財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | JAC Recruitment Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 田崎 ひろみ |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング14階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5259－6926 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1988年３月人材紹介事業を目的として東京都千代田区に株式会社 ジェイ エイ シー ジャパンを設立1993年11月大阪市中央区(現在 大阪市北区)に大阪支店を設置2000年６月人材派遣事業を開始2001年６月日本国内における「JAC Recruitment(ジグソー図)」の商標権をEmmergarden Holdings Ltd社(所在地：英国)から譲り受ける2002年１月京都市下京区に京都支店を設置2002年３月横浜市西区に横浜支店を設置2002年３月求人広告の販売代理を開始2002年８月JAC Singapore Pte Ltd(シンガポール 現 JAC Recruitment Pte Ltd)、JAC Recruitment UK Ltd(英国)、AGENSI PEKERJAAN JAC Sdn Bhd(JAC Recruitment Sdn Bhd(マレーシア)の100％出資事業運営子会社)各社と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2004年６月名古屋市中村区に名古屋支店を設置2004年11月JAC Personnel Recruitment Ltd(タイ)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2005年５月PT. JAC Indonesia(インドネシア)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2006年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年９月福岡市中央区に福岡支店を設置2006年10月神戸市中央区に神戸支店を設置2008年２月北京鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2008年10月上海鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2009年４月 2010年４月 2010年５月2010年10月 2011年４月2011年８月2011年11月商号を株式会社 ジェイ エイ シー ジャパンから株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントに変更ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場福岡支店を閉店大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場100％出資事業運営子会社の株式会社 JAC Internationalを設立(現連結子会社)人材派遣事業を終了JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd(中華人民共和国・香港特別行政区)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2012年１月JAC Recruitment Korea Co., Ltd(韓国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2012年12月上海鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消 年月事項2013年１月上海傲仕人才服务有限公司(中国 現 上海杰爱士人力资源有限公司)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2013年８月广州杰爱士人力资源有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2013年12月株式会社シー・シー・コンサルティング(2023年３月、株式会社キャリアクロスに商号変更)の全株式を取得して子会社化(現連結子会社)2014年２月JAC Recruitment Vietnam Co., Ltd(ベトナム)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2014年３月北京鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消。新たに杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2015年８月東京証券取引所市場第一部に株式上場市場を変更2016年７月静岡市葵区に静岡支店を設置2016年９月杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)との業務提携契約を解消2017年１月広島市中区(現在 広島市東区)に中国支店を設置2017年10月さいたま市大宮区に北関東支店を設置2018年３月JAC Recruitment Asia Ltd(現商号はJAC Recruitment International Ltd)の全株式を取得して子会社化(現連結子会社)2018年10月JAC Recruitment India Private Ltd(インド)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2018年11月JAC Recruitment Asia Ltdの100％出資事業運営子会社として、JAC Recruitment (Germany) GmbH i.Gr(ドイツ)を設立2020年１月株式会社バンテージポイントの全株式を取得して子会社化(現連結子会社)2020年４月JAC Recruitment Asia Ltdの会社名をJAC Recruitment International Ltdに変更2020年４月广州杰爱士人力资源有限公司(中国)を解散(JAC Recruitment Asia Ltdの全株式取得時に関連会社化)2022年３月福岡市博多区に福岡支店を設置2022年４月東京証券取引所の現物市場再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に株式を上場2022年10月JAC Recruitment International Ltdの100％出資事業運営子会社として、JAC Recruitment (US), Inc.(米国)を設立2023年２月上海杰爱士人力资源有限公司(中国)を解散(JAC Recruitment Asia Ltdの全株式取得時に関連会社化)2023年４月仙台市青葉区に東北支店を設置2023年４月浜松市中区(現中央区)に浜松支店を設置2023年９月JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd(中華人民共和国・香港特別行政区)を解散(JAC Recruitment Asia Ltdの全株式取得時に関連会社化) |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社 JAC International、株式会社キャリアクロス、株式会社バンテージポイント、JAC Recruitment International Ltd(本社：シンガポール、以下「JRI」といいます。)、及びJRIの連結子会社等で構成されております。当社(東京本社、東北支店、北関東支店、横浜支店、静岡支店、浜松支店、名古屋支店、京都支店、大阪支店、神戸支店、中国支店、福岡支店)、株式会社 JAC International及び株式会社バンテージポイントは、国内外にわたる人材紹介事業に取り組んでおります。当社グループにおいては、株式会社 JAC Internationalを主に英語での交渉を要する国内外資系企業の中高額案件に特化した戦略子会社、株式会社バンテージポイントを金融業界やコンサルティング業界などを中心としたエグゼクティブ・サーチに特化した戦略子会社と位置付け、事業領域を区分しております。 株式会社キャリアクロスは、主にバイリンガル人材をターゲットとした求人情報サイト「キャリアクロス」の運営を中心として、求人広告事業に取り組んでおります。JRIは、当期においてはアジア諸国と欧米の11ヶ国において、その傘下の連結子会社が主に人材紹介事業に取り組んでおります。 ［人材紹介事業］人材紹介事業は、求人企業に対して主として無期社員の候補者をご紹介し、その候補者が企業にご入社された時点でコンサルティングフィーを当該求人企業に請求する成功報酬方式と、高額求人案件の一部では、求人受付段階で一定の手数料を請求する前金(リテーナー)方式を併用しております。人材紹介事業の具体的運営は、おおよそ次のように行っております。当社グループ各社のコンサルタントが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を、各社それぞれのご登録者データベースよりマッチングします。ご登録者は、各社並びに各社が広告掲載するインターネットサイト等各種媒体を通じて広範に募集しております。ご登録者には、コンサルタントが面談を実施し、キャリア相談、転職の意向確認、及びマッチングする求人をご紹介します。面談後もマッチングする求人を継続してご紹介し、ご登録者の許可を得た求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めます。求人企業が採用決定し、ご登録者が入社されるまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後のご登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。また、入社後一定期間内にご紹介人材が自己都合退職された場合には、コンサルティングフィーを一定割合で返金(リファンド)しております。また、当社は当社グループ海外各社を国際人材紹介の取次機関として、国内外の多様な人材ニーズにお応えしております。[求人広告事業]求人広告事業においては、求人企業から募った主として無期社員の求人案件を株式会社キャリアクロスが運営する求人広告サイト「キャリアクロス」に掲載する契約を獲得した時点で広告掲載料を当該求人企業に請求する前課金方式と、求人企業が「キャリアクロス」経由で獲得した求職者が当該求人企業に入社した時点で手数料を請求する成功報酬方式を併用しております。同社は、主にバイリンガル人材を必要とする外資系企業と日系企業を対象として求人広告の獲得を進めております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社 JAC International東京都千代田区60百万円人材紹介事業（有料職業紹介事業）100役員の兼任：有従業員の出向：有オフィス転貸：有業務提携契約の締結：有（連結子会社）株式会社キャリアクロス東京都千代田区10百万円求人広告事業100役員の兼任：有従業員の出向：有オフィス転貸：有業務提携契約の締結：有（連結子会社）株式会社バンテージポイント東京都港区9百万円人材紹介事業（有料職業紹介事業）100役員の兼任：有従業員の出向：無オフィス転貸：無業務提携契約の締結：有（連結子会社）JAC Recruitment International Ltdシンガポール264千S$持株会社100役員の兼任：有従業員の出向：無オフィス転貸：無業務提携契約の締結：無その他18社――――― |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)国内人材紹介事業1,480(145)国内求人広告事業24(4)海外事業314(125)合計1,818(274) (注) １. 臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数 で記載しております。 ２．前連結会計年度末に比べ、従業員数が177名増加しております。主な理由は、当連結会計年度における JAC Recruitmentの積極的な中途採用と新卒採用によるものであります。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,40435.43.98,434(144) セグメントの名称従業員数(名)国内人材紹介事業1,404(144)合計1,404(144) (注) １. 従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。２．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を ( )外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．前事業年度末に比べ、従業員数が209名増加しております。主な理由は、積極的な中途採用と新卒採用によるものであります。 (3) 労働組合の状況従業員の業績及び行動評価に基づく処遇を行う当社グループ人事制度等により、労使関係は円満に推移しており、労働組合は結成されておりません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.820.878.781.0115.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループの主な事業は、「人材紹介業」(Recruitment Consultancy)であります。 当社グループ は、世界の各国で企業の発展を担う人材を数多くつなぐ(紹介する)ことで、人と企業と経済と社会をつなぎ、その成長に貢献し続けていきます。それらの人材の活躍によって、企業が躍進し、それが経済の発展につながる。経済が発展し、それが社会の発展につながる。また、それらが地球環境の保全に貢献する。そのサイクルを継続して推進していくことが当社のミッションであると考えています。当社グループはこの基本的な考え(Our Mission)に基づき、常に以下の企業目標を持って会社経営に取り組んでいます。１．ハイクオリティを重視し、意識の高い仕事をすること ２．企業、求職者両者の満足度が最高水準である仕事をすること ３．常に改善、改革をスピーディーに行う会社であること ４．常にプロフェッショナルを志し、利益率と利益成長率において優良会社として 成長し続け、 株主・顧客・従業員が満足できる「魅力的」な企業を目指すこと (２) 経営環境当社グループの各報告セグメントの経営環境についての認識は次のとおりであります。 (国内人材紹介事業)わが国における中間管理職やスペシャリストの流動化は、欧米諸国に比較すると低い水準にあるとされてきました。しかし近年では、日系企業の海外進出などのグローバル化、さらには政府による人材流動化の推進等により即戦力となる人材の中途採用が進み、人材紹介業が果たすべき役割も急速に拡大してまいりました。当社グループでは、「専門性が高いポジション」「ミドルマネージメントからエグゼクティブポジション」「グローバル人材のポジション」を中心に、市場シェア拡大に引き続き努めてまいります。 (国内求人広告事業)当社グループの株式会社キャリアクロスと当社は、人材関連事業においてグローバル領域に注力している点を共通とし、求人広告と人材紹介という異なる事業モデルを展開していることから、相互補完によるビジネスシナジーを発揮できる関係にあります。当社は今後も、同社との事業連携を深めながらグローバル領域における人材集客力の強化を図ってまいります。 (海外事業)アジア各国の人材紹介市場はコロナ禍からの回復は見られるものの、欧米企業を中心とした採用抑制や中国経済の失速懸念などの影響を受け、厳しい状況が続いております。一方で欧米諸国については、日系企業を中心に旺盛な人材需要が続いております。このため、当社グループでは、当連結会計年度に中国での営業活動を終了したのと並行して、米ロサンゼルス、シャーロット(ノースカロライナ州)、独ミュンヘンに事業拠点を新設し、海外事業の収益性改善に努めております。 (３) 中長期的な経営戦略と目標当社は、2030年までの長期的な経営ビジョン「JAC as No.1」の下で、人材紹介のプロフェッショナル集団として、サービス品質と収益性の両面で世界一になることを掲げております。その実現に向け、当社はサービス品質の向上に不可欠な人的資本の充実を中心とした成長投資を積極的に実施しております。収益性と成長性を併せ持つ日本国内のホワイトカラー人材紹介市場におけるシェア拡大を軸としつつ、グローバルでも「No.1」を目指し、海外各地においても人材紹介事業を積極的に展開しております。また、当社は、資本コストを上回る資本収益性を上げることは経営として必須の要件であると認識し、高い資本収益性を維持、向上させることによって市場評価を獲得することを目指しております。当社は、加重平均資本コスト(WACC)により算定される8.2％を資本コストとして認識しております。これに対し、2023年度末における自己資本利益率（ROE）は36.4%と、資本コストを大きく上回っております。直近10年間のROE実績についても、コロナ禍の2020年を除き28～40％と高水準を維持しております。また、2023年度末の株価純資産倍率(PBR)は6.02倍で、直近10年間においても５～７倍の高い水準を維持しております。設備投資の資金需要が少ない人材紹介事業を中核ビジネスとし、有利子負債がほぼなく、資本コストがもっぱら株主資本コストで構成されている当社が今後も高水準のROE、さらにはPBRを維持・向上させていくためには、営業利益率と当期純利益の成長率が最も重要な財務指標になると認識しております。当社は、高い配当性向を維持し、次なる成長に向けた事業投資のための内部留保は一定確保しつつ、それによる自己資本の拡大を上回る利益成長を目指しております。また、当社は人材系ビジネス全体を一つの事業ポートフォリオとして捉えており、事業投資にあたっては資本コストを上回る投資利益率(ROI)を実現できることを最低限のハードルレートとし、現状の資本効率を維持できる水準を判断基準の一つにおいて検討しております。今後についても、非財務資本の充実に向けた取り組みがもたらす社会的インパクトの開示をさらに進め、株主価値の拡大(エクイティスプレッドの拡大)に努めてまいります。また、各報告セグメントの目標を次のように定めております。 (国内人材紹介事業)国内人材紹介事業につきましては、コンサルタントとマネージメントの増員と教育に取り組み、戦略子会社である株式会社JAC International、株式会社バンテージポイントとのシナジーを活かしつつ、継続的な拡大成長を目指してまいります。 (国内求人広告事業)株式会社キャリアクロスが取り組む国内求人広告事業につきましては、前課金型から成功報酬型のビジネスモデルへの転換をはじめとする事業構造の見直しを進めることで、売上の再拡大を目指してまいります。 (海外事業)JAC Recruitment International Ltdを軸とする海外事業につきましては、注力マーケットの再構築と経営体制の強化を進めることで、売上再拡大の継続と収益性の改善を目指してまいります。 中期経営計画の数値目標 2023年実績2024年見通し2025年目指す姿2026年目指す姿連結売上高344億円400億円460億円530億円連結当期純利益59億円68億円78億円93億円人材紹介コンサルタント数1,388名1,572名1,800名2,100名 (注) 人材紹介コンサルタント数は国内人材紹介事業及び海外事業の期中平均値であります (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2024年度の国内人材紹介事業は、生産性の維持・向上に重点を置きつつ、引き続き中長期的な事業拡大を目指して優秀なコンサルタントの増員及びその教育と、マネージメントの強化にさらに取り組んでまいります。各業界で需要の高いDX領域や求人需要の旺盛な製造業領域、また、エグゼクティブ領域や金融などの高年収求人にも注力することで収益性を高めると同時に、地方マーケットの深耕にも取り組みます。一方で、グループ全体での連携、協業を強化し、グループシナジーの最大化に努めてまいります。海外事業は、年収が高い先進国や欧米圏の事業強化を進めることで売上総利益を増加させると同時に、給与体系も含めたコスト構造の見直しを継続し、事業全体の高収益化を図ってまいります。国内求人広告事業は、顧客企業によるダイレクトリクルーティング向けの営業活動に注力することで、売上の回復を図ってまいります。 (５) 次期の見通し世界経済の先行きに対する不透明感が継続する一方、国内企業の求人需要は歴史的な水準に高まりつつあります。このため、当社グループの2024年の方針としては、国内の人材紹介事業を中心に好調なマーケットに重点を置いて、さらなる集中と深耕に向けた取り組みを継続してまいります。今後もコンサルタントの増員とリテンション、及びキャリアプログラムの強化、マネージメントの階層別教育の充実を軸として、効率的かつ生産性の高い事業成長を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。 (1) 個人情報の管理について当社グループは、人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、多数のご登録者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有しております。各規程等の遵守違反、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、当社グループでは、人材関連事業に関わる企業の果たすべき責任として「個人情報保護に関する法令、規範」に基づき個人情報保護方針(プライバシーステートメント)を策定し、役員及び社員への徹底、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。また、当社は2006年度に「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項JIS Q15001」に基づくプライバシーマークを取得し、以後、２年毎に審査を受けて更新を実施しております。また、当社コンプライアンス室が中心となって、会社関係者全員に対して定期的な教育・指導及び必要な対策を実施し、当社内部監査室が随時管理状況をチェック・監査しております。 (2) 公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団及び公益財団法人JAC環境動物保護財団との関係について当社取締役最高顧問田崎忠良が理事長に就任している公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団、及び当社代表取締役会長兼社長田崎ひろみが理事長に就任している公益財団法人JAC環境動物保護財団との取引は、以下のとおりであります。 ・連結財務諸表提出会社と公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団との取引 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が代表理事を務める財団法人公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団東京都千代田区―国際的人材育成の学習支援――施設利用料収入3――経費立替0立替金― ・連結財務諸表提出会社と公益財団法人JAC環境動物保護財団との取引 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が代表理事を務める財団法人公益財団法人JAC環境動物保護財団 東京都千代田区―動物・自然保護団体への助成及び動物・自然環境保護促進のための啓蒙活動――寄附金の支出20――施設利用料収入2――出向者給与の立替13立替金1経費立替1立替金0 (3) 特定人物への依存、及び株主、取締役としての影響力について当社の取締役最高顧問である田崎忠良は当社グループの創業者であり、また、代表取締役会長兼社長である田崎ひろみは当社グループの中核事業である人材紹介事業の事業責任者を長年に渡って務めてまいりました。両氏は現在においても経営方針と事業戦略の決定、その実行等において重要な役割を果たしております。また当連結会計年度末現在、合計で当社株式の総議決権の34.10％を保有しており、当社の取締役の選任・解任、配当決定等の株主総会の承認を要する事項に大きな影響力を有しています。このため、何らかの理由により両氏が当社グループの業務を遂行することができなくなった場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたす可能性があります。このリスクに対応するため、当社は幹部社員の育成と情報共有、権限委譲を進め、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会決議をもって監査役設置会社・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当事業年度における経営上の意思決定については、東京証券取引所所定の独立役員４名を含む監査等委員でない取締役８名と、全員が同独立役員の監査等委員である取締役３名で構成される取締役会により、取締役会の意思決定等に関して恣意的な判断がされていないかどうか等を監視しております。 (4) 当社の海外展開についてJRIは有料職業紹介事業を主として、本報告書提出日現在においてはアジア諸国を中心に10ヶ国に連結子会社を展開しておりますが、今後、各国・地域の政治・経済情勢、及び法規制、外資規制、税制の変化等様々な要因により、計画した事業運営ができず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの収益は、主として外国為替相場における日本円と当社グループ各社が進出している国々の通貨の価格変動によって影響を受けます。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されるため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けることになります。このリスクに対応するため、当社は安全性と採算性の観点から各国における事業規模の縮小及び撤退について速やかに検討及び実行ができる体制を整えております。なお、在外連結子会社の主要な事業内容等は以下のとおりであります。2023年12月31日現在 名称所在地設立年月主要事業内容代表取締役JAC Recruitment GroupAgensi Pekerjaan JACSdn Bhdマレーシアクアラルンプール1986年５月人材紹介事業Nicholas James Jarmoir TaylorJAC Recruitment PteLtdシンガポール1987年３月人材紹介事業Fahad FarookJAC Recruitment(Malaysia) Sdn Bhdマレーシアクアラルンプール1994年３月持株会社Nicholas James Jarmoir TaylorPT JAC Indonesiaインドネシアジャカルタ2002年６月人材紹介事業Asmarawaty ZainiJAC Recruitment (UK)LtdＵＫロンドン2002年９月人材紹介事業小高実JAC PersonnelRecruitment Ltdタイバンコク2004年５月人材紹介事業Gavin James HenshawJAC PersonnelEastern Seaboard Ltdタイチョンブリ2011年１月人材紹介事業StephenBlundellJAC RecruitmentKorea Co., Ltd大韓民国ソウル2011年６月人材紹介事業Adil DriouechJAC Recruitment HongKong Co., Ltd中華人民共和国香港特別行政区2011年７月人材紹介事業Adil DriouechJAC RecruitmentChina (HK) Ltd中華人民共和国香港特別行政区2011年11月持株会社渥美賢吾JAC RecruitmentInternational Ltdシンガポール2012年３月持株会社Adil DriouechPT JAC ConsultingIndonesiaインドネシアジャカルタ2012年４月コンサルティング事業Adil Driouech上海杰爱士人力资源有限公司中華人民共和国上海2012年11月人材紹介事業渥美賢吾JAC International Ltdタイバンコク2012年12月人材紹介事業StephenBlundellJAC RecruitmentVietnam Co., Ltdベトナムホーチミンシティ2013年５月人材紹介事業StephenBlundellJAC RecruitmentIndia Private Ltdインドグルガオン2014年３月人材紹介事業小牧一雄JAC Recruitment (Germany) GmbH i.Grドイツデュッセルドルフ2018年11月人材紹介事業草間明子JAC Recruitment (US), Incアメリカ合衆国ロサンゼルス2022年10月人材紹介事業StephenBlundellその他PT JAC BusinessCentreインドネシアジャカルタ2008年５月アウトソーシング事業Adil Driouech （注）JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd、JAC Recruitment China (HK) Ltd、上海杰爱士人力资源有限公司については清算手続き中であります。 (5) 法的規制について①事業運営に必要な許可について当社グループは、国内における有料職業紹介事業者としての許可を、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント、株式会社 JAC International、株式会社キャリアクロス、並びに株式会社バンテージポイントの各社がそれぞれに厚生労働大臣から受けております。当該許可の期限は、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントが2025年９月30日、株式会社 JAC Internationalが2024年７月31日、株式会社キャリアクロスが2026年６月30日、株式会社バンテージポイントが2025年５月31日となっており、それ以降につきましては各社とも５年毎の許可更新が必要となります。また、当社グループの有している国内における有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由（法人であって、その役員のうちに禁錮以上の刑に処せられている、成年被後見人もしくは被補佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者があるもの）に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、当社ではコンプライアンス室と社員教育担当チームが中心となって企画・運営している各種コンプライアンス教育によって役職員の意識向上に努めております。また、当社では監査等委員会及び内部監査室が中心となり、役職員の職務上の法令違反については常時監視する体制を整えております。 ②法的規制の変化等について当社グループは、国内においては職業安定法を遵守し有料職業紹介事業を行っております。当該法規の改正等により将来法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に制限が加わる可能性があります。このリスクに対応するため、当社では業界団体である一般社団法人日本人材紹介事業協会、当社の法律顧問である弁護士事務所等を通じて最新の情報収集に努めております。 (6)登録者数の確保について人材紹介事業及び求人広告事業においては、その事業の性格上、ご登録者の確保が非常に重要であることから、当社グループでは、ご登録者をインターネット、新聞等による広告や、既登録者からの紹介等により募集しております。しかしながら、このような施策によりましても、国内における少子高齢化による将来の労働人口の減少、または労働市場の変化等によって、企業からの求人を満足させる人材が確保できない場合には、成約数の減少により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、当社はご登録者募集に関する専任部署を設置し、募集効率の改善をはじめ可能な限りの対策を講じております。 (7)紹介手数料について人材紹介事業においては、当社グループから求人先企業にご登録者を紹介し、就業開始をもって手数料を請求・売上計上しております。求人先企業とはご登録者を紹介する前に契約書もしくは申込書により手数料率、自己都合退職による返金の取り決めを行っております。人材紹介事業における企業間競争の激化により、この手数料率、自己都合退職による返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、請求金額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、当社グループが展開する国内人材紹介事業につきましては、請求金額変動のリスクをより受けにくい中高額年収領域を注力領域としております。 (8)ご登録者の自己都合退職について人材紹介事業においては、ご登録者が自己都合により入社後早期に退職した場合、コンサルティングフィーの一部を返金しております。将来的な雇用状況の変化等により早期自己都合退職の比率が増加した場合には、返金額の増加により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、当社グループの人材紹介事業においては、ご登録者の意向をもとに就業先を紹介し、求人内容、就業先の状況等を十分に説明した上で納得して就業していただけるよう心がけております。 (9)景気変動について転職市場は景気変動に伴う採用動向の変化により影響を受けます。景気が想定を超えて下降した場合には、企業の人材採用意欲の低下による成約数の減少で当社グループの業績に負の影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、当社グループが展開する国内人材紹介事業につきましては、景気変動のリスクをより受けにくい中高額年収領域を注力領域としております。 (10)退職者の同業他社への転職、同業の開始による影響人材紹介事業においては、退職者が内密に当社グループ取引先企業及びご登録者と接触することで、当社グループの人材紹介事業を妨げる可能性があります。このリスクに対応するため、当社グループでは、取引企業及びご登録者の当社グループ担当者を複数化すること及び退職時の業務引き継ぎ徹底により、営業上の損害が発生しない体制を取っております。 (11)労働時間・環境の管理について労働時間・環境の管理についての労働基準監督署等の調査の結果、当社グループに違反等が認められ、当社グループが行政指導を受けた場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、当社では労務担当チームと毎月各拠点で開催される衛生委員会を中心に、また国内当社グループ全体においても内部監査室による業務監査を通じて、過重労働、サービス残業の撲滅に取り組んでおります。 (12)のれんについて 当社グループは、2018年３月にJRI、また2020年１月に株式会社バンテージポイントを連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。景況の悪化や業績が想定どおり進捗しない等の理由により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失計上により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、当社では当社取締役らが連結子会社の取締役にも就任して経営参画するなど可能な限りのシナジーを醸成し、グループとしての利益と成長を担保する努力をしております。 (13)情報システムについて 当社グループは、国内外の事業運営において情報システムと通信ネットワークを多用しているため、災害やハードウエア・ソフトウエアのシステム障害、悪意ある第三者による不正アクセス等が生じた場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループは情報システムと通信ネットワークのメンテナンスを社外に一部委託しているため、これらに不具合が発生した際は自身で対処できない可能性があります。 このリスクに対応するため、当社グループでは情報システムと通信ネットワークの冗長化構成と地理的分散に努めているほか、当社グループの情報システム全体を統括する当社情報システム担当部署の体制強化を推進しております。 (14)国内人口の減少について 当社グループは現状、収益の大半を国内関連事業であげておりますが、国内人口は今後継続的に減少していくことが見込まれ、これに伴い当社グループが事業を展開している国内市場も縮小していくことが予想されます。 このリスクに対応するため、当社は海外事業の拡大、国内関連事業の市場シェア向上及び収益性の改善等を通じて、さらなる成長に努めております。 (15)自然災害、有事及び未知の感染症(新型コロナウイルス感染症を含む)等について 地震、台風、津波等の自然災害、または火災、停電、テロリズム、戦争、未知の感染症(新型コロナウイルス感染症を含む)等が発生した場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等で当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対応するため、当社グループでは大規模災害に備えた防災マニュアルを整備し事業資産の地理的分散管理に努めているほか、在宅勤務移行時に必要となる情報システムの構築を完了し、維持しております。また、このような事態が発生した場合には、当社グループ社員とその家族並びに顧客各位の健康と安全の確保を第一優先として対応することを当社取締役会において確認しております。 (16)気候変動について 将来的な気候変動で気温の上昇、甚大な自然災害の発生が深刻化した場合には、顧客企業の求人需要や当社グループのコスト構造なども変化して、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。 このリスクに対応するため、当社では気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づき、①ガバナンス体制の構築②リスクと機会の特定と評価による戦略立案③リスクの管理④指標と目標の策定、を実施しております。詳細につきましては、本書「第２事業の状況、２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 (17)生成AIについて 生成AIがもたらす急速な技術革新は人材関連業界においても活用が進められており、人材紹介事業においても、将来的にはビッグデータを集積できる大量採用求人などの分野で、求職者の希望に対して精度の高い紹介を実現していく可能性があります。 このリスクに対応するため、当社では一職種あたりの募集人数が少なく生成AIの直接的な活用が難しい中高額年収帯の人材紹介に注力しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における売上高は34,475百万円(前年同期比13.3％増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が30,475百万円(同14.0％増)、国内求人広告事業が322百万円(同9.7％減)、海外事業が3,677百万円(同9.7％増)となっております。利益面では、営業利益は8,215百万円(前年同期比16.6％増)、経常利益は8,209百万円(同16.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,978百万円(同18.9％増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が8,097百万円(同17.8％増)、国内求人広告事業が33百万円(同22.6％減)、海外事業が76百万円(同19.8％減)となっております。当連結会計年度末における総資産は、売掛金の減少316百万円、のれんの減少92百万円等がありましたが、一方で現金及び預金1,887百万円の増加等があり、前連結会計年度末に比べて1,434百万円増加の23,518百万円となりました。。負債につきましては、未払法人税等111百万円の増加等がありましたが、一方で未払費用235百万円の減少、固定負債「その他」90百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて197百万円減少の6,301百万円となりました。純資産につきましては、剰余金の配当3,278百万円や自己株式の増加1,187百万円等がありましたが、一方で親会社株主に帰属する当期純利益5,978百万円の計上により、前連結会計年度末に比べ1,631百万円増加の17,217百万円となり、自己資本比率は73.2％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,887百万円増加の16,767百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、7,087百万円の収入（前連結会計年度は5,913百万円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の8,207百万円、法人税等の支払額2,117百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、461百万円の支出（前連結会計年度は944百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出316百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、4,838百万円の支出（前連結会計年度は3,174百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額3,275百万円、自己株の取得による支出1,369百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業を行っているため、該当事項はありません。 b. 受注実績当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業を行っているため、該当事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称売上高（百万円）前年同期比（％）国内人材紹介事業30,475114.0国内求人広告事業32290.3海外事業3,677109.7合 計34,475113.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。事業・業界部門売上高（百万円）前年同期比（％）１．国内人材紹介事業 電気・機械・化学業界10,886119.0消費財・サービス業界6,310121.6メディカル・医療業界4,823113.0ＩＴ・通信業界4,29795.5コンサルティング業界2,376114.9金融業界1,677126.7その他10244.7国内人材紹介事業 計30,475114.0２．国内求人広告事業 国内求人広告事業 計32290.3３．海外事業 海外事業 計3,677109.7合 計34,475113.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当連結会計年度のわが国経済においては、半導体供給不足の解消に伴う国内自動車生産の回復、また、外国人旅行者の増加に伴う好調なインバウンド需要など経済活動の活性化を背景に、12月の日銀短観調査の業況判断は、大企業製造業全体では３期連続の改善、また、同非製造業全体では７期連続の改善となりました。一方で、先行きの景況感については、米国経済の成長鈍化や中国経済の失速、国内の物価高などが懸念されています。このような状況の下、国内企業の社員採用意欲は高く、有効求人倍率は当第４四半期連結会計期間も堅調な水準を維持しました。一方、米系IT・コンサルティング企業や国内大手IT企業の一部では2023年を通じて社員採用の抑制が続き、これが当社グループの中核事業である国内人材紹介事業のデジタル部門にも影響した結果、当連結会計年度における当社グループ全体の売上高は前年同期比で13.3％増加したものの、期初計画値は下回りました。 (国内人材紹介事業)当連結会計年度において、当社グループの国内人材紹介事業は、上記の状況も踏まえた上で当事業の成長に不可欠なコンサルタントの増員を期初計画どおり進めました。また、今後の事業規模拡大を念頭に管理本部も含めた執行役員・部長級の幹部社員も増員して組織体制の強化を図りました。当年度の強化対象であったエグゼクティブ領域の実績は前年同期比22％増、また、Account Management(重要顧客企業の組織的管理)の推進強化により、大型複数成約(一社20件超)は同39％増となりました。 (国内求人広告事業)国内求人広告事業は、顧客企業によるダイレクトリクルーティング向けの営業活動に注力しましたが、外資系企業の採用抑制が長期化する中で、売上高、利益ともに前年同期比減となりました。 (海外事業)海外事業は、欧米諸国における業績が好調で、2023年は独ミュンヘン、米ロサンゼルス及びシャーロット(ノースカロライナ州)に新拠点を開設し、2024年１月には米ニューヨークに出店しました。一方、中国経済の失速感を背景にアジア諸国の業績は停滞し、９月の香港(香港特別行政区)の拠点撤退をもって中国における営業活動を終了しました。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。また、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 国内人材紹介事業の売上高は、業績拡大に伴うコンサルタントの増員により、前年同期比14.0％増の30,475百万円となりました。 国内求人広告事業の売上高は、外資系企業の採用抑制により、同9.7％減の322百万円となりました。 海外事業の売上高は、欧州などを中心に業績の回復が進み、同9.7％増の3,677百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は同13.3％増の34,475百万円となりました。 当連結会計年度の売上総利益は、国内人材紹介事業等の売上高増加により前年同期比13.5％増の31,821百万円となり、売上高総利益率は92.3％となりました。 販売費及び一般管理費は、業績拡大による人員増員に伴う人件費の増加を中心に同12.4％増の23,606百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は同16.6％増の8,215百万円となり、売上高営業利益率は、同0.7％増の23.8％となりました。 当連結会計年度の営業外収益は、リース解約益、受取利息等の計上により前年同期比5.9％増の41百万円となりました。営業外費用は支払利息、賃貸借契約解約損等の計上により前年同期比52.7％増の46百万円となりました。 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前年同期比17.1％増の8,207百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は、賃上げ促進税制による税額控除により、同12.5％増の2,229百万円にとどまり、税金等調整前当期純利益に対する税負担割合は、27.2％と当社の法定実効税率である30.6％を大きく下回りました。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は同18.9％増の5,978百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。 当連結会計年度の設備投資資金の主なものは、人材紹介等システムへの支出78百万円によるものであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、249百万円の設備投資を実施いたしました。主な投資として、当社における事務所設備等124百万円、Agensi Pekerjaan JAC Sdn Bhd等事務所賃借にかかるリース料64百万円を計上しております。当社グループにおいては、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2023年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械及び装置工具、器具及び備品リース資産合計東京本社(東京都千代田区)事務所設備等6821500141953(131)東北支店(仙台市青葉区)事務所設備等8―4―137(―)北関東支店(さいたま市大宮区)事務所設備等4―20614(1)横浜支店(横浜市西区)事務所設備等20―902966(―)静岡支店(静岡市葵区)事務所設備等2―1048(1)浜松支店(浜松市中区)事務所設備等10―3―146(―)名古屋支店(名古屋市中区)事務所設備等19―402363(1)京都支店(京都市下京区)事務所設備等58―406331(―)大阪支店(大阪市北区)事務所設備等31―15047212(10)神戸支店(神戸市中央区)事務所設備等8―201022(―)中国支店(広島市東区）事務所設備等2―10411(―)福岡支店(福岡市博多区)事務所設備等10―2―1211(―) (注) １．帳簿価額は固定資産に係る減損損失計上後の金額であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．建物につきましては賃借しており、年間賃借料は1,031百万円であります。４．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。５．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。６．提出会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。７．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。 (2) 国内子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品合計株式会社 JAC International東京本社(東京都千代田区)事務所設備等0―051(―)株式会社キャリアクロス東京本社(東京都千代田区)事務所設備等―――24(4)株式会社バンテージポイント東京本社(東京都港区)事務所設備等1311525(1) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。３．国内子会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 (3) 在外子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)工具、器具 及び備品その他合計JAC Recruitment International Ltdシンガポール事務所設備等1―112(―)JAC Recruitment Pte Ltdほか10社シンガポールほか事務所賃借―331331302(125) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。３．在外子会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、事業計画をもとに、業界動向、投資効率を総合的に勘案して実施しております。なお、2023年12月31日における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社東京本社（東京都千代田区）電話交換システム更改60－自己資金2025年２月2025年７月 (注) （注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 249,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,434,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的の他社株式保有については、上場・非上場を問わず、当社が直接的に得られる収益の額と株価の変動リスク(非上場株式においては評価金額減損のリスク)を取締役会において検討の上、その是非を判断します。当該株式の議決権を行使するにあたっては、日本版スチュワードシップ・コードを参考として、当社の中長期的な利益への貢献と社会的な公序良俗の観点から各議案への対応を検討します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社はいかなる取引も経済合理性を最優先に検討・実施し、また、当社から独立的な立場にある他社の財務政策には干渉しない旨を2018年11月21日開催の取締役会で決議しており、純投資目的以外の株式投資は行わない方針であります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 田崎 忠良東京都渋谷区8,505,10021.06 田崎 ひろみ東京都渋谷区5,179,60012.82 金親 晋午東京都港区4,238,70010.49 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区浜松町２丁目11番３号2,761,9006.84 公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団東京都千代田区神田神保町１丁目105神保町三井ビルディング14階2,200,0005.45 公益財団法人ＪＡＣ環境動物保護財団東京都千代田区神田神保町１丁目105神保町三井ビルディング14階2,000,0004.95 株式会社かんぽ生命保険（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 東京都千代田区大手町２丁目３番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） 1,585,0003.92 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号1,484,0003.67 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75825口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号500,8441.24 JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１）440,9431.09 計―28,896,08771.54 (注) １．上記のほか、自己株式が999,402株あります。２．上記田崎忠良氏の所有株式数には、2023年12月18日付けで締結した管理信託契約に伴い株式会社日本カストディ銀行が保有している株式数（2023年12月31日現在1,000,000株）を含めて表記しております。３．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、以下のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,761,900株株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,482,600株４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75825口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」再導入に伴い設定された信託であります。なお、当該株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 54 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6721,51512,982△1,82913,340会計方針の変更による累積的影響額 1 1会計方針の変更を反映した当期首残高6721,51512,983△1,82913,341当期変動額 剰余金の配当 △2,990 △2,990親会社株主に帰属する当期純利益 5,029 5,029自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △0 3635株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―△02,038352,074当期末残高6721,51415,022△1,79315,415 その他の包括利益累計額純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高252513,365会計方針の変更による累積的影響額 1会計方針の変更を反映した当期首残高252513,367当期変動額 剰余金の配当 △2,990親会社株主に帰属する当期純利益 5,029自己株式の取得 △0自己株式の処分 35株主資本以外の項目の当期変動額（純額）144144144当期変動額合計1441442,218当期末残高16916915,585 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6721,51415,022△1,79315,415当期変動額 剰余金の配当 △3,278 △3,278親会社株主に帰属する当期純利益 5,978 5,978自己株式の取得 △1,369△1,369自己株式の処分 1 182184株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―12,699△1,1871,514当期末残高6721,51617,722△2,98016,930 その他の包括利益累計額純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高16916915,585当期変動額 剰余金の配当 △3,278親会社株主に帰属する当期純利益 5,978自己株式の取得 △1,369自己株式の処分 184株主資本以外の項目の当期変動額（純額）117117117当期変動額合計1171171,631当期末残高28628617,217 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 171 |
| 株主数－個人その他 | 10,428 |
| 株主数－その他の法人 | 60 |
| 株主数－計 | 10,754 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式2110当期間における取得自己株式500 (注) １．当社は2024年１月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度における取得自己株式については当該株式分割前の株式数で、当期間における取得自己株式については当該株式分割後の株式数でそれぞれ記載しております。２．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,369,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,369,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式（株）(注）１41,389,300――41,389,300自己株式 普通株式（株）(注）２、３1,005,871600,211105,8361,500,246 (注) １．自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首600,080株、当連結会計年度末500,844株含まれております。２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得における増加600,000株、単元未満株式の買取りによる増加211株であります。３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社従業員への割当による減少99,236株、譲渡制限付株式報酬による減少6,600株であります。４．当社は2024年１月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月27日株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士能勢 直子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り（1.のれんの評価））に記載されているとおり、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント（以下「会社」）は、海外事業セグメントに含まれるJAC Recruitment International Ltd.（以下「当該海外子会社」）とその連結子会社に係るのれんついて、当連結会計年度の当該海外子会社に対するのれん残高は277百万円である。会社は当該海外子会社に係るのれんを評価するにあたり、子会社の業績や事業計画を基に毎期検討している。仮に将来において当初想定した収益性が見込めなくなり、減損の兆候を識別した場合には、会社は減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。会社は、回収可能価額として使用価値により測定しており、使用価値は事業計画に基づいて作成された将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。当該海外子会社は国内に比べて求人企業の採用活動への影響がある。そのため、上記状況を考慮した市場予測や運営方針等に基づき紹介件数、紹介単価等を見積り、事業計画を策定している。また、割引率は加重平均資本コストに基づいて算定している。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である紹介件数、紹介単価は不確実性を伴い、外部環境による重要な影響を受ける。加えて、上記主要な仮定及び割引率については経営者による主観的な判断の程度が高く、減損損失の認識の要否に関する判断に重要な影響を及ぼす。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の手続を実施した。・のれんの評価プロセスに係る内部統制を評価した。・事業計画について、経営者が採用した見積り方法の変更の有無を確認し、継続的に同様の見積り方法が採用されているかを検証した。・事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締役会に報告されている資料などを通読し、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合しているかを評価するとともに、見積り方法に変更が必要となるような事象・状況が生じているかどうかを評価した。・事業計画の策定において経営者が採用した紹介件数や紹介単価等の主要な見積りの仮定には、当該海外子会社では今後の見通し等の重要な仮定が含まれる。これらの仮定について、連結子会社の経営者への質問を実施するとともに、過去実績との比較や事業環境の現況、将来予測に監査人の理解と照らして、使用した仮定の実行可能性及び不確実性を評価した。・減損損失の測定において適用される割引率の合理性について、経営者の利用する専門家による算定書の閲覧並びに所管部署への質問を行うと共に、当監査法人の内部専門家を利用して検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り（1.のれんの評価））に記載されているとおり、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント（以下「会社」）は、海外事業セグメントに含まれるJAC Recruitment International Ltd.（以下「当該海外子会社」）とその連結子会社に係るのれんついて、当連結会計年度の当該海外子会社に対するのれん残高は277百万円である。会社は当該海外子会社に係るのれんを評価するにあたり、子会社の業績や事業計画を基に毎期検討している。仮に将来において当初想定した収益性が見込めなくなり、減損の兆候を識別した場合には、会社は減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。会社は、回収可能価額として使用価値により測定しており、使用価値は事業計画に基づいて作成された将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。当該海外子会社は国内に比べて求人企業の採用活動への影響がある。そのため、上記状況を考慮した市場予測や運営方針等に基づき紹介件数、紹介単価等を見積り、事業計画を策定している。また、割引率は加重平均資本コストに基づいて算定している。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である紹介件数、紹介単価は不確実性を伴い、外部環境による重要な影響を受ける。加えて、上記主要な仮定及び割引率については経営者による主観的な判断の程度が高く、減損損失の認識の要否に関する判断に重要な影響を及ぼす。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の手続を実施した。・のれんの評価プロセスに係る内部統制を評価した。・事業計画について、経営者が採用した見積り方法の変更の有無を確認し、継続的に同様の見積り方法が採用されているかを検証した。・事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締役会に報告されている資料などを通読し、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合しているかを評価するとともに、見積り方法に変更が必要となるような事象・状況が生じているかどうかを評価した。・事業計画の策定において経営者が採用した紹介件数や紹介単価等の主要な見積りの仮定には、当該海外子会社では今後の見通し等の重要な仮定が含まれる。これらの仮定について、連結子会社の経営者への質問を実施するとともに、過去実績との比較や事業環境の現況、将来予測に監査人の理解と照らして、使用した仮定の実行可能性及び不確実性を評価した。・減損損失の測定において適用される割引率の合理性について、経営者の利用する専門家による算定書の閲覧並びに所管部署への質問を行うと共に、当監査法人の内部専門家を利用して検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り（1.のれんの評価））に記載されているとおり、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント（以下「会社」）は、海外事業セグメントに含まれるJAC Recruitment International Ltd.（以下「当該海外子会社」）とその連結子会社に係るのれんついて、当連結会計年度の当該海外子会社に対するのれん残高は277百万円である。会社は当該海外子会社に係るのれんを評価するにあたり、子会社の業績や事業計画を基に毎期検討している。仮に将来において当初想定した収益性が見込めなくなり、減損の兆候を識別した場合には、会社は減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。会社は、回収可能価額として使用価値により測定しており、使用価値は事業計画に基づいて作成された将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。当該海外子会社は国内に比べて求人企業の採用活動への影響がある。そのため、上記状況を考慮した市場予測や運営方針等に基づき紹介件数、紹介単価等を見積り、事業計画を策定している。また、割引率は加重平均資本コストに基づいて算定している。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である紹介件数、紹介単価は不確実性を伴い、外部環境による重要な影響を受ける。加えて、上記主要な仮定及び割引率については経営者による主観的な判断の程度が高く、減損損失の認識の要否に関する判断に重要な影響を及ぼす。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り（1.のれんの評価）） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の手続を実施した。・のれんの評価プロセスに係る内部統制を評価した。・事業計画について、経営者が採用した見積り方法の変更の有無を確認し、継続的に同様の見積り方法が採用されているかを検証した。・事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締役会に報告されている資料などを通読し、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合しているかを評価するとともに、見積り方法に変更が必要となるような事象・状況が生じているかどうかを評価した。・事業計画の策定において経営者が採用した紹介件数や紹介単価等の主要な見積りの仮定には、当該海外子会社では今後の見通し等の重要な仮定が含まれる。これらの仮定について、連結子会社の経営者への質問を実施するとともに、過去実績との比較や事業環境の現況、将来予測に監査人の理解と照らして、使用した仮定の実行可能性及び不確実性を評価した。・減損損失の測定において適用される割引率の合理性について、経営者の利用する専門家による算定書の閲覧並びに所管部署への質問を行うと共に、当監査法人の内部専門家を利用して検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月27日株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士能勢 直子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントの2023年１月１日から2023年12月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社への投資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り（関係会社株式の評価））に記載されているとおり、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント（以下「会社」）は、当事業年度末の貸借対照表上、関係会社株式を4,008百万円（総資産の16.9％）計上しており、そのうち、子会社であるJAC Recruitment International Ltd.（以下「当該海外子会社」）の投資簿価は3,127百万円である。会社は当該海外子会社及び国内子会社への投資の評価にあたり、発行会社の財政状態の悪化により超過収益力を反映した実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を実施する方針としている。当事業年度末において会社は、実質価額が著しく低下した状態にはないと判断している。連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項（のれんの評価）に記載のとおり、当該実質価額に含まれる超過収益力は、経営者による判断の影響を受け、重要な不確実性を伴う。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、当該子会社への投資の評価プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。また、当該株式に含まれる超過収益力の検討内容については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社への投資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り（関係会社株式の評価））に記載されているとおり、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント（以下「会社」）は、当事業年度末の貸借対照表上、関係会社株式を4,008百万円（総資産の16.9％）計上しており、そのうち、子会社であるJAC Recruitment International Ltd.（以下「当該海外子会社」）の投資簿価は3,127百万円である。会社は当該海外子会社及び国内子会社への投資の評価にあたり、発行会社の財政状態の悪化により超過収益力を反映した実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を実施する方針としている。当事業年度末において会社は、実質価額が著しく低下した状態にはないと判断している。連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項（のれんの評価）に記載のとおり、当該実質価額に含まれる超過収益力は、経営者による判断の影響を受け、重要な不確実性を伴う。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、当該子会社への投資の評価プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。また、当該株式に含まれる超過収益力の検討内容については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 子会社への投資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 103,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,000,000 |
| 有形固定資産 | 372,000,000 |
| ソフトウエア | 527,000,000 |
| 無形固定資産 | 585,000,000 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 長期前払費用 | 24,000,000 |
| 繰延税金資産 | 927,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,787,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 445,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,208,000,000 |
| 未払費用 | 2,454,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 0 |