財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | STI Foods Holdings,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 十見 裕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南青山一丁目15番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3479-6956 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社のルーツは、1988年12月に水産原材料及び水産食材の輸出入販売を目的に設立された新東京インターナショナル株式会社にあります。同社は創業者である十見裕（現 当社代表取締役社長CEO）の指揮のもと生鮮品の輸入及び輸出から徐々に業態を拡大し、冷凍品の輸入を通じて大手コンビニエンスストアチェーン向けにおにぎり具材のイクラやサーモン等の販売を開始し、さらに事業譲受等により取得した工場、設備を活用して惣菜の製造、販売に注力して順調に業容を拡大してまいりました。一方で、工場の設備投資などに伴って資金需要が増えている折、為替予約における多額の損失が発生したことが要因となり資金繰りが悪化し、2010年４月、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請いたしました。同年９月には、株式会社極洋をスポンサーとして、その連結子会社のエス・ティー・アイ株式会社へ、民事再生手続きに基づき新東京インターナショナル株式会社より事業譲渡を行うこととなりました。その後、事業の主体がエス・ティー・アイ株式会社に移った以降においても、業容は順調に拡大したことから、2013年４月にエス・ティー・アイ株式会社は、もともと新東京インターナショナル株式会社の完全子会社であった株式会社新東京フードに吸収合併され、さらに2017年11月には、当社グループの食品製造販売事業を統轄する持株会社とすべく当社を設立し、2018年１月には、株式会社新東京フードと当社の株式交換及び株式会社新東京フードを分割し、一部事業部門と管理部門を当社に移管し、以下のとおり現在に至っております。 以下においては、当社のルーツである新東京インターナショナル株式会社の遷移及び株式会社極洋が当社グループのスポンサーとなった以降当社設立までの遷移並びに当社設立以降の遷移をそれぞれ記載いたします。 ａ 当社のルーツである新東京インターナショナル株式会社の遷移1988年12月十見裕（現 当社代表取締役社長CEO）が水産原材料及び水産食材の輸出入販売を目的として、東京都港区に新東京インターナショナル㈱を設立1989年１月北米アラスカよりマダラの白子の輸入開始1989年４月国産ホタテ貝柱IQF（個別急速凍結）の北米向け及びヨーロッパ向け輸出開始1989年５月国産カニ風味かまぼこの北米向け輸出開始1991年７月ロシア産サーモン及びアラスカ産サーモンの輸入開始1997年４月新東京インターナショナル㈱が国産ホタテ貝柱やカニ風味かまぼこの北米向け輸出窓口及び北米産水産原材料の検品並びに集荷を目的として、アメリカ合衆国ワシントン州シアトルにSTI AMERICA Inc.を設立1997年８月新東京インターナショナル㈱が生鮮イクラの静菌管理技術（細菌の発育・増殖を抑制する技術）を開発し、コンビニエンスストア向けおにぎり用の味付イクラを発明し製造販売開始（特許権「イクラの静菌保冷方法」、出願日1997年８月25日、登録日2001年７月６日、特許第3208359号）1998年１月南米産サーモンの輸入及び㈱セブン-イレブン・ジャパン向け販売を開始2000年３月新東京インターナショナル㈱及び十見裕が南米産養殖サーモンの各工程の検査・検品を目的として、チリ共和国ロス・ラゴス州プエルトモントにSTI CHILE S.A.を設立養殖サーモンの卵から成魚に至る過程において、養殖環境や飼料成分等も含めた検査・検品により、養殖臭のない高品質な水産原材料調達を開始2003年12月新東京インターナショナル㈱が水産系食材の製造を目的として、東京都港区に㈱新東京エナックを設立2004年６月新東京インターナショナル㈱が㈱トクスイコーポレーションより食材製造工場（福岡県糸島市）の土地・建物・設備一式を買収し、㈱新東京エナックに貸与自社グループ工場取得により、ニーズに即応できる商品開発体制、特許知財や独自技術の管理体制等を強化2006年１月新東京インターナショナル㈱が㈱セブン-イレブン・ジャパン向け惣菜の製造・販売を目的として、東京都港区に㈱新東京フードを設立2006年２月㈱新東京フードが、㈱伊豆初から㈱セブン-イレブン・ジャパン向け惣菜の製造及び販売に係る事業・設備を譲り受け、これにより取得した船橋工場において消費者向け最終食品メーカーとしての事業を開始2006年８月新東京インターナショナル㈱が、最終食品メーカーとしての事業を強化する観点から、㈱セブン‐イレブン・ジャパンに㈱新東京フードの株式10.0％を譲渡2007年５月STI AMERICA Inc.が資本金を104千米ドルに増資2010年４月新東京インターナショナル㈱が民事再生を申請2010年９月㈱極洋が設立したエス・ティー・アイ㈱に、新東京インターナショナル㈱が事業譲渡2013年３月新東京インターナショナル㈱の清算が完了 ｂ 株式会社極洋が当社グループのスポンサーとなった以降当社設立までの遷移2010年９月㈱極洋が設立したエス・ティー・アイ㈱に、新東京インターナショナル㈱が事業譲渡2012年８月㈱新東京エナックにおいて、惣菜を製造開始するに際し、高品位・高品質な製品製造のために過熱水蒸気焼成機を導入（350度の水蒸気で焼成し、魚の脂肪の独特な臭いをコントロールするために同機を導入）2013年４月当社グループ間シナジーを最大限に発揮するため、㈱新東京フードが、同社を存続会社としてエス・ティー・アイ㈱を吸収合併2014年５月㈱新東京フードにおいて、社会的課題であるフードロス削減のために消費期限延長に取り組み、配合ガス置換包装機を惣菜に初めて導入ガスの配合方法や、機能（配合ガスの充填方法等）の異なる２台の配合ガス置換包装機を商品によって使い分けるノウハウにより、消費期限の延長に大きな効果（使用前は約３日間、使用後は約10日間）を得る2015年10月常温保管できる缶詰等の製造・販売事業に取り組むべく、㈱新東京フードが東京都港区に三洋食品㈱を設立2015年12月三洋食品㈱が缶詰・ペットフードの製造・販売を目的として、三洋食品㈱（注）１及び関係会社であるサンプリンスフーズ㈱（工場は静岡県焼津市及び宮城県石巻市）から事業譲渡を受ける2016年３月㈱新東京フードが資本金を100百万円に増資2017年11月当社グループが持株会社となるための準備会社として、㈱新東京フードが㈱ＳＴＩフードホールディングス（以下、「当社」という。）を東京都港区に設立 ｃ 当社設立以降の遷移2018年１月当社が資本金を100百万円に増資当社グループの事業再編を目的として、当社が㈱新東京フードと株式交換及び㈱新東京フードを吸収分割し、事業持株会社となる2018年１月当社が、家庭で焼いた手作りのサーモンフレークの食感、形状を有したおにぎり用サーモンフレークの製造特許を出願し、製造販売に取り掛かる（当社商品名「紅鮭フレークホットパック(注）２」、特許権「パック入り焼成魚肉フレークとその製造方法」、出願日2018年１月15日、登録日2020年６月23日、特許第6722363号）2018年８月当社が惣菜の供給体制の強化を目的として、東京都港区に㈱新東京デリカ（現 ㈱ＳＴＩデリカ）を設立2018年10月㈱新東京デリカ（現 ㈱ＳＴＩデリカ）がワタミ㈱のワタミ手づくり厨房白岡センターにおける食品製造販売事業を会社分割により承継2019年２月㈱新東京デリカ（現 ㈱ＳＴＩデリカ）が、新しいジャンルの開発商品としてサラダフィッシュ（サーモン、サバ、マグロ）を㈱セブン-イレブン・ジャパン東日本地区中心に製造販売開始ノウハウをグループ共有し、西日本地区は㈱新東京エナック（現 ㈱ＳＴＩエナック）にて製造販売開始2019年６月持続可能な水産資源への取り組みとして、世界的水産機関であるMSC（Marine Stewardship Council：海洋管理協議会）及びASC（Aquaculture Stewardship Council：水産養殖管理協議会）それぞれの認証資源（原材料）を使用し、ロジスティクスも含む最終商品製造に至るまでの当社グループの一貫した垂直統合型バリューチェーンが、MSC-CoC認証（Marine Stewardship Council Chain of Custody：海洋管理協議会による、持続可能な漁業で漁獲された水産原料を使用し加工流通過程に至るまでの一貫した管理体制の認証）及びASC-CoC認証（Aquaculture Stewardship Council Chain of Custody：水産養殖管理協議会による、環境に配慮した持続可能な養殖水産原料を使用し加工流通過程に至るまでの一貫した管理体制の認証）それぞれの認証を取得2019年７月当社が、家庭で焼いた手作りの焼きタラコの様に、表面は焼成され、内側は生感や粒感を残した焼きタラコの製造特許を出願し、製造販売に取り掛かる（当社商品名「熟成たらこホットパック（注）２」、特許権「パック入り焼きタラコとその製造方法」、出願日2019年７月１日、特許出願番号 特願2019-122967）2019年12月当社のグループガバナンス体制の強化を目的として、三洋食品㈱の株式を取得し、完全子会社化（議決権比率100％）2020年４月当社グループ会社とのシナジー効果の向上を目的として、㈱ヤマトミへの支援を継続するも、民事再生法のもと民事再生計画が確定したため、実質支配力基準に基づき㈱ヤマトミを子会社化2020年６月当社のグループガバナンス体制の強化を目的として、㈱ヤマトミの全株式を取得（議決権比率100％）2020年６月当社のグループガバナンス体制の強化を目的として、STI AMERICA Inc.の株式を取得し、完全子会社化（議決権比率100％）2020年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2021年４月当社グループの効率的な組織運営を目的として、三洋食品㈱（現 ㈱ＳＴＩミヤギ）が会社分割し、静岡県焼津市における水産食品やペットフードの製造・販売、卸売及び輸出入事業を新設する㈱ＳＴＩサンヨーに承継させるともに、東北地区における水産食品事業の一層の強化を目的として、㈱ヤマトミを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行2023年９月㈱ＳＴＩサンヨーがペットフードの企画・販売を目的として、㈱Paw’s Greenを設立（注）１．三洋食品㈱は、2015年10月に㈱新東京フードが設立した三洋食品㈱と同名でありますが、異なる会社であります。２．ホットパックは、当社の製造技術の名称であります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 （１）事業の概況当社グループは、当社（株式会社ＳＴＩフードホールディングス）、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社１社により構成され、水産原料素材の調達から製造・販売までを一貫して行う水産原料に強い食品メーカーとして、食品製造販売事業を行っております。 当社グループの事業は、市場が拡大傾向にある中食ビジネスを中心に、海外及び国内で確立した検品体制のもとに調達した水産原材料から、持続可能か否かという観点と同時に美味しさを追及し、特許技術又はそれに準じる技術を含む独自の製造技術を用いて、３温度帯（冷凍、冷蔵、常温）それぞれにおける消費者向けの最終商品等を製造し、コンビニエンスストアをはじめとする小売チェーン店等へ販売する事業を展開しております。 ①当社グループ各社の主な事業内容当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、以下では当社グループの管理上の区分をベースに主要な製品分類別に記載しております。製品分類主な事業内容会社食品主にコンビニエンスストア向け水産惣菜の製造・販売、水産原材料を使った缶詰・レトルト製品等の製造・販売当社㈱ＳＴＩフード㈱ＳＴＩデリカ㈱ＳＴＩエナック㈱ＳＴＩサンヨー㈱ＳＴＩミヤギ㈱Paw’s GreenSTI AMERICA Inc.STI CHILE S.A.（注）２食材主にコンビニエンスストア向けおにぎり・弁当・パスタ・サラダ等に使用される水産食材を、食材商社等を通じてデイリー惣菜メーカー向けに製造・販売当社㈱ＳＴＩエナック㈱ＳＴＩミヤギSTI AMERICA Inc.STI CHILE S.A.（注）２（注）１．複数の製品分類に関わっている会社は、それぞれの分類に含めております。２．非連結子会社であります。 (a)食品食品のうち、主にコンビニエンスストア向け水産惣菜（焼き魚、煮魚、カップサラダ、たこぶつ、しめさば、焼きいか等）を製造販売する事業を、株式会社ＳＴＩフード、株式会社ＳＴＩデリカ、株式会社ＳＴＩエナック及び株式会社ＳＴＩミヤギにおいて行っており、惣菜における素材の美味しさを最大限に引き出すため、チルド（冷蔵）温度帯で一貫した製造、出荷、販売を行っております。具体的には、素材となるサーモン、サバ、ホッケ、イワシ、タラ、イカ、タコ、赤魚等は、海外・国内で旬の時期に水揚げされた原料（北米エリアでの買付けは、STI AMERICA Inc.が担っております。）を徹底した検品体制（チリ産の原料に対する検品は、STI CHILE S.A.が担っております。）のもとに調達し、美味しさを逃がさないようにチルド温度帯にて下処理から、骨取り、加熱調理、冷却、包装までの一貫製造を行っております。なお、株式会社ＳＴＩデリカでは、チルド惣菜に加えて、冷凍惣菜の製造販売も行っております。特徴として、商品包装（１食パック）においては、一般的にチルド惣菜の場合は消費期限が約２日間と短く販売チャンスロスやフードロス（廃棄）に繋がる課題を抱えておりますが、当社グループでは商品包装内の空気を配合ガス等に置換する特殊な包装機械を多数導入し、操作方法の工夫を積み重ねることにより消費期限の大幅な延長（約10日間）を実現しております。これによりチルド惣菜の販売が伸長し、当社グループの収益に貢献すると同時に、社会的問題となっているフードロスの削減にも効果を発揮しております。水産原材料等を使った缶詰・レトルト製品等（サバ、イワシ、サンマ、マグロ等）は、当社、株式会社ＳＴＩサンヨー及び株式会社ＳＴＩミヤギにおいて事業を行っており、従来の保存用商品としての缶詰ではなく、毎日の食卓においておかず（惣菜）として食べられる商品を製造しております。特に、サバ、イワシにおいてはDHAやEPA等の不飽和脂肪酸を多く含むことからヘルシー食品として需要が伸長しており、定番商品としての水煮缶、味噌煮缶に加え、オリーブオイルを豊富に使用した健康志向の商品や、カレーやハリッサ等の香辛料を効かせた商品など、バラエティに富んだ商品開発に取り組んでおり、新たな顧客層の開拓に繋がっております。また一方で、缶詰食品は内容量すべてが可食部分であり、骨もそのまま食することが可能であることから、たんぱく質やカルシウムを効果的に摂取できるヘルスケア食品としても注目されており、鮭の中骨缶詰などの開発により、原料ロスの低減にも繋げております。 (b)食材主にコンビニエンスストア向けおにぎり・弁当・パスタ・サラダ等に使用される水産食材（サーモンフレーク、イクラ、タラコ、辛子明太子等）を、食材商社等を通じてデイリー惣菜メーカー向けに製造販売する事業を、当社、株式会社ＳＴＩエナック及び株式会社ＳＴＩミヤギにおいて行っております。具体的には、素材となるサーモン、イクラ、タラコ、辛子明太子等は、海外・国内で旬の時期に水揚げされた原料（北米エリアでの買付けは、STI AMERICA Inc.が担っております。）を徹底した検品体制（チリ産の原料に対する検品は、STI CHILE S.A.が担っております。）のもとに調達しております。これらの食材のうち、おにぎりの売れ筋であるサーモンフレークや熟成タラコにおいては、特殊な製法により、家庭での焼き立ての味や食感を工場製造において再現しており、日本人のみならず、海外からのインバウンド消費者からも好評を得て、収益に貢献しております。この製法技術については特許を取得しております。また、コンビニエンスストア向けおにぎり用イクラにおいては、従来菌管理の問題もあり、おにぎりの具材としての使用は不可能であると考えられておりましたが、当社独自の静菌管理技術を生み出すことに成功し、さらに熟成によりサーモン卵本来の美味しさを引き出すことを実現しております。これにより、着色料・添加物を使用しない安全・安心な食材としてコンビニエンスストア市場に供給することが可能となり、消費者の好評を安定的にいただいております。おにぎり等用の辛子明太子におきましても、熟成による自然な美味しさ、着色料・添加物を使用しない安全・安心な食材として、消費者の好評をいただいておりますが、いずれの商品におきましても、さらに進化すべく新たな製造技術の開発に取り組んでおり、適宜特許を出願する予定であります。 ②当社グループの調達及び製造の特徴当社グループでは、水産原材料をその時々の相場価格で複数の商社・問屋から広く調達することにより、必要なサイズ、必要な数量を安定的に調達できる仕組みを構築しております。なお、調達に際しては、原則、当社グループの現地社員が立ち会い、自ら素材の検品及び加工状況の確認を行っております。チリ産養殖素材の調達に際しては、STI CHILE S.A.の担当者が養殖水域の水質及び養殖状況、稚魚から水揚げ前までの期間において投与された抗生物質が残留していないことの分析証明の確認等、徹底したトレーサビリティ（製品・調達原料の製造・流通過程を追跡可能にするための管理体制）の確保と品質管理に取り組んでおります。調達原料における事前検品の徹底及びサイズの大小や端材処理に対応することができる用途・製法の開発により、原材料歩留まりを向上し、フードロスの削減に貢献しております。また、東北・関東・東海・九州エリアにそれぞれ製造拠点を有し、当社グループ工場ごとの異なる得意分野や商品群を総合的に組み合わせることにより、コンビニエンスストア市場等への３温度帯でのさまざまな食品・食材の開発と製造・販売のビジネス展開を実現しております。当社グループのエリア別の製造拠点は以下のとおりです。エリア工場（会社）主な製造内容東北石巻工場・ヤマトミ工場（㈱ＳＴＩミヤギ）（食品）小売チェーン向け水産惣菜の製造、水産原材料を使った缶詰・レトルト製品等の製造（食材）おにぎり・弁当・パスタ・サラダ等に使用される水産食材の製造（一次加工原料）㈱ＳＴＩフード、㈱ＳＴＩエナックで使用する水産原料の一次加工関東船橋工場（㈱ＳＴＩフード）（食品）主にコンビニエンスストア向け水産惣菜の製造白岡工場（㈱ＳＴＩデリカ）（食品）主にコンビニエンスストア向け水産惣菜の製造東海焼津工場・SPF工場（㈱ＳＴＩサンヨー）（食品）水産原材料を使った缶詰・レトルト製品等の製造九州福岡工場（㈱ＳＴＩエナック）（食品）主にコンビニエンスストア向け水産惣菜の製造（食材）おにぎり・弁当・パスタ・サラダ等に使用される水産食材の製造 ③機動性・独創性の高い開発力当社グループは、消費者及び顧客のニーズをいち早く的確に捉えスピーディーに市場価値の高い独自商品を開発・商品化するために、顧客に最も近い営業担当者が商品開発の中心的役割を担う体制をとっております。営業担当者は日々担当商品の販売動向（POSデータ等に基づく実績値）と顧客のコメント及びニーズを敏感に察知、収集し、それらの情報を基に各生産拠点の開発部門と緊密に連携して商品のリニューアルや新商品開発への準備を行い、当社グループの主要顧客であるコンビニエンスストアの高頻度の商品リニューアルや新商品開発に対し機動的かつ柔軟に提案を繰り返し行い、消費者の動向や嗜好の変化に対応しております。 ④安全・安心を追求した品質管理当社グループは食品メーカーとして当然である安全・安心な食品製造・販売を確実に担保し、社会的責任を果たすため、鮮度分析や酸化分析等、具体的な数値分析に基づく品質管理体制を構築しております。また、水産原材料の調達から製造・販売にいたるまでの各プロセスにおいて品質管理並びにトレース管理の仕組みとして、製品のコード番号を見ればその製造場所、製造日、製造時間帯、使用原材料等まで遡って調べることができ、もし不良品が発生した場合であっても、対象となる製造ロットを特定できる体制となっております。さらに、世界的な水産資源の持続可能な利用を図るための国際的水産認証であるMSC-CoC認証（Marine Stewardship Council Chain of Custody：海洋管理協議会による、持続可能な漁業で漁獲された水産原料を使用し、加工流通過程に至るまでの一貫した管理体制の認証）や、ASC-CoC認証（Aquaculture Stewardship Council Chain of Custody：水産養殖管理協議会による、環境に配慮した持続可能な養殖水産原料を使用し、加工流通過程に至るまでの一貫した管理体制の認証）を取得した原材料を優先的に使用しております。また、当社グループの商品は、原則すべての商品において内装工程前に印字カメラによる印字検査、非金属の硬質異物を検査するＸ線検査、金属異物を検査する金属検出機及びウエイトチェッカーによる秤量検査を行い、さらに最終的には目視確認も行うことで品質確保に努めております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ＳＴＩフード（注）１，３ 東京都港区100,000惣菜の製造・販売100.0役員の兼任あり。資金援助あり。経営指導料の支払い。 ㈱ＳＴＩデリカ（注）３東京都港区10,000惣菜の製造・販売100.0役員の兼任あり。資金援助あり。経営指導料の支払い。 ㈱ＳＴＩエナック（注）1、３ 東京都港区10,000惣菜・食材（水産品）の製造・販売100.0役員の兼任あり。資金援助あり。経営指導料の支払い。 ㈱ＳＴＩサンヨー 東京都港区30,000缶詰・ペットフードの製造・販売100.0役員の兼任あり。資金援助あり。経営指導料の支払い。 ㈱ＳＴＩミヤギ（注）１，４ 宮城県石巻市30,000缶詰・惣菜・食材（水産品）の製造・販売100.0役員の兼任あり。資金援助あり。経営指導料の支払い。 株式会社Ｐaw’s Ｇreen（注）５，６ 東京都港区10,000ペットフードの企画・販売100.0（100.0）役員の兼任あり。 STI AMERICA Inc.（注）１ アメリカ合衆国ワシントン州シアトル米ドル77,000食材（水産品）の輸出等100.0役員の兼任あり。 （注）１．特定子会社に該当しております。２．非連結子会社であるSTI CHILE S.A. 及び持分法適用関連会社であるポケットペット株式会社につきましては重要性が乏しいため記載を省略しております。３．㈱ＳＴＩフード、㈱ＳＴＩデリカ及び㈱ＳＴＩエナックについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（2023年12月期）(単位：千円) ㈱ＳＴＩフード㈱ＳＴＩデリカ㈱ＳＴＩエナック売上高9,815,2806,288,7867,249,032経常利益491,846442,675305,836当期純利益344,611291,096214,617純資産額761,931397,066496,130総資産額2,198,7352,046,7791,946,248４．㈱ＳＴＩミヤギは債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は77,341千円であります。５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。６．当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱ＳＴＩサンヨーが㈱Paw’s Greenを設立しております。㈱Ｐaw’s Ｇreenは、㈱ＳＴＩサンヨーの完全子会社で当社の孫会社となります。７．当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）食品製造販売事業269（949）合計269（949） （注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者 を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）8842.44.47,097(3) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （３）労働組合の状況当社グループの一部の子会社（㈱ＳＴＩデリカ）において、ＵＡゼンセンを上部組織とする労働組合が組成されております。それ以外の会社については、労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．３．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者25.8－71.375.267.6－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．育児休業取得対象者が不在の場合、「－」を記載しております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「新しい道を切りひらく」を合言葉に、「持続可能な原材料及び製造への取り組み」と「特許を含む新技術による組み立て」をベースに商品の開発、一貫製造及び販売を行っております。当社グループにおけるミッション（使命）、社是（私たちが最も大切にする価値観）、行動指針（正々堂々と仕事をしていくための４つの指針）は以下のとおりです。(a) ミッション（使命）ＳＴＩフードホールディングスは、社員の幸せと社会のより豊かな未来のために、国内外の食料資源を大切にし、価値ある食文化創造の責任を果たします。(b) 社是（私たちが最も大切にする価値観）正々堂々(c) 行動指針（正々堂々と仕事をしていくための４つの指針）変革創造 当たり前の徹底と、過去や常識の否定。その両立こそが新しい価値を生みだす。自主自立 仕事を自ら作り出し、仕事によって自分自身を成長させよ。誠心誠意 自分を尽くす。懸命に向き合う。すべてを注ぎ込まないと、何事も成し遂げられない。一致団結 全員の知恵と技術と想いをひとつにする。そして初めて、限界は超えられる。 （２）経営戦略等食の安全・安心への要請、天然水産資源の維持、安全な養殖水産資源の獲得という社会課題、急速な高齢化及びライフスタイルの多様化などを背景に、当社グループは、以下の施策を講じながら、持続可能なバリューチェーンを創造するとともに、日本の食文化に根差す伝統的なうま味を活かした製品の開発と提供を行うことで、世代を超えた永続企業として、継続的な成長を目指します。(a) 持続可能な原材料及び製造への取り組み(b) フードロス・廃棄の削減(c) 環境に配慮した設備導入(d) 更なる成長のための３温度帯におけるバーティカルインテグレーション（垂直的統合）の深耕(e) 消費者の健康志向に応える新たな商品の開発(f) 手作り料理感が高まる惣菜等の中食開発(g) 高齢者向け惣菜開発(h) 知的財産権の取得(i) M&Aの推進 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、サービスの競争力を維持し、財務活動を含めた全事業の業績を向上させていくことが重要であると認識していることから、重視している経営指標については、売上高経常利益率としております。 （４）経営環境①業界の動向国内においては、高齢世帯・共働き世帯の増加の一方、世帯人数の減少等が生じ、社会構造変化が進むとともに、そのライフスタイルや価値観が多様化しています。それに加えて、新型コロナウイルス感染症と共存する新たな生活環境が生まれ、また、コンビニエンスストアのビジネスモデルの変化及び食品メーカーなどの技術革新を背景に、中食市場が急成長し、国内の食市場全体を牽引している状況であります。 ②今後の見通し 当社グループをとりまく環境は、国内における少子高齢化の進行により社会構造変化が進むとともに、新型コロナウイルス感染症の流行が社会経済活動に与えた影響から、そのライフスタイルや価値観が多様化している状況に加え、世界においては、国際紛争や異常気象による天然資源、食料等の不足が深刻化していると考えられます。 このような環境の中、”食”の安全・安心に対する要請はさらに高まるとともに、引き続き中食市場の成長が、食品市場を牽引するものと考えており、当社グループでは、この中食市場における惣菜の中でも特に水産素材へのニーズは高まっていくものと認識しております。一般的に魚を素材とする調理は、その下処理や魚臭、焼成煙、調理器具の後片付けの手間などもあり家庭では敬遠されやすいものでありますが、近年の健康志向等を背景に、ヘルシーで栄養価の高い魚（例えば、DHAやEPAなどの不飽和脂肪酸を多く含む青魚等）はその価値をあらためて見直されております。一方で、市場における魚を素材とする惣菜商品は少ないため、「簡便性」「即食性」「美味しさ」「ヘルシー感」「値ごろ感」を兼ね備えた魚を素材とした惣菜商品への需要は、今後も高まる傾向にあります。また、足元における物価の上昇や急激な為替変動などの市場環境の変化への柔軟な対応を含め、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で食品メーカーとして社会的に重要な使命の遂行に努めております。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題①新規商品の開発、生産体制の増強、販路の拡大について今後も継続的な成長を見込むためには、開発・生産・販売それぞれの拡充が重要であると考えております。中食への更なる取り組みとして市場においてニーズの高い水産素材による惣菜の開発、フードロス・廃棄削減への取り組みとして新技術による鮮度延長や冷凍食品開発への注力、健康志向への取り組みとして余分な添加物を含まない商品開発等、新たな商品の開発を目指しております。また、市場における需要の高まりや多様化するニーズへの対応に加え、既存工場から遠隔地域への出荷量増加に伴う物流費の上昇などにも対応すべく、大阪府に新たな工場を取得いたしました。新設工場とともに既存工場における生産ラインの拡充も併せて推進してまいります。販路拡大につきましては、既存得意先を通じた顧客ニーズの深耕を図ることによる展開地域・商品の拡大に加え、当社グループの方針と合致する新たなパートナーの探求による国内外における新市場の開拓、更には当社グループとして直接顧客への販売ができる体制の構築を目指しております。また、北米を中心に海外市場の調査を実施しており、将来的な海外展開拡大の礎の構築に努めてまいります。 ②人材の確保・育成について事業部門においては、商品の差別化を図るための独自技術の開発や、これを活かした新商品開発の推進、開発業務の拡充を図るための開発営業担当など、優秀な人材の確保を図ってまいります。さらに、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実のため、当社グループ管理部門の人材強化を図ってまいります。また、将来にわたる成長力、収益力強化のために、人材育成も不可欠と考えており、社内研修プログラムや福利厚生制度、人事制度などの充実に努めてまいります。 ③安全・安心を追求した品質管理当社グループは食品メーカーとしての社会的責任を果たすため、品質管理体制をより強化してまいります。具体的には、CO2を排出しない冷凍機の導入等、環境に配慮する製造設備の改善を継続するとともに、原材料の調達から製造・販売に至るまでの各プロセスにおけるトレーサビリティの更なる充実を図ってまいります。 ④内部管理体制の強化当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、業務改善を推進して効率化を図るとともに、事業等のリスクを適切に把握・対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、経営の公平性や透明性を確保し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 （リスク管理体制） 当社グループでは、リスク管理及びコンプライアンスを一体として強力かつ円滑に推進し、もって当社グループの企業価値の安定的な拡大を確保することを目的に、「グループリスク管理・コンプライアンス規程」を制定し、リスク管理及びコンプライアンスの主管部署を総務部とし、また、代表取締役社長の下にリスク管理・コンプライアンス委員会（以下、「当該委員会」という。）を設置してリスク管理を推進することとしております。当該委員会は、当社常勤取締役及び当社グループ子会社の代表取締役により構成されており、当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場として位置づけ、原則年４回開催しております。 （事業等のリスクとして認識している事項） 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、以下に記載のとおり当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、以下の記載は当社グループ株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点をご留意ください。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 Noリスク項目顕在化する可能性、顕在化する時期リスクの内容、顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当該リスクへの対応策１経済状況・消費動向について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、経済状況や消費者動向の変化に伴う需要の変化により、常に起こりうるものとして認識しております。当社グループが製品を販売する市場は、国内が大部分を占めており、世代構成やライフスタイルの変化を背景とした時短ニーズの増大や消費形態の多様化などが生み出す新たな需要が見込まれるものの、本格的な人口減少に伴い長期的な総需要の縮小が懸念されます。その他、内外の様々な要因による景気後退及びそれに伴う需要の減少、又は消費動向に影響を及ぼすような不測の事態が発生した場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「美味しさ」の提供はもとより、持続可能な原材料から加工・物流における一貫したバリューチェーンの構築に取り組み、お客様及び社会の課題を解決する新たな価値の創造を目指しております。２事業環境について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、当社グループの予測を超えた事業環境の変化や商品開発が顧客ニーズ等に合わない場合など、常に起こりうるものとして認識しております。当社グループの予測を超えた事業環境の変化が発生した場合又は商品開発が顧客ニーズ等に合わなかった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。「食の安全」はもとより、「美味しさ」、「メニュー」、「価格」、「保管方法の容易さ」及び「環境へのやさしさ（フードロスの削減等）」など消費者の多様化するニーズを満足させる必要がありますが、当社グループでは、このような事業環境の中で消費者の多様なニーズを的確に捉え、３温度帯（冷凍、冷蔵、常温）それぞれにおける最終商品等を製造・販売する事業を展開するなど、事業利益を安定的に生み出す体制を構築しております。 Noリスク項目顕在化する可能性、顕在化する時期リスクの内容、顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当該リスクへの対応策３特定の取引先への依存度が高いことについて当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、当社グループの主な販売先の経営戦略の変化により常に起こりうるものとして認識しております。当社グループの主な販売先は、㈱セブン-イレブン・ジャパンの加盟店及び直営店であり、同社とは2006年２月以来、商品売買取引に関する契約に基づき継続的に取引を行っています。当社グループの連結売上高のうち、セブン-イレブン及びセブン-イレブンが指定する販売先の占める割合は、2021年12月期は85.4％、2022年12月期は86.0%、2023年12月期は87.7%となっております。同社の店舗展開、販売方針並びに価格政策などの経営戦略が変更になった場合、同社店舗への商品納入に関して同業他社との競合が発生するなど、取引関係が変化し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが㈱セブン-イレブン・ジャパン及びその指定販売先へ販売する食材及び惣菜は特許技術を含む独自の製造技術を駆使して生産されるため、自ずと供給元が限られる商品であり、同社としても当社グループの開発力、供給力に依存する面も大きく、メーカーと小売の関係を超えたパートナーとして同社との取引関係は強固なものとなっております。また、食品の開発、品質の向上などに当社グループとして継続的に努めることで、同社との安定的な取引を今後も確保してまいります。４製造部門における人材の確保・機械化・省力化について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、国内における労働人口減少の進行による採用環境の一段の悪化や、為替変動による外国人人材の減少など、常に起こりうるものとして認識しております。当社グループの食材・食品製造工場は、事業の性質上24時間稼働を原則とした体制を構築しております。この操業を維持するため、人材確保は重要な経営課題であると認識しており、多様な雇用形態を許容しながら人材の確保に努めておりますが、近年の労働力不足により、採用の難易度が高まっております。国内における労働人口減少の進行による採用環境の一段の悪化や、為替変動（円安）による外国人人材の減少等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、積極的な採用活動により、技能実習生・特定技術者の確保を図り、並行して機械化による省力化及びロボティクス技術導入による省人化を推進してまいります。５原材料の調達について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、将来的により一層世界的な規模での水産資源の確保が難しくなるなど、常に起こりうるものとして認識しております。当社グループ製品の主原料である水産素材は、世界的な健康志向の高まりによる魚食の増加及び新興国の人口増加等を背景に需要が高まっており、世界的な規模での水産資源の確保が難しくなり、価格の高騰が起きています。必要な量の確保が困難になることによる販売機会の損失、仕入価格の高騰や歩留まりの悪化による製造コスト増加を吸収できない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、主要製品の原材料である、サーモン、サバ等を、主に国内外の有力商社と共同で調達するとともに、仕入先の分散を図る等、年間を通じた数量及び価格の安定に取り組んでおります。また、天然魚から養殖魚といったサステナブル原料へのシフトを加速し安定的な供給体制の確立を図ってまいります。製造コスト増加に対しては、生産性の向上による製造コストの削減や、原材料の調達可能量を考慮して可能な範囲で製品構成の調整を図る等による販売方法の見直しや価格への転嫁等による対策を行ってまいります。６人材の確保・育成・定着、労務環境について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、少子高齢化の進行と労働人口の減少等により、企業の人材不足感は高水準となっており、常に起こりうるものとして認識しております。当社グループが、競争上の優位性確保、事業環境の変化への対応又は持続的な成長を可能とするためには、マネジメント・商品開発・製造管理・品質保証・営業・経営管理等の様々な分野において優秀な人材を確保し、かつ育成するとともに、その定着を図る必要があります。近年の雇用環境の急激な変化により、優秀な人材の確保及び育成・定着がますます重要性を増しております。かかる人材の確保又は育成・定着ができない場合や優秀な人材を確保することにより、役職者の報酬・賃金水準が上昇する場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが想定するよりも多くの離職が生じ、新たな人材を確保できない場合には、当社グループの競争力や社会的信用が悪化し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、多様なスキル及び経験を有する人材を継続的に採用し、適材適所、公平な能力評価及び成長機会の提供等に取り組んでいます。従業員一人ひとりが安心して働くことができ、能力が最大限に発揮され、それを組織としても活かせるような職場環境づくりを実施し、併せて専門性の高い外部人材の採用や登用を推進しております。 Noリスク項目顕在化する可能性、顕在化する時期リスクの内容、顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当該リスクへの対応策７食の安全性について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、当社グループは、製造部門における衛生・品質管理を徹底しておりますが、不測の事態による不具合品の発生など、常に起こりうるものとして認識しております。不測の商品クレームなどが発生した場合、商品の回収又は被害者への賠償など想定外の費用の発生により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、消費者に安全な食品の提供を続けていくことは当然であるとの考えのもと、国内外の協力工場に対する衛生・品質管理を徹底しております。８食品に関する法的規制等について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、将来の予期しない法令等の改正や新たな行政規制など、常に起こりうるものとして認識しております。将来の予期しない法令等の改正や新たな行政規制などにより事業活動が制限された場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、食品の製造及び販売にあたり、食品衛生法、食品表示法、食品安全基本法、JAS法、製造物責任法等の法的規制を受けております。これらの法令を遵守することは当然であり、当社グループでは子会社各社の関連部門と当社開発部・品質保証部並びにリスク管理・コンプライアンス委員会が対応を行っております。法令順守につきましては、万全の態勢であたっており、現在まで重大な法令違反等は発生しておりません。９知的財産権について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、将来の予期しない第三者による知的財産権の侵害など、常に起こりうるものとして認識しております。業界内外における知的財産権の調査・確認作業は繁雑であり、今後どのような知的財産権が成立するかを把握することはきわめて困難であるため、現在、又は将来に向けて当社グループが利用又は提供する技術が、第三者の知的財産権を侵害しているという主張が当社グループに対してなされる可能性があります。そのような事態が発生した場合は、訴訟費用や損害賠償金の支払い等の発生により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループにとって知的財産権の保護は重要な課題であるとの認識に基づき、特許等知的財産権の出願・登録を積極的に行っております。また、第三者の知的財産権を侵害するリスクを最小限にするため、社内グループにおける知的財産管理の体制及び人員の強化を図り、最善の努力を行っております。10内部管理体制について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、事業の急速な拡大などにより、常に起こりうるものとして認識しております。事業の急速な拡大などにより、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築・整備し、運用強化を図っております。11為替レートの変動について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、急激な為替の変動などの予測が困難であり、発生する時期の特定はできませんが、常に起こりうるものとして認識しております。当社グループは、海外産の原料仕入の比率が高く、為替変動の影響を受ける事業を行っております。為替レートの変動により海外産の原料に対する仕入価格自体が高騰し、販売価格への転嫁が得意先との交渉により遅れる、あるいは転嫁できない場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、商社を介した円建取引が中心となっておりますが、直接取引等により輸入原料において為替が発生する場合は、外貨価格決定と同時に速やかに為替予約を行います。当該為替予約は、外貨建債務に対しヘッジ会計の振当処理の要件を満たす同一金額で同一期日の為替予約のみに限定し、全件予約実行前に職務権限規程に基づき決裁を受けております。また、デリバティブ取引管理規程を整備し、本業ではない為替デリバティブ取引等の投機的な取引を行わない旨を明記し、一切実行しておりません。 Noリスク項目顕在化する可能性、顕在化する時期リスクの内容、顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当該リスクへの対応策12固定資産の減損について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、使用目的の変更や更新投資などによる資産の遊休化や事業環境の変化に伴う使用価値の低下などの予測が困難であり、発生する時期の特定はできませんが、常に起こりうるものとして認識しております。当社グループは、工場設備等の事業用固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しております。競合やその他の理由によって事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損会計の適用により減損の認識が必要となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。固定資産の連結貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しております。13繰延税金資産の回収可能性当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であります。当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し、貸借対照表において繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っております。14新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であります。当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。新株予約権の行使が行われた場合、当社グループの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。―15配当政策について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、経済状況の変化などの影響を受けますが、合理的に予見することが困難であります。当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針としておりますが、通期業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。―16訴訟等の発生について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難でありますが、常に起こりうるものとして認識しております。当社グループが事業活動を継続するにあたり、多種多様な訴訟のリスクが存在し、内部統制の整備により内部管理体制を確立しても、これらを完全に排除することは困難であり、当社グループを当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。より一層の内部統制の整備により、内部管理体制の強化を図ってまいります。17情報セキュリティについて当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難でありますが、常に起こりうるものとして認識しております。当社グループは、事業全般においてコンピューターシステムを活用し情報資産の管理を行うとともに、業務の効率化を図っております。不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による情報漏洩や、自然災害、事故等によりシステムが機能しなくなった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。グループ情報システム管理基本規程及びグループ情報セキュリティポリシー等を定め、情報セキュリティ対策の強化、バックアップ体制の構築等の危機管理を講じております。18自然災害について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難でありますが、常に起こりうるものとして認識しております。当社グループは、東北、関東、東海、九州エリアにおいて工場を展開しております。地震や台風など大規模な自然災害の発生により、これらの工場生産設備が甚大な被害を被った場合、設備の損壊や電力、水道、ガス等の供給停止等により、工場の稼働が困難となり、また、物流の遮断やコンピューターネットワークのシステム遮断・障害の発生により、製造や供給が困難に陥ることが考えられ、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、有事の際の事業継続計画（BCP）を策定しております。また、基幹システムのデータに関しては、そのバックアップデータの遠隔地保管を自動化により構築しております。 Noリスク項目顕在化する可能性、顕在化する時期リスクの内容、顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当該リスクへの対応策19M&Aについて当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、魅力的な案件の発現度合いによりますが、常に起こりうるものとして認識しております。当社グループは、企業価値を向上させるために必要な要素を外部から獲得することが事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の確立に資すると判断できる場合には、同業他社の株式の取得や業務提携等の施策を積極的に推進し、企業規模の拡大に取り組んでおります。その際、事前の調査・検討にもかかわらず、M&A実施後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合、当該事業が目論見どおりの収益を上げられず、投資に伴い計上したのれんに係る減損損失が発生する等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。M&Aの実施にあたっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況、技術優位性や市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオ並びにM&Aに伴うリスク分析結果等を十分に考慮した上で進めるべく努めております。20大株主について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難でありますが、現時点において顕在化する可能性は低いものと認識しております。当社の代表取締役である十見裕は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である㈱十見の所有株式数を含めると本書提出日現在で発行済株式総数（自己株式を除く。）の45.88％を所有しております。今後、何らかの事情により、大株主である同氏の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しております。21新型コロナウイルス等感染症について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難でありますが、常に起こりうるものとして認識しております。当社グループへの影響は、販売に関しては、商品の販売低迷、購買及び生産、物流に関しては、原材料の調達等に関わる市場動向の影響を受けて原材料価格高騰による原価上昇、生産活動の停滞及び商品供給の遅延等が想定されます。また、従業員の感染者発生や感染症の蔓延により、企業活動の停滞等が現在想定している以上に長期化した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、社員とその家族の安全確保、感染拡大防止を最優先に取り組んでおります。また、事業への影響を最小限に抑えるべく、情報収集に努め必要な対応を迅速に行っております。 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| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より1,296百万円増加して、15,102百万円となりました。 流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,155百万円増加し、10,294百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が45百万円、原材料及び貯蔵品が155百万円減少した一方で、現金及び預金が1,359百万円増加したことによるものであります。 固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ140百万円増加し、4,807百万円となりました。この主な要因は、減価償却費及びのれん償却額876百万円の計上により減少した一方で、建物及び構築物が388百万円、生産設備の増強等により機械装置及び運搬具が157百万円、リース資産が214百万円増加したことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末より51百万円増加して、7,655百万円となりました。 流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて183百万円増加し、6,161百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加により未払法人税等が307百万円増加したことによるものであります。 固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて132百万円減少し、1,494百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が195百万円減少したことによるものであります。 純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,244百万円増加し、7,446百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払い325百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を1,562百万円計上したことにより利益剰余金が1,236百万円増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より4.4ポイント上昇し、49.3％となりました。 ② 経営成績の状況 当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化する中、人流の回復や訪日外国人観光客数の増加により個人消費が増加し、企業業績も好調に推移していることから、緩やかな回復基調が続きました。一方で長期化する国際紛争や欧米諸国での金融引き締め、中国経済減速への懸念など、世界経済の先行きは不透明な状況にあり、エネルギー価格や輸入コストの上昇により物価高騰が続いております。 食品業界におきましては、原材料価格の高止まりや資材、エネルギー、人件費などのコスト上昇に対応した価格改定や商品規格の見直しが実施される中で、消費者の堅実志向が強くなっているものの、外出機会の増加に伴って中食需要の上昇傾向が継続いたしました。 このような環境の中、当社グループは「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んで参りました。 販売面においては、セブン-イレブンの「食」の強みを軸とした事業戦略において、当社グループ商品のメディア露出の増加や店舗における惣菜購入キャンペーンの効果により、デイリー食品の新規顧客を獲得することができました。さらに、良品製造の徹底、付加価値向上を伴ったリニューアルの実施による顧客のリピーター化戦略により販売個数を伸ばすことができました。また食材販売についても好調に推移しました。 この結果、当連結会計年度における売上高は、31,784百万円（前年同期比15.3％増）となりました。 損益面では、販売価格の改定による利益率の改善に加えて、販売個数の増加により製造効率が向上し、当連結会計年度における営業利益は2,306百万円（前年同期比54.9％増）、経常利益は2,330百万円（前年同期比52.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,562百万円（前年同期比55.3％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,359百万円増加し、3,996百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は3,065百万円（前連結会計年度は859百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,344百万円、減価償却費844百万円、棚卸資産の減少額93百万円、売上債権の減少額45百万円により資金が増加した一方で、仕入債務の減少145百万円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は459百万円（前連結会計年度は660百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出318百万円及び無形固定資産の取得による支出63百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,258百万円（前連結会計年度は822百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出427百万円、長期未払金の返済による支出202百万円、リース債務の返済による支出301百万円、配当金の支払額325百万円により減少したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループでは、水産原料を活用した惣菜並びに缶詰等の食品製造・販売及び、おにぎり・弁当・パスタ・サラダ等の食品製造・販売を行うデイリー惣菜メーカーへの食材（具材等）の製造・販売を行う食品製造販売事業を営んでおりますが、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社グループの管理上の区分にて、製品分類別に記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。区分の名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）食 品19,237,399118.4食 材3,715,09794.4合 計22,952,496113.7（注）上記の金額は、売上原価により算出しております。 ｂ．受注実績当社グループは、市場動向の予測に基づく見込生産並びに顧客からの受注に基づく受注生産を行っておりますが、受注生産を行うものについては、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注並びに受注残高についての記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。区分の名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）食 品26,465,549119.0食 材5,318,545100.0合 計31,784,095115.3（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱セブン-イレブン・ジャパン18,039,37565.421,196,03966.7ベンダーサービス㈱4,725,29117.15,114,23816.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。ａ．経営成績等の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高については、セブン-イレブンの「食」の強みを軸とした事業戦略において、当社グループ商品のメディア露出の増加や店舗における惣菜購入キャンペーンの効果により、デイリー食品の新規顧客を獲得することができました。さらに、良品製造の徹底、付加価値向上を伴ったリニューアルの実施による顧客のリピーター化戦略により販売個数を伸ばすことができました。また食材販売についても好調に推移しました。その結果、31,784百万円（前連結会計年度比15.3％増）となりました。（売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、原材料価格や資材価格の高止まり等の影響により22,952百万円（前連結会計年度比13.7％増）となった一方で、販売価格の改定や販売個数の増加による効率化で売上原価率は72.2％（前連結会計年度比1.0ポイント減）となりました。 その結果、売上総利益は8,831百万円（前連結会計年度比19.5％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益、EBITDA） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、売上高の増加に連動した配送費などの販売費の増加や、管理体制強化のための人員増加等により6,525百万円（前連結会計年度比10.6％増）、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は20.5％（前連結会計年度比0.9ポイント減）となりました。 その結果、営業利益は2,306百万円（前連結会計年度比54.9％増）となりました。また、EBITDA（「営業利益」＋「減価償却費」＋「のれん償却額」）は、3,182百万円（前連結会計年度比38.3％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度において、物品売却益や受取補償金等により営業外収益は77百万円、主に支払利息や持分法による投資損失等により営業外費用は53百万円発生いたしました。 その結果、経常利益は2,330百万円（前連結会計年度比52.5％増）となりました。（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度において、主に補助金収入等により特別利益は61百万円、固定資産除却損等により特別損失は47百万円発生いたしました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,562百万円（前連結会計年度比55.3％増）となりました。 ｂ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析 当社グループは、安定的な製品の供給と市場シェアの向上による成長性並びに原価率や固定費率等の適正化による収益性を、基調的な改善項目と捉え、売上高経常利益率を重要指標としております。 当連結会計年度では、原材料価格や資材価格の上昇に対応した販売価格の改定や、販売個数の増加による製造効率向上により、利益率が改善いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高経常利益率は7.3％（前連結会計年度比1.8ポイント増）となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等により資金調達を行っています。当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。 今後の資金需要の主なものとしては、生産キャパシティの更なる増設並びに生産性向上のための生産ラインの最適化や生産効率向上のための設備投資があり、自己資金及び借入金等による資金調達を予定しています。 なお、キャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社グループの主要な販売先である株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの取引に関連する販売・仕入の契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約締結日契約期間㈱ＳＴＩフード㈱セブン‐イレブン・ジャパン販売先との商品売買に関する約定書2006年２月１日2006年２月１日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩデリカ㈱セブン‐イレブン・ジャパン販売先との商品売買に関する約定書2018年10月16日2018年10月16日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩエナック㈱セブン‐イレブン・ジャパン販売先との商品売買に関する約定書2019年５月31日2019年５月31日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩフードホールディングス（注）ベンダーサービス㈱仕入先との継続的商品供給契約2010年９月27日2010年９月27日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩフードベンダーサービス㈱仕入先との売買基本契約2012年３月１日2012年３月１日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩミヤギベンダーサービス㈱仕入先との売買基本契約2023年12月１日2023年12月１日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩフードホールディングス三井食品㈱販売先との継続的売買基本契約2018年３月28日2018年３月28日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩデリカリテールシステムサービス㈱販売先との売買基本契約2019年３月５日2019年３月５日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩエナックリテールシステムサービス㈱販売先との売買基本契約2019年８月１日2019年８月１日から１年間（１年毎の自動更新）（注）契約締結日時点では、エス・ティー・アイ㈱とベンダーサービス㈱による契約でありましたが、2013年４月にエス・ティー・アイ㈱は㈱新東京フードに吸収合併され、2017年11月に㈱新東京フードの吸収分割により㈱ＳＴＩフードホールディングスが関連事業を承継したため、本書提出日現在では、㈱ＳＴＩフードホールディングスとベンダーサービス㈱による契約となっております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、常に新しい製法・製造技術を研究し、特許出願を通じて参入障壁の向上に努めるとともに、独自性の高い製品の開発に注力しております。また、多様化する消費者ニーズをいち早く的確に捉え、スピーディに市場価値の高い製品を開発することに努めております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度については、生産能力の維持・向上のため1,025,035千円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、当社で32,509千円のシステムサーバーの取得及び57,152千円の基幹システムの自社開発、連結子会社である株式会社ＳＴＩデリカにおいて150,416千円、株式会社ＳＴＩエナックにおいて343,036千円の生産設備関連投資を行ったものであります。なお、当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2023年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都港区）事務所設備等68,1977,724－（－）31,583249,31425,452382,27088(３）福岡工場（福岡県糸島市）生産設備及び社員寮317,3240170,816(11,202.71)－－2,251490,391－（注）１．帳簿価額のうち、「その他」の主な内訳は工具、器具及び備品であります。２．現在、休止中の主要な設備はありません。３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。４．当社は食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。５．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は81,213千円であります。６．福岡工場の生産設備及び社員寮は連結子会社である㈱ＳＴＩエナックに賃貸しております。 （２）国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）㈱ＳＴＩフード船橋工場(千葉県船橋市)生産設備159,37886,810－（－）96,15414,090356,43221（283）㈱ＳＴＩデリカ白岡工場(埼玉県白岡市)生産設備602,63326,741－（－）207,43914,984851,79720（246）㈱ＳＴＩエナック福岡工場(福岡県糸島市)生産設備408,684126,0422,016(123.11)190,44627,617754,80540（298）㈱ＳＴＩサンヨー焼津事業部(静岡県焼津市)生産設備64,87325,59025,354(6,472.67)79,6404,844200,30136（29）SPF事業部(静岡県焼津市)生産設備25,00817,02610,534(121.00)44,6491,49298,70928（４）㈱ＳＴＩミヤギ石巻事業部(宮城県石巻市)生産設備214,835114,01258,000(6,917.79)35,63614,106436,58926（77）ヤマトミ事業部(宮城県石巻市)生産設備292,59333,85277,231(8,527.37)43,66714,211461,55410（９）㈱Paw’s Green本社(東京都港区)事務所設備等－－－（－）－645645－（－） （注）１．帳簿価額のうち、「その他」の主な内訳は工具、器具及び備品であります。２．現在、休止中の主要な設備はありません。３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を （ ）内に外数で記載しております。４．当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。５．上記のうち、㈱ＳＴＩフード及び㈱ＳＴＩデリカは連結会社以外の者から建物を賃借しております。年間賃借料は、㈱ＳＴＩフード43,245千円、㈱ＳＴＩデリカ60,000千円となっております。なお、㈱ＳＴＩデリカは建物の一部を連結会社以外の者に転貸しており、年間32,400千円の賃料を受け取っております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては当社及び連結子会社の全体最適となるよう当社を中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。また、当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。（１）重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了当社本社（東京都港区） 業務管理・生産管理システムの整備、省人化・フードディフェンス設備620,8225,732リース自己資金借入金2022年10月2026年12月（注）２（注）１㈱ＳＴＩフード船橋工場（千葉県船橋市）生産設備増強・維持更新343,400－リース自己資金借入金2024年１月2026年12月（注）２（注）１㈱ＳＴＩデリカ白岡工場（埼玉県白岡市）生産設備増強・維持更新626,000－リース自己資金借入金2024年１月2026年12月（注）２（注）１㈱ＳＴＩエナック福岡工場（福岡県糸島市）生産設備増強・維持更新498,287－リース自己資金借入金2024年１月2026年12月（注）２（注）１㈱ＳＴＩサンヨー焼津工場（静岡県焼津市）生産設備増強・維持更新204,500－リース自己資金借入金2024年１月2026年12月（注）２（注）１㈱ＳＴＩミヤギ石巻工場（宮城県石巻市）生産設備増強・維持更新345,0505,050リース自己資金借入金2023年10月2026年12月（注）２（注）１当社大阪工場（大阪府泉佐野市）（注）３新工場増設3,000,000－リース自己資金（注）３借入金2024年８月2026年12月（注）２（注）１ (注)１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。２．当社グループとしての生産管理システムや省人化・フードディフェンスへの投資に加え、各工場における恒常的な設備の増強や維持・更新につき、2026年12月期までの計画を記載しており、投資完了月は未定であります。３．当社の株式公開時の増資及び追加増資（一般募集及び第三者割当増資）による調達資金を充当するものであります。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,025,035,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,097,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 取引先との関係を維持・強化することにより当社の事業が持続的に成長し、より安定した企業経営に資するとの認識のもと株式を保有しております。これらの株式については、銘柄毎の株式の含み損益、取引状況及び当社を取り巻く事業環境を総合的に検証し、取締役会等において中長期的な観点から保有の合理性について毎年継続的に検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式146,250非上場株式以外の株式131,509 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式146,250第三者割当増資の引受非上場株式以外の株式11,741相手先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱セブン＆アイ・ホールディングス5,5325,236(保有目的）取引先持株会(株式数の増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得無（注）２30,94929,637㈱セブン＆アイ・ホールディングス100100(保有目的）円滑な取引の維持無（注）２559566（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。株式の含み損益、取引状況及び当社を取り巻く事業環境を総合的に検証し、取締役会等において中長期的な観点から保有の合理性について検証した結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２．㈱セブン＆アイ・ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱セブン‐イレブン・ジャパンは当社株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 46,250,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31,509,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 46,250,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,741,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 559,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 第三者割当増資の引受 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 相手先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱セブン＆アイ・ホールディングス |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注）２ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱十見東京都渋谷区広尾４丁目１－181,99833.73 十見 裕東京都渋谷区72012.15 ㈱極洋東京都港区赤坂３丁目３番５号5008.44 ㈱セブン-イレブン・ジャパン東京都千代田区二番町８番地８5008.44 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱）PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木６丁目10-１）1562.64 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121021.72 ㈱キャメル珈琲東京都世田谷区代田２丁目31－８1001.69 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱東京都千代田区大手町１丁目９番７号791.34 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３520.88 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）490.84計－4,25871.86（注）上記 ㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は102千株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,020,557920,5573,486,010△2055,426,919当期変動額 剰余金の配当 △316,406 △316,406新株の発行27,81827,818 55,637親会社株主に帰属する当期純利益 1,006,160 1,006,160自己株式の取得 △121△121株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計27,81827,818689,754△121745,269当期末残高1,048,375948,3754,175,764△3276,172,189 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4,255－9,47913,7343245,440,978当期変動額 剰余金の配当 △316,406新株の発行 55,637親会社株主に帰属する当期純利益 1,006,160自己株式の取得 △121株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,146△1,04414,82015,922△15515,767当期変動額合計2,146△1,04414,82015,922△155761,037当期末残高6,401△1,04424,30029,6571696,202,016 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,048,375948,3754,175,764△3276,172,189当期変動額 剰余金の配当 △325,941 △325,941親会社株主に帰属する当期純利益 1,562,852 1,562,852自己株式の取得 △335△335株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 1,236,911△3351,236,576当期末残高1,048,375948,3755,412,676△6627,408,766 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高6,401△1,04424,30029,6571696,202,016当期変動額 剰余金の配当 △325,941親会社株主に帰属する当期純利益 1,562,852自己株式の取得 △335株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△302△1908,5628,069△1037,966当期変動額合計△302△1908,5628,069△1031,244,543当期末残高6,098△1,23432,86237,727667,446,559 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 49 |
| 株主数－個人その他 | 10,378 |
| 株主数－その他の法人 | 58 |
| 株主数－計 | 10,524 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式100335,000当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -335,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -335,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,926,300－－5,926,300合計5,926,300－－5,926,300自己株式 普通株式（注）99100－199合計99100－199(注）普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月27日株式会社ＳＴＩフードホールディングス 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩渕 誠 指定社員業務執行社員 公認会計士三木 崇央 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＴＩフードホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＴＩフードホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ＳＴＩフードホールディングスの連結グループ（以下「会社グループ」という。）は株式会社ＳＴＩフードホールディングス、連結子会社７社及び関連会社１社で構成されており、水産惣菜、水産食材の製造及び販売を主たる事業としている。 惣菜市場は、国内において成長過程にあり、会社グループは一定のシェアを確保していることから過去の業績は比較的順調に成長してきているものの、原材料価格の高騰、物価上昇やライフスタイルの変化による需要の変動、類似商品の出現による競争激化等のリスクがある。 会社グループでは、売上高は重要な経営指標であり、このような経営環境の下で、収益認識の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。当監査法人は、会社グループの収益認識の適切性に関して、主として以下の監査手続を実施した。・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、収益認識の適切性を確保するために会社グループが構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・通例ではない相手勘定と組み合わせられる収益認識に係る仕訳の分析を実施した。・特定の取引及び無作為に抽出した取引について、顧客からの注文書等及び出荷証憑等と突合した。・期末日後の一定の条件を満たす取引について、収益計上の根拠となる証憑書類と突合を実施した。・基幹システムと会計システムについて、データの整合性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＴＩフードホールディングスの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ＳＴＩフードホールディングスが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ＳＴＩフードホールディングスの連結グループ（以下「会社グループ」という。）は株式会社ＳＴＩフードホールディングス、連結子会社７社及び関連会社１社で構成されており、水産惣菜、水産食材の製造及び販売を主たる事業としている。 惣菜市場は、国内において成長過程にあり、会社グループは一定のシェアを確保していることから過去の業績は比較的順調に成長してきているものの、原材料価格の高騰、物価上昇やライフスタイルの変化による需要の変動、類似商品の出現による競争激化等のリスクがある。 会社グループでは、売上高は重要な経営指標であり、このような経営環境の下で、収益認識の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。当監査法人は、会社グループの収益認識の適切性に関して、主として以下の監査手続を実施した。・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、収益認識の適切性を確保するために会社グループが構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・通例ではない相手勘定と組み合わせられる収益認識に係る仕訳の分析を実施した。・特定の取引及び無作為に抽出した取引について、顧客からの注文書等及び出荷証憑等と突合した。・期末日後の一定の条件を満たす取引について、収益計上の根拠となる証憑書類と突合を実施した。・基幹システムと会計システムについて、データの整合性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益認識の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ＳＴＩフードホールディングスの連結グループ（以下「会社グループ」という。）は株式会社ＳＴＩフードホールディングス、連結子会社７社及び関連会社１社で構成されており、水産惣菜、水産食材の製造及び販売を主たる事業としている。 惣菜市場は、国内において成長過程にあり、会社グループは一定のシェアを確保していることから過去の業績は比較的順調に成長してきているものの、原材料価格の高騰、物価上昇やライフスタイルの変化による需要の変動、類似商品の出現による競争激化等のリスクがある。 会社グループでは、売上高は重要な経営指標であり、このような経営環境の下で、収益認識の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社グループの収益認識の適切性に関して、主として以下の監査手続を実施した。・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、収益認識の適切性を確保するために会社グループが構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・通例ではない相手勘定と組み合わせられる収益認識に係る仕訳の分析を実施した。・特定の取引及び無作為に抽出した取引について、顧客からの注文書等及び出荷証憑等と突合した。・期末日後の一定の条件を満たす取引について、収益計上の根拠となる証憑書類と突合を実施した。・基幹システムと会計システムについて、データの整合性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月27日株式会社ＳＴＩフードホールディングス 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩渕 誠 指定社員業務執行社員 公認会計士三木 崇央 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＴＩフードホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＴＩフードホールディングスの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識の適切性 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「収益認識の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「収益認識の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識の適切性 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「収益認識の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「収益認識の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「収益認識の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「収益認識の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 973,830,000 |
| 仕掛品 | 45,669,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,479,199,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,309,507,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 477,587,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 28,942,000 |
| 土地 | 431,872,000 |