財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-03-28
英訳名、表紙The Yokohama Rubber Company, Limited
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼CEO　　山　石　昌　孝
本店の所在の場所、表紙神奈川県平塚市追分２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0463)63－0442
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月沿革1917年10月横濱電線製造株式会社〔現古河電気工業株式会社〕とBF（ビーエフ）グッドリッチ社（米国）との折半出資により、タイヤ及び工業品の輸入販売等を事業目的とした「横濱護謨製造株式会社」（資本金250万円、神奈川県横浜市裏高島町（現西区））を設立。1923年９月関東大震災により、神奈川県横浜市の工場の操業を中止、本社を東京市麹町区(現千代田区）に移転。1943年８月三重県度会郡（現伊勢市）に三重工場を建設。1945年４月本社を東京都港区に移転。1946年３月静岡県三島市に三島工場を建設。1950年４月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。1952年８月神奈川県平塚市に平塚工場(現平塚製造所)を建設し、関東地方の諸工場を統合。1961年１月本社ビル（浜ゴムビル）完成。1961年10月名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。1963年10月商号を「横浜ゴム株式会社」に変更。1964年６月愛知県新城市に新城工場を建設。1969年11月米国にタイヤ販売会社「ヨコハマタイヤ　コーポレーション」(現連結子会社)を設立。1973年６月茨城県東茨城郡（現小美玉市）に茨城工場を建設。1973年７月ホース関係の金属部門を分離してエイロクイップ社(米国)との合弁により、「横浜エイロクイップ株式会社」［横浜ハイデックス株式会社に社名変更後、2004年に当社と合併］を設立。1974年10月広島県尾道市に尾道工場を建設。1983年11月 スポーツ用品製造販売会社「株式会社スポーツコンプレックス」［現株式会社プロギア(現連結子会社)］を設立。1986年11月茨城県久慈郡大子町に総合タイヤテストコースを建設。1989年１月北海道上川郡鷹栖町に冬用タイヤ専用テストコースを建設。1989年10月タイヤ製造会社「モホーク　ラバー　カンパニー」（米国）を買収。1991年４月1992年７月平塚製造所内に研究開発センタービルを建設。「ヨコハマタイヤ　コーポレーション」が「モホーク　ラバー　カンパニー」を吸収合併。1996年６月川鉄商事株式会社〔現JFE商事株式会社〕との合弁により、タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ　フィリピン　Inc.」(フィリピン、現連結子会社)を設立。1996年７月自動車用ウインド・シールド・シーラントの製造、高圧ホースと継手の組立てをする製造販売会社「ヨコハマ　ラバー(タイランド)カンパニー　Ltd.」（タイ、現連結子会社）を設立。2001年12月ユーハット社、杭州ゴム集団公司との合弁により、タイヤ製造販売会社「杭州横浜輪胎有限公司〔現杭州優科豪馬輪胎有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。2002年４月コンチネンタル社（ドイツ）との合弁により「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」（東京都港区）を設立。2004年１月ティー　サイアム　コマーシャル社との合弁により、タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ　マニュファクチャリング（タイ）」（タイ、2008年に100％子会社化、現連結子会社）を設立。2004年10月横浜ハイデックス株式会社を吸収合併。2005年11月事業統括会社「横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。2006年１月山東躍馬胶帯有限公司と横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕との合弁により、コンベヤベルト製造販売会社「山東横浜橡胶工業制品有限公司」（中国、現連結子会社）を設立。2006年４月横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕の全額出資により、トラック・バス（TB）用スチールラジアルタイヤの製造販売会社「蘇州横浜輪胎有限公司〔現蘇州優科豪馬輪胎有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。2007年１月タイヤ製造販売会社「ヨコハマ・インディア　Pvt. Ltd.」（インド、現連結子会社）を設立。2008年８月タイヤ販売、原材料の調達等を行う「ヨコハマ　アジア」（タイ、現連結子会社）を設立。2008年12月タイヤ製造販売会社「LLC　ヨコハマ　R.P.Z.」（ロシア、現連結子会社）を設立。2009年４月タイに総合タイヤプルービンググラウンド「タイヤ　テストセンター　オブ　アジア」を建設。 工業品販売会社「ヨコハマ工業品ヨーロッパGmbH」（ドイツ、現連結子会社）を設立。2009年７月国内市販用タイヤ販売会社等19社を合併し、「株式会社ヨコハマタイヤジャパン」（現連結子会社）を設立。2010年10月 全国の工業品販売会社８社と横浜ゴム本社の工業品販売部門の一部機能を統合し、新たに「横浜ゴムMBジャパン株式会社」（現連結子会社）を設立。 年月沿革2011年12月障がい者雇用のための特例子会社「ヨコハマピアサポート株式会社」（現非連結子会社）を設立。2013年４月定年退職者のための機能子会社「ヨコハマビジネスアソシエーション株式会社」（現非連結子会社）及びモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル株式会社」（2017年６月に解散、旧連結子会社）を設立。2013年５月タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ　マニュファクチャリングミシシッピ,LLC.」（米国、現連結子会社）を設立。2014年１月ヨコハマタイヤ東日本リトレッド株式会社及び山陽リトレッド株式会社を統合し、更生タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤリトレッド株式会社」（現連結子会社）を設立。タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングヴァージニア LLC.」（米国、現連結子会社）を設立。2014年４月米国の工業品製造販売子会社の「サスラバーカンパニー」を「YHアメリカ Inc.」の傘下に入れ、「サスラバーカンパニー」は、「ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ オハイオ Inc.」（米国、現連結子会社）に、「YHアメリカ Inc.」は、「ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ Inc.」（米国、現連結子会社）にそれぞれ社名を変更。海洋商品製造販売会社「PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア」（インドネシア、現連結子会社）を設立。2014年９月米国パーカー・ハネフィン社からイタリアのマリンホース製造販売会社パーカーMHP社を買収。同社名を「ヨコハマ工業品イタリア S.R.L.」（イタリア、現連結子会社）に変更。2015年１月当社スポーツ事業部門を当社の連結子会社である株式会社プロギア（現連結子会社）を承継会社とする吸収分割（簡易分割）。 不二精工株式会社（本社：岐阜県羽島市）のタイヤビード専門会社「亀山ビード株式会社」（現連結子会社）を買収。2015年４月タイヤ・工業製品用原材料の調達販売会社「ヨコハマラバー　シンガポール　PTE. Ltd.」（シンガポール、現連結子会社）を設立。2016年１月北海道旭川市に冬用タイヤテストコース「北海道タイヤテストセンター」を建設。2016年３月2002年４月に締結したコンチネンタル社（ドイツ）との合弁契約解消により関連会社「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」（東京都港区）を解散。2016年７月農業機械用・産業車両用・建設車両用・林業機械用タイヤ等の製造販売会社「Alliance　Tire　Group」各社の持株会社である「Alliance　Tire　Group　B.V. 」(本社：オランダ）を買収。2016年９月米国ノースカロライナ州にタイヤ開発研究センターを設立。2017年３月産業車両用タイヤ会社「愛知タイヤ工業株式会社」（愛知県小牧市、現連結子会社）を買収。2017年６月2013年４月に設立したモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル株式会社」を解散。2017年12月子会社の株式の所有を目的とする「アライアンス・タイヤ・グループ株式会社」（現連結子会社）を設立。2020年10月浜ゴム不動産株式会社を吸収合併。2021年11月ハマタイト事業を会社分割（吸収分割）の方法により新会社に継承し、スイスに本社を置くスペシャリティ・ケミカルカンパニーSika AGに譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年11月ヨコハマゴム・ファイナンス株式会社を吸収合併。2023年３月本社を神奈川県平塚市に移転。2023年５月農機・産業用タイヤの製造販売会社「Trelleborg Wheel Systems Holding AB」（本社：スウェーデン）を買収。 　
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、当社及び子会社150社、関連会社36社で構成され、当社グループが営んでいる主な事業の内容と事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １(１)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。 事業主要製品区分国内海外タイヤ乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、農業機械用、産業車両用、建設車両用、林業機械用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品主要製造販売会社当社愛知タイヤ工業㈱(更生タイヤ)ヨコハマタイヤリトレッド㈱Yokohama Tire Philippines, Inc.杭州優科豪馬輪胎有限公司Yokohama Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.蘇州優科豪馬輪胎有限公司LLC Yokohama R.P.Z.Yokohama Tire Manufacturing Mississippi, LLCYokohama Tire Vietnam Inc.Yokohama Tire Manufacuring Virginia LLCYokohama India Private Ltd.Alliance Tire Company Ltd. ATC Tires Private Ltd.ATC Tires AP Pvt. Ltd.Yokohama TWS S.p.A.Yokohama TWS Czech Republic a.s.Yokohama TWS North America, Inc. 他10社主要販売会社㈱ヨコハマタイヤジャパン 他61社Yokohama Tire Corporation 他54社その他ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ㈱浜ゴムエンジニアリング㈱ 他４社Yokohama Corporation Of North America 他10社ＭＢコンベヤベルト、各種ホース、防舷材、マリンホース、航空部品主要製造販売会社当社Yokohama Industries Americas Inc.Yokohama Industries Americas Ohio Inc.Yokohama Industries Americas de Mexico, S. de R.L. de C. V.協機工業股份有限公司Yokohama Rubber (Thailand) Co., Ltd.杭州優科豪馬橡胶制品有限公司PT.Yokohama Industrial Products Manufacturing Indonesia山東横浜橡胶工業制品有限公司　 他１社主要販売会社横浜ゴムMBジャパン㈱ヨコハマゴム・マリン＆エアロスペース㈱ 他１社上海優科豪馬橡胶制品商貿有限公司Yokohama Aerospace America Inc. 他１社その他スポーツ用品、情報処理サービス等 ㈱プロギアハマゴムエイコム㈱ 他７社Y.T. Rubber Co., Ltd. 事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) その他の会社は、主にグループ内におけるサービスの提供、持株会社機能等を有しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借状況㈱ヨコハマタイヤジャパン東京都港区490タイヤ91.0ありなし当社製品の販売先土地・建物・設備の一部を賃貸茨城ヨコハマタイヤ販売㈱茨城県水戸市60〃※１45.0〃〃〃土地・建物の一部を賃貸新潟ヨコハマタイヤ㈱新潟県新潟市40〃※１50.0〃〃〃なし鹿児島ヨコハマタイヤ㈱鹿児島県鹿児島市90〃※１50.0〃〃〃〃沖縄ヨコハマタイヤ㈱沖縄県島尻郡25〃※１40.0〃〃〃〃札樽ヨコハマタイヤ㈱北海道小樽市10〃※１50.0〃〃〃〃㈱ワイエフシー神奈川県平塚市105〃100.0〃〃〃土地・建物の一部を賃貸ヨコハマタイヤリトレッド㈱広島県尾道市210〃100.0〃〃原材料の供給土地・建物・設備の一部を賃貸亀山ビード㈱三重県亀山市10〃100.0〃〃当社製品の部材の加工設備の一部を賃貸愛知タイヤ工業㈱愛知県小牧市98〃100.0〃〃原材料の供給なし浜ゴムエンジニアリング㈱神奈川県平塚市80〃100.0〃〃当社生産設備の製作・保全建物・設備の一部を賃貸浜ゴム物流㈱神奈川県平塚市20〃100.0〃〃当社製品の配送手配建物の一部を賃貸ヨコハマモールド㈱茨城県小美玉市460〃100.0〃〃当社製品の金型の製作・調達なしYokohama Tire Corporation米国カリフォルニア州30.02百万米ドル〃100.0(100.0)〃〃当社製品の販売先〃Yokohama Tire (Canada) Inc.カナダブリティッシュコロンビア州250万加ドル〃100.0(100.0)〃〃〃〃Yokohama Corporation of America 米国カリフォルニア州16.17百万米ドル〃100.0(100.0)〃〃なし〃Yokohama Corporation of North America米国カリフォルニア州89.72百万米ドル〃100.0〃あり〃〃Yokohama Tire Manufacturing Mississippi LLC. 米国ミシシッピ州425.75百万米ドル〃100.0(100.0)〃なし当社製品の製造〃Yokohama Tire Manufacturing Virginia LLC. 米国バージニア州90.75百万米ドル〃100.0(100.0)〃〃〃〃Yokohama Tire Mexico S. De R.L. De C.V.メキシコグアナファト州３万米ドル〃100.0(100.0)〃〃当社製品の販売先〃Yokohama Tire Australia Pty.Ltd.オーストラリアニューサウスウェールズ州400万豪ドル〃100.0〃〃〃〃Yokohama Europe GmbHドイツデュッセルドルフ151万ユーロ〃100.0〃あり〃〃Yokohama (Suisse) S.A.スイスペイエルン40万スイスフラン〃100.0(100.0)〃なし〃〃Yokohama Scandinavia ABスウェーデンストックホルム200万スウェーデンクローネ〃100.0(100.0)〃あり〃〃Yokohama H.P.T. Ltd.イギリスミルトンキーンズ36.45万ポンドタイヤ100.0(100.0)〃なし当社製品の販売先なし 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借状況Yokohama Iberia S.A.スペインマドリッド100万ユーロ〃100.0(100.0)ありなし〃〃Yokohama France S.A.S.フランスジェナス225千ユーロ 〃100.0(100.0)〃〃〃〃Yokohama CEE Spółka z.o.o.ポーランドワルシャワ10千ポーランドズロチ〃100.0(100.0)〃あり〃〃Yokohama Tire Sales Philippines, Inc.フィリピンマカティシティ86.61百万比ペソ〃100.0〃なし〃〃Yokohama Tire Philippines,Inc.フィリピンクラーク特別経済区52億比ペソ(117.5百万米ドル)〃100.0〃〃当社製品の製造〃台灣横濱輪胎股份有限公司中華民国台北市12百万新台湾ドル〃75.0〃〃当社製品の販売先〃杭州優科豪馬輪胎有限公司中華人民共和国浙江省644.49百万元〃100.0(100.0)〃〃当社製品の製造設備の一部を賃貸蘇州優科豪馬輪胎有限公司中華人民共和国江蘇省1,394.59百万元〃100.0(100.0)〃〃〃なし優科豪馬橡胶有限公司中華人民共和国上海市1,833.31百万元〃100.0〃〃なし〃上海優科豪馬輪胎銷售有限公司中華人民共和国上海市103.61百万元〃100.0(100.0)〃〃当社製品の販売先〃Yokohama Russia LLCロシアモスクワ11.88億ルーブル〃100.0〃〃〃〃LLC Yokohama R.P.Z.ロシアリペツク州56.91億ルーブル〃100.0(0.0)〃〃当社製品の製造〃Yokohama Tire Sales Thailand Co.,Ltd.タイバンコク２億バーツ〃100.0〃〃当社製品の販売先〃Yokohama Tire　 Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd. タイラヨーン県58.87億バーツ〃100.0〃〃当社製品の製造〃Yokohama Mold (Thailand) Co., Ltd.タイラヨーン県97百万バーツ〃100.0(100.0)〃〃当社製品の金型の製作・調達〃Yokohama Tyre Vietnam Inc. ベトナムビンズオン省183,974.60百万ベトナムドン〃100.0〃〃当社製品の製造及び販売先〃Yokohama India Private Limitedインドハリアナ州3,924.24百万インドルピー〃100.0〃あり〃〃Yokohama Asia Co., Ltd.タイバンコク10百万バーツ〃100.0〃なしマーケティングサービスの委託、資金の調達〃Yokohama Tire Korea Co., Ltd.韓国ソウル300百万ウォン〃100.0〃〃当社製品の販売先〃Yokohama Tyre Sales 　　　　Malaysia Sdn. Bhd.マレーシアセランゴール州 10百万 マレーシアリンギット〃51.0〃〃〃〃Yokohama Rubber　　Singapore Pte. Ltd.シンガポール2,000万米ドル〃100.0〃〃当社製品の原材料の調達・販売〃ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ㈱神奈川県平塚市０〃100.0〃〃なし〃Alliance Tire Company Ltd.イスラエルハイファ地区150新シェケル〃100.0(100.0)〃〃当社製品の製造〃ATC Tires Private Ltd.インドマハーラーシュトラ州1,346百万インドルピー〃100.0(100.0)〃〃当社製品の製造及び販売先〃Alliance Tire Europe B.V.オランダ北ホラント州18千ユーロ〃100.0(100.0)〃〃なし〃Yokohama Off-Highway Tires America Inc.米国マサチューセッツ州１米ドルタイヤ100.0(100.0)〃〃当社製品の販売先なし 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借状況ATC Tires AP PrivateLtd.インドマハーラーシュトラ州2,900百万インドルピー〃100.0(100.0)ありありなし〃横浜ゴムMBジャパン㈱東京都港区168ＭＢ100.0〃なし当社製品の販売先土地・建物・設備の一部を賃貸㈱古沢商会北海道北広島市20〃100.0(100.0)〃〃〃なしYokohama Industries Americas Inc.米国ケンタッキー州737万米ドル〃100.0(100.0)〃〃当社製品の製造〃Yokohama Industries Americas Ohio Inc.米国オハイオ州400万米ドル〃100.0(100.0)〃〃〃〃Yokohama Industries Americas de Mexico, S. de R.L. de C. V.メキシコアグアスカリエンテス州150万米ドル〃100.0(100.0)〃〃〃〃協機工業股份有限公司中華民国桃園県249百万新台湾ドル〃※１49.0〃〃〃〃Yokohama Rubber　　　(Thailand) Co.,Ltd.タイラヨーン県120百万バーツ〃79.8〃〃〃〃山東横浜橡胶工業制品有限公司中華人民共和国山東省154.53百万元〃77.0(77.0)〃〃〃〃Yokohama Aerospace　　　　　　　America Inc.米国ワシントン州50万米ドル〃80.0〃〃当社製品の販売先〃上海優科豪馬橡胶制品商貿有限公司中華人民共和国上海市4.85百万元〃100.0(100.0)〃〃〃〃Yokohama Industrial Products Asia-Pacific Pte. Ltd.シンガポール112.5万米ドル〃100.0〃〃〃〃杭州優科豪馬橡胶制品有限公司中華人民共和国浙江省300.11百万元〃100.0(100.0)〃〃当社製品の製造〃PT. Yokohama Industrial 　　Products Manufacturing 　　　　　　　　Indonesia インドネシアバタム島24.5百万米ドル〃100.0(1.0)〃あり〃〃ヨコハマゴム・マリン＆エアロスペース㈱神奈川県平塚市10〃100.0〃なし当社製品の販売先建物の一部を賃貸ハマゴムエイコム㈱神奈川県横浜市100その他100.0〃〃当社の計算業務の一部請負〃㈱プロギア神奈川県平塚市95〃100.0〃〃なし〃Y.T.Rubber Co.,Ltd.タイスラタニ県100百万バーツ〃95.0〃〃当社製品の原材料の加工なしYokohama TWS HoldingABスウェーデントレルボルグ100千スウェーデンクローネタイヤ100.0あり〃なしなしYokohama TWS S.p.A.イタリア　ラツィオ州1,043千ユーロ〃100.0(100.0)〃あり商標使用許諾〃Yokohama TWS CzechRepublic a.s.チェコ共和国プラハ1,966百万チェココルナ〃100.0(100.0)なし〃〃〃Yokohama TWS NorthAmerica, Inc.米国デラウェア州64百万米ドル〃100.0(100.0)〃なし〃〃Yokohama TWS BrazilLtda.ブラジルサンパウロ州169.8百万レアル〃100.0(100.0)〃〃なし〃Yokohama TWSAustralia Pty Ltdオーストラリアビクトリア州60百万豪ドル〃100.0(100.0)〃〃なし〃その他65社 　
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。２　上記のうち、㈱ヨコハマタイヤジャパン、Yokohama Tire Corporation、Yokohama Corporation of North America、Yokohama Tire Philippines,Inc.、杭州優科豪馬輪胎有限公司、Yokohama Tire Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.、優科豪馬橡胶有限公司、LLC Yokohama R.P.Z.、蘇州優科豪馬輪胎有限公司、Yokohama Tire Manufacturing Mississippi LLC.、Yokohama Tire Manufacturing Virginia LLC.、Yokohama Industries Americas Inc.、Yokohama India Private Limited、杭州優科豪馬橡胶制品有限公司、Alliance Tire Company Ltd.、ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ㈱、ATC Tires AP Private Ltd.、Yokohama TWS HoldingAB、Yokohama TWS Czech Republic a.s.、Yokohama TWS North America, Inc.、Yokohama TWS Brazil Ltda. 、Yokohama TWS Australia Pty Ltdは特定子会社であります。３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。４　※１：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。５　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。６　㈱ヨコハマタイヤジャパン及びYokohama Tire Corporationについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。　　　　主要な損益情報等㈱ヨコハマタイヤジャパン(1) 売上収益　 159,854百万円
(2) 税引前利益　　 2,552百万円(3) 当期利益 1,710百万円(4) 資本合計　　　 7,477百万円(5) 資産合計　 95,118百万円　Yokohama Tire Corporation(1) 売上収益　　　　 174,768百万円
(2) 税引前損失(△) 　 △662百万円(3) 当期損失(△) △628百万円(4) 資本合計　　 79,556百万円(5) 資産合計　　 174,363百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況(2023年12月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)タイヤ29,178Ｍ　Ｂ3,219そ の 他1,220合　　　計33,617 (注）1．従業員数は、当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 2．前連結会計年度に比べ従業員数が5,149名増加しておりますが、主な理由は、2023年５月にTrelleborg Wheel Systems Holding ABを買収したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況(2023年12月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)5,480(437)41.017.26,414 セグメントの名称従業員数(人)タイヤ3,959（317）Ｍ　Ｂ1,165（105）そ の 他356（15）合　　　計5,480（437）
(注) １　従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３　臨時従業員には、季節工及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社には1946年に結成された労働組合があり、ユニオン・ショップ制で、主に全日本ゴム産業労働組合総連合を上部団体としております。　2023年12月末現在の組合員数は5,080名であります。組合とは円満に労使間協調を保っております。なお、組合組織をもつ連結子会社が一部ありますが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.086.272.274.965.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。男女賃金差異が生じておりますが、人事・処遇制度は男女平等に設計・運用しており、当該差異は労務構成から生じている賃金差です。　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社（注１）当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注２）男性労働者の育児休業取得率(％)（注３）労働者の男女の賃金の差異(％)（注２）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ヨコハマタイヤジャパン0.245.866.264.478.7横浜ゴムMBジャパン株式会社2.70.062.764.060.6愛知タイヤ工業株式会社0.00.079.382.464.9亀山ビード株式会社0.050.056.665.137.1ヨコハマモールド株式会社12.5100.081.482.248.6浜ゴム物流株式会社6.7100.064.576.851.2ハマゴムエイコム株式会社5.4162.582.182.1― （注）１．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101人以上の国内連結子会社を全て記載しております。それ以外の国内連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。　　　２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。男女賃金差異が生じておりますが、人事・処遇制度は男女平等に設計・運用しており、当該差異は労務構成から生じている賃金差です。なお「―」表示は対象者なしを示しております。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ③提出会社・国内連結子会社グループ（注１）当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注２）男性労働者の育児休業取得率(％)（注３）労働者の男女の賃金の差異(％)（注２）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.681.569.270.868.6 （注）１．上記①及び②の合計を記載しております。　　　２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。男女賃金差異が生じておりますが、人事・処遇制度は男女平等に設計・運用しており、当該差異は労務構成から生じている賃金差です。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)　経営の基本方針当社グループでは、以下を経営方針とし、基本理念である「心と技術をこめたモノづくりにより幸せと豊かさに貢献します」の実現を目指しております。・技術の先端に挑戦し、新しい価値を創り出す　・独自の領域を切り拓き、事業の広がりを追求する　・人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる　・社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする
(2)　目標とする経営指標　当社グループでは、2026年度までの中期経営計画において以下の財務目標の達成に向けて取り組んで参ります。売上収益1兆1,500億円事業利益1,300億円事業利益率11%自己資本比率50％を目安ROE10％超営業キャッシュフロー3,850億円（3年間累計）設備投資減価償却費以内 (除く戦略投資） (3)　経営環境及び経営戦略・対処すべき課題当社グループは、2021年度から2023年度までの中期経営計画「Yokohama Transformation 2023（YX2023）」（ヨコハマ・トランスフォーメーション・ニーゼロニーサン）の終了を受け、2024年度から2026年度までの新中期経営計画「Yokohama Transformation 2026（YX2026）」（ヨコハマ・トランスフォーメーション・ニーゼロニーロク）を発表しました。新中期経営計画「YX2026」では「YX2023」から推進してきた既存事業における強みの「深化」と新しい価値の「探索」をさらに推し進め、次世代に負の遺産を残さないという強い意志を持って変革の「総仕上げ」を行います。こうした考えの下、各事業で定めた成長戦略を断行し、「YX2026」中または2027年度に「Hockey Stick Growth」（「うなぎ昇り」の成長）を果たすことを目指します。現在見込んでいる2026年度の経営目標は、売上収益１兆1,500億円、事業利益1,300億円、事業利益率11％、ROE （自己資本利益率）10％超を掲げています。 各分野での戦略は、次の通りです。 ■タイヤ消費財タイヤ消費財では近年、低コスト・低価格な新興タイヤメーカーが生産能力を拡大し、市場シェアを伸ばしています。これに対し「YX2026」では高付加価値品比率の最大化を積極的に推進し、収益率の向上を目指します。これに加え「Hockey Stick Growth」を果たすため、新興タイヤメーカーのコスト競争力に対抗すべく低コスト・高効率化を目指し、1年で工場を立ち上げる「1年工場」に挑戦します。高付加価値品比率の最大化では、プレミアムカーへの新車装着の推進およびグローバルでのモータースポーツへの参戦を継続しブランド価値向上に取り組みます。また、各地域の市場動向に沿った開発・供給・販売体制などを強化する「商品・地域事業戦略」を引き続き推進します。 ■タイヤ生産財OHT事業OHTの市場規模は約4兆円、市場成長率は年６％と予測されており、消費財タイヤ市場の年２％と比較し高い成長が期待できます。OHT市場の約40％を占めると予測される農業・林業用機械向けタイヤでは、横浜ゴムグループがトップシェアを誇っており、Tier（ティア）１～Tier３までティアごとに持つ生・販・技の強みを活かした「マルチブランド戦略」でさらに市場地位を強化します。市場の25％と予測され、当社が市場2位のシェアを持つ産業・港湾用車両向けタイヤでは、専門スタッフによるタイヤメンテナンスサービス「Interfit」のさらなる展開地域の拡充を図ります。また、当社が僅かなシェアに留まっている建設・鉱山用車両向けタイヤ、そしてOHT事業全体で「Hockey Stick Growth」に向けて「Programmatic M&A」（プログラマティックM&A）を検討し、さらなる成長を目指します。さらに生産能力のさらなる拡大に加え、2023年5月に買収したTrelleborg Wheel Systems Holding AB（現Yokohama-TWS＝Y-TWS）とのシナジー創出を横浜ゴムグループ全体で本格化します。 TBR事業TBR（トラック・バス用）タイヤにおいても新興タイヤメーカーが生産量や市場への供給量を拡大しており、これに対し、欧米政府はアンチダンピングや相殺関税といった保護政策を実施しています。当社はこうした措置により適正な価格が維持された国や地域での販売強化を図り、収益を伴った成長を目指します。 ■MB事業MB（マルチプル・ビジネス）事業は「YX2023」における事業再編や収益改善策の実行により、収益を生み出す事業基盤を整えました。「YX2026」ではホース配管事業を「成長ドライバー」と位置づけ、バリューチェーンの再構築や北米での生産構造の改革を行います。工業資材事業は、コンベヤベルトでは国内における確固たる市場地位の確立、マリンホースでは高収益体制の安定化に向けた内部改善を推進します。MB事業全体では2026年度に事業利益率10％を目指し、MB事業の存在感を高めていきます。 ■技術・生産「YX2026」では「よいものを、安く、スピーディーに」をモットーに横浜ゴムグループ全体の基盤強化に取り組みます。「よいもの」では次世代プレミアムカーへの新車装着の強化を、「安く」では他社に負けない抜本的コストダウンを、そして「スピーディー」ではタイヤ消費財戦略で目指す「Hockey Stick Growth」の目玉である「1年工場」への挑戦とタイヤ開発のスピードアップを図ります。 ■サステナビリティ横浜ゴムでは、サステナビリティ活動は企業活動である以上、企業の成長に資するものであるべきと考えています。そのため、環境投資も十分な検討を重ね、企業収益と両立していくことを目指します。その一部として、温室効果ガス排出量の削減ではY-TWSを含め、2019年比で2026年に30％、2030年に40％削減を新たな目標とし、コストを下げながら目標を達成する計画を策定しました。サステナブル原料使用の促進では新たにScope３の削減目標を追加し、2026年に28％、2030年に30％を設定しましたが、「YX2026」中にコストアップなく2030年に40％を達成できる方法を検討していきます。 ■財務「YX2026」でも引き続き「Hockey Stick Growth」を目指す積極的な戦略投資によって企業価値を高めていきます。資産効率化では政策保有株式売却をさらに推進し、資本構成では事業構造に合った最適な資本バランスの実現（自己資本比率50％を目安）に取り組みます。また、PER（株価収益率）向上では、経営陣によるIRイベントを拡充し、情報発信と対話の強化を通じて資本コスト低減や期待成長率の向上に努めます。キャピタルアロケーションでは、3年間累計のキャッシュイン約4,500億円のうち、約3,200億円を戦略投資および経常投資に充てる予定です。株主還元については、こうした持続的な利益成長に向けた投資を積極的に実施する中においても、当社の「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を図りつつ、安定した配当を継続する」といった基本方針に則り、安定的かつ継続的に増配していくことを目指します。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは下記のようなものがあります。なお、文中における将来等に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)　経済状況 　当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車用タイヤの需要は当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジアなどの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の減少は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、競業他社との販売競争激化による市場シェアダウン及び価格競争の熾烈化による販売価格の下落も、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)　為替レートの影響　当社グループは主として円建で一般商取引、投融資活動等を行っておりますが、米ドルその他の外国通貨建でもこれらの活動を行っております。今後一層の事業のグローバル化の進行に伴い、海外事業のウエイトが高まることが予想されます。したがって、従来以上に外国通貨建の一般商取引、投融資活動等が増加し、外国為替の変動により当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける度合いが大きくなります。為替予約の実施等、為替レートの変動によるリスクを最小限にとどめる努力を行っておりますが、当該リスクを完全に回避することはきわめて困難であります。 (3)　季節変動の影響 　当社グループの業績は上半期と下半期を比較した場合、下半期の業績がよくなる傾向にあります。特に、寒冷地域で冬場の降雪時に使用する自動車用タイヤ（スタッドレスタイヤ）の販売が下半期に集中することが主な理由であります。従って、降雪時期の遅れや降雪量の減少等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4)　原材料価格の影響　当社グループの製品の主要な原材料は、天然ゴム及び石油化学製品であります。従って、天然ゴム相場の大幅な上昇及び国際的な原油価格の高騰があった場合、当社製品の製造コストが影響を受ける可能性があります。これらの影響を最小限にとどめるべく各種対策を実施しておりますが、吸収できる範囲を超えた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5)　資金調達力及びコストの影響　当社グループは資金調達の安定性及び流動性の保持を重視した財務運営を行っておりますが、日本を含めた世界の主要な金融市場で混乱が発生した場合、計画通りに資金調達を行うことができない可能性があります。また、格付会社より当社グループの信用格付けが大幅に下げられた場合、資金調達が制約されるとともに調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6)　有利子負債の影響　当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は、約29.3％（2023年12月31日現在）であります。グループファイナンスの実施によりグループ資金の効率化を行うことで財務体質の改善に取り組んでおりますが、今後の金利動向によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの一部の借入契約には財務制限条項が付されております。 (7)　保有有価証券の影響　当社グループが保有する市場性のある有価証券のうち日本株式への投資が大きな割合を占めております。従って、日本の株式市場の変動及び低迷等による有価証券評価損の計上等で、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8)　投資等に係る影響　当社グループは世界的な自動車用タイヤの需要に対応すべく、アジアを中心に生産拠点の拡大及び生産能力の増強のための投資を行っております。この投資により製品の品質向上を図るとともに需要増にも対応でき、当社グループの信頼を高め、シェアアップが期待できます。しかしながら、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が生じた場合、期待した成果を得ることができなくなるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9)　M&A、資本・業務提携による影響　当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化の為、他社の買収や他社との資本・業務提携を行うことがあります。2023年５月２日付にてグローバルに農業機械用や産業車両用タイヤなどを生産販売するTrelleborg Wheel Systems Holding ABの買収（連結子会社化）を行っております。万一対象会社の業績が買収時の想定を下回る場合、または事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10)　退職給付債務　当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は割引率、年金資産の期待運用収益率等の一定の前提条件に基づいて数理計算を行っております。実際の割引率、運用収益率等が前提条件と異なる場合、つまり、金利低下、年金資産の時価の下落、運用利回りの低下等があった場合や退職金制度、年金制度を変更した場合、将来の退職給付債務の増加により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11)　災害等の影響 　当社グループは地震等の自然災害、疾病、戦争、テロに直接又は間接的に影響を受ける可能性があるため、各種対応策を検討し、計画的に実施しております。しかしながら、生産拠点及び原材料の主要な仕入先が所在する地域でこれら事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11-2) 感染症の大流行 当社グループは新型コロナウイルスなどの全世界的な感染症の流行に備え、従業員の安全と社内外への感染拡大抑止を第一に対策を講じておりますが、感染症の拡大や長期化の状況によっては、当社グループが事業を展開している国・地域における活動規制や企業活動の停滞等により、当社グループ全体の事業活動、業績、及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11-3) ウクライナ・中東情勢　現下のウクライナ情勢により、ロシアの乗用車用タイヤ生産会社の生産については、状況を注視しながら判断する方針ですが、進展状況や対応によっては今後当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　また、現下の中東情勢の今後の進展によっては、当社グループが事業を展開している国・地域における企業活動や物流の停滞等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12)　知的財産権の影響 　当社グループは技術ノウハウの蓄積と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者の知的財産権の侵害を効果的に防止できないことがあります。また、当社グループの製品または技術が、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、それが認められた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13)　製品の品質による影響 　当社グループは、品質管理を経営の最重要課題とし、品質管理体制の万全を期しておりますが、製品の欠陥や不良を皆無にすることは困難であります。大規模なリコールや欠陥に起因する多額の損害賠償が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (14)　法律・規制・訴訟の影響 　当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、輸出管理、独占禁止、個人情報保護、環境保護など、当社グループが、展開している様々な事業に関連する法律や規制の適用を受けております。　将来において、国内外における新たな法律や規制の施行又は予期せぬ法律や規則の変更などにより、事業活動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これらの他、当社グループは国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可能性があります。重大な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績の状況 前連結会計年度当連結会計年度増減率 百万円百万円％売上収益860,477985,33314.5 タイヤ754,309874,86316.0 ＭＢ96,248101,8855.9 その他9,9198,585△13.4事業利益70,08999,12741.4 タイヤ66,84392,02637.7 ＭＢ3,9657,15580.5 その他△758△76－ 調整額4022－営業利益68,851100,35145.8税引前利益71,622105,97548.0親会社の所有者に帰属する当期利益45,91867,23446.4 (注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 当期における当社グループをとり巻く環境は、国内では、設備投資が緩やかに回復し、また、販売が堅調な自動車が全体をけん引するなど幅広い業種で景況感の改善が見られ、またインバウンド需要の回復を受けて宿泊・飲食サービスが好調を維持したほか、価格転嫁の進展などから景気は総じて改善傾向にあります。一方、海外においては、米国は良好な雇用・所得環境から堅調な個人消費が持続しているものの、好調な非製造業とは対照的に、ハイテク産業以外の製造業は総じて減産基調で調整局面が長期化しています。また、中国は春以降一転して、不動産開発の大幅減で投資が全体として伸び悩み景気は減速しています。欧州は、ウクライナ情勢に改善の兆しがみられない中、需要の減速を背景に製造業・サービス業ともにコスト増を価格に転嫁しづらい状況が続いています。こうした状況の中、当社グループは、既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し、次世代の成長に向けた「変革」を図ることを位置づけた中期経営計画「Yokohama Transformation 2023（YX2023）」に取り組んでおり、当期の連結売上収益は、9,853億33百万円（前期比14.5％増）、利益面では、連結事業利益は991億27百万円（前期比41.4％増）、連結営業利益は1,003億51百万円（前期比45.8％増）、また、親会社の所有者に帰属する当期利益は672億34百万円（前期比46.4％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①タイヤ売上収益は8,748億63百万円（前期比16.0％増）で、当社グループの連結売上収益の88.8％を占めており、事業利益は920億26百万円（同37.7％増）となりました。新車用タイヤの売上収益は、中国で日系自動車メーカーの販売不振による影響が続きましたが、国内や北米では装着車種の販売が好調だったことに加え、新規納入車種が増加したことにより、前期を上回りました。市販用タイヤの売上収益は、国内では夏用タイヤの販売が堅調に推移し、海外では中国、インドなどアジア地域で販売を伸ばしたことで前期を上回りました。OHT（オフハイウェイタイヤの略）は、YOHT（Yokohama Off-Highway Tires、旧ATG）の販売は欧州、北米の厳しい市場環境の継続により伸び悩みましたが、５月に買収完了したY-TWS（旧Trelleborg Wheel Systems Holding AB＝TWS）の業績が加わったことで、OHT全体の売上収益は前年を大きく上回りました。 ②ＭＢ（マルチプル・ビジネスの略）売上収益は1,018億85百万円（前期比5.9％増）で、当社グループの連結売上収益の10.3％を占めており、事業利益は71億55百万円（同80.5％増）となりました。ホース配管事業の売上収益は、建設機械向けなどの油圧ホースは需要低迷により販売は振るいませんでしたが、北米における自動車向けホースが堅調だったことなどから前年並みとなりました。工業資材事業の売上収益は、コンベヤベルトの販売が国内で大きく伸長したほか、海洋商品や民間航空機向け補用品の販売が好調に推移し前期を大きく上回りました。 (２)財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,493億82百万円増加し、16,004億58百万円となりました。流動資産は棚卸資産の増加等により、6,181億５百万円（前期比22.6％増）となりました。非流動資産は有形固定資産の増加、のれんの増加等により、9,823億53百万円（前期比51.8％増）となりました。これらは、主に今期に子会社を取得したことによるものです。流動負債は仕入債務の増加、未払法人所得税の増加等により、3,478億89百万円（前期比18.1％増）となりました。非流動負債は有利子負債の増加等により、5,037億74百万円（前期比115.8％増）となりました。資本合計は親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により7,487億95百万円（前期比20.2％増）となりました。 (３)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて220億41百万円増加し、976億13百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、1,597億41百万円（前連結会計年度比1,205億10百万円の収入増加）となりました。これは主として、税引前利益1,059億75百万円、減価償却費594億94百万円、棚卸資産の減少による収入増加額316億43百万円、法人税等の支払額242億84百万円の計上等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、3,440億15百万円（前連結会計年度比2,976億58百万円の支出増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出582億53百万円、投資有価証券の売却による収入298億63百万円、子会社の取得による支出3,219億28百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、2,057億60百万円（前連結会計年度は351億72百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入金による収入3,147億円、短期借入金の減少額416億46百万円、長期借入金の返済による支出298億94百万円等であります。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループの重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 (４)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産金額(百万円)前年同期比（％）タイヤ691,61413.6Ｍ　Ｂ63,81412.4そ　の　他273△9.8合　　計755,70113.5
(注)１．金額は、販売価格を基礎として算出しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ②受注状況当社は、ごく一部を除いてすべて見込生産であります。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売金額(百万円)前年同期比（％）タイヤ874,86316.0Ｍ　Ｂ101,8855.9そ　の　他8,585△13.4合　　計985,33314.5
(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 　(５)重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の判断、見積り及び仮定は、「第５．経理の状況 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会計方針 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。　
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究先行開発本部が、直接商品に係る研究開発活動をタイヤ、ＭＢ及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を市場に提供することで、お客様に満足いただくべく努力を重ねています。当連結会計年度における研究開発費の総額は、17,972百万円であります。 当社研究先行開発本部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術をベースに物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタイヤ材料の開発や電子材料用素材・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦しています。　　研究先行開発本部の研究開発費の金額は、929百万円であります。 ・信州大学と劣化なくリサイクル可能な高分子微粒子から亀裂が進みにくいゴム材料を開発信州大学学術研究院（繊維学系）の鈴木大介准教授らの研究グループと共同で、高分子微粒子※1を活用し有機溶剤や補強剤などの添加剤を使わずに、亀裂（クラック）に対して高い耐久性を有するゴム材料を開発しました。本研究で得た知見をもとにさらに研究を進めることで、人や環境にやさしく、より安全で耐久性の高いタイヤやゴム製品の開発に繋げることが期待できます。また、開発したゴム材料は簡単に劣化なくリサイクルすることが可能であり、サーキュラーエコノミーへの貢献も期待できます。この微粒子フィルムは超分子化合物※2として知られるロタキサン分子※3を微粒子の内部に架橋剤として導入することで、補強剤などその他の添加剤を一切使用せずに、切れ目から亀裂が広がりにくい性質を持たせることに成功しました。また、この微粒子フィルムはゴム材料としての高い伸縮性も維持しています。さらに、微粒子フィルムは環境負荷の小さい水とエタノールの混合溶媒に浸すだけで微粒子個々に分解することができます。その後、揮発性の高いエタノールのみを蒸発させて元の微粒子と水から成る分散水溶液に戻すことができるため、同じ微粒子フィルムを簡単に劣化なく再生することが可能です。なお、本成果は米国化学会のLangmuir誌に掲載されました。※1：高分子微粒子とはマイクロスケール（1マイクロメートル＝100万分の1メートル）より小さい高分子の粒子。※2：複数の分子が比較的弱い相互作用によって秩序高く会合して形成される分子集合体。分子を集合させることで、分子の機能を制御したり、新機能を発現することができる。※3：ロタキサン分子は環状分子に軸分子が貫通し、その環状分子が軸分子から抜けないようにした構造を有する分子集合体。 ・先端計測と計算科学を組み合せた化学反応可視化技術によりゴムとスチールコードの接着老化メカニズムを解明“人とAIとの協奏”によってデジタル革新を目指すAI利活用構想「HAICoLab（ハイコラボ）」に基づき、先端計測と計算科学を組み合わせた化学反応可視化技術を開発し、タイヤ内のゴムとスチールコードの接着老化反応のメカニズムを解明しました。接着老化を抑制する研究に応用することで、耐久性を大幅に高めたタイヤなどの開発が期待できます。本研究は名古屋大学唯研究室、国立研究開発法人理化学研究所、北陸先端科学技術大学院大学ダム研究室、高輝度光科学研究センターとの共同研究により実施しました。本研究の論文はオープンアクセスの科学誌「Communications Materials」に掲載されています。当社は2020年に「HAICoLab」を策定し、人が設定する仮説に沿ったデータの生成・収集とAIによる予測・分析・探索を繰り返すことで未踏領域での知見の発見を目指しています。これまでにも同構想に基づきゴムの配合物性値予測や配合設計、タイヤの特性値予測システムなどを開発しており、今後も全社的にAI利活用を推進していきます。 セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 (1)タイヤ既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し「YX2023」の次世代の成長に向けた「変革」を図ることを目標とし以下のような活動をしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、15,127百万円であります。 1）キャンピングカー専用タイヤ「BluEarth-Camper」を新発売、CP規格適合サイズをラインアップ2023年3月に、高荷重に対応し、高い耐久性と操縦安定性を両立した当社初のキャンピングカー専用タイヤ「BluEarth-Camper（ブルーアース・キャンパー）」を日本国内で発売しました。キャンピングカーは高荷重、高重心の車両特性による運転時のふらつきなどが発生しやすく、それに対応するタイヤ商品がキャンピングカーユーザーより求められており、「BluEarth-Camper」はその要望に応えるためキャンピングカー専用タイヤとして開発し、高い耐久性と操縦安定性を両立しています。さらに雨の日の運転にも配慮し、優れたウェット性能を実現しています。構造には専用設計を採用し、トレッド全体にベルトカバーを配置したフルカバー構造とし、ベルト部の耐久性を向上させています。ビードフィラーには低発熱のコンパウンドを採用し、負荷時の発熱を低減することにより高荷重への耐久性を高めました。トレッドパターンには実績のある、雨に強い「BluEarth-Van RY55」の技術・デザインを採用し、高硬度のキャップコンパウンドを組み合わせることで、運転時のふらつきの抑制と優れた操縦安定性を実現します。また、タイヤサイドにはキャンピングカーにふさわしく雄大な山岳をモチーフにしたデザインを施し、キャンプやアウトドアをイメージさせる外観に仕上げました。 2）商用ピックアップトラック向けオールテレーンタイヤ「GEOLANDAR A/T XD」を北米と豪州で発売2023年3月に、SUV・ピックアップトラック用タイヤブランド「GEOLANDAR（ジオランダー）」の新商品として、フルサイズピックアップトラックなど商用車両向けのオールテレーンタイヤ「GEOLANDAR A/T XD（ジオランダー・エーティー・エックスディー）」を北米とオーストラリアで発売いたしました。 「GEOLANDAR A/T XD」は鉱業や農作業などの現場で用いられる商用車両向けに、過酷な使用環境に耐える性能を備えたオールテレーンタイヤです。開発にあたっては耐久性に主眼を置きつつ、オフロードや雪上などでの悪路走破性、ロングライフ性能を追求しました。冬用タイヤとして認められた証「スノーフレークマーク」を取得しており、冬季の使用にも対応します。 3）EVバスでタイヤソリューションサービスの実証実験を開始2023年3月より、当社が開発したタイヤ内面貼り付け型空気圧センサーとタイヤ空気圧遠隔監視システム（Tire air Pressure Remote access System＝TPRS）のEVバスでの実証実験を神奈川中央交通㈱の協力の下、開始しました。同実験は神奈川中央交通㈱が神奈川県平塚市で運行しているEVバスを使用しています。当社は輸送事業者向けのタイヤソリューションサービスとして、タイヤ空気圧モニタリングシステム「HiTES（ハイテス）」とタイヤ運用を総合的にサポートするタイヤマネジメントシステム「T.M.S（ティーエムエス）」を展開しています。今回、すでに乗用車向けとしてカーシェアリング事業者やタクシー事業者と行っている実証実験を初めてEVバスで行い、EV車両に求められるエネルギー消費の効率化と「TPRS」の精度向上の効果を検証します。車両のEVシフトが世界的に本格化する中、高レベルな燃費（電費）性能、耐久性、静粛性がタイヤに求められるEVバスで実施することにより、EVバスにおいても経済性や安全性の向上、効率的なタイヤ運用に貢献できるソリューションサービスの確立を目指します。併せてEVバスに対応するタイヤ開発にも活かします。 4）EV 専用ウルトラハイパフォーマンスサマータイヤ「ADVAN Sport EV」を発売2023 年秋頃より、EV 専用ウルトラハイパフォーマンスサマータイヤ「ADVAN Sport EV（アドバン・スポーツ・イーブイ）」を、欧州などで順次発売します。 「ADVAN Sport EV」は、当社のハイパフォーマンスカー向けタイヤである「ADVAN Sport V107（アドバン・スポーツ・ブイイチマルナナ）」をベースに、EV をはじめとした電動車の代表的なニーズである「低電費」「静粛性」に応えるべく開発した、プレミアムEV 向けウルトラハイパフォーマンスサマータイヤです。当社はすでにBMW やメルセデス AMG などのプレミアムEV を含む様々な電動車向けに新車装着（OE）用タイヤを納入しており、「ADVAN Sport EV」にはそれらの開発で培った技術を惜しみなく投入しています。 「低電費」については、OE タイヤ開発で実績のある低転がり抵抗のコンパウンドを採用することで航続距離の拡大に貢献します。また、ウェット性能も高い次元で両立しており、濡れた路面での安全性を提供します。「静粛性」については、専用設計のポリウレタンフォーム「SILENTFOAM（サイレントフォーム）」をタイヤの内面に貼り付けることで、走行時に路面の凹凸により発生する空洞共鳴音を低減し、不快なノイズを減らすことで快適な車内空間を作り出します。タイヤサイドには「SILENTFOAM」の刻印を施しています。 ＜YOHT＞革新、技術、低コスト生産により、商品のライフサイクルを通じて最も安いコストで最高の価値をお客様に提供するべく活動をしております。１）各種展示会への出展2023年１月から３月にかけては、世界最大規模の建設機械展示イベントであるCONEXPO-CON/AGG（コネクスポ－コン/アグ）への出展や各種プレスイベントの企画、開催等を通じて、製品及びサービスを理解していただく場を設けました。2023年４月から６月にかけては、スウェーデンで行われる林業博覧会SWEDISH FORESTRY EXPO2023（スウェーディッシュフォレスト―リーエクスポ2023）への出展、その他各種プレスイベントの企画、開催等を通じて、製品およびサービスを理解していただく場を設けました。2023年７月から10月にかけては、北米最大級の屋外農機展FARM PROGRESS SHOW 2023（ファームプログレスショー2023）への出展や各種プレスイベントの企画、開催等を通じて、製品およびサービスを理解していただく場を設けました。2023年10月から12月にかけては、ドイツで行われる世界有数の農業機械見本AGRITECHNICA 2023（アグリテクニカ 2023）への出展や各種プレスイベントの企画、開催等を通じて、製品およびサービスを理解していただく場を設けました。 ２）新商品の発売多くの商品を市場に投入し販売拡大に努めており、商品のサイズラインナップ拡充を行いました。
(2)ＭＢ「成長性・安定性の高いポートフォリオへの変革」をテーマに掲げ、安定収益の確保を目指した技術開発を積極的に行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,593百万円であります。 1）耐熱性コンベヤベルトとして好評を博している「HAMAHEAT」シリーズから高温耐熱性コンベヤベルト「HAMAHEAT　Super 80（ハマヒート・スーパーハチジュウ）」を発売高温耐熱性ベルトの主要業種は鉄鋼やセメントであり、焼結鉱※1やコークス※2、焼結成品※3、クリンカー※4など高温または中温の物質を運搬する用途で使用されます。搬送物の温度や環境温度などの使用条件によりベルト表面の温度は上昇し、ベルトが劣化することで寿命が短くなるため、以前より熱によるベルトの劣化を防ぐ商品が求められていました。「HAMAHEAT Super 80」は、高温耐熱性が非常に高く評価されている「HAMAHEAT」シリーズのハイグレード商品「HAMAHEAT Super 100」をベースに、より使用条件に合わせて性能を最適化し、コストパフォーマンスに優れた商品の提供を目指して開発したミドルグレード商品です。耐熱老化特性及び耐摩耗性能に優れ、許容ベルト表面温度180℃までの高温搬送物、特にセメントのクリンカー搬送用途に最適なコンベヤベルトです。※1：粉状にした鉄鉱石に粉コークスと石灰石を混ぜ一定の大きさに焼き固めた物※2：石炭を高温で蒸し焼きにして抽出した物※3：金属やセラミックスの粉末を成形し融点より低い温度で焼き固めた物※4：石灰石などをキルンで焼成して作るセメント原料であり、鉱物などが焼き固まった物 2）中温耐熱性と難燃性を兼ね備えた難燃中温耐熱性コンベヤベルト「FLAME GUARD ＃2110（フレイムガード・ニセンヒャクトオバン）」を発売耐熱性と難燃性を両立した難燃耐熱性ベルトとしては、2021年に発売した難燃高温耐熱性ベルト「FLAME GUARD Super 100（フレイムガード・スーパーヒャク）」に続き、第2弾商品となります。近年、焼結鉱※1やコークス※2、焼結成品※3など高温または中温の物質を運搬するコンベヤベルトは、熱によるベルトの劣化を防ぐ耐熱性に加えて、安全性をより高めるため、ベルトの燃焼を防ぐ難燃性（自己消火性）を有する商品のニーズが高まっています。横浜ゴムはこうしたニーズに応えるため、様々な耐熱性ベルトや難燃性ベルトを生み出してきたゴム配合技術を駆使し、中温域において両性能を併せ持つ「FLAME GUARD ＃2110」を開発しました。「FLAME GUARD ＃2110」は、国内外で中温耐熱性が高く評価されている耐熱性コンベヤベルト「HAMAHEAT ＃2110」をベースに開発した商品です。耐熱性能は「HAMAHEAT ＃2110」と同様の運搬物温度70～200℃（塊状：70～200℃、粉状：70～150℃）、許容ベルト表面温度60～100℃を確保しながら、日本産業規格（JIS）のJIS K6324:2013 難燃性コンベヤゴムベルト3級の難燃性を実現しています。※1：粉上にした鉄鉱石に粉コークスと石灰石を混ぜ一定の大きさに焼き固めた物※2：石炭を高温で蒸し焼きにして抽出した物※3：金属やセラミックスの粉末を成形し融点より低い温度で焼き固めた物 3）難燃超耐摩耗性コンベヤベルト 「FLAME GUARD SWR SWR‐70 」を発売「FLAME GUARD SWR-70」は、製鉄所での焼結鉱やコークス搬送ライン、石炭火力発電所での石炭搬送ラインでの使用を想定し開発しました。同商品は近年、安全性の面からニーズが高まっている難燃性（自己消火性）に加え、耐摩耗性の向上でベルトの交換周期を伸ばしランニングコストを削減できるほか、安定的な操業に寄与します。特殊配合ゴムにより自己消火性を持つ「FLAME GUARD 」シリーズとして、難燃性、難燃超耐摩耗性、難燃重耐油性、難燃中温耐熱性、難燃高温耐熱性のコンベヤベルトを品揃えしています。今回、横浜ゴムの独自商品である世界トップレベルの耐摩耗性を実現したコンベヤベルト「Tuftex α」の開発で培われた技術を使用し、ゴム配合の最適化を図ることで、従来の難燃超耐摩耗性コンベヤベルト（FLAME GURAD SWR）の耐摩耗性を30% 向上させた「FLAME GUARD SWR SWR-70」を開発しました。 4）護衛艦向け複合アンテナの共同開発で防衛基盤整備協会賞を受賞日本電気㈱および三波工業㈱と取り組んだ護衛艦向け複合通信空中線「NORA-50（通称：UNICORN※）」の開発で、公益財団法人防衛基盤整備協会より「令和５年度防衛基盤整備協会賞」を受賞しました。同賞は防衛装備庁後援のもと、防衛装備品の開発や生産において特に優れた業績をあげた個人やグループに贈られるものです。※UNIfied COmplex Radio aNtennaの略で、ステルス性向上を目的に、従来甲板上の柱（マスト）の複数箇所に取り付けられていた様々な空中線（アンテナ）を1本の支柱に集約したもの。優れたステルス性だけでなく、アンテナの最適配置により外部から発信された電波の最大探査距離を向上したほか、整備および取り付け工程の簡略化を実現しました。現在、海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦に装備されています。横浜ゴムが開発を担当したのは「UNICORN」全体を覆うアンテナ用カバー（レドーム）で、これまで航空機用のレドーム開発で培ってきた技術を活かし、電波透過性を最大限高めながら、基本性能である耐候性はもちろん、落雷からアンテナを保護する耐雷性も兼ね備えています。 上記のほか、ゴルフクラブ等のスポーツ用品に係る研究開発費が 322百万円あります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは、成長市場、成長分野および研究開発を中心とした設備投資を実施しました。 タイヤ事業では、新商品の上市およびタイヤの高性能化に対応するため、品質向上等に向けた投資を実施しました。また、当社国内工場においては生産性向上および製造設備の増強、海外子会社においては増産のための工場拡張等を図りました。　MB事業では、ホース配管事業強化の一環として油圧用高圧ホースの生産能力増強を図っており、中国に引き続き、日本での生産能力を増強しております。また、工業資材のコンベヤベルト拡販に向けて、日本での生産能力増強を行っております。　この結果、当期において実施した当社グループの設備投資総額は624億円となりました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置・運搬具土地(面積千㎡)その他（注）１合計本社・平塚製造所(神奈川県平塚市)他（注）２タイヤ、ＭＢ、その他生産・その他設備17,88812,1388,753(1,789)10,57549,3541,989三重工場(三重県伊勢市)タイヤ生産設備2,6456,1812,211(257)2,39313,429942三島工場(静岡県三島市)〃〃1,5343,131120(114)8975,682591新城工場(愛知県新城市)〃〃7,50111,3913,742(351)7,24929,8821,160茨城工場(茨城県小美玉市)ＭＢ〃1,1861,316538(146)8903,931197尾道工場(広島県尾道市)タイヤ〃2,2481,5531,610(194)4395,850362長野工場(長野県下伊那郡)ＭＢ〃1,438635619(68)962,788239
(2) 国内子会社 会社名・事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置・運搬具土地(面積千㎡)その他（注）１合計㈱ヨコハマタイヤジャパン本社(東京都港区)他タイヤ販売設備4,85541012,045(160)8,98426,2942,835 (3) 在外子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置・運搬具土地(面積千㎡)その他（注）１合計Yokohama TireManufacturingVirginia LLC.本社・工場(米国 バージニア州)タイヤ生産・その他設備1,8253,427190(240)8596,301619Yokohama TirePhilippines,Inc.本社・工場(フィリピン クラーク特別経済区)〃〃13,14512,444-(447)3,00628,5953,089杭州優科豪馬輪胎有限公司本社・工場(中華人民共和国 浙江省)〃〃1,1775,217-(133)1,2467,6401,064Yokohama TireManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.本社・工場(タイ ラヨーン県)〃〃3,3865,0912,889(2,118)3,21514,5811,851蘇州優科豪馬輪胎有限公司本社・工場(中華人民共和国 江蘇省)〃〃4,52511,742-(202)2,04618,313630LLC YokohamaR.P.Z.本社・工場(ロシア リペツク州)〃〃1,312210-(290)981,620694Yokohama TireManufacturingMississippi LLC.本社・工場(米国 ミシシッピ州)〃〃10,2204,5852,057(2,306)1,12917,991892Yokohama TyreVietnam Inc.本社・工場(ベトナム ビンジュン省)〃〃4181,270-（44)1471,835576Yokohama IndiaPrivate Limited本社・工場(インド ハリアナ州)〃〃2,9118,3622,038(100)72314,035874Yokohama TireCorporation本社(米国 カリフォルニア州)〃〃306678-(5) 6,6997,683216ATC TiresPrivate Ltd.本社・工場(インド マハーラーシュトラ州)〃〃6,86831,618-(950)7,38445,8703,224Alliance TireCompany Ltd.本社・工場(イスラエル ハイファ地区)〃〃1,4983,1541,350(179)1,0237,0256ATC Tires APPvt. Ltd.本社・工場(インド アンドラプラデシュ州)〃〃4,94714,8291,563(393)13,64934,9881,122Yokohama TWS Lanka (Pvt.) Ltd. 本社・工場(スリランカ 西部州)〃〃6794211(30)1,0672,087711Yokohama TWS TyresLanka (Pvt.) Ltd. 本社・工場(スリランカ 西部州)〃〃32661543(50)1661,151127Yokohama TWS LK (Pvt.) Ltd. 本社・工場(スリランカ 西部州)〃〃892791(20)382750190Yokohama TWS North America, Inc. 本社・工場（米国 デラウェア州）〃〃4,1495,366477(734)2,61212,605392Yokohama TWS Czech Republic a.s. 本社・工場(チェコ共和国 プラハ)〃〃7,3537,3464,080(351)3,13221,9111,482 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置・運搬具土地(面積千㎡)その他（注）１合計Yokohama TWS S.p.A. 本社・工場(イタリア ラツィオ州)タイヤ生産・その他設備2,3135,341674(228)2,34210,671738Yokohama TWS Serbia d.o.o. 本社・工場(セルビア ルマ)〃〃2,1003,39810(120)7256,232621Yokohama TWS (Xingtai) Co., Ltd. 本社・工場(中華人民共和国 河北省)〃〃4751,70011(85)7512,937251Yokohama TWS (Hebei) Co., Ltd. 本社・工場(中華人民共和国 河北省)〃〃4301,440709(163)2982,877246Yokohama TWS Brazil Industria e Comercio de Borrachas e Polimeros Ltda.本社・工場(ブラジル バイーア州)〃〃1541750(73)143473107Yokohama TWS Slovenija d.o.o. 本社・工場(スロベニア クラーニ)〃〃-672-(10)323995182Yokohama TWS Latvia LSEZ SIA 本社・工場(ラトビア リアパーヤ)〃〃-990-(31)2,3013,291187
(注)１　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品、使用権資産及び建設仮勘定の合計です。　　　　なお、金額には消費税等を含んでおりません。　　２　「本社・平塚製造所（神奈川県平塚市）他」には、茨城県久慈郡のタイヤテストコースや北海道旭川　　　　市のタイヤテストセンター等を含んでおります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
区分セグメントの名称事業所(所在地)設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額既支払額着手完了(提出会社)タイヤ 平塚製造所（神奈川県平塚市） 三重工場（三重県伊勢市） 三島工場（静岡県三島市） 新城工場（愛知県新城市） 尾道工場（広島県尾道市） 生産設備 〃 〃 〃 〃 5,892 6,596 2,574 16,629 1,487 2,694 2,718 1,254 7,179 679 自己資金 〃 〃 〃 〃 2023/1 〃 〃 〃 〃 2024/12 〃 〃 〃 〃 ― ― ― ― ― ＭＢ平塚製造所（神奈川県平塚市） 茨城工場（茨城県小美玉市） 長野工場（長野県下伊那郡） 生産設備 〃 〃 5,170 1,566 614 3,602 888 189 自己資金 〃 〃 2023/01 〃 〃 2024/12 〃 〃 ― ― ―(子会社)タイヤ ATC Tires AP Pvt.Ltd. 本社・工場(インド・アンドラプラデシュ州)生産設備41,36024,255 自己資金および借入金2020/92024/12生産能力47千㌧/年ゴム量ベース
(注)　上記金額には消費税等を含んでおりません。
研究開発費、研究開発活動1,593,000,000
設備投資額、設備投資等の概要62,400,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,414,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的以外の目的である投資株式 (政策保有株式) のみ保有しています。専ら株式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は、保有していません。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　１) 政策保有に関する方針　当社は、企業の拡大・持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると考え、当社の企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、重要な協力関係にある企業との戦略上の結びつきや、取引先との事業上の協力関係等を総合的に勘定し、政策的に必要とする株式については保有していく方針です。２) 政策保有の適否の検証当社は、年1回、中長期的な観点で個別の政策保有株式について、取引の性質や規模等に加え保有に伴う便益やリスクを定性・定量両面から検証を行い、取締役会へ報告しております。なお、当事業年度は、2023年2月の取締役会における検証を踏まえ、6銘柄の株式を全数売却、10銘柄の株式を一部売却しました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式35489非上場株式以外の株式5176,496 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式--非上場株式以外の株式10継続的な取引関係強化の為に取引先持株会に加入しています （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式225非上場株式以外の株式1629,506 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車㈱12,082,94117,261,345当社の新車向けタイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。有31,30131,286日本ゼオン㈱12,847,60018,757,600当社の主要原料である合成ゴムの取引先であり、事業の安定的な操業継続等を目的とし、継続保有しております。また、当社は古河グループ（古河三水会）の理事会社として、グループ各社それぞれの企業活動の強化促進に努め、活動を通じて有形無形のメリットを享受しております。有16,83725,060本田技研工業㈱
(注)２6,582,6603,134,600当社の新車向けタイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。有9,6509,504スズキ㈱576,800824,000当社の新車向けタイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。有3,4803,519㈱みずほフィナンシャルグループ754,693754,693当社の取引金融機関として、資金調達や資金決済取引等を行っており、財務取引に係る関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。有1,8211,401㈱ADEKA443,2001,100,600当社の主要原料である配合剤の取引先であり、事業の安定的な操業継続等を目的とし、継続保有しております。また、当社は古河グループ（古河三水会）の理事会社として、グループ各社それぞれの企業活動の強化促進に努め、活動を通じて有形無形のメリットを享受しております。有1,2722,382三谷商事㈱619,704619,704当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。有1,208801㈱イエローハット594,158594,158当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。有1,0491,066古河機械金属㈱415,4751,341,175当社の油圧ホース製品の主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。また、当社は古河グループ（古河三水会）の理事会社として、グループ各社それぞれの企業活動の強化促進に努め、活動を通じて有形無形のメリットを享受しております。有7921,697㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ636,739636,739当社の取引金融機関として、資金調達や資金決済取引等を行っており、財務取引に係る関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。有771566 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)神奈川中央交通㈱240,000240,000当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。有720779出光興産㈱171,200171,200当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。無657526いすゞ自動車㈱350,035500,050当社の新車向けタイヤ及び自動車用ホース製品の主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。無636774㈱しずおかフィナンシャルグループ523,446523,446当社の取引金融機関として、資金調達や資金決済取引等を行っており、財務取引に係る関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。有626552東武鉄道㈱137,208137,208当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。無520423㈱オートバックスセブン313,632313,632当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。無489453㈱ロジネットジャパン143,748143,748当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。無434484富士急行㈱102,303102,303当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。無432489㈱SUBARU140,000200,000当社の新車向けタイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。無362406東京製綱㈱267,121267,121当社の主原料であるスチールコードの主要仕入先であり、事業の安定的な操業継続等を目的とし、継続保有しております。有357228YHI International Ltd6,960,0006,960,000アジア市場における当社の市販用タイヤの主要取引先であり、当社とマレーシアにおいて合弁会社を設立し、市場シェア拡大と成長基盤の構築を図っています。無355344三愛オブリ㈱210,250210,250当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。有338263富士通㈱15,00067,000当社がITサービスの提供を受ける主要取引先であり、事業の安定的な操業継続等を目的とし、継続保有しております。また、当社は古河グループ（古河三水会）の理事会社として、グループ各社それぞれの企業活動の強化促進に努め、活動を通じて有形無形のメリットを享受しております。有3191,180 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ415,595415,595当社の取引金融機関として、資金調達や資金決済取引等を行っており、財務取引に係る関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。有268229古河電気工業㈱110,000270,000当社は古河グループ（古河三水会）の理事会社として、グループ各社それぞれの企業活動の強化促進に努め、活動を通じて有形無形のメリットを享受しております。有244668山九㈱46,20746,207当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。有239223神姫バス㈱60,00060,000当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。有206202JFEホールディングス㈱80,66180,661当社のコンベアベルトおよび市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。無176124セイノーホールディングス㈱81,44181,441当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。無17495伊藤忠エネクス㈱102,686102,686当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。無158108㈱百五銀行181,334181,334当社の取引金融機関として、資金調達や資金決済取引等を行っており、財務取引に係る関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。有9767大和自動車交通㈱80,00080,000当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。無8564センコー㈱66,70066,700当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。無7664京成電鉄㈱11,25011,250当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。無7542広島電鉄㈱63,00063,000当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。無4852㈱神戸製鋼所20,63620,636当社のコンベアベルトの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。無3813第一生命ホールディングス㈱11,60011,600当社の取引金融機関として、保険関係の取引きを行っており、関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。有3535 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三重交通グループホールディングス㈱48,61448,614当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。無2924日新商事㈱25,00025,000当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。有2323東海汽船㈱8,8008,800当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。無2221日本製鉄㈱6,4406,440当社のコンベアベルトの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。無2115太平洋工業㈱14,54714,547当社のタイヤ関連商品の取引先であり、事業の安定的な操業継続等を目的とし、継続保有しております。有1915日鉄鉱業㈱3,0243,024当社のコンベアベルトの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。無1610北海道コカ・コーラボトリング㈱
(注)３5,0822,541当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。無1310㈱エスライングループ本社6,5346,534当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。無65丸全昭和運輸㈱1,019995当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。また、株式数の増加は、取引先持株会に加入しているためであります。無43㈱ふくおかフィナンシャルグループ153153当社の取引金融機関として、資金調達等を行っており、財務取引に係る関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。無10マツダ㈱100100当社の新車向けタイヤ及び自動車用ホース製品の主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。無00日産自動車㈱138138当社の新車向けタイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。無00日野自動車㈱100100当社の新車向けタイヤ及び自動車用ホース製品の主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。無00三菱自動車工業㈱100100当社の新車向けタイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)富士電機㈱-125,910当該事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。無-633川崎汽船㈱-157,500当該事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。有-439インフロニア・ホールディングス㈱-133,835当該事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。無-134関東電化工業㈱-50,000当該事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。無-46NCホールディングス㈱-21,637当該事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。無-45
(注)１　各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2023年12月31日を基準として、2024年2月の取締役　　　　会等において、取引の性質や規模等に加え保有に伴う便益やリスクを定性・定量両面から検証を行い、必要な　　　　対応を実施しています。
(注)２　本田技研工業㈱は2023年10月1日付けで、普通株式1株につき3株の割合で株式分割をしています。
(注)３　北海道コカ・コーラボトリング㈱は2023年6月30日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割をしています。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車㈱12,492,97512,492,975当社の新車向けタイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。有32,36322,644日本ゼオン㈱3,400,0003,400,000当社の主要原料である合成ゴムの取引先であり、事業の安定的な操業継続等を目的とし、継続保有しております。また、当社は古河グループ（古河三水会）の理事会社として、グループ各社それぞれの企業活動の強化促進に努め、活動を通じて有形無形のメリットを享受しております。有4,4564,542㈱みずほフィナンシャルグループ320,000320,000当社の取引金融機関として、資金調達や資金決済取引等を行っており、財務取引に係る関係の維持・強化を図るため、継続保有しております有772594古河電気工業㈱50,00050,000当社は古河グループ（古河三水会）の理事会社として、グループ各社それぞれの企業活動の強化促進に努め、活動を通じて有形無形のメリットを享受しております。有111124
(注)１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式 　　　該当する事項はありません。 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 　該当する事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社35
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社489,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社51
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社76,496,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社29,506,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社720,000,000