財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Link and Motivation Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 小笹 芳央 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6853-8111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事業内容の変遷2000年３月株式会社リンクアンドモチベーションを資本金50,000千円で東京都中央区銀座六丁目に設立2001年４月東京都中央区銀座三丁目に本社オフィスを移転2004年３月株式会社リンクダイニング設立2007年12月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2008年12月東京証券取引所市場第一部に指定変更2009年２月株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ（旧株式会社リンクインベスターリレーションズ）設立2009年５月株式会社リンクスポーツエンターテインメント（旧株式会社ドリームチームエンターテインメント栃木）の株式を取得し、100％子会社化2009年12月株式会社リンクイベントプロデュース（旧株式会社リンクツーリスト、旧株式会社ミヒロツーリスト）の株式を取得し、100％子会社化2010年11月株式会社モチベーションアカデミア設立2011年２月株式会社リンク・アイ（旧株式会社レイズアイ）設立2011年６月株式会社リンクアカデミー（旧株式会社アビバ）の株式を取得し、100％子会社化2012年１月株式会社リンクグローバルソリューション（旧株式会社インテック・ジャパン）の株式を取得し、100％子会社化2012年２月株式会社リンクエージェント（旧株式会社リンクスタッフィング、旧株式会社リンク・マーケティング、旧株式会社セールスマーケティング）の株式を取得し、100％子会社化2013年１月大栄教育システム株式会社の株式を取得し、100％子会社化2013年11月インキュベーション事業開始2013年12月株式会社アビバが大栄教育システム株式会社を吸収合併し、株式会社リンクアカデミーに社名変更2014年４月株式会社リンク・インタラック（旧株式会社インタラック）の株式を取得し、100％子会社化2015年４月株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング設立2015年８月株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東中部、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本設立2016年６月株式会社リンクスポーツエンターテインメントの保有株式を全て株式会社栃木ブレックスに譲渡2016年10月株式会社リンクジャパンキャリア設立2017年４月ディーンモルガン株式会社の株式を取得し、59.98％子会社化2017年５月本社を「GINZA SIX（ギンザ シックス）」に移転2017年７月株式会社スーパーウェブより、「SS-1」事業を譲受2017年10月株式会社a2mediaの株式を取得し、100％子会社化2018年９月オープンワーク株式会社（旧株式会社ヴォーカーズ）との資本業務提携契約を締結2019年４月株式会社Oneteamより、「Oneteam」事業を譲受2019年10月株式会社インタラック関東北が株式会社インタラック関東中部の一部事業を吸収分割2019年10月株式会社インタラック関東南が株式会社インタラック関東中部を吸収合併2020年１月株式会社リンク・アイが株式会社リンク・リレーション・エンジニアリングを吸収合併2020年１月オープンワーク株式会社の株式を取得し、56.22％子会社化2020年12月持分法適用関連会社である株式会社インバウンドテックが東京証券取引所マザーズ市場へ上場したことに伴う新株発行により持分法適用外となり、関連会社から除外2021年10月本社を「歌舞伎座タワー」に移転2022年１月株式会社リンクコーポレートコミュニケーションズが株式会社a2mediaを吸収合併株式会社リンクアカデミーがディーンモルガン株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月オープンワーク株式会社が東京証券取引所グロース市場へ株式上場2024年１月株式会社リンクグローバルソリューションを吸収合併株式会社リンク・アイが株式会社リンクエージェントを吸収合併株式会社リンクジャパンキャリアが株式会社リンク・インタラックを吸収合併し、株式会社リンク・インタラックに社名変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 事業の概況 当社グループは、当社、子会社18社（当社の100％連結子会社である株式会社リンクグローバルソリューション、株式会社リンクイベントプロデュース、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ、株式会社リンクアカデミー、株式会社モチベーションアカデミア、株式会社リンク・インタラック、株式会社リンクジャパンキャリア、株式会社リンクエージェント（旧 株式会社リンクスタッフィング）、株式会社リンク・アイ、株式会社リンクダイニング、及び株式会社リンク・インタラックの子会社である株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本、株式会社リンクジャパンキャリアの子会社であるLink Japan Careers America Inc.及びLink Japan Careers Europe LTD.、当社の約51％連結子会社であるオープンワーク株式会社）の合計19社から構成されております。 当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた、当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて多くの組織と個人の変革をサポートしております。これまでの事業展開の中で、この技術を進化させ、汎用性のある独自のメソッドとして確立してまいりました。今後は、この「モチベーションエンジニアリング」の適用範囲を更に拡大して、事業成長につなげてまいります。 当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたDivision別セグメントから構成されており、「組織開発Division」「個人開発Division」「マッチングDivision」の３つを報告セグメントとしております。 《組織開発Division》 組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織（モチベーションカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。 組織開発Divisionは、「① コンサル・クラウド事業」と、「② IR支援事業」の２つに分類されます。 ① コンサル・クラウド事業 当該事業は、企業の「従業員エンゲージメント向上」のため、独自の診断フレームに基づいたエンゲージメント状態の診断、及び組織人事に関わる採用・育成・制度・風土といった変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、企業が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービス「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。 ② IR支援事業 当該事業は、企業の「投資家エンゲージメント向上」のため、IR領域を中心に様々なメディアやイベントを通じて、コーポレートブランディング構築をワンストップで支援しております。具体的には、株主・投資家向けの統合報告書等の紙メディア制作や、IRページ等のWEBメディア、決算説明会の動画配信等の映像メディア制作に加えて、株主総会等の場創りを行っております。 《個人開発Division》 個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人（アイカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワンストップで提供しております。 個人開発Divisionは、「③ キャリアスクール事業」と、「④ 学習塾事業」の２つに分類されます。 ③ キャリアスクール事業 当該事業は、大学生や社会人の「キャリア向上」のため、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しております。 ④ 学習塾事業 当該事業は、小・中・高校生の「学力向上」のため、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開しております。特に「モチベーションアカデミア」では、一般的な学習塾とは異なり単なる学力向上にとどまらず、社会で活躍するためのスキル獲得も支援しております。 《マッチングDivision》 マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT（Assistant Language Teacher）配置事業と人材紹介事業を展開しております。当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッチングを可能にする「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。 マッチングDivisionは、「⑤ ALT配置事業」と、「⑥ 人材紹介事業」の２つに分類されます。 ⑤ ALT配置事業 当該事業は、日本で働きたい外国籍人材と自治体のフィッティングとして、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。本事業は、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.１のシェアを確立しております。 ⑥ 人材紹介事業 当該事業では、求職者と企業のフィッティングとして、事業成長に必要な人材を企業に紹介する人材紹介サービスを展開しております。主に、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介、そして就職を希望している学生を企業とマッチングさせる新卒動員・紹介を行っております。 ［その他］ 当社グループのステークホルダーが集う場として、イタリアンレストラン経営を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社リンクグローバルソリューション東京都中央区50（組織開発Division）グローバルリーディングカンパニーに対する組織変革、人材育成支援100.0当社の研修納品等当社役員の兼任あり（４名）百万円株式会社リンクイベントプロデュース東京都中央区30百万円（組織開発Division）企業に対して、コンサルティング・イベントの企画運営・クラウドにより、ビジョンを軸とした風土変革を支援100.0当社の研修・イベント納品等当社役員の兼任あり（４名）株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ（注）７東京都中央区80（組織開発Division）企業に対して、紙・WEB・映像メディアの企画制作により、資本市場向けブランディングを支援100.0決算説明動画配信、社内報制作等当社役員の兼任あり（４名）百万円株式会社リンクアカデミー（注）１．８東京都中央区100百万円（個人開発Division）大学生・社会人に対して、資格取得やITスキルの向上をワンストップで提供することにより、キャリアアップを支援100.0当社社員へのDX研修納品等当社役員の兼任あり（３名）株式会社モチベーションアカデミア（注）２東京都中央区80（個人開発Division）小・中・高校生に対して、学習塾という形で教育を提供することにより、学力向上と社会で活躍するためのスキル獲得を支援100.0当社役員の兼任あり（３名）百万円株式会社リンク・インタラック（注）７東京都中央区97.5（マッチングDivision）小・中・高等学校と日本で働きたい外国籍人材に対して、エンゲージメントの高いマッチングを支援100.0当社役員の兼任あり（３名）百万円株式会社インタラック北日本（注）５岩手県盛岡市60（マッチングDivision）小・中・高等学校と日本で働きたい外国籍人材に対して、エンゲージメントの高いマッチングを支援100.0当社役員の兼任あり（２名）百万円(100.0)株式会社インタラック関東北（注）５千葉県千葉市中央区60（マッチングDivision）小・中・高等学校と日本で働きたい外国籍人材に対して、エンゲージメントの高いマッチングを支援100.0当社役員の兼任あり（２名）百万円(100.0)株式会社インタラック関東南（注）５．８神奈川県横浜市中区40（マッチングDivision）小・中・高等学校と日本で働きたい外国籍人材に対して、エンゲージメントの高いマッチングを支援100.0当社役員の兼任あり（２名）百万円(100.0) 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社インタラック関西東海（注）５静岡県浜松市中央区60（マッチングDivision）小・中・高等学校と日本で働きたい外国籍人材に対して、エンゲージメントの高いマッチングを支援100.0当社役員の兼任あり（２名）百万円(100.0)株式会社インタラック西日本（注）５福岡県北九州市小倉北区60（マッチングDivision）小・中・高等学校と日本で働きたい外国籍人材に対して、エンゲージメントの高いマッチングを支援100.0当社役員の兼任あり（２名）百万円(100.0)株式会社リンクジャパンキャリア東京都中央区80（マッチングDivision）グローバルなネットワークを活用し、外国語指導講師の採用を支援100.0当社役員の兼任あり（３名）百万円Link Japan Careers America Inc.（注）３．５アメリカ合衆国ユタ州200（マッチングDivision）グローバルなネットワークを活用し、外国語指導講師の採用を支援100.0当社役員の兼任あり（２名）千米ドル(100.0)Link Japan Careers Europe LTD.（注）５英国エディンバラ120（マッチングDivision）グローバルなネットワークを活用し、外国語指導講師の採用を支援100.0当社役員の兼任あり（２名）千ポンド(100.0)オープンワーク株式会社（注）６．７東京都渋谷区1,644.6（マッチングDivision）転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」の開発・運用51.44当社の中途採用支援当社役員の兼任あり（１名）百万円株式会社リンクエージェント東京都中央区100（マッチングDivision）エンゲージメント・マッチングを軸とした人材紹介支援100.0当社の中途採用支援当社役員の兼任あり（３名）百万円株式会社リンク・アイ東京都中央区50（マッチングDivision）新卒の求職者と人材を求める企業に対して、エンゲージメントの高いマッチングを支援100.0当社の新卒採用支援当社役員の兼任あり（３名）百万円株式会社リンクダイニング（注）４東京都中央区50（その他）当社グループのステークホルダーが集うイタリアンレストラン100.0採用ブランドの向上及び社員の福利厚生施設としての活用当社役員の兼任あり（３名）百万円 （注）１ 債務超過会社であり、債務超過額は315百万円であります。（注）２ 債務超過会社であり、債務超過額は92百万円であります。（注）３ 債務超過会社であり、債務超過額は９百万円であります。（注）４ 債務超過会社であり、債務超過額は116百万円であります。（注）５ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。（注）６ 有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。（注）７ 特定子会社に該当しております。（注）８ 株式会社リンクアカデミー及び株式会社インタラック関東南は、売上高（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。 （株式会社リンクアカデミー）主要な損益情報等① 売上高5,617百万円 ② 経常利益265百万円 ③ 当期純利益145百万円 ④ 純資産額△315百万円 ⑤ 総資産額2,016百万円（株式会社インタラック関東南）主要な損益情報等① 売上高3,726百万円 ② 経常利益138百万円 ③ 当期純利益91百万円 ④ 純資産額530百万円 ⑤ 総資産額928百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）組織開発Division622(46)個人開発Division524(54)マッチングDivision322(2,956)その他2(－)合計1,470(3,056)（注） 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 （2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）499(37)31.85.96,364,895 セグメントの名称従業員数（名）組織開発Division499(37)個人開発Division－(－)マッチングDivision－(－)その他－(－)合計499(37)（注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。（注）２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社及び連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．２正社員（注）３パート・有期社員（注）４全労働者株式会社リンクアンドモチベーション30.985.7172.477.2株式会社リンクアカデミー21.983.571.182.0株式会社モチベーションアカデミア－82.7117.877.3株式会社インタラック北日本－71.299.398.6株式会社インタラック関東北－67.092.490.2株式会社インタラック関東南50.086.591.791.8株式会社インタラック関西東海－73.695.193.5株式会社インタラック西日本－60.990.488.7（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に集計した数値を記載しております。（注）２ 総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。（注）３ 正社員の人員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。（注）４ パート・有期社員の人員数は、臨時従業員を含んでおります。（注）５ 男性労働者の育児休業取得率について、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．２．５正社員（注）３パート・有期社員（注）４全労働者23.882.491.884.8（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外子会社を除いて集計しております。（注）２ 総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。（注）３ 正社員の人員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。（注）４ パート・有期社員の人員数は、臨時従業員を含んでおります。（注）５ 当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢等の属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は、休職及び時短勤務の利用によって、給与が減額している者のうち、女性の比率が80％と高いことが挙げられます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりであります。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。 （1）当社グループのミッション 当社グループのミッションは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」です。当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」をビジネスモデルに適用し、組織や個人が「夢」や「生きがい」によって、たくさんの意味をくみ取っている社会を実現してまいります。 （2）経営の基本方針 当社グループは、創業当初より「社員のモチベーションこそが会社の成長エンジン」であると考えております。この基本的な考え方を前提に、企業理念の実現に向けた会社の経営においては、以下の３点を重要視しております。１．人的資本を最重要視し、人的資本及びその他の資本の最大化を図ること 当社グループのビジネスはソフトビジネスであり、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えております。人的資本がビジネスを通して財務資本を、技術開発を通して知的資本を、顧客開発を通して社会関係資本を創造し、増大させております。だからこそ、人的資本を最重要視して投資を行うことで、持続的にその他の様々な資本を増強し続けております。２．「モチベーションエンジニアリング」をビジネスモデルに徹底活用すること 「モチベーションエンジニアリング」は、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学などの学術成果をもとに創られた当社グループの競争優位性となる基幹技術です。「診断技術」と「変革技術」から構成され、この技術を全ての事業、商品サービスに組み込むことで、顧客価値を最大化しております。３．事業戦略と組織戦略を常に繋げて捉え、顧客価値と人的資本価値の最大化を同時実現すること 当社グループは、顧客価値の最大化を実現するための事業戦略と人的資本価値の最大化を実現するための組織戦略を常に繋げて考えております。そして、そのバランス度合いを示す生産性（人的資本ROI）をモニタリングすることで、環境変化に応じて適切な経営判断を行っております。 （3）中長期的な会社の経営戦略ⅰ経営環境 近年、労働力人口の減少やビジネスのソフト化、ワークモチベーションの多様化が進む中で、企業が従業員や応募者から選ばれ続ける重要性と難易度は加速度的に高まっております。さらにAIの技術的発展が進む中で、優秀な人材の獲得競争がより一層激化していくことが想定されております。こうした環境下において企業は、人材の維持と獲得のための従業員エンゲージメントの向上や、既存社員がパフォーマンスを発揮するための人材力の向上に取り組む必要があることから、このような環境変化は当社にとって非常に重要な機会であると認識しております。 ⅱ事業戦略及び目標とする経営指標、対処すべき課題 人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の機運が高まっている中、当面の間は、成長可能性の高い組織開発Divisionのコンサル・クラウド事業に注力する方針です。 目標とする経営指標 事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上収益営業利益率」を重要な経営指標として位置づけるとともに、規模の拡大にも注力するため、「売上収益」「営業利益」「親会社の所有者に帰属する当期利益」も併せて重要な経営指標として位置づけております。そして、組織戦略とのバランス度合いを示す生産性（人的資本ROI）及び従業員１人当たりの売上総利益も重要指標としております。 事業戦略及び対処すべき課題＜組織開発Division＞① モチベーションクラウドシリーズの売上拡大 人的資本経営やその情報開示の機運が高まる中、すでに企業の営業利益率や労働生産性との相関も明らかになっている従業員エンゲージメントへの注目はますます高まっております。このようなニーズの高まりを追い風に、未だ開拓余地の大きい大手企業へのモチベーションクラウドシリーズの導入を推進し、2024年末時点の月会費売上5.3億円を見込んでおります。さらに、日系グローバル企業の海外現地法人への導入も進めてまいります。また、2022年７月にリリースしたストレッチクラウドについても、市場規模が5,000億円を超える人材育成市場において拡大を進める計画です。引き続き、モチベーションクラウドシリーズの顧客開拓を通して、コンサル・クラウド事業の大幅成長を実現してまいります。 ② コンサルティングの顧客単価の向上 モチベーションクラウドにて従業員エンゲージメントを診断した上で、その診断結果に応じて、採用・育成・制度・風土といった組織人事に関わる変革ソリューションをワンストップで提供できる点が当社グループのコンサル・クラウド事業の大きな競争優位性となっております。また、2023年３月期から有価証券報告書において人的資本開示が義務化されましたが、今後は開示内容の改善ニーズが増加していくことが見込まれます。クラウドからコンサルティングへの接続をさらに強化することで、コンサル・クラウド事業の顧客単価を向上させてまいります。 ＜個人開発Division＞オンライン講座の売上拡大 キャリアスクール事業では、コロナ禍における学びのニーズの変化に合わせ、IT・資格・英会話のオンライン講座を提供し、オンラインにおいても「挫折させない」支援を継続しております。2022年の９月末からは、校舎数を移転・撤退してオンラインへと移行する構造改革を推進し、全国に81校あった校舎は、2023年12月末には53校となり、事業効率の改善を実現しました。引き続き、オンラインでのサービス提供を拡大することで、売上収益を維持しながらさらなる事業効率の改善を実現してまいります。 ＜マッチングDivision＞① ALT配置事業の安定的な成長 当社で最も売上収益の大きいALT配置事業については、引き続き安定的な成長を目指します。事業環境としては、2022年10月より、週20時間以上働くALTを社会保険の加入対象とする法令が、従業員数101名以上の企業から順次適用されることとなり、民間企業として最もシェアを持つ当社は競合他社に比して先行して適用されたことで一時的に厳しい状況となりました。一方で、2024年には適用範囲が拡大されることから、競争環境は改善すると見込んでおります。引き続き、強みであるALTの質の向上に加えて、トップシェア企業としてオンライン化やICT活用といった多様化する顧客ニーズへの対応も進めることで、シェアのさらなる拡大を目指してまいります。 ② 人材紹介事業における「OpenWorkリクルーティング」の売上拡大 人材紹介事業においては、「OpenWorkリクルーティング」のさらなる成長に注力してまいります。「OpenWorkリクルーティング」とは、国内最大級の社員クチコミ数を有する情報プラットフォーム「OpenWork」を活用したダイレクトリクルーティングサービスで、転職市場の活況を背景に、現在急成長しております。今後は、求職者と求人企業の両軸増加に加えて、さらなるマッチングの活性化を目指します。また、既存ユーザーへの履歴書登録促進やマッチングサイトとしての認知向上に向けたプロモーションも強化し、転職意欲の高いユーザーの集客を推進することで、継続的な成長を見込みます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある特に重要なリスクを記載しております。但し、全ての重要なリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性がございます。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。 （1）経済状況等の変動等、マクロ環境に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）（リスクの内容） 当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化が進む中で、緩やかな景気回復が見られているものの、国内の物価上昇に加え、世界各国の長期金利上昇による世界経済の停滞リスクは存在しており、その先行きは依然として不透明な状況です。このような経済状況等の停滞・悪化により、サービスに対する需要が低迷する場合には、当社グループの経営成績等も影響を受ける可能性があります。 具体的には、組織開発Divisionの特に中小ベンチャー企業へのコンサルティングにおける、事業環境の悪化に伴うプロジェクトの休止等の影響や、マッチングDivisionの人材紹介事業における、企業の雇用環境の変化の影響が想定されます。 （主な対応策） 当社グループでは、企業を取り巻く環境変化のスピードが速まる中、その変化に柔軟に、素早く対応し、影響を最小化できるよう、「LMGの経営方針３カ条」において「運動神経の良い経営」を掲げております。この方針に基づき、経済状況等についても適宜経営会議にて議論することで即時の意思決定を行っております。 同時に、経済状況等の影響を受けにくいALT配置事業やキャリアスクール事業を2010年代に開始し、景気変動に耐えうる事業ポートフォリオの構築をしております。また、特に当社グループの売上総利益の約50％を占める組織開発Divisionにおいて、モチベーションクラウドシリーズの展開によりストック売上の比率を高め、ビジネスの安定化を図っております。 （2）知的財産権に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）（リスクの内容） 当社グループは、モチベーションエンジニアリングを基軸とした事業展開によってブランドを確立しておりますが、本技術を模倣した企業の出現によって、競合事業者に対する当社グループの優位性を顧客に対して十分に訴求できなくなった場合に、売上の減少等、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、事業規模の拡大やテレワークの導入に伴って、コンサルティングノウハウや顧客事例等、知的財産の流出・漏洩が発生しやすい環境となっており、ブランド棄損や風評リスクも高まっております。 （主な対応策） モチベーションエンジニアリングの模倣可能性の低減に向けては、R&D部門が主導となり本技術を常に進化させるとともに、法務部門を中心に商標権や特許権、著作権等複数の知的財産権を組み合わせて知的財産を多面的に保護しております。 また、知的財産の流出・漏洩に対しては、法令から要請される合理的な情報管理措置及びデータガバナンスの構築のみに留まらず、流出・漏洩を検知する仕組みの構築や社員向けの啓発を強化し、営業秘密をはじめとした情報資産保護の実効性を向上させてまいります。 （3）データセキュリティ・データプライバシーに関連するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）（リスクの内容） 当社グループでは、事業運営に関し、顧客企業の組織人事情報（組織開発Division）、氏名・生年月日等の顧客情報（個人開発Division）、求職者・求人情報・その他企業情報（マッチングDivision）等の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。 サイバー攻撃等の外部の不正や、内部の不慮が原因で個人情報が漏洩し、情報主体ないしは顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 （主な対応策） 当社グループでは、プライバシーマークに準じた情報管理規定及び管理手法を策定し、組織面・技術面ともにその遵守に努めております。具体的には、管理規程に則り各就業規則を策定し、全役職員及び全従業員に個人情報保護管理に関する定期的な教育を徹底しております。 また、機密性・完全性・可用性を考慮したセキュリティ要件を策定し、環境構築・運用時の遵守を徹底するとともに、ランサムウェア、不正アクセス等の外部脅威の防御や内部の不慮の防止のための技術的対策を講じております。加えて、日々高度化する外部からの脅威に備えて必要な対策を取るべく、外部機関からの情報収集及び中長期的な視点での情報セキュリティの向上にも継続的に取り組んでおります。 （4）人材確保に関するリスク（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：低）（リスクの内容） 当社グループは、人的資本を最重要視し、人的資本をもとに顧客価値を創出し続けております。そのため、持続的な成長を遂げるためには、優秀な人材の確保が肝要です。大幅な成長を見込んでいる組織開発Divisionにおいては、プロジェクトマネジャーやエンジニアの確保及び育成が重要となっておりますが、かかる人材の確保ができない場合や優秀な人材を確保するための従業員の報酬・賃金水準が著しく上昇する場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 （主な対応策） 当社グループは創業以来、「優秀な人材をエンゲージメント高く採用するために投資を惜しまない」という考えを前提とし、自社の採用コンサルティングナレッジを用いながら、優秀な人材の確保を重ねております。また、優秀な人材の獲得に向けて、応募者から「選ばれる企業」であるべく、従業員エンゲージメントの向上やブランディングに取り組み続けております。同時に、組織・人事に関するコンサルティングサービスの一部クラウド化を推進することで、テクノロジーを活用して必要人員の最小化を図っております。 （5）資産の減損等に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）（リスクの内容） 当社グループは、M&A等による新たな領域への積極展開や新たな商品サービスラインナップの拡充を進めることで、事業の拡大スピードを速めてまいりました。結果として、連結財務諸表にM&A等による株式取得に伴うのれんを相当額計上しております。今後、取得済みの株式に係る事業について、経営環境や事業状況の変化等により事業収益性が著しく低下した場合等には、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、債務超過に陥る可能性があります。 （主な対応策） 減損損失額を最小限にするべく、M&A後のシナジー実現に向けたフォローアップや経営成績の定期的なモニタリングを強化しております。また、M&A後にコンサルティングナレッジを当該事業に適用し、人材力とエンゲージメントを徹底的に向上させることで、人的資本をもとにした収益力の向上を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要１.業績 当社グループは、子会社である株式会社リンクエージェント（旧 株式会社リンクスタッフィング）が運営する国内人材派遣事業に関して、2022年１月１日をもって株式会社iDAに譲渡したため、これらの事業を非継続事業に分類しております。このため、売上収益、売上総利益、営業利益については継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益については、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。 当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた、当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて多くの組織と個人の変革をサポートしております。当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化が進む中で、緩やかな景気回復が見られました。一方、国内の物価上昇に加え、世界各国の長期金利上昇による世界経済の停滞リスクは存在しており、その先行きは依然として不透明な状況です。このような経済状況下、企業が変化に適応するための人的資本経営推進のニーズ、具体的には、従業員エンゲージメント（会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い）の向上や人材確保・育成のニーズはますます高まっていると認識しております。 このような経営環境下、当社グループの売上収益は33,969百万円（前年比103.6％）、売上総利益は17,704百万円（同110.2％）、営業利益は4,623百万円（同127.4％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,842百万円（同138.1％）となりました。 2023年12月期の業績予想は、売上収益35,300百万円（前年比107.7％）、売上総利益17,700百万円（前年比110.2％）、営業利益4,670百万円（同128.7％）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,630百万円（同135.4％）を見込んでおりました。売上収益は予想値に届かなかったものの、前年比で増加しました。一方、売上総利益は全社の売上総利益率が向上したことで予想値に到達し、前年比で大幅増加となりました。また、営業利益は予想値には僅かに届かなかったものの、2018年12月期の3,825百万円を超えて、過去最高益を大幅に更新しました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は予想値を超え、前年比で大幅増加となりました。 なお、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を当連結会計年度から適用しております。本改訂は遡及適用され、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度において117百万円増加し、当連結会計年度において37百万円減少しております。 当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当連結会計年度におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。 《組織開発Division》 組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織（モチベーションカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。 当該セグメントでは、当連結会計年度における売上収益は12,891百万円（同106.6％）、セグメント利益は9,035百万円（同109.5％）となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。 （コンサル・クラウド事業） 当該事業は、企業の「従業員エンゲージメント向上」のため、独自の診断フレームに基づいたエンゲージメント状態の診断、及び組織人事に関わる採用・育成・制度・風土といった変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、企業が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービス「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。 当該事業における当連結会計年度の売上収益は10,867百万円（同106.2％）、売上総利益は8,181百万円（同111.8％）となりました。 当連結会計年度においては、第２四半期連結会計期間において一時的に成長が鈍化したものの、第３四半期連結会計期間以降は想定を上回る回復を実現したことにより、売上収益は前年比で増加しました。また、売上総利益は利益率の高いモチベーションクラウドシリーズが大幅に成長したことで、前年比で大幅増加となりました。人的資本経営の推進ニーズは、大手企業を中心に引き続き高まっております。現在、当該事業における支援企業数は約1,500社となっており、国内の従業員数50名以上の企業数が約100,000社であることを鑑みると、今後の拡大余地は非常に大きいと認識しております。今後は組織課題を特定する「診断」、課題の「変革」、変革の取り組みや結果の「公表」を通じて企業の「人的資本経営」を総合的に支援できる優位性を活かし、支援を拡大してまいります。 また、当社グループは、2000年の創業以来、企業と従業員のエンゲージメント状態を「診断」するだけでなく、「変革」まで支援してまいりました。「モチベーションクラウドシリーズ」は、従業員エンゲージメント向上を実現するHRTech（人材×テクノロジー）領域のクラウドサービスです。創業以来提供してきた組織診断サービスをクラウド化し、2016年７月よりサービス提供を開始いたしました。モチベーションクラウドは現在、株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View：人材管理市場2023」において、従業員エンゲージメント市場のベンダー別売上金額シェアで６年連続１位（2017～2022年度予測）を獲得しております。 2023年12月末における「モチベーションクラウドシリーズ」の月会費売上は427,345千円（同130.1％）となりました。期初の予想値である430,000千円（同130.9％）には僅かに届かなかったものの、大手企業を中心とした新規導入が進んだことにより、前年比130.1％と大幅な成長を実現しました。モチベーションクラウドについては、今後は、引き続き開拓余地の大きい大手企業への導入を推進するとともに、グローバル展開も見据え、日系グローバル企業の海外現地法人への導入も推進します。また、人材育成クラウドサービスであるストレッチクラウドについても、市場規模が5,000億円を超える人材育成市場において拡大を進める計画です。これらの成長戦略を実行することで、さらなる成長を実現してまいります。 （IR支援事業） 当該事業は、企業の「投資家エンゲージメント向上」のため、IR領域を中心に様々なメディアやイベントを通じて、コーポレートブランディング構築をワンストップで支援しております。具体的には、株主・投資家向けの統合報告書等の紙メディア制作や、IRページ等のWEBメディア、決算説明会の動画配信等の映像メディア制作に加えて、株主総会等の場創りを行っております。 当該事業における当連結会計年度の売上収益は2,187百万円（同105.9％）、売上総利益は959百万円（同93.5％）となりました。 当連結会計年度においては、注力サービスである統合報告書制作が想定通りに伸長し、売上収益は前年比で増加しました。また、売上総利益は制作に係る人件費の増加に伴い、前年比で減少しました。 有価証券報告書における人的資本開示の義務化を受け、非財務情報、特に人的資本情報の開示ニーズはさらに高まっております。また、当社が提供しているモチベーションクラウドにおける診断結果の公表社数は2023年12月末時点で116社となり、従業員エンゲージメントの開示も着実に進んでおります。引き続き、単なる情報開示ではなく、診断・変革を踏まえた人的資本経営の魅力的な開示を支援することで、コンサル・クラウド事業とのシナジーを創出してまいります。 《個人開発Division》 個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人（アイカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワンストップで提供しております。 当該セグメントの当連結会計年度における売上収益は6,418百万円（同92.2％）、セグメント利益は2,931百万円（同106.4％）となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。 （キャリアスクール事業） 当該事業は、大学生や社会人の「キャリア向上」のため、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しております。 当該事業における当連結会計年度の売上収益は5,616百万円（同90.0％）、売上総利益は2,571百万円（同105.9％）となりました。 当連結会計年度においては、コロナ禍による学びのニーズの変化に適応するべく、校舎を移転・撤退してオンラインへ移行する構造改革を実施しました。改革開始当初に81校あった校舎数は53校となり、想定よりも早く事業効率を向上することに成功しました。その結果、当連結会計年度の売上総利益率は45.8％となり、構造改革を開始した前連結会計年度の38.9％と比較して大きく向上しました。また、当連結会計年度のオンライン講座の売上収益は507百万円となり、前連結会計年度の320百万円と比較して大幅に増加しました。構造改革に伴い受講者数の減少が続いておりましたが、当連結会計年度で底を打ったと捉えております。2024年12月期はオンラインでのサービス提供を拡大することで、売上収益を維持しながらさらなる事業効率の改善を実現してまいります。 （学習塾事業） 当該事業は、小・中・高校生の「学力向上」のため、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開しております。特に「モチベーションアカデミア」では、一般的な学習塾とは異なり単なる学力向上にとどまらず、社会で活躍するためのスキル獲得も支援しております。 当該事業における当連結会計年度の売上収益は801百万円（同111.3％）、売上総利益は360百万円（同109.8％）となりました。 当連結会計年度においては、教室の在籍生徒数が増加し、売上収益は前年比で大幅増加、売上総利益は前年比で増加となりました。引き続き、「ＳＳ-１」から「モチベーションアカデミア」への継続率の向上に加えて、オンライン授業による学びの機会を通塾可能地域にとどまらない幅広い層に提供することで、新規入会者数を伸長させてまいります。 《マッチングDivision》 マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT（Assistant Language Teacher）配置事業と人材紹介事業を展開しております。当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッチングを可能にする「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。 当該セグメントの当連結会計年度における売上収益は15,398百万円（同105.7％）、セグメント利益は6,377百万円（同110.4％）となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。 （ALT配置事業） 当該事業は、日本で働きたい外国籍人材と自治体のフィッティングとして、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。本事業は、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.１のシェアを確立しております。 当該事業における当連結会計年度の売上収益は12,011百万円（同100.0％）、売上総利益は3,046百万円（同92.6％）となりました。 当連結会計年度においては、売上収益は前年比横ばい、売上総利益は前年比で減少となりました。2022年10月より、週20時間以上働くALTを社会保険の加入対象とする法令が、従業員数101名以上の企業から順次適用されることとなり、民間企業として最もシェアを持つ当社は競合他社に比して先行して適用されることとなりました。そのため、当連結会計年度については厳しい競争環境であると認識しておりましたが、この状況下でも売上収益は前年比で横ばいを維持し、当初の想定通りに進捗しました。2024年10月以降は同法令が従業員数51名以上の企業にも適用されることになるため、競争環境のフラット化が想定されます。引き続き、質の高いALTの派遣という強みを活かし、また、オンライン化やICTの活用も進めながら、売上収益の回復、シェアの拡大を目指してまいります。 （人材紹介事業） 当該事業では、求職者と企業のフィッティングとして、事業成長に必要な人材を企業に紹介する人材紹介サービスを展開しております。主に、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介、そして就職を希望している学生を企業とマッチングさせる新卒動員・紹介を行っております。 当該事業における当連結会計年度の売上収益は3,411百万円（同132.7％）、売上総利益は3,354百万円（同134.2％）となりました。 当連結会計年度においては、特に成長率の高いオープンワーク株式会社にて、登録ユーザー数、社員クチコミ・評価スコア数を着実に積み上げております。中でもダイレクトリクルーティングサービス「OpenWorkリクルーティング」は、継続的なマーケティングへの投資等により新規Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が約101万件まで増加しました。また、既存顧客の採用活動の活性化に向けた取り組みの結果、求人企業・登録エージェント企業の採用活動が活性化し、当サービスの売上収益は1,867百万円（同203.3％）となりました。 今後も引き続き、組織開発Divisionとのシナジーを拡大しながら、個人のスキルだけでなく、求職者の性格等のタイプも考慮することで、フィッティング支援を加速してまいります。 《ベンチャー・インキュベーション》 当社グループでは、各Divisionの他に、ベンチャー・インキュベーションを展開しております。ベンチャー・インキュベーションでは、出資に加え、当社グループの組織人事コンサルティングのノウハウ等を提供し、上場を目指す成長ベンチャー企業を組織面からも支援しております。出資先の主な選定基準は、「“モチベーションカンパニー”創りへの共感」「株式上場を目指していること」の２点です。なお、ベンチャー・インキュベーションにて発生した売却益等は、連結財政状態計算書の利益剰余金、又は連結損益計算書のその他の収益・その他の費用に計上いたします。 生産、受注及び販売の実績１．生産実績 当社グループは、コンサルティング業等を主体としており、生産実績の記載はしておりません。 ２．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）組織開発Division13,485107.27,317115.0個人開発Division5,96690.11,06577.6マッチングDivision14,875104.47,41896.4その他6189.3－－合計34,333102.715,801102.4（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ３．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）組織開発Division12,533106.9個人開発Division6,27392.0マッチングDivision15,155106.5その他6189.3合計33,969103.6（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１．財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,934百万円増加し、30,843百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が1,277百万円、その他の流動資産が420百万円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加し、17,902百万円となりました。これは主として、契約負債が216百万円減少した一方で、未払法人所得税が323百万円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,697百万円増加し、12,940百万円となりました。これは主として、剰余金の配当を実施した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したこと等に伴い、利益剰余金が2,011百万円増加したこと等によるものです。 ２．経営成績の分析(1）売上収益 当連結会計年度の売上収益は、前年比3.6％増の33,969百万円となりました。セグメント別には、組織開発Divisionで前年比6.6％増の12,891百万円、個人開発Divisionで前年比7.8％減の6,418百万円、マッチングDivisionで前年比5.7％増の15,398百万円となりました。 (2）売上原価 当連結会計年度の売上原価は、前年比2.7％減の16,264百万円となり、原価率は47.9％となりました。 (3）販売費及び一般管理費 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年比2.7％増の13,129百万円となりました。 (4）営業利益 当連結会計年度の営業利益は、前年比27.4％増の4,623百万円となりました。 (5）親会社の所有者に帰属する当期利益 当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年比38.1％増の2,842百万円となりました。 ３．キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,277百万円増加し、当連結会計年度末の残高は7,389百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は前年より791百万円増加し、4,342百万円となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権の増減が前年に比べ891百万円増加、法人所得税の支払額が前年に比べ708百万円増加したことにより資金が減少した一方で、税引前当期利益が前年に比べ1,065百万円増加、その他が前年に比べ1,275百万円増加したことにより資金が増加したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、投資活動により獲得した資金は286百万円となりました（前年は269百万円の使用）。これは主として、前年に発生した事業譲渡による収入が無かったこと、敷金及び保証金の返還による収入が827百万円減少したことにより資金が減少した一方で、無形資産の取得による支出が365百万円減少、投資有価証券の売却による収入が987百万円増加、資産除去債務の履行による支出が377百万円減少したことにより資金が増加したこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は前年より1,268百万円増加し、3,353百万円となりました。これは主として、借入金の純増減額が前年に比べ1,507百万円増加したことにより資金が増加した一方で、非支配持分からの払込による収入が996百万円減少、自己株式の取得による支出が1,328百万円増加したことにより資金が減少したこと等によるものです。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。 当社グループの資金需要は、人件費等の運転資金のほか、ソフトウエア開発費用、M&A費用等の事業投資資金があります。これらの資金需要に対して、自己資本又は金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「経営成績等の状況の概要 １.業績」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．財政状態の分析」、及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．経営成績の分析」に記載しております。 ２．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ３．キャッシュ・フローの分析」に記載しております。 ３．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素であります人件費、ソフトウエア開発費等の外注費、及び有利子負債の返済及び利息の支払い等があります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。 当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は11,098百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,389百万円となっております。なお、安定的な運転資金の調達方法として、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当該契約の借入未実行残高は4,300百万円となっております。 今後の動きについては引き続き注視しつつ、財政状態へ重大な影響を与える可能性のある事象が生じた場合等においては、適時に対応の検討を行ってまいります。 また、当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。 ４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断方針」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、システム開発をしたこと等によって、ソフトウエア等を取得いたしました。当連結会計年度の設備投資の総額は639百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 なお、設備投資の金額は、無形資産への投資を含み、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額を含めておりません。 (1）組織開発Division 組織開発Divisionにおいては、システム開発を中心とする総額423百万円の投資を実施しました。 (2）個人開発Division 個人開発Divisionにおいては、株式会社リンクアカデミーの校舎移転に伴う建物附属設備等の取得やシステム開発を中心とする総額181百万円の投資を実施しました。 (3）マッチングDivision マッチングDivisionにおいては、オープンワーク株式会社の工具、器具及び備品の取得や株式会社リンク・インタラックのシステム開発を中心とする総額34百万円の投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2023年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアリース資産合計本社オフィス（東京都中央区）ほか２支社組織開発Division業務施設321251,423451,815499(37)（注）１ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。（注）２ 帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。（注）３ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。（注）４ 上記の他、連結子会社以外のものから賃借している主な設備は下記のとおりです。事業所名設備の内容年間賃借料（百万円）本社本社オフィス124大阪支社大阪支社オフィス41 (2）国内子会社 2023年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアリース資産合計株式会社リンクアカデミー本社オフィス（東京都中央区）のほか53教室個人開発Division業務施設286716345502476(30)（注）１ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。（注）２ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。（注）３ 上記の他、連結子会社以外のものから賃借している主な設備は下記のとおりです。事業所名設備の内容年間賃借料（百万円）オープンワーク株式会社本社オープンワーク株式会社本社76新宿校株式会社リンクアカデミー新宿校32仙台駅前校株式会社リンクアカデミー仙台駅前校20天神校株式会社リンクアカデミー天神校19広島大手町校株式会社リンクアカデミー広島大手町校19銀座校株式会社リンクアカデミー銀座校18 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 34,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,364,895 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が適切であり、保有に伴う便益等が当社の企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取引先の株式を取得し保有しております。 また、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益等が当社の企業価値の向上に資するか等を総合的に検証した上で、取締役会において保有維持の良否判定を半年毎に実施しております。保有維持しないと判定される株式については、市場に与える影響等を配慮しつつ売却を検討しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2037421463非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式10898△77非上場株式以外の株式－－－ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社フェニックス東京都中央区佃１丁目11番９号300442,000,00038.37 勝呂 彰東京都中央区6,874,6006.28 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号6,763,3006.18 リンクアンドモチベーション従業員持株会東京都中央区銀座４丁目12番15号歌舞伎座タワー6,615,7006.04 坂下 英樹千葉県千葉市中央区3,680,0003.36 榊原 清孝東京都港区3,680,0003.36 小笹 芳央東京都中央区3,000,0002.74 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号2,142,9001.96 リンクアンドモチベーション役員持株会東京都中央区銀座４丁目12番15号歌舞伎座タワー852,8000.78 本田 寛東京都杉並区841,5000.77計－76,450,80069.85 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 113 |
| 株主数－個人その他 | 10,739 |
| 株主数－その他の法人 | 64 |
| 株主数－計 | 10,987 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 本田 寛 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,234,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月28日 株式会社リンクアンドモチベーション 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中村 憲一 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山口 昌良 印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンクアンドモチベーションの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社リンクアンドモチベーション及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、M&A等による事業の拡充を行い、新たな領域への積極展開や、新たな商品サービスラインナップの拡充を進めてきた結果、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれんを9,347百万円計上している。 会社は、のれんについて、毎期又は減損の兆候が認められる場合には随時、減損テストを実施している。のれんの資金生成単位は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しており、事業セグメントの範囲内となっている。減損テストにおける資金生成単位の回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値に基づき測定している。このうち使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額の割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎として見積っている。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画において利用される受講者数や受講者売上単価、ALT派遣稼働人数などの経営指標や、その後の期間の成長率及び割引率である。 事業計画において利用される経営指標や成長率及び割引率の重要な仮定には不確実性があり、また、経営者による主観的な判断を伴う。そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価 のれんの減損テストにおける使用価値の見積りに関連する内部統制を理解した。関連する内部統制には、のれんの評価に用いられた事業計画についての社内の査閲や承認手続を含んでいる。 （２）減損の兆候の把握 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、国際会計基準第36号「資産の減損」第12項に記載されている資産が減損している可能性を示す兆候の例示に当てはまる状況等が生じていないかについて検討を行った。 （３）減損損失の認識及び測定・ 前連結会計年度の減損テストに使用された事業計画について、当連結会計年度の実績と比較することで、当連結会計年度末における会計上の見積りへの影響を評価した。・ 当連結会計年度の減損テストを実施するに当たり使用された経営指標を含む事業計画及び成長率に関して、会社の経営者と議論を行うことにより、会社の置かれた経営環境等との整合性及びその実行に係る意思や能力等について検討するとともに、過去実績との趨勢分析等を行った。・ 割引率については、計算の正確性を検討し、関連資料との突合により仮定の合理性を確かめた。・ 割引後将来キャッシュ・フローの計算の正確性について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リンクアンドモチベーションの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社リンクアンドモチベーションが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、M&A等による事業の拡充を行い、新たな領域への積極展開や、新たな商品サービスラインナップの拡充を進めてきた結果、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれんを9,347百万円計上している。 会社は、のれんについて、毎期又は減損の兆候が認められる場合には随時、減損テストを実施している。のれんの資金生成単位は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しており、事業セグメントの範囲内となっている。減損テストにおける資金生成単位の回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値に基づき測定している。このうち使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額の割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎として見積っている。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画において利用される受講者数や受講者売上単価、ALT派遣稼働人数などの経営指標や、その後の期間の成長率及び割引率である。 事業計画において利用される経営指標や成長率及び割引率の重要な仮定には不確実性があり、また、経営者による主観的な判断を伴う。そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価 のれんの減損テストにおける使用価値の見積りに関連する内部統制を理解した。関連する内部統制には、のれんの評価に用いられた事業計画についての社内の査閲や承認手続を含んでいる。 （２）減損の兆候の把握 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、国際会計基準第36号「資産の減損」第12項に記載されている資産が減損している可能性を示す兆候の例示に当てはまる状況等が生じていないかについて検討を行った。 （３）減損損失の認識及び測定・ 前連結会計年度の減損テストに使用された事業計画について、当連結会計年度の実績と比較することで、当連結会計年度末における会計上の見積りへの影響を評価した。・ 当連結会計年度の減損テストを実施するに当たり使用された経営指標を含む事業計画及び成長率に関して、会社の経営者と議論を行うことにより、会社の置かれた経営環境等との整合性及びその実行に係る意思や能力等について検討するとともに、過去実績との趨勢分析等を行った。・ 割引率については、計算の正確性を検討し、関連資料との突合により仮定の合理性を確かめた。・ 割引後将来キャッシュ・フローの計算の正確性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、M&A等による事業の拡充を行い、新たな領域への積極展開や、新たな商品サービスラインナップの拡充を進めてきた結果、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれんを9,347百万円計上している。 会社は、のれんについて、毎期又は減損の兆候が認められる場合には随時、減損テストを実施している。のれんの資金生成単位は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しており、事業セグメントの範囲内となっている。減損テストにおける資金生成単位の回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値に基づき測定している。このうち使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額の割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎として見積っている。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画において利用される受講者数や受講者売上単価、ALT派遣稼働人数などの経営指標や、その後の期間の成長率及び割引率である。 事業計画において利用される経営指標や成長率及び割引率の重要な仮定には不確実性があり、また、経営者による主観的な判断を伴う。そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価 のれんの減損テストにおける使用価値の見積りに関連する内部統制を理解した。関連する内部統制には、のれんの評価に用いられた事業計画についての社内の査閲や承認手続を含んでいる。 （２）減損の兆候の把握 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、国際会計基準第36号「資産の減損」第12項に記載されている資産が減損している可能性を示す兆候の例示に当てはまる状況等が生じていないかについて検討を行った。 （３）減損損失の認識及び測定・ 前連結会計年度の減損テストに使用された事業計画について、当連結会計年度の実績と比較することで、当連結会計年度末における会計上の見積りへの影響を評価した。・ 当連結会計年度の減損テストを実施するに当たり使用された経営指標を含む事業計画及び成長率に関して、会社の経営者と議論を行うことにより、会社の置かれた経営環境等との整合性及びその実行に係る意思や能力等について検討するとともに、過去実績との趨勢分析等を行った。・ 割引率については、計算の正確性を検討し、関連資料との突合により仮定の合理性を確かめた。・ 割引後将来キャッシュ・フローの計算の正確性について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日 株式会社リンクアンドモチベーション 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中村 憲一 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山口 昌良 印 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンクアンドモチベーションの2023年１月１日から2023年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リンクアンドモチベーションの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、M&A等による事業の拡充を行い、新たな領域への積極展開や、新たな商品サービスラインナップの拡充を進めてきた結果、設立出資及び買収により連結子会社18社を有しており、当事業年度末で、貸借対照表に関係会社株式を16,670百万円計上している。 会社は、事業年度末の関係会社株式の評価において、関係会社株式の実質価額が著しく低下しているかどうか把握し、実質価額が著しく低下している場合には、将来の事業計画に基づいて、実質価額の回復可能性の判定を行っている。なお、関係会社株式の取得時に、取得先企業の純資産に加え、取得先企業の将来の事業計画に基づく超過収益力を反映してその取得原価を決定している場合には、取得先企業の財政状態のみならず、超過収益力も反映して実質価額の著しい低下の判定を行っている。また、会社は、最新の経営環境等を考慮して策定した将来の事業計画を基礎として超過収益力が毀損していないか検証している。 各連結子会社の将来の事業計画は、主に受講者数や受講者売上単価、ALT派遣稼働人数等の見積りの影響を受けるが、これには、経営環境の変化等の不確実性が存在し、また、経営者の判断により重要な影響を受けることとなる。そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価 関係会社株式の評価に関連する内部統制を理解した。関連する内部統制には、関係会社株式の評価に用いられた事業計画についての社内の査閲や承認手続を含んでいる。 （２）実質価額の見積りの合理性の評価・ 前事業年度の関係会社株式の評価に使用された事業計画について、当事業年度の実績と比較することで、当事業年度末における会計上の見積りへの影響を評価した。・ 当事業年度の関係会社株式の評価を実施するに当たり使用された経営指標を含む事業計画に関して、会社の経営者と議論を行うことにより、会社の置かれた経営環境等との整合性及びその実行に係る意思や能力等について検討するとともに、過去実績との趨勢分析等を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、M&A等による事業の拡充を行い、新たな領域への積極展開や、新たな商品サービスラインナップの拡充を進めてきた結果、設立出資及び買収により連結子会社18社を有しており、当事業年度末で、貸借対照表に関係会社株式を16,670百万円計上している。 会社は、事業年度末の関係会社株式の評価において、関係会社株式の実質価額が著しく低下しているかどうか把握し、実質価額が著しく低下している場合には、将来の事業計画に基づいて、実質価額の回復可能性の判定を行っている。なお、関係会社株式の取得時に、取得先企業の純資産に加え、取得先企業の将来の事業計画に基づく超過収益力を反映してその取得原価を決定している場合には、取得先企業の財政状態のみならず、超過収益力も反映して実質価額の著しい低下の判定を行っている。また、会社は、最新の経営環境等を考慮して策定した将来の事業計画を基礎として超過収益力が毀損していないか検証している。 各連結子会社の将来の事業計画は、主に受講者数や受講者売上単価、ALT派遣稼働人数等の見積りの影響を受けるが、これには、経営環境の変化等の不確実性が存在し、また、経営者の判断により重要な影響を受けることとなる。そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価 関係会社株式の評価に関連する内部統制を理解した。関連する内部統制には、関係会社株式の評価に用いられた事業計画についての社内の査閲や承認手続を含んでいる。 （２）実質価額の見積りの合理性の評価・ 前事業年度の関係会社株式の評価に使用された事業計画について、当事業年度の実績と比較することで、当事業年度末における会計上の見積りへの影響を評価した。・ 当事業年度の関係会社株式の評価を実施するに当たり使用された経営指標を含む事業計画に関して、会社の経営者と議論を行うことにより、会社の置かれた経営環境等との整合性及びその実行に係る意思や能力等について検討するとともに、過去実績との趨勢分析等を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 39,000,000 |
| 未収入金 | 64,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 45,000,000 |
| 有形固定資産 | 392,000,000 |
| ソフトウエア | 1,423,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,423,000,000 |
| 投資有価証券 | 374,000,000 |
| 繰延税金資産 | 112,000,000 |
| 投資その他の資産 | 17,554,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 5,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,158,000,000 |
| 未払金 | 401,000,000 |
| 未払法人税等 | 512,000,000 |
| 未払費用 | 34,000,000 |
| 賞与引当金 | 265,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 22,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,959,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,725,000,000 |
| 負債純資産 | 23,267,000,000 |
PL
| 売上原価 | 2,264,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,893,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 810,000,000 |
| 営業外収益 | 833,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 71,000,000 |
| その他、流動資産 | 353,000,000 |
| 営業外費用 | 103,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 898,000,000 |
| 特別利益 | 898,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,000,000 |
| 特別損失 | 94,000,000 |