎高知県須崎市30,000須崎市公共下水道施設等の運営54.0役員の兼任１名㈱北王インフラサイエンス北海道帯広市50,000上下水道、農業用排水施設、発送電施設、道路、橋梁、プラント等インフラの調査点検事業90.0当社業務委託先㈱ＦＩＮＤｉ (注)１東京都港区300,000インフラ施設の点検、調査、解析及び診断等のサービス、インフラ施設の点検調査機器の開発、販売、賃貸及び保守90.0当社業務委託先役員の兼任１名事務所の賃貸㈱水道アセットサービス東京都港区20,000水道、工業用水、下水道等のアセットマネジメント関連業務、施設台帳整備、管路調査点検機材の販売、印刷業務及び事務機器販売代理店業務等100.0―冨洋設計㈱東京都墨田区45,000上下水道、農業土木、環境等に関する調査、計画及び工事監理業務100.0―NJS USA Inc.米国コビーナ市507千米ドル米国における都市開発などのコンサルティング業務100.0―NJS CONSULTANTS (OMAN),L.L.C. (注)３オマーン国マスカット市100千オマーンリアルオマーン国における上下水道事業、環境その他の総合コンサルティング業務100.0―CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.コスタリカ国サンホセ市1,000千コロンコスタリカ国における環境改善事業、上下水道事業、その他の総合コンサルティング業務100.0―NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD. (注)１インド国プネ市189,600千インドルピーインド国における環境改善事業、上下水道事業、その他の総合コンサルティング業務100.0当社業務委託先資金の貸付債務の保証(その他の関係会社) 日本ヒューム㈱ (注)２東京都港区5,251,400コンクリート製品の製造・販売、諸工事 被所有割合35.8役員の兼任２名 (注) １．特定子会社に該当しています。２．有価証券報告書を提出しています。３．㈱ＮＪＳデザインセンター及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中です。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)国内業務762(323)海外業務563( 74)全社（共通）37( 14)合計1,362(411) (注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いています。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。２．全社(共通）は、提出会社の管理部門の従業員です。３．前連結会計年度末に比べ従業員数が225名増加していますが、これは主に業務拡大に伴う採用の増加によるものです。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)618(262)42才7ヶ月15年0ヶ月8,206,635 セグメントの名称従業員数(人)国内業務549(177)海外業務32( 71)全社（共通）37( 14)合計618(262) (注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いています。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。３．全社(共通）は、管理部門の従業員です。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(%) (注)１全労働者正規労働者非正規労働者3.0100.057.864.573.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ② 主要連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(%) (注)２全労働者正規労働者非正規労働者株式会社NJS・E&M25.8―――― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．株式会社NJS・E&Mの男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異及びその他の連結子会社は、法律に基づく公開義務の対象外のため記載しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社グループは1951年の㈱NJS創設以来、上下水道を中心とした水と環境のコンサルタントビジネスを展開してきました。パーパスは「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」であり、水と環境のサービスを通じて豊かで安全な社会を創造することをミッションとしています。また、経済のグローバル化・デジタル化に対して「水と環境のConsulting & Software」を掲げて、ソフトウェアや関連システムの開発を推進しています。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2024年2月に24-26中期経営計画を公表し、当社グループの業績目標を、2026年度に売上高250.0億円、営業利益25.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益17.0億円としています。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略今日の上下水道事業は、人口減少やインフラ老朽化などの事業の持続に関する問題と同時に気候変動や災害激化などの地球環境の保全と適応に関する問題に直面しています。こうした事業環境の変化に対応するとともに健全なインフラ機能と地域の安全を確保していく必要があります。事業課題は、こうした社会課題の対応とともに事業の持続可能性を向上することであり、地域社会との連携や民間リソースの活用を推進することです。そしてこれを推進する事業手法としてPPPが着目されています。政府は水分野のPPPを促進するスキームとしてウォーターPPPを打ち出しました。今後、上下水道におけるPPPが普及し、水分野のオペレーション市場が急拡大する見込みです。こうした事業環境の変化を受けて、オペレーション分野に積極的に参入しビジネスの拡大と成長を図る「オペレーションカンパニーを目指す成長戦略」を策定しました。 「オペレーションカンパニーを目指す成長戦略」コンサルタントからオペレーションカンパニーに成長することにより、オペレーションビジネスだけでなく、コンサルティングを含むビジネス全体の強化と拡大を実現します。①ビジネスの拡大オペレーションの取り組みを通じて、コンサルティング、ソフトウェア、インスペクションのビジネス強化と拡大を図る。②ソリューションの強化責任とリスクが増大するオペレーションの実務を通じて、ソリューション（課題解決能力）の強化を図る。③イノベーションの促進オペレーションに必要な課題解決、サービスの向上、効率化に焦点をあてたイノベーションを促進する。④人的資本強化幅広い分野の専門人材、マネジメント人材を確保するほか、社員の意識改革と能力開発を進める。⑤ビジネスパートナー同業種、異業種、地域企業、ＮＰＯ、大学・研究機関など幅広い分野で協働と共創を進める。 なお、「オペレーションカンパニーを目指す成長戦略」の詳細については、当社ウェブサイト及び統合報告書をご参照下さい。（https://www.njs.co.jp/ir/strategy.html） (4) 対処すべき課題 NJSパーパス「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」のもとに、地域における水と環境の課題に積極的に取り組み、企業価値の向上を実現してまいります。① インフラの老朽化への対応インフラの健全性維持を目的として、インフラの点検・調査、異常の早期発見、予防保全の実現、改築更新の最適化に取り組みます。② 自然災害の激化への対応災害に強いまちづくりを推進するため、インフラの強靭化、雨水対策情報等の活用、被災施設の早期復旧、グリーンインフラの整備に取り組みます。③ 活力ある地域の創出持続可能な地域の形成を目的として、業務オペレーション事業、官民連携事業の推進、地域の資源・エネルギー活用事業を推進します。④ 脱炭素・循環型社会の構築温室効果ガスの排出削減と循環型社会の構築に向けて、省エネ・創エネ・再エネの推進、既存ストック・資源の活用、脱炭素マテリアルの開発に取り組みます。⑤ 世界における安全な水と衛生の確保進行する世界の水不足と環境悪化に対応して、上下水道インフラの整備、インフラの調査とリハビリ、現地企業との連携、現地人材の育成を推進します。⑥ 人的資本の強化事業の最重要基盤として人的資本を位置づけ、人材確保、人材育成、人材の成長支援に関する取り組みを強化してまいります。⑦ ガバナンスの強化健全で透明性の高い経営と事業価値の向上を目的として、経営情報の発信強化とステークホルダーとの対話を促進します。事業領域の拡大と関係会社の増加に対応して、グループの一体性と経営の効率性を高めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 官公庁への依存度について当社グループの国内業務の売上高は大部分が官公庁等(国土交通省他省庁、公団、都道府県、市町村等)向けであり、民間会社からの受注はあるものの、この大半も官公庁発注案件です。したがって、当社グループの業績は国及び地方公共団体の整備計画、財政政策等に基づく公共投資動向の影響を受ける可能性があります。② 業績の季節変動について当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、その納期に対応して官公庁等の年度末が含まれる第２四半期連結累計期間(１月～６月)に売上計上が集中するため、連結会計年度の前半６ヶ月間の売上高と後半６ヶ月間の売上高の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。③ 入札制度について当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、各発注者の定めに従い、競争入札方式によるものが大きな割合を占めています。この入札条件や入札制度そのものに予期せぬ変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 成果品やサービスの品質について当社グループの業務は、契約に定める仕様を充足する成果品やサービスを顧客に提供する業務が大半を占めています。当社グループでは顧客第一主義を掲げ、顧客とのコミュニケ―ションを密にし品質の確保・向上に努めていますが、予期せぬ対応費用が発生した場合や、当社グループの成果品やサービスに起因して賠償責任を負った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 為替変動について当社グループは海外に拠点を設置しグローバルに事業を展開しており、外国為替相場の変動は外貨建て取引の円貨換算及び外貨建て資産・負債の円貨換算に伴って当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。⑥ 海外での事業活動について当社グループは世界各国で事業活動を行っていますが、当社グループが事業拠点を置く国や地域において、戦争・テロ・暴動等による政情の不安定化、法制度の予期せぬ変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当期における世界経済は、ウクライナ危機が長期化する一方で中東情勢の緊張の高まり、物価上昇に対応した世界的な金融引き締めと中国景気の低迷等、先行き不透明な状況で推移しました。国内では、雇用・所得環境が改善し景気は緩やかな回復基調にありましたが、能登半島地震の影響が心配されます。上下水道事業については、ナショナルミニマムの時代から新たな社会課題や地域のニーズに対応して価値創出する時代に入っています。人口減少やインフラ老朽化など事業の持続に関する問題と同時に気候変動や災害激化などの社会課題に対応していくことが求められています。また、能登半島地震では一刻も早い上下水道サービスの回復が求められるとともに復興まちづくりに基づくインフラ再整備が必要になっています。こうしたインフラが生み出す社会価値に焦点を置き、サービスとパフォーマンスの向上を図る時代となり、そこに民間リソースを活用する動きが強まっています。昨年６月、政府は水分野の官民連携事業を促進するスキームとして、ウォーターPPPを打ち出しました。民間企業にとっては、新たなマーケットの創出である一方、高いレベルの運営スキルや人材の確保が求められます。これに対し、当社グループは「オペレーションカンパニーを目指す成長戦略」を公表し、事業運営の担い手としてのビジネスの創出を図る成長戦略を明確にしました。ソリューション機能とオペレーション機能の強化を図り、事業計画・施設更新計画の最適化、インフラ点検システムの開発、地震対策及び浸水シミュレーションの強化、地域の資源循環・エネルギーシステムの開発などに取り組んでまいりました。事業基盤の整備として、異業種との連携によるイノベーション、提案型人材の育成に向けた研修、心理的安全性の確保、ウェルビーイングの向上、男性育休推進などに取り組みました。この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は22,671百万円(前連結会計年度比22.9％増)、連結売上高は22,027百万円(同14.5％増)となりました。利益面では、積極的な人材投資、IT投資、技術開発などにより、営業利益は1,618百万円(同16.3％減)、経常利益は1,704百万円(同15.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,997百万円（同15.7％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。（国内業務）国内業務については、インフラの再構築に向けた調査・設計業務、災害対策業務、インフラの点検・調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取り組んでまいりました。この結果、受注高は18,521百万円(前連結会計年度比8.4％増)、売上高は17,230百万円(同3.1％増)、営業利益は1,521百万円(同30.8％減)となりました。 （海外業務）海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきました。この結果、受注高は4,150百万円(前連結会計年度比205.1％増)、売上高は4,594百万円(同101.1％増)、営業利益は37百万円(前連結会計年度は営業損失364百万円)となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,315百万円増加し29,493百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加3,208百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の増加541百万円、未成業務支出金の減少1,107百万円、不動産売却等により有形固定資産の減少1,892百万円、株式市場活性化による保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加417百万円です。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ154百万円減少し4,941百万円となりました。この主な要因は、業務未払金の減少598百万円、未払法人税等の増加258百万円、その他流動負債の増加199百万円です。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,469百万円増加し24,552百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金支払いの純額による利益剰余金の増加1,232百万円、その他有価証券評価差額金の増加290百万円です。この結果、自己資本比率は83.0％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,208百万円増加し17,188百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,550百万円（前連結会計年度は1,953百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,867百万円、未成業務支出金の減少1,123百万円です。また、支出の主な内訳は、固定資産除売却損益△1,301百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の増加△514百万円、業務未払金の減少△600百万円、法人税等の支払額△643百万円です。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は2,419百万円（前連結会計年度は950百万円の使用）となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出△252百万円、無形固定資産の取得による支出△243百万円、有形固定資産売却による収入3,100百万円、敷金及び保証金の差入による支出△216百万円です。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は771百万円（前連結会計年度は866百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額△764百万円です。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりです。 指標2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期自己資本比率(％)75.678.578.081.783.0時価ベースの自己資本比率(％)67.775.867.068.988.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.10.00.00.0―インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)295.916,652.94,759.4102,929.7952,020.1 (注) 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により以下のとおり算出しています。(1) 自己資本比率：自己資本／総資産 (2) 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。(3) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息支払額 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資資金は、自己資金を基本としていますが、必要に応じて銀行借入による調達も行っています。なお、当連結会計年度末時点で、重要な資本的支出の予定はありません。 (3) 生産、受注及び販売の実績 a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)国内業務17,230,1243.1海外業務4,594,163101.1その他203,289△11.6合計22,027,57814.5 (注) １．当社グループの業務は、業務の性格上生産として把握することが困難であるため販売実績を記載しています。２．セグメント間取引については、相殺消去しています。３．海外業務セグメントの生産実績に著しい変動がありますが、これは主にイラク共和国における受注案件が完成し売上計上された影響によるものです。 b．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)国内業務18,521,0068.418,480,8527.5海外業務4,150,039205.11,559,871△22.2合計22,671,045 22.920,040,7244.4 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２．海外業務セグメントの受注高に著しい変動がありますが、これは主にイラク共和国における大型案件の受注の影響によるものです。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)国内業務17,230,1243.1海外業務4,594,163101.1その他203,289△11.6合計22,027,57814.5 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。３．海外業務セグメントの販売実績に著しい変動がありますが、これは主にイラク共和国における受注案件が完成し売上計上された影響によるものです。 相手先前連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本下水道事業団2,801,25514.62,701,76912.3Ministry of Construction, Housing, Municipalities and Public Works (IRAQ)――2,224,50710.1 （注）前連結会計年度の販売実績の割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しています。 (4) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりです。当社グループは、退職給付会計、税効果会計、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、「次世代型インフラマネジメントの創出」に向けて、水と環境の①サステナビリティ向上、②強靭な社会の構築、③DX推進、④脱炭素社会の実現をテーマとして取り組んでいます。 ①サステナビリティ向上：アセットマネジメントの構築と運用に関する技術開発高度経済成長期に急速に発展した我が国のインフラは、現在その多くが耐用年数を迎えようとしており、施設の老朽化による事故のリスクが高まっています。また、自治体における財政の悪化などにより、上下水道事業のサービスの持続性確保が困難な状況にあります。当社グループでは、アセットマネジメントを適切に導入及び運用するため、資産の状態を正確かつ効率的に把握するインスペクション技術、施設の内容や維持管理履歴をデータ化し一元管理するソフトウェアサービスを開発しています。 ②強靭な社会の構築：災害対策に関する技術開発気候変動に伴い局所的な豪雨が増加し、浸水や交通・ライフラインの遮断等の被害が多発しています。能登半島地震による上下道インフラの被害からの復旧、東海・南海トラフ地震等将来の震災への備えも重要性が増しています。当社グループは、施設の耐震・耐津波・耐水化等のコンサルティング技術の開発（ハード面）、浸水・津波シミュレーション及び災害情報の発信等のソフトウェア技術（ソフト面）等の開発に取り組んでいます。 ③DX推進：生産性向上・官民連携強化に寄与する技術開発インフラオーナーである国や地方自治体等の公共団体では、熟練技術者の不足が大きな課題となっています。また、人口減少社会にあって使用料収入は減少し既存のインフラ機能を維持するための財源確保が困難となっています。さらに、インフラ分野における官民連携強化に向けウォーターPPPとして新たな手法が開始されます。これに対し当社グループは、インフラ管理へのAI・IoT・センサー・ドローン・三次元モデル（BIM/CIM等）先端技術の導入による業務効率化、作業安全性向上、品質向上、オペレーション手法の効率化等の技術開発に取り組んでいます。 ④脱炭素社会の実現：インフラに関するエネルギーマネジメントと資源化の技術開発地球温暖化の進行がカナダなどの森林被害や各地での大洪水発生などの気候危機を起こし、温暖化の主な原因が人間の活動によって生じるCO2を中心とした温室効果ガス（GHG）であることが明らかになってきました。また、ウクライナや中東情勢の緊迫化により資源・エネルギーの枯渇が進み、カーボンニュートラルに向けた取り組みが全ての産業において必要となっています。当社グループは、上下水道施設の省エネ化、再生可能エネルギーの導入支援、下水バイオマスの有効利用、エネルギー・温室効果ガス排出量管理システム等の技術開発に取り組んでいます。これらの研究開発により水と環境のインフラを健全な状態で次の世代に引き継ぐことが、当社のパーパスであり経営理念です。技術開発中の主な課題は次のとおりです。なお、当社の研究開発活動については、特定のセグメントに関連づけられないため、全社一括で記載しています。 Ⅰ．コンサルティングＡ．点検・調査・計画・ 新たな設備調査・診断方法の開発（施設）・ 診断ツールの開発Ｂ．ＢＩＭ／ＣＩＭ・ BIM/CIMデータと数量計算との連携検討・ BIM/CIM作業効率化ツールの開発・ NJS版：BIM/CIM標準の整備・ NJS版：BIM/CIM教育プログラムの構築・ SkyScraperFCとBIM/CIMの連携 Ｃ．災害対策（１）雨水対策・ 雨水マネジメント計画策定体制強化・ リアルタイム・浸水予測サービスの案件形成・ 雨水施設管理者情報提供サービスの開発・ 雨水対策情報の市民向け提供サービスの開発・ グリーンインフラ施設の計画・設計手法の構築（２）地震対策・ 耐震・耐津波作業担当人材育成・ 非線形有限要素技術を用いたせん断力に対する評価手法の開発Ｄ．環境（環境・エネルギー）・ 再エネ・創エネ、CO2回収・活用技術、カーボンプライシング研究・ 再エネ電力等PPA事業化技術、地域脱炭素化の事業化に関する技術・ エネルギー業務支援のプラットフォーム構築・ SkyScraperFC/EMの脱炭素バージョン構築・ 下水道CO2のSCOPE123対応・ 下水道サーベイランス予測精度向上技術の研究Ｅ．管理運営・ 経営戦略算定支援ツールの整理・ 使用料改定シミュレーションツール・ 新領域コンセッションの案件形成・ アドバイザリー業務の支援ツール作成（水道版）・ 地域密着型官民連携スキームの構築・ 下水道事業の垂直統合型事業統合スキームの構築Ｆ．計画手法・ 計画手法の水平展開Ｇ．海外事業・ 開発技術の評価 Ⅱ．ソフトウェアＡ．SkyScraper（クラウド型統合インフラ管理システム）・ SkyScraperFC（施設情報システム） 機能拡張・ SkyScraperDA（設備劣化診断システム） 製品開発・ SkyScraperPL（管路情報システム） 機能拡張・ SkyScraperPL_WEBGIS（管路維持管理システム） 機能拡張・ SkyScraperFI（現場点検システム） 製品開発・ SkyScraperEM（イージーモニター） 機能拡張・ SkyScraperRM（雨水管理システム） 機能拡張・ SkyScraperRI（水位等計測システム） 機能拡張・ SkyScraperFA（固定資産管理システム） 機能拡張・ SkyScraperEA（企業会計システム） 機能拡張・ SkyScraperBC（料金徴収システム） 機能拡張・ SkyScraperCV（管内画像解析システム） 製品開発・ SkyScraperBI（意思決定支援システム） OEM開発・ SkyScraperML（AIを活用したシミュレーション）製品開発・ 各システムの共通機能開発・ モバイルアプリ製品開発（複数OS・モバイル対応）・ ライトアプリ製品開発（汎用製品化）・ クラウド基盤整備（プラットフォーム機能開発含む）・ IoT・AI基盤整備（SkyScraperML共通ソフト含む）Ｂ．SkyManhole（LPWAを活用したIoTセンサー）・ ゲートウェイ型LPWA（リアルタイムモニター） 機能拡張 ・ ゲートウェイ型LPWA（オフラインモニター） 機能拡張 ・ セルラーLPWA（リアルタイムモニター） 製品開発 ・ センサー開発 製品開発Ｃ．水道管路の管理の高度化 製品開発 Ｄ．BioWin (下水処理プロセスシミュレーター) 販売促進 Ⅲ．インスペクションＡ．点検・調査・ 下水道管劣化予測に関する実証Ｂ．AirSlider（閉鎖性空間点検調査用ドローン） ・ 水道橋点検手法開発 製品開発・ AirSider（AS400、600、2000） 製品開発（㈱ACSLと共同開発）・ 点検調査ロボット開発 製品開発・ 鉄管膜厚測定機器開発 製品開発（㈱KANSOテクノスと共同開発）・ 背面空洞探査装置 製品開発（㈱KANSOテクノスと共同開発）・ 道路排水用点検機器開発 製品開発（他社との共同開発） Ⅳ．オペレーションＡ．災害時支援 ・ 災害訓練企画運営支援手法の開発Ｂ．管理運営支援 ・ PPP/PFI事業モニタリングマニュアル作成 Ｃ．市民窓口 ・ 各種申請書データベース化ツール作成 ・ 上水道窓口申請FAQ用チャットボットツール作成 なお、当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)の研究開発費の総額は790,588千円です。 注）FC：Facility database、DA：Diagnosis&Analysis、PL：Pipe Line database、FI：Field Inspection、EM：Easy Monitor、RM：Rain Management、RI:RainManagement Indicator、FA：Fixed Assets database、EA：Enterprise Accounting、BC：Billing&Collection、CV：Computer Vision、BI：Business Intelligence、ML：Machine Learning |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)は国内業務381,303千円、海外業務80,451千円、総額は461,755千円です。また、以下のとおり賃貸不動産を売却しています。会社名所在地設備の内容売却時期固定資産売却益（百万円）提出会社東京都新宿区富久町賃貸不動産（土地、建物）2023年10月1,059提出会社愛知県名古屋市昭和区賃貸不動産（土地、建物）2023年11月245 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループの主要な設備は、以下のとおりです。(1) 提出会社2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都港区)全社事務所11,371877－100,100112,349319(67)札幌事務所(札幌市中央区)国内業務事務所9,243－－1,58210,82637(12)仙台事務所(仙台市青葉区)国内業務事務所8,447－－2,52710,97426(12)名古屋総合事務所(名古屋市中区)国内業務事務所4,453－－1,0015,45573(18)大阪総合事務所(大阪市中央区)国内業務事務所17,707－－4,02721,73471(24)広島事務所(広島市中区)国内業務事務所11,804－－4,38416,18931(14)九州総合事務所(福岡市博多区)国内業務事務所11,441－－14,03325,47552(19)NX羽田ビル(東京都大田区)国内業務事務所486,425－309,832(471.15)1,077797,336－ (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。２．NX羽田ビルを日本Ｘ線検査㈱(連結子会社)及び㈱ＦＩＮＤｉ(連結子会社)に貸与しています。３．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しています。 (2) 国内子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ本社ほか(東京都港区)国内業務事務所－0－7,5517,55190オリオンプラントサービス㈱本社(東京都台東区)国内業務事務所1,394－－3921,78622日本Ｘ線検査㈱本社(東京都大田区)国内業務事務所0059,763(198.36)12,12671,88915㈱北王インフラサイエンス本社(北海道帯広市)国内業務事務所5,01812,134－9,95327,1056㈱ＦＩＮＤｉ本社ほか(東京都港区)国内業務事務所－－－13,98113,98113㈱水道アセットサービス本社(東京都港区) 国内業務事務所282－－16,92817,21126冨洋設計㈱本社ほか(東京都墨田区) 国内業務事務所17,906－633(49.96)4,16922,70837 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置並びに工具、器具及び備品です。２．㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍの従業員は、上記の他に受注案件単位で雇用している契約社員が120名います。３．オリオンプラントサービス㈱の従業員は、上記の他にパートタイマーが１名います。４．㈱北王インフラサイエンスの従業員は、上記の他にパートタイマーが２名います。５．㈱ＦＩＮＤｉの従業員は、上記の他にパートタイマーが８名います。６．冨洋設計㈱の従業員は、上記の他にパートタイマーが10名います。７．㈱水道アセットサービスの従業員は、上記の他にパートタイマーが４名います。 (3) 在外子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)その他合計NJS USA Inc.本社(米国カリフォルニア州コビーナ市)海外業務事務所－－－4364362NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.本社ほか(インド国マハーラーシュトラ州プネ市)海外業務事務所68,278382－25,60994,270531 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 790,588,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 461,755,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,206,635 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については、そのリスクとリターンを踏まえたうえで、中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に保有することがあります。保有する政策保有株式は、毎年取締役会において、保有の意義や経済合理性について検証を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式510,743非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式1439,2101268,035 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式8,350―388,995 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,743,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 439,210,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8,350,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 388,995,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本ヒューム株式会社東京都港区新橋五丁目33-113,420,00035.76 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８-12738,8007.73 CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,CANARY WHARF, LONDON E14 ５LB(東京都新宿区新宿六丁目27-30)600,0006.27 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区浜松町二丁目11-３350,6003.67 HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA GENEVA - SEGREG HK IND CLT ASSET (常任代理人 香港上海銀行東京支店)９-17 QUAI DES BERGUES 12 01 GENEVASWITZERLAND(東京都中央区日本橋三丁目11-１)244,6002.56 ＮＪＳ社員持株会 東京都港区芝浦一丁目１-１ 222,6002.33 重田 康光東京都港区140,9001.47 大迫 英子東京都世田谷区102,4001.07 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１-１96,0001.00 CBS/IICS CLIENTS(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) PARQUE EMPRESARIAL LA FINCA PASEO CLUB DEPORTIVO１ - EDIFICIO４, PLANTA２ 28223 POZUELO DE ALARCON (MADRID), SPAIN (東京都千代田区丸の内二丁目７-１)73,8600.77 計―5,989,76062.63 (注) １．上記のほか、当社保有の自己株式484,454株があります。なお、当該自己株式には株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,500株は含まれていません。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しています。３．2018年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2018年３月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。 大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 住所 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 保有株券等の数 株式 1,132,200株 株券等保有割合 11.27％ |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高520,000300,12021,061,671△806,72421,075,066会計方針の変更による累積的影響額 △58,132 △58,132会計方針の変更を反映した当期首残高520,000300,12021,003,539△806,72421,016,934当期変動額 剰余金の配当 △669,451 △669,451親会社株主に帰属する当期純利益 1,726,789 1,726,789株式給付信託による自己株式の処分 14,25414,254自己株式の取得 ――連結範囲の変動 412,798 412,798非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △23,564 △23,564株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計―△23,5641,470,13614,2541,460,826当期末残高520,000276,55522,473,675△792,47022,477,761 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高442,578△38,757△23,877379,94350,59521,505,605会計方針の変更による累積的影響額 △58,132会計方針の変更を反映した当期首残高442,578△38,757△23,877379,94350,59521,447,473当期変動額 剰余金の配当 △669,451親会社株主に帰属する当期純利益 1,726,789株式給付信託による自己株式の処分 14,254自己株式の取得 ―連結範囲の変動 412,798非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △23,564株主資本以外の項目の当期変動額（純額）21822,164150,313172,6961,457174,154当期変動額合計21822,164150,313172,6961,4571,634,980当期末残高442,797△16,593126,435552,63952,05323,082,454 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高520,000276,55522,473,675△792,47022,477,761会計方針の変更による累積的影響額 ― ―会計方針の変更を反映した当期首残高520,000276,55522,473,675△792,47022,477,761当期変動額 剰余金の配当 △765,085 △765,085親会社株主に帰属する当期純利益 1,997,227 1,997,227株式給付信託による自己株式の処分 ――自己株式の取得 △99△99連結範囲の変動 ―非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計――1,232,141△991,232,042当期末残高520,000276,55523,705,817△792,56923,709,804 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高442,797△16,593126,435552,63952,05323,082,454会計方針の変更による累積的影響額 ―会計方針の変更を反映した当期首残高442,797△16,593126,435552,63952,05323,082,454当期変動額 剰余金の配当 △765,085親会社株主に帰属する当期純利益 1,997,227株式給付信託による自己株式の処分 ―自己株式の取得 △99連結範囲の変動 ―非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）290,16429,273△90,964228,4739,196237,669当期変動額合計290,16429,273△90,964228,4739,1961,469,712当期末残高732,96112,68035,471781,11361,24924,552,167 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 65 |
| 株主数－個人その他 | 3,753 |
| 株主数－その他の法人 | 38 |
| 株主数－計 | 3,887 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | CBS/IICS CLIENTS(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4599,000当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -99,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式10,048,000――10,048,000合計10,048,000――10,048,000自己株式 普通株式506,90945 ―506,954 合計506,90945 ― 506,954 (注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,500株が含まれています。２．当連結会計年度増加株式数の45株は、単元未満株式の買取による増加です。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月28日 株式会社ＮＪＳ取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士安達 博之 指定社員業務執行社員 公認会計士三宅 清文 指定社員業務執行社員 公認会計士吉野 直志 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＪＳの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮＪＳ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ＮＪＳの繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ＮＪＳ及び連結子会社は、2023年12月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を568,398千円、繰延税金負債を38,930千円計上している。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は906,351千円であり、その大部分を占める株式会社ＮＪＳにおける計上額が金額的に重要である。 株式会社ＮＪＳは、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニングに基づき、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上している。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存しており、これらは経営者の判断と見積りを伴うものである。また、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額は、次年度の予算及び中期経営計画を基礎としている。そこでは、将来の受注高予測や売上高予測に関し重要な仮定が用いられており、当該重要な仮定には経営者の判断と見積りが含まれている。 以上から、当監査法人は、株式会社ＮＪＳの繰延税金資産の回収可能性と将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に関する判断の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要なものであり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社ＮＪＳの繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産及び繰延税金負債に関する内部統制の整備・運用状況に対する会社の検討結果を評価し、該当するコントロールの有効性を確かめた。 ・過去の実績や将来の業績予測等を総合的に勘案し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく会社分類の妥当性を検討した。 ・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングについて、関連資料の閲覧、及び過去の一時差異等の解消実績等を勘案し、妥当性を検討した。 ・受注高予測や売上高予測に用いられた重要な仮定について、経営者と議論するとともに、過年度実績の趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画と整合していることを確かめた。また、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＮＪＳの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ＮＪＳが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ＮＪＳの繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ＮＪＳ及び連結子会社は、2023年12月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を568,398千円、繰延税金負債を38,930千円計上している。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は906,351千円であり、その大部分を占める株式会社ＮＪＳにおける計上額が金額的に重要である。 株式会社ＮＪＳは、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニングに基づき、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上している。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存しており、これらは経営者の判断と見積りを伴うものである。また、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額は、次年度の予算及び中期経営計画を基礎としている。そこでは、将来の受注高予測や売上高予測に関し重要な仮定が用いられており、当該重要な仮定には経営者の判断と見積りが含まれている。 以上から、当監査法人は、株式会社ＮＪＳの繰延税金資産の回収可能性と将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に関する判断の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要なものであり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社ＮＪＳの繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産及び繰延税金負債に関する内部統制の整備・運用状況に対する会社の検討結果を評価し、該当するコントロールの有効性を確かめた。 ・過去の実績や将来の業績予測等を総合的に勘案し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく会社分類の妥当性を検討した。 ・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングについて、関連資料の閲覧、及び過去の一時差異等の解消実績等を勘案し、妥当性を検討した。 ・受注高予測や売上高予測に用いられた重要な仮定について、経営者と議論するとともに、過年度実績の趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画と整合していることを確かめた。また、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ＮＪＳの繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ＮＪＳ及び連結子会社は、2023年12月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を568,398千円、繰延税金負債を38,930千円計上している。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は906,351千円であり、その大部分を占める株式会社ＮＪＳにおける計上額が金額的に重要である。 株式会社ＮＪＳは、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニングに基づき、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上している。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存しており、これらは経営者の判断と見積りを伴うものである。また、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額は、次年度の予算及び中期経営計画を基礎としている。そこでは、将来の受注高予測や売上高予測に関し重要な仮定が用いられており、当該重要な仮定には経営者の判断と見積りが含まれている。 以上から、当監査法人は、株式会社ＮＪＳの繰延税金資産の回収可能性と将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に関する判断の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要なものであり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ＮＪＳの繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産及び繰延税金負債に関する内部統制の整備・運用状況に対する会社の検討結果を評価し、該当するコントロールの有効性を確かめた。 ・過去の実績や将来の業績予測等を総合的に勘案し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく会社分類の妥当性を検討した。 ・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングについて、関連資料の閲覧、及び過去の一時差異等の解消実績等を勘案し、妥当性を検討した。 ・受注高予測や売上高予測に用いられた重要な仮定について、経営者と議論するとともに、過年度実績の趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画と整合していることを確かめた。また、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日 株式会社ＮＪＳ取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士安達 博之 指定社員業務執行社員 公認会計士三宅 清文 指定社員業務執行社員 公認会計士吉野 直志 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＪＳの2023年１月１日から2023年12月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮＪＳの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 会社は、2023年12月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を505,850千円計上している。関連する開示は、注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ＮＪＳの繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 会社は、2023年12月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を505,850千円計上している。関連する開示は、注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ＮＪＳの繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、2023年12月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を505,850千円計上している。関連する開示は、注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ＮＪＳの繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 645,463,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 129,304,000 |
| 土地 | 316,159,000 |
| 有形固定資産 | 1,032,569,000 |
| ソフトウエア | 589,157,000 |
| 無形固定資産 | 606,155,000 |
| 投資有価証券 | 747,391,000 |
| 長期前払費用 | 4,842,000 |
| 繰延税金資産 | 505,850,000 |
| 投資その他の資産 | 4,540,465,000 |