財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | UNIFORM NEXT CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 横井 康孝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福井県福井市八重巻町25号81番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0776-43-1034（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1994年４月福井県福井市においてユニフォーム販売等を目的とする会社として、「株式会社ワイケー企画」を創業いたしました。その後、2015年１月に現在の「ユニフォームネクスト株式会社」に商号変更いたしました。当社創業以降の沿革は次のとおりであります。年月事項1994年４月株式会社ワイケー企画を設立、ユニフォームの販売を開始1998年６月福井県福井市文京に本社を移転2001年６月福井県福井市二の宮に本社を移転2008年10月飲食店向けユニフォーム通販サイト「フードユニフォーム」を開設2009年10月合羽専門通販サイト「カッパライフ」を開設2011年１月プリントショップ事業拡大を図り、同事業を分社化しイーマークス株式会社を設立2011年４月作業服通販サイト「ワークユニフォーム」を開設2013年１月事務服の通販サイト「オフィスユニフォーム」を開設2013年４月自社流通加工能力の増強を図り、福井県福井市経田に加工検品センターを開設2014年２月医療ユニフォーム通販サイト「クリニックユニフォーム」を開設2014年２月流通加工能力の増強及び納期の短縮を図り、福井県福井市高柳町に加工検品センターを移転、物流センターとして開設2015年１月プリントショップ事業の合理化のため、イーマークス株式会社を吸収合併2015年１月株式会社ワイケー企画の商号をユニフォームネクスト株式会社に変更2016年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年12月福井県福井市八重巻町に本社及び物流センターを移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2023年10月物流センターを増築 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「ワークライフをハッピーに」を経営理念として掲げ、国内の事業者を中心とした顧客に対し、働くモチベーションの向上と顧客企業の業績改善を最終目的とし、仕事場で使用するための業務用ユニフォームを販売する事業を行っております。 ユニフォーム業界においては、従前より、メーカーから委託を受けた販売代理店による販売形態が主流でありました。全国各地に点在する販売代理店の多くは訪問・来店形態での販売を各商圏において行っておりますが、労働集約的な事業形態であったため、購買金額が大きく、販売代理店にとって採算性の高い顧客はきめ細やかなサービスを享受する一方、購買金額が小さい顧客においては、必ずしも十分なサービスが提供されていない可能性があると当社は考えておりました。 当社は、設立以来、販売代理店として、本社所在地である福井県内の顧客に対し訪問・来店による対面販売を行ってまいりましたが、上記のサービス環境をインターネット通信販売により改善することが可能であると考え、2008年10月に自社サイトを開設し、以来、中小規模事業者（含む個人事業主）を主要顧客層として、全国販売のビジネスモデルを展開しております。 当社における営業形態は、通信販売を主とし、インターネット、ファクシミリ及び電話等により受注を行うとともに、インターネット広告、カタログの郵送、電子メール等によりマーケティングを実施し、新規獲得、追加販売に努めております。2023年12月期において、インターネット通信販売の全体売上に占める割合は９割超となっております。また、福井県内の顧客に対して、訪問方式での営業も継続して行っております。 当社のインターネット通信販売は、飲食店・医療機関向けユニフォームを販売するサービス部門及び作業服・事務服を中心に販売するオフィスワーク部門から構成され、国内のメーカーから仕入れた製品を取扱商品群毎に設定された各販売サイトにおいて販売しております。 主な販売サイトの取扱商品は下記表記載の通りであり、提出日現在における取扱商品数は約59万点となっております。区分販売サイト取扱商品サービス部門フードユニフォームコックコート、コックシューズ、エプロン、作務衣など 飲食店等で使用されるユニフォームを販売しておりますクリニックユニフォームスクラブ、ケーシー、ドクターコート、ナースウェアなど 病院、診療所等で使用されるユニフォームを販売しており ますオフィスワーク部門オフィスユニフォームジャケット、スカート、ベスト、ブラウス、スカーフなど オフィスウェアを販売しておりますワークユニフォーム作業服、防寒着、安全靴、空調服、雨具など建築・製造現 場で使用されるユニフォームを販売しておりますその他部門―主に地元顧客にユニフォーム全般を訪問販売しております なお、当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 [ビジネスモデルの特徴]・対象顧客層の絞込み 商品をインターネットで販売する利点として、全国の潜在顧客に対し、豊富な品揃えを低コストで一律に提供できる点が挙げられます。 上記利点は、訪問型のアプローチでは、費用対効果等の阻害要因により必ずしも十分な訴求が出来ていなかった中小規模事業者（含む個人事業主）において、より効果を発揮すると、当社は考えております。 従って、当社は、インターネット通信販売における主たる対象顧客層を、全国の中小規模事業者（含む個人事業主）とし、当該顧客層の購買選択肢を増やし、購入後のサポート品質を高めることにより、顧客満足度の向上及び顧客基盤の拡大に努めております。・自社スタッフによるサービスの差別化 ユニフォームは、日々の仕事で使用されるものであるため、色、形状に加え、耐久性、保温性、透湿性、速乾性、ストレッチ性等、機能面での違いが継続使用時の快適性に影響を及ぼします。 このため、商品の購入に際しては、色、形状に加え、機能性の観点から、使用する環境に即した適切な提案が求められます。 当社は、インターネットを主たる販売チャネルとしており、自社サイトにおいて見やすいサイトレイアウトの構築、品揃えの充実及び利便性の高いユーザーインターフェースの提供といった、インターネット通信販売全般に通ずる共通課題に取り組んでおります。また、サイト掲載商品についての適切な機能特性の説明記載並びに自社スタッフによる電話サポート体制を整え、商品詳細情報の問合わせ対応、欠品時の代替商品の提案、販売後のアフターケア等の商品購入時及び商品購入後におけるサポートサービスの提供等、ユニフォーム独自の商材特性に関連する付加価値の提供に取り組むことが、顧客満足度向上に資すると考えております。 このため、当社は、訪問販売を通じて培われた現場環境及び商品特性に関する知見に基づき、接客、サイト制作及び販促資料作成等に携わるスタッフを、自社にて採用・育成し、顧客ニーズに応じた、適切な接客、サイト制作、販促活動に取り組む体制を維持・拡大することで、他社との差別化を図っております。 ・物流及び流通加工の迅速な対応 ユニフォームは、顧客の仕事場で継続的に使用され、従業員の新規採用時や現在使用されている作業服等の損耗時に追加需要が発生します。また、初回導入時に社名・ロゴなどの刺繍・プリント加工が施されている場合は、追加注文時においても同様の加工が必要です。 当社は、繁忙期において流通加工の点数が自社稼働能力の上限を上回ることが見込まれる場合などには外部加工業者に対し一部商品の加工を委託しておりますが、委託に際しては、自社施設との物理的な距離に加え、サービス品質、対応の早さ等を確認し、加工過程を含めた納期、サービス品質を損ねることの無いよう努めております。 また、物流及び流通加工の内製化比率を一定以上に維持し、受注から納品までのリードタイム、流通加工を含むサービス品質の面で、迅速かつきめ細やかなサービスを提供することにより、他社との差別化を図っております。 [事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）132（119）31.65.64,090,775（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託社員及びパートを含む。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 （２）労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「ワークライフをハッピーに」を経営理念として掲げております。上記理念の実現を目的として、当社は、「お客様の立場になって考える」こと、「差別化と絞り込みで１番を目指す」こと、「100％の力を発揮できる環境を作る」ことを基本方針としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社は、全社員が経営理念を共有し、顧客満足の実現に向けて考え行動することが、当社が中長期的に顧客から必要とされ続けるための基礎的要件であると考えております。これに加え、メーカーを中心とした取引先との連携体制を構築し、サプライチェーン全体を顧客満足実現に向けて最適化していくことが中長期的な課題であると認識しております。 （３）目標とする経営指標 当社は、収益の継続的な拡大を経営の指標としており、「売上高」「アクティブユーザー数」及び「売上高経常利益率」が重要な数値指標であると認識しております。 （４）経営環境 当社の事業領域である業務用ユニフォームの市場規模は矢野経済研究所発表の「ユニフォーム市場年鑑2021」にあるとおり、5,000億円であります。当社はその半数以上を占めるワーキングを中心に、サービス、オフィスと主要なカテゴリを取り扱っております。市場を取り巻く環境は、「労働力不足」「人口減少」があり、全体としては縮小傾向が見られますが、コロナ禍を経て、中小規模の企業、個人を中心にECシフトが更に加速しております。かかる状況の中、当社は、中小規模の企業をターゲットとし、当社の強みである接客対応や納期、ECサイトの利便性等の高品質サービスでECサイトのユーザーの購入体験向上に努めます。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。①新規顧客の獲得 ユニフォームは継続購入が見込める商品であり、新規顧客数の増加は安定的な顧客基盤の拡大に繋がります。当社は、ウェブ広告、検索エンジン最適化、カタログ配布等により当社認知度を高めるとともに、ウェブサイトのユーザビリティ改善を継続的に実施することで、新規顧客の獲得に努めてまいります。 ②顧客定着率の向上 新規顧客の獲得に係る販促費用はリピート顧客の受注獲得に係る販促費用より高く、また、リピート顧客の受注単価は新規顧客に比べ高い傾向にあります。当社は、顧客属性に応じた適時適切なフォローサービスを提供することで、顧客定着率の向上を図り、収益性の向上に努めてまいります。 ③納期の短縮 ユニフォームは、仕事場において欠かせない場合が多いため、欠品率を抑え短納期で商品を提供することが顧客満足度の向上に必要であります。当社は、売れ筋在庫商品の拡充、流通加工を含めた物流の内製化を進めるとともに、メーカーとの販売・在庫情報の共有を深化させることにより、欠品の抑制及び納期の短縮に努めてまいります。 ④商品提案力の向上 ユニフォームは、多種多様な商品が存在するため、他の商品との機能面での違いが実際に使用するまでわかりづらい場合があります。当社は、商品写真、商品説明、コーディネート例及び顧客レビュー等をウェブサイトに掲載し、また各商品の機能特性を理解するための従業員研修を実施し、顧客の潜在的なニーズに合致した商品を提案できる体制の構築に努めてまいります。 ⑤人材育成の仕組み構築 ユニフォームの販売においては、専門的な知識を有する社員による長期的なフォローが必要であります。当社は、今後の業容拡大に向けて、当該フォロー体制をより大規模に実現するために効果的な人材育成の仕組み構築に努めてまいります。 ⑥システムのセキュリティ管理体制と安定化 インターネット通販において、システムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。 また、新規顧客数の増加に伴うアクセス数の増加に備え、サーバー設備の増強や負荷分散を推進するなどの対策が必要となります。当社は、これら対策の重要性を認識した上で、今後も継続的な維持管理を行い、システムの安定化に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）競合について 当社は、顧客ニーズへの機動的な対応等に基づいて競合企業との差別化を図っております。しかし、近年においては、インターネット通販市場の拡大に伴う競争激化が予想され、新規参入事業者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場合、当社の競争力が低下する可能性があります。このような事態が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）価格競争激化の可能性について インターネットを通じた商品の販売は、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争が激化しやすいと考えられます。当社の取扱商品をインターネット上で販売する他の通信販売事業者が増加した場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）顧客情報保護について 当社は、インターネットによる販売活動を行っている関係上、多くの顧客情報を保有しております。また、当社の顧客の中には、個人事業主も含まれており、顧客情報には個人情報も含まれております。顧客情報の保護については、厳重に管理し、細心の注意を払っておりますが、万が一、顧客情報の漏洩や「個人情報の保護に関する法律」に抵触等が発生した場合には、当社に対する社会的信用度が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制について 当社は、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「知的財産基本法」等による法的規制を受けております。当社では、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）訴訟について 当社は、顧問弁護士とも相談しながら事業推進しておりますが、当社の事業分野のすべてにおける法的な現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社が他社の著作権等や各種法律を侵害している可能性は、完全には排除できません。従いまして、特に当社事業の主要な商標や商品、権利に関連して訴訟を提起され、損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受けた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）システム、インターネットの障害について 当社の受注の多くは、インターネットによるものであり、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。また、基幹システム及びネットワークにおいても取引量の増大やその他の要因によりさまざまな障害によるリスクがあるものと考えられます。当社では、万一の事故に備え、バックアップ体制やネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っております。しかしながら、基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）インターネットへの依存について 当社は、ウェブサイトを通じた通信販売を主力事業としており、2023年12月期において売上高の約９割は通信販売によるものになっております。商品の受注は主にインターネットを経由しており、また、販売促進活動に関しては、カタログ等の配布のほか、インターネットを通じた広告掲載を主要な手段としております。上記のとおり、当社はインターネットを利用した事業活動に依存しており、事業の継続的な発展の前提条件として、インターネット環境の普及及びインターネットの利用者の増加が重要であると考えておりますが、インターネットの利用に関する新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ又は利用料金の改定を含む通信事業者の動向などの要因により、インターネット環境の発展が阻害される場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）技術革新について インターネットにおいては絶え間なく技術革新が起こっており、当社の事業分野でも新しい技術やデバイスを利用したシステムが登場し続けております。これら新しいシステムは、従来は不可能であった機能や、より高度な機能を実装したサービスを提供することが可能であります。当社は、常に最新の技術動向へ目を向け、新機能や新サービスを取り入れて顧客利便性の向上に努めております。 しかしながら、インターネットの技術革新に追随しながら顧客利便性を追求し続けるためには、それを可能にする従業員の確保や育成など、人員体制の強化と維持が必要であり、何らかの要因により人員体制の強化と維持が困難になる場合は、顧客利便性の継続的向上に支障をきたし、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）外部システムへの依存について 当社は、受発注管理において株式会社エスキュービズムが提供するEC-ORANGEをプラットフォームとして利用しております。また、物流管理や通信回線に関し、外部第三者が作成又は管理するシステム及びインフラストラクチャーを利用しております。これらのシステムに何らかの支障が生じた場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）代表取締役社長に対する依存について 当社代表取締役社長である横井康孝は、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社は事業拡大に伴い、同氏に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）人材の確保・育成について 当社が、今後更なる事業拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に加え、人材の外部流出を防止することが重要な課題であり、採用による人材の獲得を積極的に行うとともに、各種勉強会の開催や福利厚生の充実等の施策を行っております。 しかしながら、当社が必要な人材を十分に確保できなかった場合又は社内の重要な人材が外部に流出した場合には、社員の充実及び育成が計画通りに進まず、事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）小規模組織であることについて 2023年12月31日における当社の人員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）、従業員132名（うち執行役員１名）と小規模であり、業務執行体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後、事業の拡大に合わせて人員増加を図るとともに人材育成に注力し、業務執行体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）商品調達について 当社は、メーカーより商品を仕入れておりますが、原材料価格や為替レートの急激な変動により、メーカーからの仕入価格が上昇する可能性があり、仕入価格上昇の影響を販売価格に転嫁できない場合があります。かかる事態に備え、当社では、継続的なコスト削減に取り組んでおりますが、企業努力によって仕入価格の上昇分を補いきれない場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの事情でメーカーの生産活動に支障が出た場合、商品の調達が困難となり、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）異常気象による影響について 当社で取り扱う商品には、天候により販売数量が大きく左右される季節商品や雨具類が含まれております。そのため、販売時期に冷夏・暖冬・空梅雨など異常気象が発生した場合、商品に対する需要が低下し、売上の減少や過剰在庫などを招き、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、景気に持ち直しの動きが見られました。一方で、原材料価格の高騰やそれに伴う物価高、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国の景気減速、為替の変動など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 かかる状況のもと、当社は、昨年度に引き続き売上増強による市場シェアの拡大を目的として、高単価の防寒商品販売期である秋冬に向け、WEB広告の積極的な投資による新規顧客の獲得や、既存顧客へのメールマガジン配信等による顧客のサイト流入数の拡大、WEB接客サービス等を活用したファン付き作業服等の販売促進に努めました。また、売上拡大に伴い在庫保管能力を向上させるため、10月には物流センターの増築を竣工いたしました。営業部門においては、提案販売方法を再構築することで組織の生産性向上に取り組んでまいりました。 販売状況に関して、サービス部門においては、新型コロナウイルスの５類感染症移行に伴い人流が戻り、外食や旅行などのサービス消費が増加したことに伴い、飲食店からの注文が増加いたしました。また、医療カテゴリについては商品単価の値上げや大口注文増加により売上が増加いたしました。これらの結果、同部門の売上高は2,707,907千円（前年同期比17.5％増）となりました。 オフィスワーク部門においては、梅雨明け後から９月にかけ全国的に猛暑日が長く続いたことで、ファン付き作業服を中心に夏物商材の販売が大きく伸長いたしました。一方で、猛暑が続いたことにより、防寒服を始めとした秋冬物商材の初動が低調に推移したほか、12月も気温の高い日が多く防寒商品の販売が伸び悩みました。これらの結果、同部門の売上高は4,182,812千円（同17.3％増）となりました。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高7,453,309千円（前年同期比17.7％増）となりました。利益に関しては、秋冬シーズンの販売顧客数獲得のため、ファン付き作業服等の夏物商材に関し積極的にWEB広告の投資を行ったことやWEB広告の単価上昇があった一方で、システム効率化で人件費が抑制されたことにより、営業利益497,924千円（同23.9％増）、経常利益514,005千円（同25.4％増）、当期純利益354,257千円（同28.1％増）となりました。 なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 当社の財政状態は、以下のとおりであります。 資産合計は、前事業年度末に比べ358,115千円増加し、4,069,418千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ336,818千円減少いたしました。これは主に、商品が275,952千円増加したものの、現金及び預金が686,002千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ694,934千円増加いたしました。これは主に、社屋兼物流センター建設に関連する有形固定資産の増加739,740千円によるものであります。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ28,836千円増加し、1,017,306千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ28,836千円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が18,860千円増加したことによるものであります。 純資産合計は、前事業年度末に比べ329,278千円増加し、3,052,111千円となりました。これは主に、当期純利益354,257千円及び剰余金の配当24,978千円によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,275,843千円となり、前事業年度末に比べ、686,002千円減少いたしました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、135,189千円（前年同期比66.9％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益514,005千円、減価償却費78,078千円、棚卸資産の増加275,770千円、法人税等の支払額143,489千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、769,509千円（前年同期は16,849千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出762,706千円、投資有価証券の取得による支出5,000千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、51,682千円（前年同期比57.5％減）となりました。これは、長期借入金の返済による支出26,704千円と配当金の支払額24,978千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b.商品仕入実績当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。区分当事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）ユニフォーム販売事業4,737,015124.3合計4,737,015124.3 c,受注実績当社は小売業を主たる事業としているため、受注状況は記載しておりません。 d.販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。部門当事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）サービス部門2,707,907117.5オフィスワーク部門4,182,812117.3その他562,589121.4合計7,453,309117.7（注）主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の財政状態及び経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要」に記載のとおりであります。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、インターネット通販市場の拡大は著しく、また、当該市場を巡る既存プレイヤー及び新規参入者間での競争は今後さらに激化していくと推測されます。かかる環境のもと、当社は、常に顧客の視点に立ち、経営施策をスピーディーに実行し、さらに改善していくことで、環境の変化に適応していく必要があると認識しております。 当社は、継続的な事業拡大のため、「売上高」及び「売上高経常利益率」を重要な指標として位置づけております。当事業年度における売上高経常利益率は6.9％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額（無形固定資産を含む）は763,681千円であり、その内容は社屋兼物流センター建設及び流通加工に係る機械等であります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社は管理・統括施設・流通施設として本社を運営しております。 以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。 当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 2023年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社(福井県福井市)管理・総括施設流通施設1,409,06417,980216,779(10,033.35)34,44610,4371,688,707132(119) （注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品と無形固定資産その他であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託社員及びパートを含む。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 763,681,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,090,775 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、保有目的が純投資目的である投資株式と位置づけております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、非上場株式以外の株式を保有していないため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式15,000非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ディマウス合同会社福井県坂井市丸岡町磯部島第９号13番地223,92039.25 横井 康孝福井県坂井市1,10411.05 横井 亜希子福井県坂井市5285.28 横井 孝志東京都世田谷区3883.89 吉岡 裕之大阪府茨木市3803.80 横井 杜王福井県坂井市3683.68 横井 勇神福井県坂井市3683.68 ユニフォームネクスト社員持株会福井県福井市八重巻町25号81番地1791.79 前田 和彦福井県福井市1441.44 岩田 百志福井県福井市960.96 ゲンキー株式会社福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番960.96計－7,57275.83 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 2,557 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 2,634 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ゲンキー株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式6,000－当期間における取得自己株式2,000－（注）１．2023年１月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。上記の株式数は株式分割後の数値で記載しております。２．当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限株式の無償取得、単元未満株式の買取りによる自己株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１2,497,9627,493,886－9,991,848合計2,497,9627,493,886－9,991,848自己株式 普通株式1126,336－6,448合計1126,336－6,448 （注）１．当社は2023年１月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。２．普通株式の発行済株式総数の増加7,493,886株は、株式分割による増加によるものであります。３．普通株式の自己株式数の増加6,336株は、株式分割による増加336株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加6,000株によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月22日ユニフォームネクスト株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高 野 浩一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 橋 勇 一＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニフォームネクスト株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニフォームネクスト株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ユニフォームネクスト株式会社（以下「会社」という。）は、国内の事業者を中心とした顧客に対して、仕事場で使用するための業務用ユニフォームを販売している。会社の当事業年度の売上高は7,453,309千円であり、その９割超は、業務用ユニフォームのインターネット通信販売による売上高が占めている。 注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、業務用ユニフォームの販売について、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識している。 会社の主たる商品販売形態であるインターネット通信販売においては、商品の受注、出荷指示、出荷及び売上計上までの一連のプロセスが、物流システム、受発注システム、会計システム等の複数のＩＴシステムを通じて処理されている。出荷担当者が物流システム上で出荷処理を行うことで、出荷データが作成され、同日付で商品の出荷が行われる。物流システムから受発注システムへの出荷データの移行は、出荷担当者以外の担当者により手作業で行われる。また、移行された出荷データはシステム担当者により受発注システムから出力され、データ変換プログラムを介して売上データが作成され、会計システム上で売上高が計上される。この一連のプロセスにおいて、主に以下の理由から、誤った会計期間に売上高が計上されるリスクが存在する。● 業務用ユニフォームの販売の一取引当たりの取引価額は比較的少額であるが、年間を通じて大量の取引が発生する。そのため、出荷処理の過程で物流システム上の出荷日と顧客への商品の出荷日が誤って乖離する可能性があること● ＩＴシステム間のデータ移行処理にはデータ変換を含め手作業が介在するため、データ移行が適切に行われない可能性があること 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1）内部統制の評価 販売業務プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。● 物流システムに登録された日々の出荷数と運送業者から入手した出荷確認書の出荷数との一致を出荷担当者以外の担当者が確認する統制● 出荷データを受発注システムへ移行した際に、出荷処理数と出荷予定数との一致を確認する統制● 受発注システム上の出荷データから売上データを作成する際のデータ変換プログラムに係るＩＴ業務処理統制● 期末日における物流システムの在庫数量と実地棚卸数量に差異がある場合に、その原因を調査する統制(2）売上高の期間帰属の適切性の検討 売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。● 当事業年度の売上高から統計的手法によって抽出した取引を対象に、当該取引の売上計上日と、運送業者がインターネット上で提供している発送日付情報又は運送業者から入手した出荷証憑に記載の日付を照合した。● 当事業年度の売上データに含まれる出荷予定日と売上計上日の関係を分析し、それらの関係が特に異常な傾向を示す取引を抽出した。そのうえで、抽出した取引について会社担当者に当該異常な傾向の発生原因を質問するとともに、抽出した取引の売上計上日と、運送業者がインターネット上で提供している発送日付情報又は運送業者から入手した出荷証憑に記載の日付を照合した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユニフォームネクスト株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ユニフォームネクスト株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ユニフォームネクスト株式会社（以下「会社」という。）は、国内の事業者を中心とした顧客に対して、仕事場で使用するための業務用ユニフォームを販売している。会社の当事業年度の売上高は7,453,309千円であり、その９割超は、業務用ユニフォームのインターネット通信販売による売上高が占めている。 注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、業務用ユニフォームの販売について、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識している。 会社の主たる商品販売形態であるインターネット通信販売においては、商品の受注、出荷指示、出荷及び売上計上までの一連のプロセスが、物流システム、受発注システム、会計システム等の複数のＩＴシステムを通じて処理されている。出荷担当者が物流システム上で出荷処理を行うことで、出荷データが作成され、同日付で商品の出荷が行われる。物流システムから受発注システムへの出荷データの移行は、出荷担当者以外の担当者により手作業で行われる。また、移行された出荷データはシステム担当者により受発注システムから出力され、データ変換プログラムを介して売上データが作成され、会計システム上で売上高が計上される。この一連のプロセスにおいて、主に以下の理由から、誤った会計期間に売上高が計上されるリスクが存在する。● 業務用ユニフォームの販売の一取引当たりの取引価額は比較的少額であるが、年間を通じて大量の取引が発生する。そのため、出荷処理の過程で物流システム上の出荷日と顧客への商品の出荷日が誤って乖離する可能性があること● ＩＴシステム間のデータ移行処理にはデータ変換を含め手作業が介在するため、データ移行が適切に行われない可能性があること 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1）内部統制の評価 販売業務プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。● 物流システムに登録された日々の出荷数と運送業者から入手した出荷確認書の出荷数との一致を出荷担当者以外の担当者が確認する統制● 出荷データを受発注システムへ移行した際に、出荷処理数と出荷予定数との一致を確認する統制● 受発注システム上の出荷データから売上データを作成する際のデータ変換プログラムに係るＩＴ業務処理統制● 期末日における物流システムの在庫数量と実地棚卸数量に差異がある場合に、その原因を調査する統制(2）売上高の期間帰属の適切性の検討 売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。● 当事業年度の売上高から統計的手法によって抽出した取引を対象に、当該取引の売上計上日と、運送業者がインターネット上で提供している発送日付情報又は運送業者から入手した出荷証憑に記載の日付を照合した。● 当事業年度の売上データに含まれる出荷予定日と売上計上日の関係を分析し、それらの関係が特に異常な傾向を示す取引を抽出した。そのうえで、抽出した取引について会社担当者に当該異常な傾向の発生原因を質問するとともに、抽出した取引の売上計上日と、運送業者がインターネット上で提供している発送日付情報又は運送業者から入手した出荷証憑に記載の日付を照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 599,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,478,000 |
| 土地 | 216,779,000 |
| 有形固定資産 | 1,653,302,000 |
| ソフトウエア | 34,446,000 |
| 無形固定資産 | 35,404,000 |
| 投資有価証券 | 5,000,000 |
| 長期前払費用 | 5,549,000 |
| 繰延税金資産 | 30,323,000 |
| 投資その他の資産 | 57,573,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 268,056,000 |
| 未払法人税等 | 101,625,000 |
| 未払費用 | 5,675,000 |
| 賞与引当金 | 38,000,000 |
| 資本剰余金 | 362,276,000 |
| 利益剰余金 | 2,332,038,000 |
| 負債純資産 | 4,069,418,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 2,279,966,000 |
| 営業外収益 | 16,093,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,000 |
| その他、流動資産 | 855,000 |
| 営業外費用 | 12,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 161,595,000 |
| 法人税等調整額 | -1,847,000 |
| 法人税等 | 159,748,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -24,978,000 |
| 当期変動額合計 | 329,278,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 78,078,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,880,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -275,770,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,061,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -41,513,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,848,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 278,690,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |