財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | C.I. MEDICAL CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 清水 清人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 石川県白山市鹿島町一号９番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 076-278-8802（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2000年１月に石川県白山市において歯科関連商品を扱う商社として設立されました。当社設立以後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。年月沿革2000年１月有限会社歯愛メディカル設立 資本金300万円2000年２月資本金を1,000万円に増資2000年３月株式会社歯愛メディカルへ組織変更2001年９月通信販売事業に参入 歯科医院向け通販カタログ『Ciメディカル』創刊2006年５月クリニック向け通販カタログ『nurse＋care』創刊2007年３月本社を石川県白山市鹿島町へ移転2007年５月歯科技工所向け通販カタログ『DENTAL LABO』創刊2008年５月東京都港区浜松町に東京ショールームをオープン2008年６月歯科業界向け情報誌『Dentalism』創刊2008年10月株式会社デンタルフィット（現連結子会社）を完全子会社化2009年９月動物病院向け医療材料・医薬品通販カタログ『Vet』創刊 獣医分野への通信販売事業参入2009年11月ISO27001（情報セキュリティ）認証を取得2010年９月東京ショールームを東京都中央区八重洲に移転2010年11月「歯ブラシ／ネオタフト」 グッドデザイン賞（注）受賞2011年５月株式会社デンタルフィット（現連結子会社）で個人のお客様向けオーラルケア商品のネット販売を開始2011年６月株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得2011年10月石川県能美郡川北町に物流センターとして第２ロジスティクスセンター開設2011年12月介護・福祉施設向け通販カタログ『FreshCare』創刊 介護分野への通信販売事業参入2012年６月株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得2012年７月歯科医院・歯科技工士を対象とした歯科用CAD/CAMセンターとして３Ｄデザインラボを開設し、歯科技工事業を開始 金属補綴物に代わるオーラルセラミックジルコニアでの歯科技工物製作スタート 全国でのCAD/CAMセミナー等開催により、ＣＡＤシステムの販売開始2012年11月「舌ブラシ／ゼクリンモア」 グッドデザイン賞（注）受賞2013年７月歯愛国際有限公司（2020年９月清算）設立、個人輸入支援事業に参入2013年11月「歯ブラシ／Ciアシストミニ」 グッドデザイン賞（注）受賞2014年３月石川県白山市に物流センターとして第３ロジスティクスセンター開設2014年６月世界的歯科専門紙「Dental Tribune」よりDentalismへの記事配信を開始 株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得2015年２月太陽光発電による電力事業を開始2015年５月病院・一般診療所向け通販カタログ『メディカルカタログ』創刊 一般医科分野への参入 株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得2015年11月株式会社RayVision（現連結子会社）の完全子会社化2016年３月株式会社デミライン（現連結子会社）を完全子会社化2016年４月歯科医院等取引先への電力供給（小売）を目的として電力小売取次事業「Ci電たる」を開始 歯愛国際有限公司（2020年９月清算）の完全子会社化2016年６月東京証券取引所TOKYO PRO Market上場2016年10月2016年11月エア・ウォーター株式会社との資本業務提携締結愛知県名古屋市に名古屋営業所開設2017年５月大阪市東淀川区東中島に新大阪ショールームをオープン2017年８月2017年10月2017年12月2018年１月2018年６月東京ショールームを東京都千代田区神田駿河台に移転「歯ブラシ／サークルタフト」 グッドデザイン賞（注）受賞東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場調剤薬局向けジェネリック医薬品販売事業開始福岡県福岡市に福岡営業所開設 年月沿革2019年９月2019年10月2020年９月2020年10月2021年４月2022年４月2022年９月2022年11月2022年11月2023年９月2023年12月広島県広島市に広島営業所開設「CiBaby Gummy」グッドデザイン賞（注）受賞歯愛国際有限公司の清算「Flex Fine ワンタフト」グッドデザイン賞（注）受賞株式会社Ｃiロジスティクスセンター（現連結子会社）を設立東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」へ移行株式会社サクラ歯研、株式会社ＴＤＳ（現連結子会社）を子会社化岐阜県羽島市に岐阜羽島リアルクリニックＳＲをオープン株式会社ナイキ歯研（現連結子会社）を子会社化本社機能を石川県能美市福島町へ移転株式会社白鳩を持分法適用関連会社化（注） グッドデザイン賞とは、公益財団法人日本デザイン振興会の主催で、毎年デザインが優れた物事に贈られる賞であり、1957年に旧通商産業省によって設立された「グッドデザイン商品選定制度」（通称 Ｇマーク制度）を継承する、日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の仕組みであります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社歯愛メディカル）及び連結子会社７社等により構成されており、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関への通信販売等を主たる業務としております。経営理念である「先生とその患者さんに喜ばれたい。更に社員、取引先に喜んでもらえる会社になりたい。」という考えのもと、デンタルケア製品の企画・販売を中心にさまざまな事業を展開しております。徹底した「お客様視点」を重視し、当社が商品開発及び企画し商品化された商品の仕入、販売まで一貫して手掛ける体制を特徴としており、低価格・高品質である「欲しかった商品」の開発に努力してまいりました。また、コールセンター、カスタマーセンター、ロジスティクスセンター等の内製化を強化したことにより、より安価な販売価格の実現に繋がっており、全国およそ６万軒の歯科医院に納品し、歯科業界での歯ブラシ販売本数、また歯科通販売上高ではトップシェア（「アールアンドディ」歯科業界における通信販売の動向調査資料：「歯科機器・用品年鑑2024年版」より）となっております。 当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。 なお、セグメント情報を記載していないため、事業内容別に記載しております。(1）通信販売事業 「通信販売事業」につきましては主に、以下のカタログによる通信販売を行っております。 当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、国内の歯科医院を中心にした医療関係者に直接販売しております。商品のご案内は、各顧客へのカタログ配布及びウェブサイトに掲載にて行っております。 商品の仕入・配送に関しては、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターにおける顧客サポート機能を本社及び物流センターに集約しており、これにより従来の医療卸売業に比べ安価な価格設定を実現しております。 また、定期的なセールやお客様に合わせた新商品のサンプル提供を実施することにより、追加販売及びリピート率の向上に努めております。 連結子会社である株式会社デミラインにおいては、歯科医院専用のデイリーユース商品のカタログ販売及びウェブ販売サービスを提供しております。 連結子会社である株式会社デンタルフィットにおいては、歯科医院の患者様など個人向けの通販サービスを提供しております。 連結子会社である株式会社RayVisionにおいては、デジタルレントゲン医療機器の販売を行っております。 当社グループでは、各医療関係者の用途に合わせてカタログを作成しており、配布しているカタログは、次のとおりであります。① 歯科医院向け通販カタログ『Ciメディカル』 国内外のメーカー仕入品及び、自社開発商品合わせて40,000以上の歯科材料を掲載、全国約７万軒の内約６万軒の歯科医院にご利用頂いております。主に、グローブ、マスクなどのディスポ商品（注１）、インスツルメント（注２）、歯科用医薬品等の提供を行っております。（注１） ディスポ商品ディスポとは「使い捨て」を意味する英語のディスポーザブルのことで、医療用の使い捨てや定期交換を前提とした商品全般を指しております。（注２） インスツルメント医療用及び医療事務等で使用する機材、器具等を指しております。② クリニック向け通販カタログ『nurse＋care』 クリニック用のデザイン性を重視した高品質なメディカルウェアの提供を行っております。 国内の主要メーカー商品に加え、当社オリジナルのナースウェア、エプロン、サンダル等を展開し、歯科医院をはじめとする様々なユーザーのニーズにお応えできる様、高品質な国内生産品や低価格な海外生産品の中から商品を取りそろえて提供しております。③ 歯科技工所向け通販カタログ『DENTAL LABO』 毎日使う消耗材料から技工器械等を幅広くラインナップし、当社オリジナル商品を含め、日々の歯科技工の業務用商品等の提供を行っております。④ 動物病院向け医療材料・医薬品通販カタログ『Vet』 動物病院の鋼製器具・衛生材料・診察器材・医薬品など消耗品から備品まで動物病院に必要な商品を提供しております。⑤ 介護施設・福祉施設向け通販カタログ『FreshCare』 介護現場の必需品・消耗品マスクや殺菌消毒剤、使い捨てグローブなどインフルエンザ等の感染予防用品をはじめ、食事・入浴・排せつ・歩行に役立つ介護介助用品、ガーゼや血圧計などの診察処置用品、施設用テーブル・イス・スタッフ用ウェア・洗剤・清掃用具など介護施設に必要な商品をトータルに多数提供しております。⑥ 病院・一般診療所向け通販カタログ『メディカルカタログ』 マスクや使い捨てグローブ、消毒剤などの感染予防用品をはじめ、衛生材料や検査、診察、処置などに使われる医療材料、また診察券や小児プレゼント、院内家具備品など医療現場に必要な商品を提供しております。⑦ 歯科医院向け通販カタログ『デミライン歯科医院用カタログ』 グローブ、ガーゼ類、紙エプロン、マスク、滅菌バッグなどの歯科医院に必要なデイリーユース商品を提供しております。⑧ 歯科医院の患者様など個人向けの通販サービス『デンタルフィット』 連結子会社である株式会社デンタルフィットにおいては、歯科医院の患者様など個人向けの通販サービスを提供しております。⑨ 薬局向けの通販サービス『ＭＥＸ事業』 ジェネリック医薬品を中心とした調剤薬局向けの通販サービスを提供しております。⑩ 保育所向け通販カタログ『幼稚園・保育園』 マスクや消毒剤などの感染予防用品をはじめ、厨房用品、清掃用品、折り紙や粘土を含む製作用品や玩具など、保育現場で必要とされる商品をトータルに提供しております。 当社グループで取り扱っている商品のうち、以下のものは、グッドデザイン賞を獲得しております。 ●Ci Assist Mini（シーアイ・アシスト・ミニ） 幼児向けの歯ブラシで、ヘッド部分を任意の角度に折り曲げることができる商品です。 ●Neo Tuft（ネオタフト） シングルタフトブラシとミニブラシが合体したコンパクトヘッドの歯ブラシです。 先のタフトブラシ部がリスク部位をとらえ、それを後ろのミニブラシが支えるので、狙った部位にブラシが安定して当たります。 ●ゼクリンMORE（ゼクリンモア） 柔らかい素材で作られた舌クリーナーです。シリコンブラシ部でたまった汚れを保持して誤嚥も防止します。 介護用としてもおすすめできる商品です。 ●サークルタフト シングルタフトの周囲を短くフラットに揃えたブラシで円形に囲んだ歯ブラシです。 中央のタフトブラシ部がリスク部位を追求し、フラット毛ブラシ部が歯を１本１本包み込んで効率よく確実に歯全体の歯垢を除去します。 ●CiBaby Gummy 乳児・幼児向けの歯ブラシで、ボディもブラシ部もやわらかいエラストマー素材です。 ネックが自在に曲がり、グリップ部分はどの持ち方にも対応できる形状となっています。 ●Flex Fine ワンタフト（フレックスファインワンタフト） 力がかかるとしなる新素材ネックに新製法で植毛された滑らかな毛材のワンタフト歯ブラシです。 歯茎を傷めない工夫がされているため優しくマッサージができます。 当社グループで取り扱っている商品のうち、以下のものは、SDGsの取組みにおいて開発された商品になります。 ●CiBio（シーアイバイオ） 毛材にはヒマシ油由来の環境にやさしい原料を99%以上配合しています。 ハンドルには木材由来の海洋分解性新素材「CAFBLO®」を採用し、自然に還るやさしい素材となっています。 コシのある毛材でプラークを除去します。 (2）その他の事業 その他の事業につきましては、当社及び連結子会社である㈱ＴＤＳ、㈱サクラ歯研、㈱ナイキ歯研においてCAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売事業、CAD/CAM歯科技工物製作事業の他、前述の事業に加え太陽光発電による電力事業、歯科医院・歯科技工所等を対象としたホームページ作成代行事業等を行っております。また、歯科医院等取引先向けに電力小売取次事業「Ｃｉ電たる」を行っております。 ［事業系統図］ 以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。(1）通信販売事業 (2）その他の事業 ※1 連結子会社 ※2 その他の関係会社 ※3 物流業務受託 ※4 持分法適用関連会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社） エア・ウォーター株式会社（注２）大阪府大阪市中央区55,855産業ガス関連事業、医療ガス関連事業等被所有38.9当社への売上当社からの商品仕入資本業務提携 （連結子会社） 株式会社デンタルフィット（注３）石川県白山市10個人向け歯科関連商品通信販売事業100.0当社への業務委託当社からの商品仕入役員の兼任２名当社より設備の貸借株式会社デミライン（注３）東京都港区10歯科材料等通信販売事業100.0当社への業務委託当社からの商品仕入役員の兼任２名当社より設備の貸借株式会社RayVision（注３）埼玉県さいたま市大宮区1医療機器販売事業100.0当社への業務委託当社への売上当社からの商品仕入役員の兼任２名株式会社Ciロジスティクスセンター（注３） 石川県白山市10荷造梱包業倉庫業100.0当社への業務委託当社への売上役員の兼任１名株式会社サクラ歯研（注３）大阪府堺市北区3歯科技工業、歯科材料販売等100.0当社からの商品仕入役員の兼任１名株式会社ＴＤＳ（注３）神奈川県横浜市青葉区5歯科技工業51.0当社からの商品仕入株式会社ナイキ歯研（注３）大阪府枚方市4歯科材料の製造、販売等100.0当社からの商品仕入役員の兼任１名（持分法適用関連会社） 株式会社白鳩（注２）京都府京都市伏見区1,196インナーウェアのインターネット販売事業等33.2 （注）１．当社グループは、主に歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心とした事業活動を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは通信販売事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、各会社が行う主要な事業を記載しております。２．有価証券報告書を提出しております。３．特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在事業内容の名称従業員数（人）通信販売事業308(447)その他の事業149(44)全社（共通）16(4)合計473(495)（注）１．従業員数は、正社員と契約社員の合計で出向者を除きます。臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は、（ ）内に１日８時間換算による年間の平均人員を外数で記載しております。２．「全社（共通）」として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。３．前連結会計年度に比べ従業員数が66名増加しております。これは主として、事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）295(267)40.25.54,670 事業内容の名称従業員数（人）通信販売事業254(261)その他の事業25 (2)全社（共通）16(4)合計295(267)（注）１．従業員数は、正社員と契約社員の合計で出向者を除きます。臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は、（ ）内に１日８時間換算による年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は正社員のみを対象とし、賞与及び基準外賃金を含んでおり、その計算には年間平均正社員数のみを使用しております。３．「全社（共通）」として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。４．前連結会計年度に比べ従業員数が34名増加しております。これは主として、事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当連結会計年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）注１.労働者の男女の賃金差異（％）（注）１．２． 有給取得率（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者31.457.972.784.984.173.494.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定に基づき算出したものであります。２．女性の賃金が男性より低い（男性平均年間給与比57.9％）理由は、正規雇用労働者については2018年より地元での新卒採用を強化した結果、若年層の女性社員の比率が15％と高いためです。また、パート・有期労働者については、男女で時給格差はありませんが、男性は薬剤師等の専門職やフォークリフト作業等の時給が高い職種に就く方が多いためです。３．「男性労働者の育児休業取得率」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当連結会計年度補足説明名称有給取得率（％）（注）１．２．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱Ciロジスティクスセンター87.770.892.6－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定に基づき算出したものであります。２．㈱Ciロジスティクスセンター以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「先生と患者さんに喜ばれたい」を経営理念としております。 この経営理念に基づき、お客様視点に立った商品開発と誠実なビジネスを行うこと、並びに、歯科の重要性を広くアピールすることによってマーケットの拡大を目指し、仕入先様、お客様、その先にいる患者さんに喜ばれる存在になることを経営の基本方針としております。 (2）経営環境 当連結会計年度における世界経済は、政府が新型コロナウイルス感染症の感染症上の位置づけを２類相当から５類感染症へ変更したことで、経済活動は感染症拡大前とほぼ同水準に戻り正常化へ向かっておりますが、エネルギー価格や原材料価格の高止まりの影響により、依然として不安定な状況が続いております。 歯科関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大前までは歯科医療費は増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られておりましたが、上記の影響により先行きが不透明な状況が続いております。こうした中でも、歯科治療領域でのデンタルソリューション関連装置等がマーケットを牽引することにより、歯科機器・用品マーケットの増加傾向は続く見通しです。 (3）経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関等への通信販売等を主たる業務としております。「先生と患者さんに喜ばれたい」という経営理念のもと、デンタルケア製品の企画・販売を中心にさまざまな事業を展開しております。徹底した「お客様視点」を重視し、当社が商品開発及び企画し商品化された商品の仕入れ、販売まで一貫して手掛ける体制を特徴としており、コールセンター、カスタマーサポート、ロジスティクスセンター等の内製化の強化を行い、低価格・高品質である「欲しかった商品」の開発に努め、より安価な販売価格の実現にグループ各社で努力し続けております。特に2015年５月より、医科分野へ参入し、病院・一般診療所向け通販カタログ『メディカルカタログ』を創刊し、販売取引拡大を目指しております。 また、当社グループにおきましては通信販売には不向きとされた大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）販売を2017年にスタートさせ、当連結会計年度まで続伸で推移している等、通信販売になかった製品やサービスの提供により新たな市場の開拓へ取り組んでおります。 大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）販売、ホームページ等のデジタルサービス及びソリューションの提供体制を強化するため、引き続き国内主要都市での営業拠点の整備拡充、営業人員の増員ならびにメンテナンス等のアフターサービス体制の強化に取り組んでまいります。 また2023年10月に竣工した新本社ロジスティクスセンターにより、商品の保管能力及び出荷能力が約3倍に増強する計画であることから、当社グループの主力事業である通信販売事業を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界への拡大を更に深め、動物病院、介護業界、理美容業界、幼稚園・保育園業界などへの拡大も更に進め、保管能力並びに出荷能力が大幅に増強されることにより、商品購買や管理、受注などを請け負う「3PL事業（物流受託事業）」の拡大が可能となることから、今後の本格稼働に向けて新たな顧客（提携）企業の募集を開始し、前述の出荷体制の安定化及び迅速化と併せて、物流の2024年問題の解消に向けて貢献してまいります。 係る状況のもと、当社グループが優先的に対処すべき課題としては、下記があげられます。① 経営管理体制の強化 当社グループは、企業規模拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、事業運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやIR活動に取り組むことが企業価値の向上に繋がるものと認識しております。 ② 人材の育成及び確保 経営資源の重要要素である人材については、社員教育や研修制度の充実、コミュニケーションの活性化、適材適所での潜在能力の発揮等を推進し、一人当たりの生産性向上を図ります。 また、事業の拡大に伴い、新規の採用活動についても積極的に取り組んでまいります。 ③ 歯科医院以外の分野 当社グループのサービスは、全国約７万軒の歯科医院のうち６万軒にご利用をいただいております。 このため、歯科医院以外への新たな分野の開拓が課題となっております。今後は歯科医院以外の医科や介護・福祉施設、動物病院、理美容業界、幼稚園・保育園業界など顧客拡大を目指してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。 当社グループの2023年12月期の経営指標として、同期初時点での計画値は450億30百万円、営業利益は40億30百万円、経常利益は40億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は25億46百万円としておりましたが、同期実績は売上高は456億28百万円、営業利益29億89百万円、経常利益は32億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20億82百万円となりました。その主な要因は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りです。 当社グループでは、主力の歯科医院や歯科技工所向け通販を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界への拡大を深め、動物病院、介護業界、理美容業界、幼稚園・保育園業界など参入を進めております。また、大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）、ホームページ等のデジタルサービス及びソリューションの提供体制を強化するため、引き続き国内主要都市での営業拠点の整備拡充、営業人員の増員ならびにメンテナンス等のアフターサービス体制の強化に取り組んでおります。 上記施策により、当社グループは2024年12月期の連結経営指標として、売上高500億00百万円（前期比9.6％増）、営業利益35億28百万円（同18.0％増）、経常利益36億20百万円（同9.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益24億47百万円（同17.5％増）の達成を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要リスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）販売業等の許可等に関するリスク 当社グループの販売する歯科材料や歯科用機械器具類、薬用歯みがき類及び体外診断用医薬品は、人の口腔内疾患の診断、治療若しくは予防等に使用されるため、開発・製造段階から流通（販売後）に至るまで、細部にわたって医薬品医療機器等法の規制を受けており、法によって医薬品や医薬部外品、医療機器等に分類されます。これら商品を市販するには、販売業許可を都道府県知事から受ける必要があります。この許可要件としては、申請者に欠格要件が無いことや資格を有する管理者を相当数確保配置すること、また、医薬品や医薬部外品、医療機器等を医療機関に販売するためには、販売業許可も必要になります。当社グループではこれらの許可等の継続は事業にとって最重要課題のひとつとして認識をし、対応しておりますが、何らかの理由によりこれらの許可等を取り消される事態に至った場合、当社グループの事業の継続にとって悪影響を及ぼす可能性があります。上記許可等の有効期間は、販売業許可が６年、製造業許可が５年であり、法令で定める許可要件を満たさなくなった場合には、許可の取消がなされる可能性がありますが、本書提出日現在において、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。なお、主な許認可は以下のとおりであります。許認可等の名称会社名所管官庁等許認可等の内容（有効期限）法令違反の要件及び主な許認可取消事由医薬品販売業許可株式会社歯愛メディカル石川県許可番号卸第2C0040号（2023年９月１日から2029年８月31日まで）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という）その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、又は役員等が欠格条項に該当したとき（法第75条）高度管理医療機器等販売業・貸与業許可株式会社歯愛メディカル石川県許可番号第2H0197号（2023年９月１日から2029年８月31日まで）動物用医薬品店舗販売業許可株式会社歯愛メディカル石川県石川県指令南畜第459号（2023年９月１日から2029年８月31日まで）動物用高度管理医療機器等販売・貸与業許可株式会社歯愛メディカル石川県石川県指令南畜第461号（2023年９月１日から2029年８月31日まで）第二種医療機器製造販売業許可株式会社歯愛メディカル石川県許可番号第17B2X10001号（2023年３月５日から2028年３月４日まで）医療機器製造業登録株式会社歯愛メディカル石川県登録番号第17BZ200048号（2023年９月18日から2028年９月17日まで）医薬品販売業許可株式会社デミライン石川県許可番号卸第2C0042号（2023年12月１日から2029年11月30日まで）高度管理医療機器等販売業・貸与業許可株式会社デミライン石川県許可番号第2H0202号（2023年12月１日から2029年11月30日まで）高度管理医療機器等販売・貸与業許可株式会社デンタルフィット石川県許可番号第3H0148号（2020年10月10日から2026年10月９日まで）第一種医療機器製造販売業許可株式会社RayVision埼玉県許可番号11B1X10032（2023年２月27日から2028年２月26日まで） (2）品質及び安全性に関するリスク 当社グループは「医薬品医療機器等法」やその他規制要求事項を遵守し、適切に品質管理を行っておりますが、当社グループが販売する医薬品や医薬部外品、医療機器等の使用によって、保健衛生上の危害が発生し、又は拡大するおそれがある場合には、これを防止するために、商品の自主回収、廃棄、販売の停止、情報の提供等必要な安全確保措置を講じなければなりません。その結果によっては当社グループが販売する商品の品質及び安全性に対する信用を損ない経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）法規制又は訴訟に関するリスク 当社グループの事業は、「医薬品医療機器等法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、その他にも環境規制等の様々な法規制に関連しております。当社グループでは法令遵守をはじめコンプライアンスを常に考慮した経営に努めておりますが、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起等が生じた場合、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）知的財産に関するリスク 当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また第三者から知的財産権の侵害を受ける可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）医療保険制度の動向に関するリスク 当社グループの取扱製品・商品は、歯科医療に直接・間接に使用されますが、国内における歯科医療はその大半が健康保険による診療となるため、医療保険制度の動向が歯科材料の需要にも影響を与える可能性もあり、制度の変更があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (6）市場のグローバル化及び他業種の市場参入に関するリスク 日本の歯科市場はアメリカ、欧州に並ぶ大市場であり、中国を中心とするアジア市場の成長性を考えた場合、欧米の材料・機器メーカーにとって、日本を含むアジア市場は、世界で最も有望な市場としてとらえることができます。世界的には、すでに欧米企業主導の市場再編の動きが活発化してきており、これらは欧米メーカーの世界戦略、とりわけ対日本・対アジア戦略の一環として認識する必要があります。これまで日本市場は、世界的に見ても特殊な健康保険制度や複雑な流通機構の影響もあり、外資の影響は比較的少なかったといえますが、市場のグローバル化に伴い、国際的な競争にさらされることになります。また、他業種からの参入についても販売競争の激化を引き起こし、これらの要因が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）外国為替変動に関するリスク 当社グループが販売する商品の一部は、海外から輸入されており、当社グループが為替リスクを負っている外貨建取引における影響のほか、邦貨建取引においても価格引き下げ要求等、間接的な影響を受ける可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）倉庫の閉鎖又は操業停止に関するリスク 火災、地震又はその他の人災若しくは自然災害により当社グループの倉庫、設備等が閉鎖又は操業停止を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績に対して深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。 (9）コンピュータ情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、ISO27001/ISMSの認証を取得するなど、情報セキュリティ委員会の設置・運営により情報管理の徹底を図っておりますが、コンピュータウイルス等の侵入やハッカー等による妨害の可能性が全く排除されている訳ではありません。もしこれらの被害にあった場合は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (10）個人情報の保護に関するリスク 当社グループは、個人向け販売サイトである「デンタルフィット」の会員情報や「Ciモール」に会員として登録される医院（歯科医院・その他）、歯科技工所、動物病院、介護施設等に関する個人情報を保有しております。これらの情報管理については、ISO27001/ISMSの認証を受けるとともに、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓発活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下や損害賠償の請求等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）特定人物への依存について 当社の代表取締役社長である清水清人は、当社グループの創業者であり、当社グループの経営方針や経営戦略の立案及び決定をはじめ、営業戦略や業務遂行等の経営全般において重要な役割を果たしております。当社は、ノウハウの共有、人材の獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めてまいります。しかしながら、不測の事態により同氏の当社における職務執行が困難となった場合は、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）自然災害について 当社グループが行う通信販売事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受ける可能性があります。災害の状況によっては、在庫商品が被害に遭うことにより価値が減少する可能性や、商品の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や倉庫等の設備の充実に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）棚卸資産について 当社グループは、通信販売事業を行っており、棚卸資産として商品及び製品を計上しておりますが2023年12月末現在における残高は、商品及び製品85億63百万円となっております。 当社グループでは、見込んでいた価格での販売が困難な場合には、在庫リスクを軽減するため、販売価格の値引きにより販売を促進させる施策をとることがあります。その際、値引きによる利益の減少や棚卸資産の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (14）製造物責任法（ＰＬ法）について 当社グループが販売する商品の一部は、当社グループで企画し海外の協力工場で委託生産した製造物を輸入し販売していることから、当社グループは製造業者としてＰＬ法の適用を受けます。当社グループは、製造物の欠陥が発生しないよう細心の注意を払っており、万が一の場合に備え、製造物責任賠償についてはＰＬ保険に加入しておりますが、製造物の欠陥により顧客の身体、財産等を毀損した場合、損害賠償義務の負担等が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）エア・ウォーター株式会社との関係について 当社は、同社との資本業務提携を通じ、医療関連事業において高いシナジーの実現により、今後当社グループの業績拡大と発展に大きく繋がるものと考え、2016年10月18日開催の取締役会において、同社との間で資本業務提携を決議し、同日付けで本提携を締結いたしました。本提携により、同社の当社総株主議決権の保有割合は38.98％であり、当社の主要株主及びその他の関係会社となっております。 本提携は、同社グループ内には当社グループと競合するような通販機能を保有していないこと、同社グループとの取引につきましては独立した第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っていることなどにより、当社グループの経営の独立性を損なうものではございません。 上記方針について、本書提出日現在では変更の予定はありませんが、将来変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16）物流業者の値上げについて 当社グループは、商品配送のほとんどを大手物流業者に委託しております。当社グループとしては、リスク分散の観点からも各社との良好な取引関係の維持に努めるとともに、その他の配送業者との関係構築も常に模索しておりますが、今後、既存物流業者各社からの大幅な送料の値上げ要請があった場合、当社グループ事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17）新型コロナウイルス感染症について 現時点では当社グループへの影響は限定的ですが、今後、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い当社グループ従業員や取引業者への感染拡大による事業の中断及び遅延等により、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、政府が新型コロナウイルス感染症の感染症上の位置づけを２類相当から５類感染症へ変更したことで、経済活動は感染症拡大前とほぼ同水準に戻り正常化へ向かっておりますが、エネルギー価格や原材料価格の高止まりの影響により、依然として不安定な状況が続いております。 歯科関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大前までは歯科医療費は増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られておりましたが、上記の影響により先行きが不透明な状況が続いております。こうした中でも、歯科治療領域でのデンタルソリューション関連装置等がマーケットを牽引することにより、歯科機器・用品マーケットの増加傾向は続く見通しです。 当社グループにつきましては主力の歯科医院向け通信販売事業を中心に新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界及び動物病院業界への参入拡大を引き続き進めるとともに、歯科医院及び動物病院等へ大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）を販売しており、当社主催のデンタルショーや新機種投入等の効果もあり、確実に実績を積み重ねております。後述するその他事業のCAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売と併せまして、これら大型医療機器等の当連結会計年度の売上高は39億43百万円にまで拡大しております。その一方で利益面では、円安基調や原材料価格の高騰の影響による商品調達価格上昇の影響が続いておりますが、2023年５月と11月に歯科通販総合カタログを発刊し、価格改定により収益改善を図っております。また、歯科以外の通販事業におきましても、順次価格改定を実施しております。 その他の事業については、CAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売事業及びCAD/CAM歯科技工物製作事業において2022年４月のCAD/CAMインレーの保険適用の拡大および前連結会計年度に子会社化した歯科技工所３社のＭ＆Ａ効果により、経営成績は堅調に推移いたしました。その一方で、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃｉ電たる」では、電力市場価格高騰の影響を当社で負担していることの影響を受けており第１四半期では赤字となっておりましたが、お取引条件の見直し及び事業経費削減等の施策により、第２四半期より黒字に転じており、収益は回復基調となっております。 また、2023年10月2日に竣工した新本社ロジスティクスセンターにおいて9月よりテスト入出荷を開始したことから第３四半期より同センターに係る減価償却が開始するとともに、備品・消耗品費が増加したこと、同センターが完全稼働するまでの間は、移行期間として旧センターと並行稼働となりコスト増となること、またロジスティクスセンター及び事業企画部門等での人員強化に伴う人件費増加等により、販売費及び一般管理費が増加しております。 なお、第４四半期にインナーウェアのEコマース（インターネット販売）事業を展開しております株式会社白鳩株式の議決権所有割合33.21％を取得して持分法適用関連会社としましたが、みなし取得日は2023年11月末となり、当連結会計年度末（2023年12月末）から持分法を適用したため、当連結会計年度におきましては負ののれん発生益相当額のみを持分法投資利益として計上しております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は456億28百万円（前期比6.4％増）、営業利益は29億89百万円（同25.1％減）、経常利益は32億95百万円（同15.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億82百万円（同17.4％減）となりました。 事業内容別の経営成績は次のとおりであります。（通信販売事業） 通信販売事業につきましては、主力の歯科医院向け通信販売事業が堅調に推移し、個人医院・総合病院等の医科業界向け、福祉介護施設向け、並びに動物病院向けセールス企画を引き続き実施したことも業績に寄与し、歯科医院並びに動物病院等への大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）の販売が好調な一方、通信販売事業全体において円安や原材料価格の高騰による商品調達価格上昇の影響を受けております。売上高は423億10百万円（前期比4.6％増）、売上総利益は106億14百万円（同0.4％増）となりました。 （その他の事業） その他の事業につきましては、CAD/CAM歯科技関連機器・システム販売及びCAD/CAM歯科技工物製作事業の業績が順調に拡大し、前連結会計年度に子会社化した歯科技工所３社のＭ＆Ａ効果につきましても業績に寄与しました。その一方で、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃｉ電たる」では、電力市場価格高騰の影響を当社で負担していることの影響を受けておりますが、お取引条件の見直し及び事業経費削減等の施策により、収益は回復基調となっております。その他事業の売上高は33億17百万円（前期比36.2％増）、売上総利益は13億79百万円（同25.8％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少し、16億98百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、使用した資金は１億56百万円（前期は14億９百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益31億84百万円、減価償却費９億49百万円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払額13億70百万円、棚卸資産の増加13億55百万円等により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は97億95百万円（前期比2.5％減）となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出89億30百万円、関係会社株式の取得による支出８億14百万円等により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、獲得した資金は98億25百万円（同46.4％増）となりました。これは主として、配当金の支払い２億52百万円があった一方で、短期借入金の純増額101億円等により資金が増加したことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績 当社及び連結子会社では製造を行っていないため、該当事項はありません。 (2）仕入実績 当連結会計年度の仕入実績を事業内容別に示すと、次のとおりであります。事業内容の名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）仕入高（百万円）前期比（％）通信販売事業33,069106.6その他の事業1,887141.0合計34,957108.1 (3）受注実績 該当事項はありません。 (4）販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業内容別に示すと、次のとおりであります。事業内容の名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）売上高（百万円）前期比（％）通信販売事業42,310104.6その他の事業3,317136.2合計45,628106.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ37億74百万円増加（前期比26.8％増）し178億48百万円となりました。これは主として、商品及び製品が13億53百万円、受取手形及び売掛金が２億34百万円、前渡金が１億57百万円、未収還付消費税が19億63百万円増加したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ75億45百万円増加（同46.8％増）し236億57百万円となりました。これは主として、建物および構築物（純額）が78億55百万円、機械装置及び運搬具（純額）が100億95百万円、ソフトウエアが６億44百万円、投資有価証券が８億49百万円増加したものの、建設仮勘定が116億12百万円減少したこと等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ94億52百万円増加（同82.8％増）し208億69百万円となりました。これは主として、短期借入金が100億99百万円増加したものの、未払法人税等が２億82百万円減少したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加（同1.7％増）し４億98百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ18億58百万円増加（同10.2％増）し、201億39百万円となりました。これは主として剰余金の配当により２億52百万円減少したものの親会社株主に帰属する当期純利益20億82百万円を計上したことによるものであります。 ロ．経営成績の分析（売上高、売上原価、売上総利益の分析） 当連結会計年度の売上高は456億28百万円（同6.4％増）、売上原価は336億33百万円（同7.7％増）となり、その結果、売上総利益は119億94百万円（同2.8％増）となりました。 また、売上総利益率につきましては、26.3％（同0.9％ポイント減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益の分析） 販売費及び一般管理費につきましては、90億４百万円（同17.2％増）を計上いたしました。その結果、営業利益につきましては、29億89百万円（同25.1％減）となりました。 また、営業利益率につきましては、6.6％（同2.8％ポイント減）となりました。 （営業外損益、経常利益の分析） 営業外収益につきましては、デリバティブ評価益１億64百万円、持分法による投資利益51百万円、受取利息及び配当金37百万円等により3億43百万円を計上いたしました。また、営業外費用につきましては、支払利息17百万円、為替差損13百万円等により37百万円を計上いたしました。 この結果、経常利益につきましては、32億95百万円（同15.3％減）となりました。 また、経常利益率につきましては、7.2％（同1.8％ポイント減）となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の分析） 特別利益につきましては、固定資産売却益０百万円を計上いたしました。 特別損失につきましては、投資有価証券償還損60百万円等により１億11百万円を計上いたしました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、20億82百万円（同17.4％減）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益率につきましては、4.6％（同1.3％ポイント減）となりました。 ハ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「事業等のリスク」に記載しているとおりですが、市場環境の変動等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、常に最新の市場動向に留意しつつ、お客様ニーズに合致した商品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「（１）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 イ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備の購入等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金、長期運転資金および設備投資は自己資金および金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は171億94百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16億98百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者による会計上の見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、会計上の見積りには不確実性があるため、実際の結果と見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 歯科医師である当社代表取締役社長と歯科衛生士が主体となり、商品企画課（商品開発担当）等と「知恵を絞り、イノベーションを起こす」その実現のため、定期的にミーティングを開催し、販売先のニーズを踏まえた新しい商品等の調査、研究、企画等を行っており、専門のメーカー等へ試作品作製の委託等を行っております。当連結会計年度において研究開発に使用した総額は27百万円であり、全て通信販売事業で発生したものであります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 主な設備投資は、通信販売事業において、商品の保管能力並びに出荷能力向上のため新物流センターの建設及び設備費に8,516百万円の設備投資を実施いたしました。 この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は8,852百万円となりました。主として、通信販売事業に8,784百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。提出会社2023年12月31日現在 事業所名(所在地)事業内容の名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(石川県能美市)通信販売事務所倉庫7,90410,131－28318,320213(75)第１ロジスティクスセンター(石川県白山市)通信販売事務所倉庫102399（9,450.86）02054(10)第２ロジスティクスセンター(石川県能美郡川北町)通信販売その他事務所倉庫422845(315.02)1212916(1)第３ロジスティクスセンター(石川県白山市)通信販売事務所倉庫227172257(17,214.54)266833(178)（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．従業員数は、正社員と契約社員の合計で出向者を除きます。臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は、（ ）内に１日８時間換算による年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 27,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,852,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,670,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、業務提携または持続的な成長と企業価値の向上に資する取引の維持・強化など、事業戦略上の必要性が認められる場合、政策保有を行う場合があります。保有の合理性及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証については、定期的に保有先企業の財政状況についてモニタリングするとともに、保有方針に適合するかについての検証を行うこととしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式263非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式260業務提携など事業戦略上の必要性を目的に取得しております。非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 63,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 60,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 業務提携など事業戦略上の必要性を目的に取得しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 清水 清人石川県白山市4,76447.65 エア・ウォーター株式会社大阪府大阪市中央区南船場２丁目１２－８号3,89838.98 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号1731.74 東海東京証券株式会社愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号1421.43 ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）980.98 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ． ＲＥＧ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ（東京都港区六本木６丁目１０番１号 六本木ヒルズ森タワー）570.58 ＯＣＯＲＩＡＮ ＴＲＵＳＴ（ＣＡＹＭＡＮ）ＬＩＭＩＴＥＤ ＡＳ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＮ ＢＥＨＡＬＦ ＯＦ ＨＡＹＡＴＥ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＬＯＮＧ・ＳＨＯＲＴ ＦＵＮＤ Ａ ＳＵＢ ＦＵＮＤ ＯＦ ＨＡＹＡＴＥ ＪＡＰＡＮ ＵＮＩＴ ＴＲＵＳＴ（常任代理人 立花証券株式会社）Ｐ．Ｏ ＢＯＸ １３５０，７５ ＦＯＲＴ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＬＩＦＴＯＮ ＨＯＵＳＥ，ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ，ＫＹ １－１１０８，ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ（東京都中央区日本橋茅場町１丁目１３－１４）500.50 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号290.29 川村 孝士東京都品川区280.28 中西 裕介愛知県名古屋市守山区280.28計－9,27092.71 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 資本金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1016,009△016,019△41△41－15,977会計方針の変更による累積的影響額 △0 △0 △0会計方針の変更を反映した当期首残高1016,009△016,019△41△41－15,977当期変動額 剰余金の配当 △282 △282 △282親会社株主に帰属する当期純利益 2,521 2,521 2,521自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △0△06363当期変動額合計－2,239△02,239△0△0632,302当期末残高1018,249△018,258△42△426318,280 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 資本金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1018,249△018,258△42△426318,280当期変動額 剰余金の配当 △252 △252 △252親会社株主に帰属する当期純利益 2,082 2,082 2,082自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 11111628当期変動額合計－1,830△01,8301111161,858当期末残高1020,079△020,088△30△308020,139 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 1,673 |
| 株主数－その他の法人 | 34 |
| 株主数－計 | 1,747 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 中西 裕介 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式230当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式10,000,000－－10,000,000合計10,000,000－－10,000,000 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式14223－165合計14223－165 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月27日株式会社歯愛メディカル 取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤本 幸宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士橋本 浩史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社歯愛メディカルの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社歯愛メディカル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社歯愛メディカルにおける大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社歯愛メディカル（以下、「会社」という。）及び連結子会社は、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関への通信販売等を営んでいる。会社は、歯科商材の通信販売のほか、レントゲンやCT等の大型医療機器やCAD/CAM歯科技工関連機器・システム（以下、「大型医療機器等の商品」という。）を販売しており、これら大型医療機器等の商品の当連結会計年度における売上高は39億43百万円となり、連結売上高の8.6％を占めている。売上高は、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に認識される。資産が移転するのは、顧客が当該資産に対する支配を獲得した時とされている。会社は、連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、大型医療機器等の商品の販売については、検収時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断して、売上高を認識している。大型医療機器等の商品の販売における履行義務は、商品の引き渡しのみの場合や据付及び現地での調整作業が含まれる場合など、個々の契約によって異なっている。そのため、個々の契約に応じて売上高を認識すべき日付が適切に把握されない場合、未検収であるにもかかわらず売上高が計上される等のリスクがある。大型医療機器等の商品は、売上単価が高額で利益率も高い商品が多いことから、不適切な会計期間に売上高が認識された場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。以上から、当監査法人は、会社における大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性を判断するために、主に以下の監査手続を実施した。(1）内部統制の評価大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に営業部門とは独立した部門の担当者が、個々の契約に応じて売上高を認識すべき日付と会計上の売上高の計上日付とを照合する統制に焦点を当てた。(2）適切な会計期間に売上が認識されているか否かの検討適切な会計期間に売上高が認識されているか否かを検討するため、大型医療機器等の商品の販売取引を一定の条件に基づき抽出し、以下の監査手続を実施した。● 契約書又は注文書を閲覧して個々の契約に応じて売上高を認識すべき日付が適切に識別されているか否かを確認した。● 個々の契約に応じて売上高を認識すべき日付（検収書に記載されている検収日付）と会計上の売上高の計上日付とを照合した。 その他の事項 会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社歯愛メディカルの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社歯愛メディカルが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社歯愛メディカルにおける大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社歯愛メディカル（以下、「会社」という。）及び連結子会社は、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関への通信販売等を営んでいる。会社は、歯科商材の通信販売のほか、レントゲンやCT等の大型医療機器やCAD/CAM歯科技工関連機器・システム（以下、「大型医療機器等の商品」という。）を販売しており、これら大型医療機器等の商品の当連結会計年度における売上高は39億43百万円となり、連結売上高の8.6％を占めている。売上高は、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に認識される。資産が移転するのは、顧客が当該資産に対する支配を獲得した時とされている。会社は、連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、大型医療機器等の商品の販売については、検収時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断して、売上高を認識している。大型医療機器等の商品の販売における履行義務は、商品の引き渡しのみの場合や据付及び現地での調整作業が含まれる場合など、個々の契約によって異なっている。そのため、個々の契約に応じて売上高を認識すべき日付が適切に把握されない場合、未検収であるにもかかわらず売上高が計上される等のリスクがある。大型医療機器等の商品は、売上単価が高額で利益率も高い商品が多いことから、不適切な会計期間に売上高が認識された場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。以上から、当監査法人は、会社における大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性を判断するために、主に以下の監査手続を実施した。(1）内部統制の評価大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に営業部門とは独立した部門の担当者が、個々の契約に応じて売上高を認識すべき日付と会計上の売上高の計上日付とを照合する統制に焦点を当てた。(2）適切な会計期間に売上が認識されているか否かの検討適切な会計期間に売上高が認識されているか否かを検討するため、大型医療機器等の商品の販売取引を一定の条件に基づき抽出し、以下の監査手続を実施した。● 契約書又は注文書を閲覧して個々の契約に応じて売上高を認識すべき日付が適切に識別されているか否かを確認した。● 個々の契約に応じて売上高を認識すべき日付（検収書に記載されている検収日付）と会計上の売上高の計上日付とを照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社歯愛メディカルにおける大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社歯愛メディカル（以下、「会社」という。）及び連結子会社は、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関への通信販売等を営んでいる。会社は、歯科商材の通信販売のほか、レントゲンやCT等の大型医療機器やCAD/CAM歯科技工関連機器・システム（以下、「大型医療機器等の商品」という。）を販売しており、これら大型医療機器等の商品の当連結会計年度における売上高は39億43百万円となり、連結売上高の8.6％を占めている。売上高は、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に認識される。資産が移転するのは、顧客が当該資産に対する支配を獲得した時とされている。会社は、連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、大型医療機器等の商品の販売については、検収時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断して、売上高を認識している。大型医療機器等の商品の販売における履行義務は、商品の引き渡しのみの場合や据付及び現地での調整作業が含まれる場合など、個々の契約によって異なっている。そのため、個々の契約に応じて売上高を認識すべき日付が適切に把握されない場合、未検収であるにもかかわらず売上高が計上される等のリスクがある。大型医療機器等の商品は、売上単価が高額で利益率も高い商品が多いことから、不適切な会計期間に売上高が認識された場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。以上から、当監査法人は、会社における大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性を判断するために、主に以下の監査手続を実施した。(1）内部統制の評価大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に営業部門とは独立した部門の担当者が、個々の契約に応じて売上高を認識すべき日付と会計上の売上高の計上日付とを照合する統制に焦点を当てた。(2）適切な会計期間に売上が認識されているか否かの検討適切な会計期間に売上高が認識されているか否かを検討するため、大型医療機器等の商品の販売取引を一定の条件に基づき抽出し、以下の監査手続を実施した。● 契約書又は注文書を閲覧して個々の契約に応じて売上高を認識すべき日付が適切に識別されているか否かを確認した。● 個々の契約に応じて売上高を認識すべき日付（検収書に記載されている検収日付）と会計上の売上高の計上日付とを照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項 会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月27日株式会社歯愛メディカル 取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤本 幸宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士橋本 浩史 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社歯愛メディカルの2023年１月１日から2023年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社歯愛メディカルの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社歯愛メディカルにおける大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項 会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社歯愛メディカルにおける大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社歯愛メディカルにおける大型医療機器等の商品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項 会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 8,375,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 23,000,000 |
| 未収入金 | 3,380,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,402,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,413,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 373,000,000 |
| 土地 | 578,000,000 |
| 建設仮勘定 | 685,000,000 |
| 有形固定資産 | 20,353,000,000 |
| ソフトウエア | 1,144,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,233,000,000 |
| 投資有価証券 | 80,000,000 |