財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | TAZMO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐藤 泰之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岡山県岡山市北区芳賀5311 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 086-239-5000（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1972年２月電子機器部品の製造及び設備の修繕を目的として岡山県井原市西江原町3213番地に資本金300万円をもってタツモ株式会社を設立1980年４月インジェクション金型他金型の製造・販売を開始 半導体製造用全自動レジスト塗布装置を開発、製造・販売を開始1981年３月半導体製造用全自動レジスト塗布装置「TR5000」シリーズを開発、製造し、東京応化工業株式会社を通じ販売を開始1982年１月本社工場を岡山県井原市木之子町167番地（現：第六工場）に移転1984年３月半導体製造装置用搬送装置「FWH」を開発、製造・販売を開始1987年４月半導体製造装置用ウェーハマーキング装置「TM4001/TPMM700」を開発、製造・販売を開始1988年４月半導体製造用被膜形成塗布装置「TR6002」シリーズを開発、製造・販売を開始1989年４月液晶用カラーフィルター製造装置「TR25000」シリーズを開発、製造・販売を開始 12月東京応化工業株式会社と共同開発契約を締結1990年７月本社・本社工場を新築し岡山県井原市木之子町6186番地に移転（現：第一工場）1993年３月半導体製造用ＳＯＧ一貫処理システム「TS8002」シリーズを開発、製造・販売を開始 ５月液晶用カラーフィルター製造装置「TR28000」シリーズを開発、製造・販売を開始1994年５月エンボスキャリアテープの製造・販売を開始1995年３月第三工場（岡山県井原市）を取得 ６月インジェクション成形品の製造・販売を開始1997年６月第五工場（岡山県井原市）を新築1998年９月半導体製造用12インチウェーハ対応装置「SW12000」シリーズを開発、製造・販売を開始1999年12月液晶用カラーフィルター製造装置「TR45000」シリーズを開発、製造・販売を開始2000年６月横浜営業所（横浜市港北区）開設 ８月液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を増築 10月樹脂成形品及び装置組立を行うプレテック株式会社（現：連結子会社）の全株式取得2001年11月半導体製造用厚膜コーター「CS13」シリーズを開発、製造・販売を開始2002年９月液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を再増築2003年１月米国における営業拠点としてＴＡＺＭＯ ＩＮＣ．（現：連結子会社）をカリフォルニア州に設立 ４月中国における樹脂成形品の製造・販売拠点として上海龍雲精密機械有限公司（現：連結子会社）を上海市に設立2004年７月日本証券業協会に株式を店頭登録 12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年８月第五工場（岡山県井原市）金型製造部移転に伴い増設2006年11月中国における樹脂成形品の製造・販売拠点として大連龍雲電子部件有限公司を設立2008年６月ベトナムにおける半導体関連機器の設計・製造拠点としてTAZMO VIETNAM CO.,LTD.（現：連結子会社）を設立2010年１月中華民国（台湾）、竹北市に台湾支店を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2013年１月アプリシアテクノロジー株式会社（連結子会社）の株式取得 ３月TAZMO VIETNAM CO.,LTD.（現：連結子会社）ベトナム ロンアン省ロンハウ工業団地内に工場を新築 ４月横浜営業所を閉鎖、東京営業所（東京都中野区）を新設 ７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年12月台湾支店を閉鎖、アプリシアテクノロジー株式会社（連結子会社）の台湾子会社である亞普恩科技股份有限公司に統合2015年８月東京営業所及びアプリシアテクノロジー株式会社本社（東京都新宿区）を移転2016年４月岡山技術センター開設（岡山市北区）2016年８月大連龍雲電子部件有限公司を清算。上海龍雲精密機械有限公司（現：連結子会社）に統合2016年10月TAZMO VIETNAM CO.,LTD.（現：連結子会社）事業拡大により第２工場を増築2017年４月株式会社ファシリティ（現：連結子会社）の株式取得及び株式会社クォークテクノロジー（現：連結子会社）の一部株式を追加取得 ８月TAZMO VIETNAM CO.,LTD.（現：連結子会社）事業拡大により第３工場を増築2018年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更 ９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年５月TAZMO VIETNAM CO.,LTD.（現：連結子会社）事業拡大により第４工場を増築 12月本社を岡山県岡山市北区芳賀5311番地へ移転2020年2022年１月４月アプリシアテクノロジー株式会社（連結子会社）を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 ７月中国における半導体関連機器の製造・販売拠点として龍雲（紹興）半導体設備科技有限公司（現：連結子会社）を浙江省紹興市に設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（タツモ株式会社）、連結子会社12社により構成されており、主に液晶製造装置、半導体関連機器、精密金型及び樹脂成形品、表面処理用機器の製造、販売を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、以下の事業区分は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」セグメント情報に掲げる区分と同一であります。 (1）プロセス機器事業 半導体や液晶ディスプレイなどの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。（半導体装置部門） 主に半導体製造における工程において、塗布装置、現像装置、先端パッケージ向け装置の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。 主力製品は、各種ウェーハに対応したウェーハ・サポート・システムであります。 半導体製造装置は受注生産としており、国内外の半導体メーカーや研究機関等に販売を行っております。（搬送装置部門） 半導体製造工程間のウェーハを搬送する産業用ロボット及びそのユニットの開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。 主力製品は、半導体製造装置（ステッパー、検査装置）向けの搬送装置であります。 米国内での販売、メンテナンスについては連結子会社ＴＡＺＭＯ ＩＮＣ．にて行っております。 設計、組立、販売を連結子会社ＴＡＺＭＯ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．にて行っております。（洗浄装置部門） 半導体製造用の枚葉式洗浄装置、バッチ式浸漬洗浄装置、リン酸再生・循環関連装置等の開発、販売、メンテナンスを行っております。（コーター部門） ＴＦＴカラー液晶ディスプレイ向けカラーフィルター製造装置及びその周辺機器の製造、販売、メンテナンスを行っております。 主力製品は、露光方式による大型カラーフィルター製造において、顔料レジスト塗布、減圧・乾燥の各工程を一括処理する装置であります。 液晶製造装置は受注生産としており、国内外のカラーフィルターメーカーや液晶デバイスメーカーに販売を行っております。 (2）金型・樹脂成形事業 樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。主な樹脂成形品は電子機器向けコネクター類及びエンボスキャリアテープであります。金型・樹脂成形品につきましては、子会社のプレテック株式会社が金型・樹脂成形品の製造を行い、当社が主として国内における販売を行っております。海外につきましては、海外子会社の上海龍雲精密機械有限公司、ＴＡＺＭＯ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．が樹脂成形品の製造・販売を行っております。 (3）表面処理用機器事業 プリント基板製造装置の製造・販売を行っております。主な製品はメッキ処理装置、回路形成装置であります。連結子会社である株式会社ファシリティの子会社である富萊得科技(東莞)有限公司で製造し、富萊得(香港)有限公司を通じて中国国内およびその他の国へ納入しております。日本国内は株式会社ファシリティを通じて納入しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） プレテック㈱岡山県井原市30百万円金型・樹脂成形事業100.0当社が金型・樹脂成形品の材料を販売当社が金型・樹脂成形品を仕入当社が不動産・機械を賃貸金銭の貸付役員の兼任（２名）ＴＡＺＭＯ ＩＮＣ．米国カリフォルニア州フリーモント市100千米ドルプロセス機器事業100.0当社製品の海外における販売役員の兼任（１名）上海龍雲精密機械有限公司中国 上海市2,750千米ドル金型・樹脂成形事業100.0当社が樹脂成形品の材料を販売当社が樹脂成形品を仕入役員の兼任（１名）TAZMO VIETNAM CO.,LTD. (注）２ベトナムロンアン省8,250千米ドルプロセス機器事業金型・樹脂成形事業89.2当社製品の設計・製造金銭の貸付役員の兼任（２名）龍雲亞普恩科技股份有限公司中華民国 新竹縣竹北市10,000千台湾ドルプロセス機器事業100.0当社の製品の海外におけるアフターサービス役員の兼任（２名）龍雲阿普理夏电子科技（上海）有限公司中国 上海市550千米ドルプロセス機器事業100.0当社の製品の海外におけるアフターサービス役員の兼任（１名）㈱ファシリティ相模原市中央区203百万円表面処理用機器事業100.0プリント基板めっき装置の開発・製造・販売金銭の貸付役員の兼任（３名）富萊得(香港)有限公司(注）４中国 香港特別行政区20,000千香港ドル表面処理用機器事業100.0（100.0）プリント基板めっき装置の販売富萊得科技(東莞)有限公司 (注）４中国 広東省東莞市20,621千元表面処理用機器事業100.0（100.0）プリント基板めっき装置の製造・販売FACILITY HANOI CO.,LTD.(注）４ベトナムフンイエン省500千米ドル表面処理用機器事業100.0（100.0）プリント基板めっき装置の製造・販売㈱クォークテクノロジー岡山県井原市10百万円プロセス機器事業60.2当社の部品を購入金銭の貸付当社が部品を仕入龍雲（紹興）半導体設備科技有限公司(注）２中国 浙江省紹興市10,000千米ドルプロセス機器事業100.0当社製品の製造・販売役員の兼任（３名） （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。５．株式会社ファシリティについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高 3,996百万円(2）経常利益 10百万円(3）当期純利益 ０百万円(4）純資産額 1,141百万円(5）総資産額 3,982百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）プロセス機器事業691（125）金型・樹脂成形事業122（24）表面処理用機器事業259（5）全社（共通）69（31）合計1,141（185） （注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。３．臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員含む。）が前連結会計年度末に比べ30人増加したのは、提出会社におけるプロセス機器事業で受注の増加に対応するため派遣社員が23人増加したことが主な要因であります。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）382（146）44歳10カ月16年8カ月6,536,802 セグメントの名称従業員数（人）プロセス機器事業313（115）全社（共通）69（31）合計382（146） （注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員含む。）が前事業年度末に比べ24人増加したのは、プロセス機器事業において受注の増加に対応するため派遣社員が23人増加したことが主な要因であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.766.680.683.246.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。４．労働者の男女の賃金の差異につきましては、男性労働者の方が平均残業時間が多いため、賃金差が生じております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、ユーザーの要求する性能の製品を、タイミング良く、適切な価格で提供することを目指しております。そのような活動をすることで、最終的に社会に貢献することにつながると考えております。そのためには、全社員が先端の技術・情報を得るために、常に社是である「挑戦」の気持ちを持って行動しなければならないと考えております。今後もこの基本方針のもとに、多角的・グローバルな事業展開を積極的に行い、業績の向上を図り、企業価値を高めてまいります。 (2）経営戦略等 当社グループといたしましては、半導体製造装置及び搬送機器のプロセス機器事業を主体にしつつ、将来を見据えた事業展開を考えております。 プリント基板製造装置（メッキ処理装置、回路形成装置など）の製造・販売を行っている株式会社ファシリティと紫外線照射装置の製造・販売を行っている株式会社クォークテクノロジー、これらの会社の技術や設備を活用し、半導体製造装置の共同開発、シナジー効果による成長を目指します。 将来にわたる成長を実現させるための施策として、独自性のある装置（性能、コスト、サービス）を着実に作り上げることに全力を傾け、顧客ニーズに対応し売上高を伸ばしてまいります。さらに、事業を見据えた研究開発に焦点を絞り、その効率を高め将来の収益確保を実践してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの目標とする経営指標は以下のとおりであります。 2023年12月期実績2025年12月期目標売上高28,161百万円40,600百万円経常利益3,890百万円5,000百万円 なお、上記の数値は、2023年２月13日に公表いたしました「タツモグループ中期経営計画（TAZMO Vision 2025）」における将来に関する前提・見通し・計画に基づくものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる可能性があります。 (4）経営環境 当社グループが属する半導体業界におきましては、リモートワークの普及などに伴い増加していたスマートフォンやパソコン向けの半導体需要は減少したものの、電気自動車向けや家電製品、電気器具に安定した電源を供給するインバータ等のパワー半導体の需要拡大に伴い、パワー半導体メーカーの設備投資が継続されると予想しております。 このような状況のもとで、近年は半導体関連機器を中心とした事業を展開していますが、ユーザーのニーズの変化や技術革新のスピードは速く、安定した業績を残すためには厳しい環境であることに変わりはありません。当社グループはユーザーの要求する性能の製品を、適切なタイミング・適正な価格で提供するため、技術部門とともに営業活動を行い、新規装置等の開発も進めてまいります。このような活動をすることで、安定した業績が残せる企業を目指してまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの属している半導体業界では、経営環境や需要供給の関係で好不況の波が激しく、当社グループの業績が大きく変化してきました。また、微細化への対応や多岐にわたる技術の採用に応える必要があります。そのためユーザーのニーズに対応した半導体製造装置や搬送装置などの当社製品を、タイムリーに供給できる体制が必要となり、これらに対して当社グループは、設計の見直しや生産管理の徹底により短納期を実現し、ベトナムなど海外子会社の生産体制を活用して一層のコストダウンを図り、経営環境の変化に強い体質を作る必要があります。 開発型企業として、顧客の要望を製品にして提供するのではなく、顧客のニーズを早く掴んで提案するビジネスの比率を高める必要があると考えております。そのためには、研究開発に力を入れ、高品質で付加価値の高い製品を提供し、業績を安定させつつ、新たな事業に進出し成長させたいと考えております。2011年から2014年までの業績不振の反省を活かし、受注段階から利益優先の営業を実施し、全ての部門で確実に利益を上げ、自己資本を充実させて、好不況の波にも耐えられる企業体力をつけることを目指してまいります。 企業価値の向上を図るため、CSR（企業の社会的責任）を重視した経営が不可欠と認識し、コーポレート・ガバナンス並びにその基盤となる内部統制システムの更なる強化に向けた取組みを推し進め、より透明性の高い経営に努めてまいります。 当社グループにおきましては、2023年２月13日に発表いたしました「タツモグループ中期経営計画（TAZMO Vision 2025）」に基づき事業を展開してまいりました。半導体メーカーの設備投資は堅調に推移したこと等により、2023年12月期において当初の計画数値に対し、売上高は計画達成できませんでしたが、経常利益は計画を上回る結果を達成することができました。また、2024年12月期においても、電気自動車向けや家電製品、電気器具に安定した電源を供給するインバータ等のパワー半導体の需要拡大に伴い、パワー半導体メーカーの設備投資が継続されると予想しています。当社グループといたしましては2023年12月期の結果と現在の経営環境を踏まえ、継続的な売上拡大、利益拡大に努めてまいります。 当社グループは財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけております。内部留保資金は研究開発や財務体質の強化に充当しながら、業績、今後の事業計画、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本として、配当性向20％の実現を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業を取り巻くさまざまなリスクに的確に対応するため、各担当部署または各委員会において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行い、リスク対応に向けた体制の構築を行っております。新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 業界景気変動リスク 当社グループは、プロセス機器事業（半導体製造装置・液晶製造装置）及び表面処理用機器事業を主体に事業展開しております。この業界につきましては、循環的な市況変動が大きい市場であります。特に半導体製造装置・液晶製造装置は、需要動向に大きな影響を受け、技術革新が速くユーザーニーズが複雑・多様にわたるため、市況及びそれに連動した価格変動があった場合や極端な競合状況に陥った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 半導体の需要については、短期的には、需要と供給のバランスにより半導体の市場規模は一時的に縮小することもありますが、中長期的には、電気自動車向けや家電製品、電気器具に安定した電源を供給するインバータ等のパワー半導体の需要拡大に伴い、市場規模は拡大するものと考えられます。外部環境の変化については、定期的にユーザー情報を取得しております。また、必要に応じ外部調査機関を通じ市場動向を把握し、迅速に対応できるように努めております。 （2） 研究開発リスク 当社グループは、技術革新の激しい半導体・液晶業界において競争力を維持するため、ユーザーニーズを的確に捉えた製品の研究開発に努めております。しかし、技術革新やユーザーニーズの変化を予測することは容易ではなく、研究開発において経営資源を投入したにもかかわらず、予期せぬ理由で十分な成果が得られない場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 研究開発については、充分な検討を行って計画しておりますが、需要や開発時期など当初の計画との乖離が生じた場合、開発の見直しを行っております。 （3） 為替変動リスク 当社グループは、今後もマーケット拡大が期待されるアジア、北米地域における事業拡大を図っており、アジア地域に生産・販売拠点を、北米地域に販売拠点を有しております。為替変動の影響を回避するために、主に円建て取引を行っています。予想を超えた為替相場の変動により、海外ユーザーの設備予算に影響が生じ、結果的に受注価格等に大幅な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （4） 調達リスク 当社グループは、材料は材料メーカーや商社等から、また、半製品は外注先から調達しておりますが、その特殊性から、仕入先・外注先や品目の切替えが容易に出来ないものも含まれております。 日頃から複数の調達先を確保すること等により安定的な調達に努めておりますが、市場変動等何らかの事由により材料や半製品の供給が不足し、調達コストの上昇や納期遅延等の支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （5） 知的財産リスク 当社グループは、事業活動を展開する上で多数の知的財産権を保有しているとともにライセンスを供与しております。また、必要または有効と認められる場合には、第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。それらの権利保護、維持または取得が予定通り行われなかった場合には、知的財産を巡る紛争・訴訟において当社グループが当事者となる可能性があります。その結果、費用負担等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社は、知的財産権管理の担当部署により、特許等の維持管理を行うために、事業部と連携して調査や知的財産権の侵害の防止に努めております。 （6） 品質リスク 当社グループの製品は先端分野で使用されるため、新規開発技術も多く存在し、予期せぬ欠陥や不具合の発生により、多額の費用負担発生、損害賠償請求、顧客の信用喪失による売上減少等を招いた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、品質管理体制の構築により製品・サービスの品質向上や教育訓練に努めております。また、製造物賠償については保険に加入しております。 （7） 自然災害・事故リスク 当社グループは、国内外に生産拠点を置いていますが、主要工場は岡山県井原市に集中しております。地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合には、生産活動の停止に伴う出荷の遅延、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社は、事業の中断を最小限に抑えるため、事業継続計画を策定しております。 （8） 情報漏洩リスク 当社グループは、事業活動に関連してさまざまな機密情報や個人情報を保有しております。社内規程の整備や管理強化によって、情報漏洩の防止に努めておりますが、不正なアクセスやサイバー攻撃等の予期せぬ事態によって情報漏洩が発生した場合、多額の費用負担や企業イメージの悪化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 社内情報など、重要な情報の取り扱いについては、内部情報管理規程や個人情報管理規程を制定し適切に情報の管理をしております。また、定期的に総務部電算システム課により最新のセキュリティや機密情報の取扱教育が行われ、各個人の情報取扱いが強化される体制になっております。 （9）法的リスク 当社グループは、事業活動を展開する世界各国において、事業・投資の許認可、輸出入制限での政府規制の適用を受けております。これらの規制に重大な変更があり、その内容を把握していなかった場合、また、これらの法規制を遵守できない場合、社会的信用の低下、損害賠償の発生による費用負担等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 法令や規制については、事案発生時に外部専門家に相談できる体制にしております。 （10）海外での事業活動リスク 当社グループは、アジア地域において生産および販売活動、北米地域において販売活動を行っております。しかし、海外の事業活動には、通常、政治状況の急変、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の確保困難、テロ・戦争、自然災害等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、海外のグループ会社と情報交換を行い、リスクの早期把握に努めております。 （11）検収売上時期の変動に関する影響 当社グループの主力事業である半導体製造装置、表面処理用機器に関しては、受注生産によっており、納品から顧客による動作・品質の確認が終了（検収）し売上計上するまでの期間は、案件によっては１年を超えるものがある等、比較的長期間に亘ります。このため、顧客の事情等、何らかの理由で受注、納品から顧客の検収までの期間が当初予定よりも長くなる場合があります。とりわけ、大型案件の場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 契約に基づき顧客と営業が情報共有して、工程に遅延が発生しないよう注視する体制にしております。 （12） 仕様変更に伴う追加コストのリスク 当社グループの主力事業である半導体製造装置、表面処理用機器に関しては、受注生産によっており、新規開発要素が多く含まれるため、当初の見積以上に作業工数が発生する場合や取引先との条件・仕様変更に伴う追加コスト等を取引先に請求できない場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 上記の内容にならないように、営業は技術者を同行させるなどして、早期に仕様の確定をさせる体制にしております。 （13） 減損損失のリスク 当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を与える可能性があります。 当社では、事業計画や予実管理を通して、業績の推移のモニタリングを行っており、早期に減損の兆候の把握に努めております。 （14） 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産に対して、将来の課税所得の予測等に照らし、定期的に回収可能性の評価を行っております。しかし、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達等により課税所得の見積りの変更が必要となった場合や、税率の変動を伴う税制の変更等があった場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 （15） 企業買収リスク 当社グループは、事業戦略の一環として、新規事業領域への進出・ビジネス基盤の獲得・既存事業の競争力強化等を目的として入念なデューデリジェンスを行ったうえでの企業買収を行う可能性があります。しかし、買収後に当初期待した成果を上げられない、あるいは事業環境等の変化により想定したシナジー効果が得られなかった場合等には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 （16） 配当政策のリスク 当社グループは、今後の業績・財務状況を勘案しつつ配当による株主への利益還元に努める方針としております。今後につきましても会社業績の動向に応じて株主への利益還元に取り組む方針でありますが、当社の事業が計画通りに進展しない場合や、業績が悪化した場合には配当を行わない、或いは公表している配当の予定額を減ずる可能性があります。 （17） 人材の採用及び育成のリスク 当社グループは、事業の拡大のために優秀な人材の採用・育成が重要であると認識しております。しかし、日本国内では、少子高齢化により労働人口が減少すると見込まれています。特に当社のある岡山県などの地方では高齢化が急速に進んでおり、事業拡大に応じた人材の確保又は社内での育成ができなかった場合、計画通りに当社の事業拡大ができなくなり、財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 このような状況の中、総務部内の総務人事課が募集地域を拡大して、性別や国籍に関係なく多様な人材を採用できるような体制にしております。 また、当社では今後15年ほどの間に、60歳以上になる社員が毎年平均で10数名おり、若手社員の教育と同時に、シニア層の持つ技術や経験を活用及び伝承していく体制の整備が急務だと認識し、人財開発プロジェクトにて社内研修や人事制度の充実を図っていきます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績 当連結会計年度における経営環境は、社会が新型コロナウイルス感染症との共存を図る中で経済活動の正常化が進んだ一方、地政学リスクの高まり、原材料の高騰や不安定な為替相場など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループが属する半導体業界におきましては、パワー半導体向けの貼合装置及び剥離装置の引き合いは強いものの、リモートワークの普及などに伴い増加していたスマートフォンやパソコン向けの半導体需要が減少し、設備投資が鈍化する動きが見られました。このような状況のなか当社グループは、中長期的な成長に向けて、顧客ニーズに対応した装置の開発や生産活動に注力してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は281億61百万円（前年同期比15.6％増）となりました。利益面では、利益率の高い装置が売上計上されたことや、原価低減活動の効果により、営業利益36億54百万円（前年同期比30.2％増）、経常利益38億90百万円（前年同期比23.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益23億56百万円（前年同期比4.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（プロセス機器事業） 半導体装置部門につきましては、パワー半導体向け装置の需要が堅調であり、売上高は67億73百万円（前年同期比12.9％増）となりました。 搬送装置部門につきましては、生産効率の改善により、売上高は79億36百万円（前年同期比11.2％増）となりました。 洗浄装置部門につきましては、装置の検収遅れはあるものの概ね計画通りに進み、売上高は49億54百万円（前年同期比72.9％増）となりました。 コーター部門につきましては、フラットパネルディスプレイ関連のメーカーによる設備投資が鈍化していることから、売上高は27億74百万円（前年同期比13.1％減）となりました。 以上の結果、プロセス機器事業の売上高は224億37百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益37億15百万円（前年同期比41.0％増）となりました。（金型・樹脂成形事業） 金型・樹脂成形事業につきましては、コネクターメーカーの在庫調整が長引いており、売上高は14億56百万円（前年同期比4.0％増）、営業損失29百万円（前年同期は11百万円の営業利益）となりました。（表面処理用機器事業） 表面処理用機器事業につきましては、利益率の低い装置の売上が多かったことから、売上高は42億67百万円（前年同期比13.4％増）、営業損失22百万円（前年同期は１億75百万円の営業利益）となりました。 ロ．財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は394億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億15百万円増加しました。主な要因は、「現金及び預金」の増加17億58百万円、「受取手形及び売掛金」の増加11億78百万円、「仕掛品」の増加39億79百万円によるものであります。 有形固定資産は70億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億39百万円増加しました。主な要因は、「建物及び構築物」の増加１億48百万円、「機械装置及び運搬具」の増加３億35百万円、「その他」の増加２億78百万円によるものであります。 無形固定資産は１億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少しました。主な要因は、「ソフトウェア」の減少32百万円によるものであります。 投資その他の資産は８億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億82百万円減少しました。主な要因は、「繰延税金資産」の増加１億47百万円、「投資有価証券」の減少３億35百万円によるものであります。 これらの結果、当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ80億31百万円増加し、474億28百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は213億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億16百万円増加しました。主な要因は、「短期借入金」の増加11億57百万円、「契約負債」の増加15億54百万円によるものであります。 固定負債は59億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億68百万円増加しました。主な要因は、「長期借入金」の増加24億32百万円によるものであります。 これらの結果、当連結会計年度の負債総額は、前連結会計年度末に比べ54億85百万円増加し、273億33百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は200億95百万円となり、前連結会計年度に比べ25億46百万円増加しました。主な要因は、「利益剰余金」の増加20億45百万円、「為替換算調整勘定」の増加２億67百万円によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ17億46百万円増加し、当連結会計年度末には67億71百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は３億50百万円（前年同期比76.9％減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益35億49百万円、契約負債の増加15億６百万円を主とする資金の増加と、売上債権の増加19億40百万円、棚卸資産の増加40億23百万円、法人税等の支払８億19百万円を主とする資金の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は12億58百万円（前年同期比87.8％増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による資金の減少12億33百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は32億11百万円（前年同期比21.6％減）となりました。これは、主に長期借入金の返済による資金の減少21億10百万円と、長期借入れによる資金の増加52億円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）プロセス機器事業 （千円）15,004,953114.4 半導体装置部門 （千円）3,346,682105.7 搬送装置部門 （千円）5,133,487104.4 洗浄装置部門 （千円）3,934,000176.5 コーター部門 （千円）2,590,78292.3金型・樹脂成形事業 （千円）1,276,891109.3表面処理用機器事業 （千円）3,485,922121.8合 計 （千円）19,767,767115.3（注）金額は製造原価によっております。 ｂ.受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）プロセス機器事業24,143,80898.431,340,805105.8 半導体装置部門13,878,160126.917,415,144168.9 搬送装置部門6,281,85869.54,364,31172.5 洗浄装置部門2,543,98572.36,234,12872.1 コーター部門1,439,802140.63,327,22171.4金型・樹脂成形事業1,286,54493.3156,22847.9表面処理用機器事業4,390,08546.58,487,172101.5合計29,820,43884.339,984,206104.3 ｃ.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）プロセス機器事業 （千円）22,437,594116.9 半導体装置部門 （千円）6,773,039112.9 搬送装置部門 （千円）7,936,371111.2 洗浄装置部門 （千円）4,954,116172.9 コーター部門 （千円）2,774,06786.9金型・樹脂成形事業 （千円）1,456,778104.0表面処理用機器事業 （千円）4,267,046113.4合 計 （千円）28,161,419115.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。ａ．財政状態 財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ．財政状態」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績 経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．経営成績」に記載のとおりであります。 セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。（プロセス機器事業） 当セグメントの当連結会計年度における売上高は224億37百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益37億15百万円（前年同期比41.0％増）となりました。 スマートフォンやパソコン向けの半導体需要は減少したものの、パワー半導体向け装置の需要は堅調であり、当初の計画数値に対し売上高は計画を下回ったものの、利益は計画を上回ることができました。 また、受注面では半導体メーカーの設備投資が鈍化した影響を受けたものの、当セグメント全体では前年実績を上回る受注残高となっております。 （金型・樹脂成形事業） 当セグメントの当連結会計年度における売上高は14億56百万円（前年同期比4.0％増）、営業損失29百万円（前年同期は11百万円の営業利益）となりました。 コネクターメーカーの在庫調整が長引いていることから、当初の計画数値に対し売上、利益ともに計画を下回りました。また、受注面においても前年を下回る受注残高となっております。 （表面処理用機器事業） 当セグメントの当連結会計年度における売上高は42億67百万円（前年同期比13.4％増）、営業損失22百万円（前年同期は１億75百万円の営業利益）となりました。 利益率の低い装置の売上が多かったことから、当初の計画数値に対し売上、利益ともに計画を下回りました。一方、受注面においては前年と同水準の受注残高を確保しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、装置を生産するにあたり、原材料、外注費などの資金需要に対して、自己資金を基本としておりますが、不足分は金融機関からの借入金により調達しております。製造設備等の設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としておりますが、金利動向や市場環境、資本の効率化に配慮し、株式・社債の発行により資金調達を行っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、期末日の資産・負債の計上及び会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （３）経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております要因が考えられます。特に、当社グループの主要事業でありますプロセス機器事業及び表面処理用機器事業におきましては、業界の設備動向に大きく影響を受け、経営成績は不安定な状況で推移しております。 このような状況を脱するために、半導体関連装置、液晶製造装置等以外の事業の確立を目指し、日々研究開発に取り組んでおります。事業の多角化と競合他社との差別化を図り、さらなる成長を目指してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社のプロセス機器事業において、継続的な技術革新・新製品の開発と、顧客の要求・依頼事項に対応するための技術開発を中心に行っております。 半導体関連としては、塗布装置、先端パッケージ向け装置、枚葉洗浄装置などの半導体プロセス装置、新規ウェーハ搬送機構やナノインプリント関連装置の開発をしており、早期に収益事業として確立してまいります。 半導体事業・液晶から培ったコア技術をベースに、製造装置の開発を今後も継続してまいります。 なお、当連結会計年度の研究開発費は、プロセス機器事業の装置の開発を中心に435百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度においてプロセス機器事業を中心に1,482百万円の設備投資を行いました。 プロセス機器事業におきましては、主に建物の増改築及び装置開発を中心に954百万円の設備投資を行いました。また、金型・樹脂成形事業におきましては、エンボス成形機、巻取機の導入を中心に141百万円の設備投資を行いました。表面処理用機器事業におきましては、建物の増改築等を中心に112百万円の設備投資を行いました。その他におきましては、太陽光発電設備の設置を中心に273百万円の設備投資を行いました。 なお、上記金額には使用権資産を含めております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社(岡山市北区)プロセス機器事業全社管理部門プロセス機器研究開発・デモンストレーション設備1,349,500199,746208,550（7,348.00)417314,0542,072,269207（68）第一工場(岡山県井原市)プロセス機器事業全社管理部門プロセス機器生産設備399,51794,160261,771(25,026.99)1,84372,612829,90576（23）第三工場(岡山県井原市)プロセス機器事業プロセス機器生産設備329,75259,246383,731(13,798.41)-15,800788,53161（32）第五工場(岡山県井原市)プロセス機器事業金型・樹脂成形事業プロセス機器加工設備金型生産設備原材料倉庫305,61764,844135,971（9,897.57）-2,712509,14438（23） （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。２．従業員数欄の（ ）は臨時従業員数を外書きしております。 (2）国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計プレテック㈱本社・工場(岡山県井原市)金型・樹脂成形事業樹脂成形品製造設備25,08453,286-（-）18,01896,38991（24） （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。２．従業員数には、提出会社からの出向者を含んでおります。３．従業員数欄の（ ）は臨時従業員数を外書きしております。４．国内子会社の一部は重要な設備を有していないため記載しておりません。 (3）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡）その他合計TAZMO VIETNAM CO.,LTD.本社・工場（ベトナム・ロンアン省カンジュオック県）プロセス機器事業プロセス機器加工設備877,758494,519-（-）68,8721,441,150319（５）富萊得科技(東莞)有限公司本社・工場（中国・広東省東莞市）表面処理用機器事業表面処理用機器生産設備100,57434,136-（-）21,409156,120160（-）龍雲（紹興）半導体設備科技有限公司本社・工場（中国・浙江省紹興市）プロセス機器事業プロセス機器生産設備388,055181,138-（-）-569,19312（１） （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。２．従業員数には、提出会社からの出向者を含んでおります。３．従業員数欄の（ ）は臨時従業員数を外書きしております。４．在外子会社の一部は重要な設備を有していないため記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。 (1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額（千円）資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力着手完了龍雲（紹興）半導体設備科技有限公司中国浙江省紹興市プロセス機器事業プロセス機器デモンストレーション設備328,800増資資金2022.82025.12（注）２（注）１（注）１．完成後の増加能力につきましては、当社が100％出資し新規に設立する製造子会社（資本金1,000万米ドル）の最初の設備投資のため、記載を省略しております。２．顧客向け装置の受注増加へ対応するため、社内向けデモ装置の製造の完了予定年月が2022年12月期の有価証券報告書より延長されております。 (2）重要な設備の除却等 当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 435,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 112,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,536,802 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、本書提出日現在、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の中で、金融商品取引所に上場されている株式の保有はありませんが、投資株式を純投資目的以外の目的で保有（以下、「政策保有」という。）するに当たっては、相互の企業連携が高まることで、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本としています。投資株式の政策保有に際しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を取締役会において検証いたします。 なお、政策保有の意義が乏しいと判断される場合には、当該株式を売却するなど縮減を図ることとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式366,155非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 当社は、特定投資株式を保有しておりません。 みなし保有株式 当社は、みなし保有株式を保有しておりません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④保有目的を変更した投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 66,155,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） 株式会社大江屋岡山県井原市井原町12472,235,00015.0 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号1,476,2009.9 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-12798,4005.3 STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋3丁目11-１）549,1003.7 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）534,7883.6 弘塑科技股份有限公司（常任代理人 山口要介）中華民国新竹市香山区中華路六段89号（大阪府大阪市北区中之島2丁目３-18）500,0003.3 JP MORGAN CHASE BANK 380684（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15-１）465,4003.1 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATE STREET BANK INTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS: CLIENT OMNI OM25（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都中央区日本橋3丁目11-１）387,0002.6 中銀リース株式会社岡山県岡山市北区丸の内１丁目14-17304,5002.0 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/２S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11－１）300,0002.0計－7,550,38850.8（注）１．当社は「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式194,400株を取得しております。また、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表においては、自己株式として処理しております。なお、当社の取締役に対する業績連動型報酬制度の「役員株式給付信託（BBT）」制度は「譲渡制限付株式報酬制度」の導入に伴い、2023年４月30日をもって終了しております。 ２．2021年１月13日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、サイオン・アセット・マネジメント・エルエルシー（Scion Asset Management,LLC）が2021年１月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）サイオン・アセット・マネジメント・エルエルシー（Scion Asset Management,LLC）アメリカ合衆国デラウェア州ドーバー市サウス・デュポント・ハイウェイ3500番、インコーポレーティング・サービシズ・リミテッド内株式 525,0003.89 ３．2023年１月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エーシージー・マネージメント・プライベート・リミテッド（ACG Management Pte. Ltd.）が2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）エーシージー・マネージメント・プライベート・リミテッド（ACG Management Pte. Ltd.）シンガポール トリプルワンサマセット #06-19 サマセット・ロード111株式 617,9004.17 ４．2023年４月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド（Schroder Investment Management Limited）が2023年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内１-８-３株式 1,197,3008.08シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド（Schroder Investment Management Limited）英国 EC２Y５AU ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１株式 85,4000.58 ５．2023年５月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社が2023年４月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号株式 15,0000.10三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号株式 261,3001.76三菱UFJ国際投信株式会社東京都千代田区有楽町一丁目12番１号株式 227,1001.53 ６．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2023年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階株式 529,8003.57SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号株式 60,6000.41 ７．2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、M&Gインベストメント・マネジメント・リミテッド（M&G Investment Management Limited）が2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）M&Gインベストメント・マネジメント・リミテッド（M&G Investment Management Limited）英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベニュー10、EC3M ５AG株式 520,3003.51 ８．2023年11月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom株式 97,5310.66野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号株式 896,2006.04 ９．2023年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号株式 69,1000.47みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目３番３号株式 195,2001.32アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号株式 487,3003.28 10．2023年11月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International）、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー（Goldman Sachs & Co. LLC）が2023年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ゴールドマン・サックス証券株式会社東京都港区六本木六丁目10-１六本木ヒルズ森タワー株式 00.00ゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International）Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom株式 548,9563.70ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー（Goldman Sachs & Co. LLC）200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A株式 16,1000.11 11．2023年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社及びその共同保有者であるモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー（Morgan Stanley & Co. International plc）、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー（Morgan Stanley & Co. LLC）が2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー株式 △151,589△1.02モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー（Morgan Stanley & Co. International plc）英国 ロンドン カナリーワーフ 25 カボットスクエア E14 4QA株式 775,8685.23モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー（Morgan Stanley & Co. LLC）アメリカ合衆国 19801 デラウェア州 ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付株式 5,5850.0412．2023年12月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株式会社が2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号株式 1,3440.01ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom株式 168,4111.14野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号株式 466,7003.15 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 41 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,724,0672,659,5228,104,586△446,24913,041,925当期変動額 新株の発行771,333771,333 1,542,666剰余金の配当 △216,104 △216,104親会社株主に帰属する当期純利益 2,263,366 2,263,366自己株式の取得 △48△48自己株式の処分 12,14112,141株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計771,333771,3332,047,26112,0933,602,021当期末残高3,495,4003,430,85510,151,848△434,15616,643,947 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高300318,211318,512214,19013,574,628当期変動額 新株の発行 － 1,542,666剰余金の配当 － △216,104親会社株主に帰属する当期純利益 － 2,263,366自己株式の取得 － △48自己株式の処分 － 12,141株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△150323,658323,50849,103372,611当期変動額合計△150323,658323,50849,1033,974,633当期末残高150641,870642,020263,29417,549,262 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,495,4003,430,85510,151,848△434,15616,643,947当期変動額 新株の発行61,49661,496 122,992剰余金の配当 △311,041 △311,041親会社株主に帰属する当期純利益 2,356,831 2,356,831自己株式の取得 △186△186自己株式の処分 45,39845,398自己株式の消却 △77,050 77,050-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計61,496△15,5542,045,789122,2612,213,993当期末残高3,556,8963,415,30112,197,637△311,89418,857,940 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高150641,870642,020263,29417,549,262当期変動額 新株の発行 － 122,992剰余金の配当 － △311,041親会社株主に帰属する当期純利益 － 2,356,831自己株式の取得 － △186自己株式の処分 － 45,398自己株式の消却 － -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△120267,992267,87264,675332,547当期変動額合計△120267,992267,87264,6752,546,540当期末残高30909,862909,892327,96920,095,803 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 109 |
| 株主数－個人その他 | 4,719 |
| 株主数－その他の法人 | 56 |
| 株主数－計 | 4,961 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG/２S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式42,155186,750当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式のうち42,100株は、役員株式給付信託（BBT）の終了に伴う無償取得によるものであります。２．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -186,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -186,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１．２14,813,30065,49142,10014,836,691合計14,813,30065,49142,10014,836,691自己株式 普通株式 （注）３．４．５264,2825568,100196,237合計264,2825568,100196,237 （注）１．発行済株式の総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行65,491株であります。２．発行済株式の総数の減少は、制度変更により終了した役員株式給付信託（BBT）の残余財産分の消却42,100株であります。３．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式194,400株が含まれております。４．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加55株であります。５．自己株式の数の減少は、売却4,200株、従業員株式給付信託（J-ESOP）の給付9,400株、役員株式給付信託（BBT）の給付12,400株及び、制度変更により終了した役員株式給付信託（BBT）の残余財産分の消却42,100株による減少分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月27日タツモ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久保 誉一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西原 大祐 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタツモ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タツモ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プロセス機器事業の売上高に関する計上時期の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高28,161,419千円のうち、セグメント情報等注記の【セグメント情報】 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報に記載されているプロセス機器事業の外部顧客への売上高22,437,594千円は連結売上高の重要な割合を占めており、グループの主たる事業となっている。プロセス機器事業は半導体製造装置や液晶製造装置の製造販売を行っており、顧客の仕様に応じて設計・製造され、顧客による動作・品質に対する検収が完了した時点で売上が計上される。装置の検収は、顧客の要求する機能や性能に対する種々の品質検査を伴うものであり、その要求水準は顧客により異なるとともに、据付後の追加作業や付帯条件等が付加される場合もある。このため、検収のタイミングが画一的でなく、年度内に検収されるか否かにより売上高の計上時期に影響を及ぼすこととなる。さらに、これら装置の販売には1台当たりの金額が多額な契約もあり、その売上高の期間帰属を誤った場合には財務数値に与える影響は大きいものとなる。よって、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監査における相対的な重要性に鑑み、当該事項が「監査上の主要な検討事項」であると判断した。当監査法人は、プロセス機器事業の売上高に関する計上時期の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価・検収事実に基づく収益認識が行われるかに関し、一定金額以上の売上高について顧客から検収書を入手していることを、営業部門から独立した経理部の部長が確かめる内部統制の整備・運用状況について検討した。 (2)プロセス機器事業の売上高に関する計上時期の適切性の検討・売上高につき、月別の発生高、発生件数、平均売価をレビューし、期末月への偏重傾向をリスク評価した。・プロセス機器事業の売上高のうち、①検収予定月から実際の検収月が変更になったもの、かつ、②金額的に重要な装置売上高を抽出し、抽出された取引に対して以下の監査手続を実施した。ⅰ検収書の閲覧、検収日付の検証ⅱ立上検査書の閲覧ⅲ受注から検収までの取引証憑の整合性検証ⅳ検収後発生原価データの閲覧ⅴ見積原価データと実績原価データの差異検討ⅵ作業レポートによる検収直前の具体的な作業状況の検証 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、タツモ株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、タツモ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プロセス機器事業の売上高に関する計上時期の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高28,161,419千円のうち、セグメント情報等注記の【セグメント情報】 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報に記載されているプロセス機器事業の外部顧客への売上高22,437,594千円は連結売上高の重要な割合を占めており、グループの主たる事業となっている。プロセス機器事業は半導体製造装置や液晶製造装置の製造販売を行っており、顧客の仕様に応じて設計・製造され、顧客による動作・品質に対する検収が完了した時点で売上が計上される。装置の検収は、顧客の要求する機能や性能に対する種々の品質検査を伴うものであり、その要求水準は顧客により異なるとともに、据付後の追加作業や付帯条件等が付加される場合もある。このため、検収のタイミングが画一的でなく、年度内に検収されるか否かにより売上高の計上時期に影響を及ぼすこととなる。さらに、これら装置の販売には1台当たりの金額が多額な契約もあり、その売上高の期間帰属を誤った場合には財務数値に与える影響は大きいものとなる。よって、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監査における相対的な重要性に鑑み、当該事項が「監査上の主要な検討事項」であると判断した。当監査法人は、プロセス機器事業の売上高に関する計上時期の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価・検収事実に基づく収益認識が行われるかに関し、一定金額以上の売上高について顧客から検収書を入手していることを、営業部門から独立した経理部の部長が確かめる内部統制の整備・運用状況について検討した。 (2)プロセス機器事業の売上高に関する計上時期の適切性の検討・売上高につき、月別の発生高、発生件数、平均売価をレビューし、期末月への偏重傾向をリスク評価した。・プロセス機器事業の売上高のうち、①検収予定月から実際の検収月が変更になったもの、かつ、②金額的に重要な装置売上高を抽出し、抽出された取引に対して以下の監査手続を実施した。ⅰ検収書の閲覧、検収日付の検証ⅱ立上検査書の閲覧ⅲ受注から検収までの取引証憑の整合性検証ⅳ検収後発生原価データの閲覧ⅴ見積原価データと実績原価データの差異検討ⅵ作業レポートによる検収直前の具体的な作業状況の検証 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | プロセス機器事業の売上高に関する計上時期の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高28,161,419千円のうち、セグメント情報等注記の【セグメント情報】 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報に記載されているプロセス機器事業の外部顧客への売上高22,437,594千円は連結売上高の重要な割合を占めており、グループの主たる事業となっている。プロセス機器事業は半導体製造装置や液晶製造装置の製造販売を行っており、顧客の仕様に応じて設計・製造され、顧客による動作・品質に対する検収が完了した時点で売上が計上される。装置の検収は、顧客の要求する機能や性能に対する種々の品質検査を伴うものであり、その要求水準は顧客により異なるとともに、据付後の追加作業や付帯条件等が付加される場合もある。このため、検収のタイミングが画一的でなく、年度内に検収されるか否かにより売上高の計上時期に影響を及ぼすこととなる。さらに、これら装置の販売には1台当たりの金額が多額な契約もあり、その売上高の期間帰属を誤った場合には財務数値に与える影響は大きいものとなる。よって、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監査における相対的な重要性に鑑み、当該事項が「監査上の主要な検討事項」であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | セグメント情報等注記の【セグメント情報】 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、プロセス機器事業の売上高に関する計上時期の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価・検収事実に基づく収益認識が行われるかに関し、一定金額以上の売上高について顧客から検収書を入手していることを、営業部門から独立した経理部の部長が確かめる内部統制の整備・運用状況について検討した。 (2)プロセス機器事業の売上高に関する計上時期の適切性の検討・売上高につき、月別の発生高、発生件数、平均売価をレビューし、期末月への偏重傾向をリスク評価した。・プロセス機器事業の売上高のうち、①検収予定月から実際の検収月が変更になったもの、かつ、②金額的に重要な装置売上高を抽出し、抽出された取引に対して以下の監査手続を実施した。ⅰ検収書の閲覧、検収日付の検証ⅱ立上検査書の閲覧ⅲ受注から検収までの取引証憑の整合性検証ⅳ検収後発生原価データの閲覧ⅴ見積原価データと実績原価データの差異検討ⅵ作業レポートによる検収直前の具体的な作業状況の検証 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月27日タツモ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久保 誉一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西原 大祐 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタツモ株式会社の2023年1月1日から 2023年12月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タツモ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プロセス機器事業の売上高に関する計上時期の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（プロセス機器事業の売上高に関する計上時期の適切性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プロセス機器事業の売上高に関する計上時期の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（プロセス機器事業の売上高に関する計上時期の適切性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | プロセス機器事業の売上高に関する計上時期の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（プロセス機器事業の売上高に関する計上時期の適切性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,119,596,000 |
| 商品及び製品 | 46,169,000 |
| 仕掛品 | 15,024,950,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,115,312,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,765,877,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,126,533,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 182,648,000 |
| 土地 | 1,224,079,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,260,000 |
| 建設仮勘定 | 234,922,000 |
| 有形固定資産 | 4,464,367,000 |
| ソフトウエア | 79,641,000 |
| 無形固定資産 | 157,774,000 |