財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | ＣＥＲＥＳ ＩＮＣ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 都木 聡 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区桜丘町１番１号（2024年３月11日から本店所在地 東京都世田谷区用賀四丁目10番１号が上記のように移転しております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6455－3756 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項2005年１月株式会社セレス（資本金1,000万円）を東京都渋谷区神宮前に設立2005年５月「モッピー」サービス開始2005年11月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2007年12月本社を東京都港区北青山に移転2009年３月プライバシーマーク取得2013年12月ファイブゲート株式会社より「モバトク」事業を譲受2014年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年３月本社を東京都港区南青山に移転2015年４月株式会社オープンキューブより「お財布.com」事業を譲受け2016年６月株式会社ゆめみと資本業務提携（持分法適用関連会社化）2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年７月ビットバンク株式会社と資本業務提携（持分法適用関連会社化）2017年９月暗号資産関連事業を行う子会社、株式会社マーキュリーを設立2017年12月本社を東京都世田谷区用賀に移転2018年３月株式会社イッカツより不動産情報サイト「Oh!Ya」、「持ち家計画」事業を譲受け2018年３月株式会社ユービジョンより金融情報サイト「資金調達プロ」事業を譲受け2018年７月株式会社ゆめみを子会社化2018年８月化粧品の企画・製造・販売を行う子会社、株式会社ディアナを設立2018年10月健康食品等の企画・製造・販売事業を行う子会社、株式会社バッカスを設立2018年12月「モバトク」サービス終了2020年１月「お財布.com」サービス終了2020年７月フリーランス向け資金調達支援サービス「nugget（ナゲット）」（現：「labol（ラボル）」）サービス開始2020年７月「モッピー」スマートフォン版アプリを配信開始2021年２月子会社の株式会社マーキュリーが暗号資産交換業者登録2021年３月子会社の株式会社マーキュリーが暗号資産販売所「CoinTrade」を開業2021年10月studio15株式会社を子会社化2021年12月 「資金調達プロ」と「nugget（ナゲット）」（現：「labol（ラボル）」）を会社分割（新設分割）し、株式会社ラボルを新設2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年５月株式会社Next Paradigm（現：株式会社サルース）を子会社化2022年７月 子会社の株式会社マーキュリーがステーキングサービス「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」を開始2022年12月 子会社の株式会社ラボルがフリーランス向けカード決済サービス「labol（ラボル）カード払い」を開始2023年12月ファンドの運営管理を行う子会社、株式会社アポロ・キャピタルを設立2024年１月株式会社アポロ・キャピタルを単独の無限責任組合員とする子会社Apollo Capital１号投資事業有限責任組合を設立2024年３月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社セレス）、連結子会社８社（株式会社ゆめみ、株式会社マーキュリー、株式会社バッカス、株式会社ディアナ、studio15株式会社、株式会社ラボル、株式会社サルース、株式会社アポロ・キャピタル）及び持分法適用関連会社１社（ビットバンク株式会社）によって構成されております。 当社グループの報告セグメントにつきましては、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等からなる「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」から成る「モバイルサービス事業」並びにブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業から成る「フィナンシャルサービス事業」の２事業に区分しております。 当社の事業における位置付け及びセグメントの関係は次のとおりであります。 (1）モバイルサービス事業 当社グループは、当事業の運営に当たり、広告主や利用者にとって利用価値の高いメディアやサービスを提供するため、メディアの企画、システム開発、webデザイン、マーケティング、運営までを一貫して社内で手掛ける体制を構築しております。また、当該体制を維持・拡大するために、技術者を中心とした優秀な人材を採用・育成し、メディアやサービスの日々の運営業務に継続的な改良を加えております。 ① ポイント ポイントは、スマートフォン端末をメインデバイスとして、日本最大級のポイントサイトであるモッピーを中心に各種メディアを運営しており、こうしたメディアの媒体力を活かし、自社アフィリエイトプログラムAD.TRACKも運営しております。ポイントサイトは、掲載されている広告に定められた条件を満たした登録会員のアクションに対してポイントが付与され、そのポイントを現金や電子マネー等に交換できるというサービスを提供するサイトであります。広告主から受け取る広告料の一部を原資にポイントを付与しており、登録会員はポイントサイトに会員登録料などを支払うことなく利用することができます。AD.TRACKは、広告主と直接取引を行うことでの自社メディアの競争力強化及び他社メディアへの広告配信による代理店収入獲得を目的としております。クライアントの新規開拓等に加えて、インフルエンサーマーケティングへの取り組みなどの施策を行っております。 ポイントの主な収益源はアフィリエイト広告売上であり、登録会員の訪問頻度向上や広告への接触頻度向上を目的とした各種施策を継続的に実施することにより登録会員のアクティブ化を図る一方、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）との関係を構築・強化することにより取引条件の改善に取り組むこと等で売上規模の拡大を図っております。また、広告の掲載順位やサイト内での表示位置、インセンティブとして付与するポイントの売上に対する付与率等をどのようにコントロールするかといったメディア運営に関するノウハウが当事業の収益性を大きく左右する要因であり、当該運営能力が当事業における強みとなっております。 更なる事業拡大のためには、スマートフォン広告市場の拡大、キャッシュレス及びポイント活動の普及を追い風にするだけでなく、「ポイントが貯まって使える」というポイントサイトの基本機能を向上させる等の改良を通じて登録会員の満足度を高め長くご利用いただく一方、費用対効果の高い会員獲得プロモーションの実施や既存会員による口コミの誘発等により新規登録会員を獲得し、継続的にメディア力を強化する必要があります。このような環境のもと、当社では2020年７月に新たにモッピーのスマートフォン版アプリをリリースし多様な集客方法による会員数の増加を図るとともに、会員ニーズに応じたポイント交換先の追加、会員ランク制度や決済サービス「モッピー Pay」の導入等の施策を実施しております。その結果、モッピーのアクティブ会員数は2023年12月末時点で521万人（前年同期比19.5％増）、アプリの累計ダウンロード数も434万件（同49.1％増）に達しており、その推移は次のとおりであります。年月アクティブ会員数（万人）アプリダウンロード数（万件）2022年９月末4212642022年12月末4362912023年３月末4553212023年６月末4763572023年９月末4993982023年12月末521434（注）アクティブ会員数の定義は、集計時において登録メールアドレスにメールの届く会員の数であります。 ② D2C D2Cは連結子会社である株式会社ディアナ及び株式会社バッカスにおいて、当社グループが有する広告運用ノウハウを活用した化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行っております。継続的な新商品投入によるアップセル・クロスセルの促進に加えて、自社サイトだけでなくECモールや小売店舗での販売も実施するなど、販売チャネルの拡大にも継続して取り組んでおります。 また、連結子会社である株式会社サルースは、ピルのオンライン診療サイト「エニピル」を運営しております。「エニピル」は、医師からの診察、処方、薬の受け取りまでを全てオンラインで完結させることができるピルのオンライン診療サービスを外部の医療機関との連携で実現するものであり、同社は医療機関に対しユーザーの送客及び収納代行サービスを提供しております。当連結会計年度において、新たに法人向け福利厚生サービス「エニピル for キャリア」を開始するなど、新規会員獲得に継続的に取り組んでおります。 ③ DX 連結子会社である株式会社ゆめみは、法人向けのデジタルメディア・Webサービス・公式アプリの立ち上げと成長に関連した支援事業を行なっております。引き続き旺盛な業務変革や顧客接点改革などの企業のDX化ニーズを好機として、積極的な人材投資を継続しながら成長を続けております。 株式会社ゆめみは大手飲食店チェーンや大手小売店向けの開発においては国内屈指の実績を有しており、案件の保守・運用や追加開発等による継続的関与率の高さが同社の特徴となっております。 以上述べたモバイルサービス事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。 (2）フィナンシャルサービス事業① ブロックチェーン関連 当社グループでは、100％子会社である株式会社マーキュリーにおいて、2021年２月17日付で資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者としての登録が完了し、2021年３月15日付で暗号資産販売所「CoinTrade（コイントレード）」を開業しております。また、2022年７月28日付で新たにステーキングサービス「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」を開始しており、「CoinTrade（コイントレード）」及び「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」における取扱銘柄を追加することで、新規会員獲得と顧客預り資産の増加を目指しております。なお、「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」では全10銘柄の暗号資産の取扱いが可能であり、国内暗号資産交換業者において取扱い銘柄数最多（※）のステーキングサービスとなっております。 また、持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社も暗号資産交換業者として登録を受けており、同法及び関係法令による各種規制の下で暗号資産交換業を営んでおります。なお、同社は当連結会計年度に新たに15銘柄の取扱いを開始した結果、合計37銘柄の売買が可能な国内最大級（※）の暗号資産取引所となっております。（※）2023年12月31日現在、当社調べ ② オンラインファクタリングサービス オンラインファクタリングサービスは、フリーランス向けAIファクタリングサービス「labol（ラボル）」、カード決済サービス「labol（ラボル）カード払い」及び事業者向けの資金調達情報サイト「資金調達プロ」を運営しております。「labol（ラボル）」はフリーランスとして働く方への資金調達手段として、請求書の買い取りサービスを提供するものであります。資金調達を必要とするフリーランスの方が、取引関連の各種情報とともに請求書とそのエビデンスをオンラインでアップロードするだけで、独自アルゴリズムにより請求書の買い取り可否をオンライン上で判定し、本サービスを運営する当社が請求書（売掛債権）を買い取ることにより、最短60分で資金調達が可能となっております。 また、「labol（ラボル）カード払い」は、大手金融事業者との事業提携により、カード決済を行いたい事業者と、カード決済を受け付けていない取引先（カード非加盟店）の橋渡しを行う金融サービスであり、「labol（ラボル）」同様に主としてフリーランス向けに事業展開しております。 ③ 投資育成事業 当事業は、当社事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行い、投資先企業の企業価値向上による投資リターンを得ることを目指しております。なお、株式等の売却にあたっては市場動向を踏まえた上で判断しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ゆめみ（注）３、７東京都世田谷区100,000モバイルサービス事業49.8[3.0]役員の兼任業務の受託株式会社バッカス（注）４、８東京都世田谷区50,000モバイルサービス事業100.0役員の兼任業務の受託サービスの提供株式会社ディアナ（注）４、６東京都世田谷区50,000モバイルサービス事業100.0業務の受託サービスの提供資金の貸付studio15株式会社（注）６東京都渋谷区21,000モバイルサービス事業100.0役員の兼任サービスの提供業務の受託資金の貸付株式会社サルース（注）４、６東京都世田谷区21,308モバイルサービス事業100.0役員の兼任業務の受託サービスの提供資金の貸付株式会社マーキュリー（注）５東京都世田谷区100,000フィナンシャルサービス事業100.0役員の兼任サービスの提供業務の受託株式会社ラボル（注）４東京都世田谷区50,000フィナンシャルサービス事業100.0サービスの提供業務の受託債務の保証株式会社アポロ・キャピタル（注）４東京都世田谷区30,000フィナンシャルサービス事業100.0役員の兼任（持分法適用関連会社） ビットバンク株式会社東京都品川区50,000フィナンシャルサービス事業23.6役員の兼任（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［ ］内は、緊密な者等の所有割合で外数であります。４．2024年３月11日付で東京都渋谷区に移転しております。５．2024年３月18日付で東京都渋谷区に移転しております。６．債務超過会社であり、債務超過の額は、2023年12月末時点で以下の通りとなっております。株式会社ディアナ 71,725千円studio15株式会社 52,032千円株式会社サルース 108,715千円７．株式会社ゆめみについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高4,776,978千円 ② 経常利益105,568〃 ③ 当期純利益70,761〃 ④ 純資産額1,661,691〃 ⑤ 総資産額2,369,142〃 ８．株式会社バッカスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高4,168,310千円 ② 経常利益762,429〃 ③ 当期純利益518,523〃 ④ 純資産額503,560〃 ⑤ 総資産額2,121,119〃 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2023年12月31日現在 セグメントの名称従業員数（名）モバイルサービス事業581(63)フィナンシャルサービス事業全社（共通）34(5)合計615(68)（注）１．従業員数は就業人員であります。２．臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．当社グループは、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。４．全社（共通）は、管理部門に所属している従業員であります。５．前連結会計年度末に比べ従業員数が117名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴う新卒採用及び中途採用の増加によるものであります。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）213(23)32.42.85,563 セグメントの名称従業員数（名）モバイルサービス事業179(18)フィナンシャルサービス事業全社（共通）34(5)合計213(23)（注）１．従業員数は就業人員であります。２．臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金及び持株会奨励金を含んでおります。４．当社は、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。５．全社（共通）は、管理本部に所属している従業員であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育休取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.816.773.979.941.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ゆめみ17.580.085.886.9340.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題①中期経営計画2026(５ヵ年計画)について 当社グループは、2021年12月に策定した「中期経営計画2026(５ヵ年計画)」の達成に向けて、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、ポイント経済圏とブロックチェーンからなる「トークンエコノミー(代用通貨経済圏)」を創造し、社会経済活動の活性化をはかるプラットフォームとなることを中長期的な経営方針としております。具体的には、モッピーを主軸としてアフィリエイトプログラムやD2Cと連携したポイント経済圏を確立すること、登録済暗号資産交換業者であるマーキュリー及びビットバンクを中核としてWeb3.0時代におけるブロックチェーン領域でのNo.1企業となることを重点戦略として位置付けております。 この達成に向けた各セグメントにおける戦略は以下の通りです。 モバイルサービス事業では、モッピーにおいて国内最大級ポイントサイトの地位を盤石なものとするため、会員数と掲載広告数の増加に向けて各種施策に取り組んでまいります。また、当連結会計年度において大幅な増収増益となったD2Cについては、蓄積したプロモーションノウハウの活用に加えて、機動的な新商品投入や商品のライフサイクル長期化によるブランドバリュー確立を目指してまいります。DXにおいては、強みであるエンジニア採用を活かせる営業体制の強化を図り、さらなる受注拡大に向けて積極的なアプローチを行うことで、成長と利益のバランスを重視した経営を行ってまいります。 フィナンシャルサービス事業では、ブロックチェーンにおいて自社のメディア力を活かし暗号資産販売所の収益基盤を早期に確立するとともに、投資育成事業の投資先ベンチャー企業と連携し、新たなブロックチェーンビジネスのイノベーションと事業発展を目指します。 当社の得意分野を強化するとともに、新分野・新領域で新たなビジネスを創出し変革を起こすことで、社会的、経済的な価値を生み出し、企業価値の向上と持続的な成長に取り組んでまいります。 ②ESG、SDGsへの取り組み 当社は、これまで「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現を目指し、2009年から中国内蒙古で植林活動を行うなど、環境対策への貢献を推進してまいりました。 2021年１月からは、さらに脱炭素社会の実現に向け、電力使用に伴う排出CO2を100%オフセット（カーボンニュートラル）することとし「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」と「再エネ100宣言RE Action」にも加盟しています。また2021年11月にはSDGs寄付プラットフォーム「モッピー×SDGs」を開設し、モッピー会員によるSDGsの17個の目標ごと22団体への寄付を可能としております。2022年９月には、これまで取り組んできたSDGsの戦略を一層強化し、より横断的かつ機動的なサステナビリティ推進体制の構築を図ることを目的として、「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。今後も持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるため、SDGs の推進に積極的に取り組んでまいります。 また、当社は、取締役会の監査・監督機能をさらに強化し、当社グループの持続的な企業価値向上に向けてコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実することを目的として、2021年３月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しております。本移行により、取締役の３分の１以上が独立社外取締役となっておりますが、今後もより実効性の高いガバナンス機能を有する経営体制の構築を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 「中期経営計画2026（５ヵ年計画）」では、計画最終年度である2026年度の数値目標を以下の通り設定しております。連結経営目標2021年度（2021年12月期）実績2022年度（2022年12月期）実績2023年度（2023年12月期）実績2026年度（2026年12月期）目標売上高17,846百万円20,536百万円24,070百万円40,000百万円経常利益3,499百万円679百万円1,217百万円10,000百万円（注）１．2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。 ２．2021年度の売上高は当該会計基準等を適用したと仮定した数値を記載しているため、当該年度における売上高23,402百万円と異なっております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）インターネット広告市場について2023年の国内インターネット広告市場は、進展する社会のデジタル化を背景として引き続き伸長した結果、3兆3,330億円（前年比107.8%）と過去最高を更新し、2021年に初めて上回ったマスコミ４媒体広告費との差も1兆円以上へと大きく広がっております。（株式会社電通「2023年の日本の広告費」より）。しかしながら、インターネット広告市場は変化のスピードが早く、景気動向や広告主の広告出稿戦略にも大きな影響を受ける構造となっております。また、各種法規制や広告主の費用対効果に対する要求も厳しくなってきております。当社グループがそのような事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）技術革新等について当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、また、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）メディア運営ノウハウの流出について当社グループはインターネット広告市場を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては多くの企業が事業展開をしております。中でもポイントサイトは参入障壁が低く、競合が激しい状況にあります。そのような環境下で、「モッピー」に蓄積されている広告の掲載順位やメディア内での表示位置、インセンティブとして付与するポイントの売上に対する付与率等をどのようにコントロールするかといったメディア運営に関するノウハウが競合他社との差別化要因となっております。また、当社グループの事業の成否は、メディア運営、システム開発、webデザイン、管理等の各分野に精通した人材とインターネットビジネスに最適化された組織体制に大きく依存しております。しかしながら、人材需要が急増するインターネット関連分野において人材獲得競争が激化し、在職している従業員が流出した場合には、メディア運営ノウハウの流出や組織体制のバランスが崩れ効率的な運営ができないこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）外部委託業者の活用についてモバイルサービス事業のD2Cにおける製商品の製造、物流及びコールセンター業務については、それぞれ外部業者へ委託しております。当社グループは各委託先と良好な関係を維持しており、安定的な製商品及びサービスの供給を受けておりますが、今後委託先の経営状況の変化や財政状態の悪化、契約内容の変更、自然災害等不測の事態が生じた場合には、委託先から安定的な製商品及びサービスの供給が受けられなくなる可能性があります。当社グループはこのようなリスクを踏まえ、複数の委託先への分散や一部業務の内製化など、特定の外部委託業者への依存度を下げる施策を検討してまいりますが、委託先から安定的な製商品及びサービスの供給が滞った場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）投資育成事業について当社グループが出資対象とするベンチャー企業等は、市場環境変化への対応力並びに開発能力及び経営管理能力の不足等、その将来性において不確定要素を多数抱えております。当該投資を行う際には、専門知識を有するメンバーで構成する会議体にて慎重に検討し、極力リスクを回避するよう努めておりますが、投資先が期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、営業投資有価証券の減損処理等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、投資事業組合等（ファンド）への出資も実施しておりますが、ファンドが出資する未公開企業についても同様の不確定要素を抱えていることから、出資先の業績が悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、有価証券の評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）（１）営業投資有価証券の評価」をご参照ください。 (6）ブロックチェーン関連について当社グループは、フィナンシャルサービス事業のブロックチェーン関連として100％子会社である株式会社マーキュリーにおいて暗号資産交換業を営んでおり、また国内最大規模の暗号資産取引所を営むビットバンク株式会社を重要な関連会社としております。これらの会社は中長期的には安定的に当社グループの業績に寄与するものと考えておりますが、短期的には経済環境や暗号資産の相場環境等の影響により、業績が大きく変動する可能性があります。特に国内最大規模の暗号資産取引所を営むビットバンク株式会社の業績は、持分法による投資損益を通じて当社グループの業績に大きな影響を与えることから、当該外部要因等により同社の当期純損益が大きく変動した場合には、当社グループの営業外損益も大きく変動することとなります。なお、ビットバンク株式会社の業績については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （関連当事者情報）２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (2)重要な関連会社の要約財務情報」をご参照下さい。 (7）システムの安定性について当社グループの運営する各種メディアや暗号資産販売所及び暗号資産取引所は、システム負荷の高いサービスとなっていることから、システムの安定的な稼動が当社グループの業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社グループでは継続的な設備投資を実施するだけではなく、サービスで使用するサーバー設備やネットワークを常時監視し、障害の兆候が見られた場合には担当の役職員に対し自動でメールが送信される等、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。しかしながら、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウィルスや人的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等、想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には、当社グループが社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）不正アクセスについて当社グループの主力事業であるポイントサイト「モッピー」において現金や電子マネーに交換可能なポイントを発行していることから、当該ポイントを不正に取得することを目的とした悪意の第三者によるシステムへの不正アクセス等を受ける可能性があります。また、ブロックチェーン関連においても保有する暗号資産（顧客からの預り資産を含む）を対象とする同様のリスクを認識しております。当社グループでは、サービスを提供するシステムや社内情報システム等に対して適切なセキュリティ対策を実施したうえで監視体制を強化しております。また、適宜、外部のシステム評価会社を活用し、システムの安全性を確認しております。しかしながら、不正アクセスによるシステムへの侵入が発生し、サービス利用者の個人情報、ポイントや保有する暗号資産に関する重要なデータが消去または不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償請求を受ける可能性や社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）法的規制について①モバイルサービス事業当社グループが運営しているモバイルサービス事業は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の法規制を受けております。当社グループは、事業運営にあたってはこれら法令に抵触することが無いよう、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会の定める広告ガイドライン等に準拠した広告掲載基準を設け、それに従った審査を実施するだけではなく、従業員教育等を徹底するとともに法令遵守体制の構築と強化を図っております。しかしながら、これら法令の改正や新たな法令の制定、想定外の事態の発生等により当社グループの展開する事業が法令に抵触した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②フィナンシャルサービス事業フィナンシャルサービス事業では100％子会社である株式会社マーキュリー及び持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社において、関東財務局より「資金決済に関する法律」第63条の２に基づく暗号資産交換業者として登録を受け、同法及び関係法令等による各種規制の下で暗号資産交換業を営んでおります。また、両社は自主規制機関である一般社団法人暗号資産取引業協会に加入しており、当該団体の諸規則にも服しております。当社グループは関連法令や諸規則等を遵守し、利用者保護に努めてまいる所存ですが、万が一、両社がこれらの法令や諸規則等に違反し、登録の取消し等の行政処分を受けた場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、両社は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に定める特定事業者として、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与及びマネー・ロンダリング等の利用防止を目的とした顧客の取引時確認及び確認記録の保存等を義務付けられております。当社グループは同法の定めに基づき取引時確認を実施するとともに、確認記録及び取引記録を保存しておりますが、何らかの事由により同法に適合しない事態が発生した場合には、監督官庁による行政処分や刑事罰等を受けることがあり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）知的財産権について当社グループは複数の事業において商標権等の知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めていますが、第三者からの権利侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求や使用差止請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）個人情報保護について当社グループでは、「モッピー」において会員に付与したポイントを現金と交換する際に預金口座情報等の個人情報を取得しております。また、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス及びD2Cにおいても利用者及び購入者の住所、氏名等の個人情報を取得しております。そのため、個人情報の保護に関する法律が定める個人情報取扱事業者としての義務を課せられております。個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用するとともに、個人情報の管理につきましても、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、個人情報管理に関する規程の整備を行っております。さらに、役員及び従業員を対象とした社内研修等を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図ることで関連ルールの順守に努めております。なお、体制構築の一環として2009年３月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けており、現在まで継続して更新しております。しかしながら、外部からの不正アクセス、社内管理体制の瑕疵、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、損害賠償請求を受ける可能性や当社グループの社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）内部管理体制について当社グループは、当社（株式会社セレス）、連結子会社８社（株式会社ゆめみ、株式会社マーキュリー、株式会社バッカス、株式会社ディアナ、studio15株式会社、株式会社ラボル、株式会社サルース、株式会社アポロ・キャピタル）及び持分法適用関連会社１社（ビットバンク株式会社）によって構成されております。当社グループの持続的な成長のためには、当社の内部管理体制をより一層強化することはもちろん、関係会社を含めたグループガバナンス体制の強化が必要であると認識しております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）新規事業立ち上げに伴うリスクについて当社グループは事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、積極的に新規事業の立ち上げに取り組んでいく方針であります。しかしながら、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られず、初期コストが回収できない可能性があること、安定した収益を生み出すまでにある程度の時間を要する可能性があること等が予想され、新規事業に取り組んだ結果、利益率の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）固定資産の減損について当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。 なお、当連結会計年度においては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※３ 減損損失」に記載のとおり、減損損失（343百万円）を計上しております。 また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) （２） のれんの評価」に記載のとおり、当社グループは当連結会計年度末現在において1,537百万円ののれんを計上しております。 なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行され、社会・経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復などから、緩やかな回復傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇や世界的な金融引締めによる為替変動による物価上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況となっております。 このような環境の中、当連結会計年度においては、売上面ではモバイルサービス事業のポイントにおいて、インターネット広告市況の悪化等の影響を受けてモッピー以外の事業が苦戦したことにより、僅かな減収となりました。一方、化粧品・ヘルスケア商品等を取り扱っているD2Cはヒット商品の牽引により、大幅増収となり、取引先企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を行う連結子会社ゆめみも継続的に取り組んできた新規案件開拓の成果により引き続き受注が好調に推移し、増収となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、ブロックチェーン関連事業を行う連結子会社マーキュリーやオンラインファクタリングサービスを提供している連結子会社ラボルの順調な成長に加えて、投資育成事業において営業投資有価証券の売却があったことにより増収となりました。 利益面では、D2Cの大幅増益があったものの、ポイントの減収やDXの積極的な人材投資等により、モバイルサービス事業において減益となりました。一方、フィナンシャルサービス事業においては、各事業が好調に推移したことによる大幅増収により、損失幅が縮小しております。また、暗号資産市場では復調の兆しが見え、持分法適用関連会社であるビットバンクについては持分法による投資利益を計上しております。また、マーキュリーにおいては将来の事業環境を保守的に見積もった結果、ブロックチェーン関連事業のソフトウェアにかかる減損損失を計上いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は24,070百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は1,118百万円（同10.3％減）、経常利益は1,217百万円（同79.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は451百万円（同868.0％増）となりました。 また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは1,707百万円（前年同期比48.8％増）となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （モバイルサービス事業） モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」で構成されております。 「ポイント」においては、引き続きサイトやアプリの継続的な改良等を行うとともに、各種キャンペーン等の施策を実施してまいりましたが、市況感の悪化を受けてAD.TRACK等の事業が大きく減収となった結果、減収減益となりました。なお、主力事業であるモッピーは前期並みの売上高を維持した上で粗利率が改善しております。また、モッピーの会員数は堅調に推移し、当連結会計年度末の会員数は521万人（前年同期比19.5％増）となり、アプリの累計ダウンロード数も434万件（同49.1％増）に達しております。 「D2C」においては、機能性インソール「ピットソール」の販売好調により、大幅な増収増益となりました。商品戦略とマーケティング戦略両面での当社グループの強みを活かし、順調な成長軌道となっております。 「DX」においては、前期から取り組んできた新規案件開拓が好調に推移し増収となった一方で、採用教育費等の積極的な人材投資により減益となりました。 この結果、当連結会計年度におけるモバイルサービス事業の売上高は23,476百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は3,187百万円（同3.1％減）となりました。 （フィナンシャルサービス事業） フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。 ブロックチェーン関連事業においては、マーキュリーが運営するステーキングサービス「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」において、ステーキングの取扱い銘柄数は前期末の5銘柄から10銘柄に倍増しており、預り資産残高も順調に推移しております。また、オンラインファクタリングサービスにおいては、フリーランス向けAIファクタリングサービス「labol（ラボル）」の取扱高がほぼ計画通りに増加し、新サービスであるカード決済サービス「labol（ラボル）カード払い」も順調な立ち上がりとなりました。さらに投資育成事業では、将来の投資回収に向けて、社内の経営資源を活用し投資先支援を積極的に行なっております。 この結果、当連結会計年度におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は611百万円（前年同期比113.1％増）、セグメント損失は897百万円（前年同期は940百万円のセグメント損失）となりました。 ｂ．財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,318百万円増加し、25,915百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,565百万円増加したこと、繰延税金資産が324百万円増加したこと、営業投資有価証券が231百万円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ2,968百万円増加し、15,869百万円となりました。これは主に短期借入金が963百万円増加したこと、ポイント引当金が738百万円増加したこと、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が568百万円増加したこと、未払金が216百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ349百万円増加し、10,045百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が223百万円増加したこと、非支配株主持分が46百万円増加したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より1,560百万円増加し、8,051百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、1,061百万円（前年同期比942.9％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益830百万円、ポイント引当金の純増額738百万円及び減損損失343百万円の計上があった一方、法人税等の支払額811百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、738百万円（前年同期比56.2%減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出269百万円、無形固定資産の取得による支出234百万円、敷金及び保証金の差入による支出179百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、1,233百万円（前年同期比3.5%増）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入2,050百万円、短期借入金の純増額963百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,481百万円、配当金の支払額227百万円があったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）モバイルサービス事業23,47614.8フィナンシャルサービス事業611113.1セグメント間取引△18－合計24,07017.2（注）販売先の販売割合が総販売実績額の10％以上を占める販売先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度は、売上高24,070百万円（前年同期比17.2％増）となりました。報告セグメントごとの売上高については、モバイルサービス事業は3,029百万円（同14.8％増）増加し23,476百万円、フィナンシャルサービス事業は324百万円（同113.1％増）増加し611百万円となりました。 （売上原価・売上総利益） 売上原価は、13,483百万円となりました。 売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,523百万円（前年同期比31.3％増）増加し10,587百万円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2,651百万円（前年同期比38.9％増）増加し9,468百万円となりました。これは主に、売上拡大に伴う人件費や広告宣伝費の増加等によるものであります。 この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ128百万円（同10.3％減）減少し1,118百万円となりました。 （営業外収益及び営業外費用、経常利益） 営業外収益は、前連結会計年度に比べ133百万円（前年同期比963.3％増）増加し147百万円となりました。これは主に、持分法による投資利益及び還付消費税等を計上したことによるものであります。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ532百万円（同91.7％減）減少し48百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に持分法による投資損失が発生していたことによるものであります。 この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ537百万円（同79.1％増）増加し1,217百万円となりました。 （特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純利益） 特別利益は、前連結会計年度に比べ43百万円（前年同期比100.0％減）減少しました。これは主に、前連結会計年度に事業譲渡益が発生していたことによるものであります。 特別損失は、前連結会計年度に比べ386百万円増加し387百万円となりました。これは主に、連結子会社であるマーキュリーにかかる固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。 この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ108百万円（同15.1％増）増加し830百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度に比べ274百万円（前年同期比45.2％減）減少し332百万円となりました。 非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ21百万円（同31.6％減）減少し46百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ404百万円（同868.0％増）増加し451百万円となりました。 （EBITDA） EBITDAは、前連結会計年度に比べ560百万円（前年同期比48.8％増）増加し1,707百万円となりました。これは主に、上記税金等調整前当期純利益の増加及び減損損失の計上等によるものであります。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。 ｂ．財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、モバイルサービス事業の売上原価、事業の維持拡大のために必要な人件費や広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資やフィナンシャルサービス事業における投資等であります。 さらに、当社グループは、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。当社グループの配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入や社債の発行で資金調達しております。また、エクイティファイナンスについては、市場の状況等を勘案しながら必要に応じて実施を検討していく方針であります。 なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と総額4,850百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当該契約に基づく借入実行残高は3,413百万円であります。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）①中期経営計画2026(５ヵ年計画)について」をご参照ください。当社グループでは、「中期経営計画2026（５ヵ年計画）」において、連結売上高、経常利益を経営上の重要な指標として位置付けております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額は525,962千円となり、その内訳はモバイルサービス事業126,440千円、フィナンシャルサービス事業196,407千円、全社203,114千円であります。 主な内容は、モバイルサービス事業における工具器具備品の取得69,858千円、フィナンシャルサービス事業におけるソフトウエアの取得192,766千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都世田谷区）全セグメント本社機能、情報関連機器等20,28041,21998,077159,576213(23)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社の建物を賃借しております。年間賃借料は125,966千円であります。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアリース資産合計㈱ゆめみ東京オフィス（東京都世田谷区）ほか２営業所モバイルサービス事業本社機能、情報関連機器等23,72486,8637,664－118,252371(40)㈱マーキュリー本社（東京都世田谷区）フィナンシャルサービス事業本社機能、情報関連機器等－4,47052,568－57,038－(－)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．㈱ゆめみは建物を賃借しております。年間賃借料は26,018千円であります。３．㈱マーキュリーは建物を賃借しております。年間賃借料は43,000千円であります。４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、業績、資金計画、業界動向、投資効率等に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。 当連結会計年度末における当社グループの重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額（千円）資金調達方法着手年月完了年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）株式会社セレス東京都渋谷区全セグメント本社401,427161,800自己資金2023年１月2024年２月（注） （注）完成後の増加能力は、合理的な算出が困難なため記載しておりません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 196,407,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,563,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 なお、当社は投資育成事業を営んでいることから、連結貸借対照表及び貸借対照表において、純投資目的である投資株式を「営業投資有価証券」、純投資目的以外の目的である投資株式を「投資有価証券」として表示しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携および取引の維持・強化等を目的とするものであり、これらの政策保有株式については、対象企業との業務連携及び情報共有等から得られるシナジー効果を慎重に検討したうえで限定的に保有することを基本方針としております。また、継続保有の判断については適宜見直しを行い、保有意義が不十分な銘柄については縮減を進めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式342,429,716302,220,832非上場株式以外の株式4514,9665523,392 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）含み損益減損処理額非上場株式－－－△50,399非上場株式以外の株式－42,552172,981－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「含み損益」は記載しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）株式会社ユニメディア10037,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 514,966,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 42,552,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 172,981,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 37,000,000 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 株式会社ユニメディア |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社ジュノー・アンド・カンパニー東京都世田谷区三軒茶屋１丁目33-121,180,00010.33 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－121,128,9009.89 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区浜松町２丁目11－３939,7008.23 都木 聡東京都世田谷区683,4005.98 株式会社サイバーエージェント東京都渋谷区宇田川町40－１500,0004.38 赤浦 徹東京都港区330,0002.89 野崎 哲也東京都世田谷区218,9001.91 谷地舘 望東京都立川市212,4001.86 高橋 秀明東京都杉並区200,1001.75 小林 保裕東京都荒川区199,4001.74計－5,592,80049.00（注） １．上記のほか、自己株式571,232株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2023年3月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号854,1007.14 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,944,4792,465,9344,899,089△307,7789,001,725当期変動額 新株の発行81,20481,204 162,408剰余金の配当 △449,496 △449,496親会社株主に帰属する当期純利益 46,606 46,606自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計81,20481,204△402,889－△240,480当期末残高2,025,6832,547,1384,496,200△307,7788,761,244 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高70,10470,1043,329744,8089,819,967当期変動額 新株の発行 162,408剰余金の配当 △449,496親会社株主に帰属する当期純利益 46,606自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）50,09950,099△2,06368,566116,602当期変動額合計50,09950,099△2,06368,566△123,877当期末残高120,204120,2041,266813,3759,696,089 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,025,6832,547,1384,496,200△307,7788,761,244当期変動額 新株の発行20,70720,707 41,414剰余金の配当 △227,776 △227,776親会社株主に帰属する当期純利益 451,148 451,148自己株式の取得 △39△39株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計20,70720,707223,372△39264,746当期末残高2,046,3902,567,8454,719,572△307,8189,025,991 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高120,204120,2041,266813,3759,696,089当期変動額 新株の発行 41,414剰余金の配当 △227,776親会社株主に帰属する当期純利益 451,148自己株式の取得 △39株主資本以外の項目の当期変動額（純額）38,10838,108－46,88384,991当期変動額合計38,10838,108－46,883349,738当期末残高158,312158,3121,266860,25810,045,828 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 57 |
| 株主数－個人その他 | 6,162 |
| 株主数－その他の法人 | 56 |
| 株主数－計 | 6,329 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 小林 保裕 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式（注）１4,23639当期間における取得自己株式（注）２－－（注）１．当事業年度における取得自己株式4,236株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加4,200株、単元未満株式の買取りによる増加36株によるものであります。２．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -39,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１11,955,80028,700－11,984,500合計11,955,80028,700－11,984,500自己株式 普通株式（注）２566,9964,236－571,232合計566,9964,236－571,232（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加28,700株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,236株は、譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得による増加4,200株、単元未満株式の買取りによる増加36株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年3月26日 株式会社セレス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三澤 幸之助 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙山 朋也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セレスの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セレス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 暗号資産の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社セレスグループでは、持分法適用会社であるビットバンク株式会社（以下、「ビットバンク㈱」という。）において暗号資産交換業を営んでおり、顧客から預託を受ける暗号資産を含めて多額の暗号資産を保管している。当連結会計年度の連結貸借対照表には、関係会社株式のうちビットバンク㈱に対する残高3,124,056千円（総資産の12%）が計上されており、加えて注記事項【関連当事者情報】 の「２．親会社又は重要な関連会社に関する注記」の「 (2)重要な関連会社の要約財務情報」に記載されている流動資産合計に暗号資産残高228,599,995千円が含まれている。 暗号資産は社内外からの不正アクセスを通じた流出リスクがあり、ビットバンク㈱は当該リスクを軽減するため、職務の分離や暗号資産ウォレット及び情報システムに対するアクセス管理、暗号資産残高のモニタリング等の措置を講じている。しかし、仮に不正アクセスが行われ、暗号資産が流出してしまった場合には、ビットバンク㈱に対する関係会社株式の評価に重大な影響を与える可能性がある。さらに、暗号資産の流出時に、暗号資産残高データが適切に記録されない場合、結果としてビットバンク㈱に対する関係会社株式残高に重要な虚偽表示が生じる可能性がある。加えて、監査上の対応にあたってはブロックチェーンや暗号資産ウォレットのセキュリティなどの専門的知識が重要であることから、IT専門家の関与が必要となる。以上により、当監査法人は、暗号資産の実在性が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、暗号資産の実在性を検討するため、IT専門家と連携して、主に以下の監査手続を実施した。(1）内部統制の評価 暗号資産の実在性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に暗号資産の流出リスクに対応する以下の内部統制に焦点を当てた。・ 職務分掌やマルチシグを含む暗号資産の送金に関する内部統制・ 送金先アドレスの制限に関する内部統制・ 暗号資産ウォレット及び情報システムに対するアクセス管理及びアクセスログのモニタリング・ 保管する暗号資産残高の変動の検証に関する内部統制 (2）暗号資産の実在性の実証手続 保管する暗号資産の実在性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。・ ビットバンク㈱が管理するアドレスの暗号資産残高について、監査人自らがブロックチェーンの記録から集計した残高との照合を行う・ ビットバンク㈱が管理するアドレスからの出金データを分析し、異常性を示唆する取引を抽出し、不正な流出ではないことの検討を行う・ ビットバンク㈱の取引システムにおける手動での顧客資産と自己資産の移動の分析を実施し、異常性を示唆する取引を抽出し、不正な流出ではないことの検討を行う 営業投資有価証券の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社セレス（以下、「会社」という。）は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業投資有価証券」2,976,200千円（総資産の11％）を計上しており、非上場株式等が2,461,233千円含まれている。会社は、会社の事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行い、投資先の企業価値向上による投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を営んでいる。当該事業においては、個々の投資の成果が見込めるまでには一定の期間を要し、投資先の市場環境変化への対応力、開発能力や経営管理能力の不足等、その将来性には不確定要素を抱えており、投資先が期待した成果を上げることができず超過収益力が毀損した場合には、営業投資有価証券の減損が生じる可能性がある。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、営業投資有価証券（非上場株式）については、その実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理が行われる。 営業投資有価証券の減損の判断は、投資先企業の財政状態の悪化等により実質価額の著しい低下の有無を確かめ、必要に応じて回復可能性の十分な証拠による裏付けの有無を考慮して行われる。実質価額には投資時に見込んだ超過収益力が反映されており、超過収益力が毀損しているか否かの判断に当たっては、投資先企業の事業計画やファイナンスを含む資金繰りの計画等の実現可能性に関する経営者による主観的な判断を伴う。加えて、営業投資有価証券の銘柄は増加し残高も多額となっていることから、経営者による減損要否の判断が連結財務諸表に及ぼす金額的影響は重要になる。 以上により、当監査法人は、営業投資有価証券の評価の妥当性が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、営業投資有価証券の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1）内部統制の評価 営業投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。・ 営業投資有価証券の評価に関する会社評価基準の会計基準等への準拠性・ 営業投資有価証券の評価を実施する際の投資先企業の事業状況や事業計画等の実現可能性の評価 (2）営業投資有価証券の評価の実証手続 経営者による減損要否、特に超過収益力が毀損しているか否かの判断の合理性を評価するため、会社が作成した検討資料の査閲、投資部門責任者への質問、資金調達を裏付ける証拠の入手及び投資先企業に関する公表情報等の閲覧を行った。経営者の判断の合理性の評価にあたっては、例えば、以下の点を考慮した。・ 投資先企業の事業状況や事業計画の進捗状況・ 投資先企業の財政状態及び重要経営評価指標を含む経営成績の状況・ 投資先企業の資金繰り及び資金調達の状況 また、必要に応じて、投資先企業が属する業界の状況、ビジネスモデルの変化、重要な役員の異動の有無等を考慮した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セレスの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社セレスが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 暗号資産の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社セレスグループでは、持分法適用会社であるビットバンク株式会社（以下、「ビットバンク㈱」という。）において暗号資産交換業を営んでおり、顧客から預託を受ける暗号資産を含めて多額の暗号資産を保管している。当連結会計年度の連結貸借対照表には、関係会社株式のうちビットバンク㈱に対する残高3,124,056千円（総資産の12%）が計上されており、加えて注記事項【関連当事者情報】 の「２．親会社又は重要な関連会社に関する注記」の「 (2)重要な関連会社の要約財務情報」に記載されている流動資産合計に暗号資産残高228,599,995千円が含まれている。 暗号資産は社内外からの不正アクセスを通じた流出リスクがあり、ビットバンク㈱は当該リスクを軽減するため、職務の分離や暗号資産ウォレット及び情報システムに対するアクセス管理、暗号資産残高のモニタリング等の措置を講じている。しかし、仮に不正アクセスが行われ、暗号資産が流出してしまった場合には、ビットバンク㈱に対する関係会社株式の評価に重大な影響を与える可能性がある。さらに、暗号資産の流出時に、暗号資産残高データが適切に記録されない場合、結果としてビットバンク㈱に対する関係会社株式残高に重要な虚偽表示が生じる可能性がある。加えて、監査上の対応にあたってはブロックチェーンや暗号資産ウォレットのセキュリティなどの専門的知識が重要であることから、IT専門家の関与が必要となる。以上により、当監査法人は、暗号資産の実在性が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、暗号資産の実在性を検討するため、IT専門家と連携して、主に以下の監査手続を実施した。(1）内部統制の評価 暗号資産の実在性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に暗号資産の流出リスクに対応する以下の内部統制に焦点を当てた。・ 職務分掌やマルチシグを含む暗号資産の送金に関する内部統制・ 送金先アドレスの制限に関する内部統制・ 暗号資産ウォレット及び情報システムに対するアクセス管理及びアクセスログのモニタリング・ 保管する暗号資産残高の変動の検証に関する内部統制 (2）暗号資産の実在性の実証手続 保管する暗号資産の実在性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。・ ビットバンク㈱が管理するアドレスの暗号資産残高について、監査人自らがブロックチェーンの記録から集計した残高との照合を行う・ ビットバンク㈱が管理するアドレスからの出金データを分析し、異常性を示唆する取引を抽出し、不正な流出ではないことの検討を行う・ ビットバンク㈱の取引システムにおける手動での顧客資産と自己資産の移動の分析を実施し、異常性を示唆する取引を抽出し、不正な流出ではないことの検討を行う 営業投資有価証券の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社セレス（以下、「会社」という。）は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業投資有価証券」2,976,200千円（総資産の11％）を計上しており、非上場株式等が2,461,233千円含まれている。会社は、会社の事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行い、投資先の企業価値向上による投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を営んでいる。当該事業においては、個々の投資の成果が見込めるまでには一定の期間を要し、投資先の市場環境変化への対応力、開発能力や経営管理能力の不足等、その将来性には不確定要素を抱えており、投資先が期待した成果を上げることができず超過収益力が毀損した場合には、営業投資有価証券の減損が生じる可能性がある。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、営業投資有価証券（非上場株式）については、その実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理が行われる。 営業投資有価証券の減損の判断は、投資先企業の財政状態の悪化等により実質価額の著しい低下の有無を確かめ、必要に応じて回復可能性の十分な証拠による裏付けの有無を考慮して行われる。実質価額には投資時に見込んだ超過収益力が反映されており、超過収益力が毀損しているか否かの判断に当たっては、投資先企業の事業計画やファイナンスを含む資金繰りの計画等の実現可能性に関する経営者による主観的な判断を伴う。加えて、営業投資有価証券の銘柄は増加し残高も多額となっていることから、経営者による減損要否の判断が連結財務諸表に及ぼす金額的影響は重要になる。 以上により、当監査法人は、営業投資有価証券の評価の妥当性が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、営業投資有価証券の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1）内部統制の評価 営業投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。・ 営業投資有価証券の評価に関する会社評価基準の会計基準等への準拠性・ 営業投資有価証券の評価を実施する際の投資先企業の事業状況や事業計画等の実現可能性の評価 (2）営業投資有価証券の評価の実証手続 経営者による減損要否、特に超過収益力が毀損しているか否かの判断の合理性を評価するため、会社が作成した検討資料の査閲、投資部門責任者への質問、資金調達を裏付ける証拠の入手及び投資先企業に関する公表情報等の閲覧を行った。経営者の判断の合理性の評価にあたっては、例えば、以下の点を考慮した。・ 投資先企業の事業状況や事業計画の進捗状況・ 投資先企業の財政状態及び重要経営評価指標を含む経営成績の状況・ 投資先企業の資金繰り及び資金調達の状況 また、必要に応じて、投資先企業が属する業界の状況、ビジネスモデルの変化、重要な役員の異動の有無等を考慮した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 営業投資有価証券の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社セレス（以下、「会社」という。）は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業投資有価証券」2,976,200千円（総資産の11％）を計上しており、非上場株式等が2,461,233千円含まれている。会社は、会社の事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行い、投資先の企業価値向上による投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を営んでいる。当該事業においては、個々の投資の成果が見込めるまでには一定の期間を要し、投資先の市場環境変化への対応力、開発能力や経営管理能力の不足等、その将来性には不確定要素を抱えており、投資先が期待した成果を上げることができず超過収益力が毀損した場合には、営業投資有価証券の減損が生じる可能性がある。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、営業投資有価証券（非上場株式）については、その実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理が行われる。 営業投資有価証券の減損の判断は、投資先企業の財政状態の悪化等により実質価額の著しい低下の有無を確かめ、必要に応じて回復可能性の十分な証拠による裏付けの有無を考慮して行われる。実質価額には投資時に見込んだ超過収益力が反映されており、超過収益力が毀損しているか否かの判断に当たっては、投資先企業の事業計画やファイナンスを含む資金繰りの計画等の実現可能性に関する経営者による主観的な判断を伴う。加えて、営業投資有価証券の銘柄は増加し残高も多額となっていることから、経営者による減損要否の判断が連結財務諸表に及ぼす金額的影響は重要になる。 以上により、当監査法人は、営業投資有価証券の評価の妥当性が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、営業投資有価証券の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1）内部統制の評価 営業投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。・ 営業投資有価証券の評価に関する会社評価基準の会計基準等への準拠性・ 営業投資有価証券の評価を実施する際の投資先企業の事業状況や事業計画等の実現可能性の評価 (2）営業投資有価証券の評価の実証手続 経営者による減損要否、特に超過収益力が毀損しているか否かの判断の合理性を評価するため、会社が作成した検討資料の査閲、投資部門責任者への質問、資金調達を裏付ける証拠の入手及び投資先企業に関する公表情報等の閲覧を行った。経営者の判断の合理性の評価にあたっては、例えば、以下の点を考慮した。・ 投資先企業の事業状況や事業計画の進捗状況・ 投資先企業の財政状態及び重要経営評価指標を含む経営成績の状況・ 投資先企業の資金繰り及び資金調達の状況 また、必要に応じて、投資先企業が属する業界の状況、ビジネスモデルの変化、重要な役員の異動の有無等を考慮した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年3月26日 株式会社セレス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三澤 幸之助 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙山 朋也 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セレスの2023年1月1日から2023年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セレスの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業投資有価証券の評価の妥当性 株式会社セレスは、当事業年度の貸借対照表において、「営業投資有価証券」2,976,200千円（総資産の14％）を計上しており、非上場株式等が2,461,233千円含まれている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（営業投資有価証券の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業投資有価証券の評価の妥当性 株式会社セレスは、当事業年度の貸借対照表において、「営業投資有価証券」2,976,200千円（総資産の14％）を計上しており、非上場株式等が2,461,233千円含まれている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（営業投資有価証券の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 営業投資有価証券の評価の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社セレスは、当事業年度の貸借対照表において、「営業投資有価証券」2,976,200千円（総資産の14％）を計上しており、非上場株式等が2,461,233千円含まれている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（営業投資有価証券の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 384,326,000 |
| 仕掛品 | 76,619,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 93,741,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 137,012,000 |
| 建設仮勘定 | 176,800,000 |
| 有形固定資産 | 238,299,000 |
| ソフトウエア | 98,077,000 |
| 無形固定資産 | 219,396,000 |
| 投資有価証券 | 1,139,796,000 |