財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Starts Publishing Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 菊地 修一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江戸川区中葛西五丁目33番14号同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、現スターツグループの代表取締役会長である村石久二がグループ内に「ペンを持つ企業」を持ちたいという思いから創業し、1983年２月に地元の飲食店や街の歴史を紹介した地域限定情報紙を発行し、家庭に無料で配布するコミュニティ紙「マイカサイ」を創刊しました。1983年３月にスターツ株式会社（現スターツコーポレーション㈱）の100％出資で千曲出版株式会社（資本金1,000万円）を東京都江戸川区西葛西に設立し、村石久二が代表取締役社長に就任いたしました。年月事業内容1983年３月コミュニティ紙の製作、発行を目的として千曲出版株式会社を東京都江戸川区西葛西に設立1987年６月レジャー情報誌として「オズマガジン」を創刊。隔月発売とし全国のペンションにて販売1988年４月「オズマガジン」を首都圏・名古屋・関西の書店にて販売開始1989年10月千曲出版株式会社からスターツ出版株式会社へ商号変更1989年10月本店を東京都江戸川区西葛西から東京都中央区京橋に移転1991年４月既刊コミュニティ紙を統合し名称を「アエルデ」に変更すると同時に誌面を一新する1992年７月業務上の理由から本店を東京都中央区京橋から東京都江戸川区東葛西に移転1996年10月「オズマガジン」のホームページ「オズモール」を開設し、インターネット事業を開始1998年４月当社が50％を出資し、賃貸住宅情報誌発行会社として株式会社住宅流通推進協会を設立1999年４月本店を東京都江戸川区東葛西から東京都江戸川区中葛西に移転1999年10月子会社である株式会社スターツツーリストの当社所有の全株式を当社の親会社であるスターツ株式会社に売却2000年６月「オズモール」の会員登録数が10万人となる2001年４月当社の関連会社の株式会社住宅流通推進協会がスターツ株式会社の関連会社である株式会社リアルジョブと合併（存続会社名は株式会社リアルジョブ）2001年８月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年11月営団地下鉄（現東京メトロ）駅構内で無料配布するフリーマガジン「メトロミニッツ」を創刊2003年７月オズモール上で「オズのプレミアム予約」サービス（オズのホテル予約）がスタート2004年６月当社の関連会社である株式会社リアルジョブがピタットハウスネットワーク株式会社へ商号変更2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月「オズモール」の会員登録数が50万人となる2007年６月ケータイ小説投稿サイト「野いちご」をオープン2009年４月「ケータイ小説文庫」シリーズ創刊2009年12月「オズモール」の会員登録数が100万人となる2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2011年10月小説サイト「Berry'ｓ Cafe」がオープン2013年４月「ベリーズ文庫」創刊2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に 上場2014年１月「オズモール」の会員登録数が200万人となる2015年12月「スターツ出版文庫」創刊2016年８月「comic Berry's」創刊2016年11月「ベリーズコミックス」創刊2018年４月「オズモール」の会員登録数が300万人となる2019年４月小説サイト「ノベマ！」がオープン2019年８月「noicomi」創刊2020年８月「野いちごジュニア文庫」創刊2021年５月「comicグラスト」創刊2021年８月「グラストCOMICS」創刊2021年11月「グラストNOVELS」創刊2022年１月「オズモール」の会員登録数が380万人となる2022年７月「オズモール」の会員登録数が400万人となる2023年９月「Comic Lueur（コミックリュール）」を創刊 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、持株会社であるスターツコーポレーション株式会社を親会社とする企業グループ93社に属しており、スターツグループのメディア部門の位置づけとして出版やインターネット事業を営んでおります。他のグループ会社において主なものはスターツＣＡＭ株式会社が建設業、スターツピタットハウス株式会社、スターツコーポレートサービス株式会社が不動産仲介業、スターツデベロップメント株式会社が不動産分譲事業を営んでおります。他にスターツアメニティー株式会社が不動産管理業、スターツホーム株式会社が戸建建築業、スターツ商事株式会社が物販・飲食業、株式会社ウィーブが情報事業、株式会社スターツツーリストが旅行業、スターツ証券株式会社が証券業、スターツホテル開発株式会社がホテルの開発・運営事業を営んでおります。その他にも介護事業を行っているスターツケアサービス株式会社や市場調査・コンサルティング事業を行っている株式会社スターツ総合研究所などが国内に存在し、海外にはハワイやオーストラリアなどで不動産及び不動産管理業を営んでおります。 また、ピタットハウスネットワーク株式会社が不動産店舗のフランチャイズ事業を行っております。 当社とスターツコーポレーション株式会社は、事業上の営業取引をしております。また当社はスターツグループ各社からも印刷物等の制作を請け負っております。 当社が属する上記の企業集団等について主なものを図示すると次のとおりであります。(1）事業系統図 注）当社の親会社であるスターツコーポレーション㈱は、2005年10月にスターツ㈱（現 スターツコーポレーション㈱）の事業部門を会社分割し、スターツＣＡＭ㈱、スターツピタットハウス㈱、スターツデベロップメント㈱、スターツコーポレートサービス㈱を新設するとともに、社名をスターツコーポレーション㈱と商号変更し、その４社の持株会社となっております。(2）当社のセグメント別の事業内容書籍コンテンツ事業…「野いちご」、「Ｂｅｒｒｙ’ｓ Ｃａｆｅ」「ノベマ！」の３つの小説投稿サイトの運営と「ケータイ小説文庫」、「ベリーズ文庫」、「スターツ出版文庫」、「野いちごジュニア文庫」、「ベリーズコミックス」などの書籍・コミックの発行を行っております。メディアソリューション事業…東京圏におけるメディアと予約送客サービス、ＳＮＳ、リアルイベントを組み合わせたソリューションビジネスを展開しております。メディア別では、女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」、「オズマガジントリップ」、ライフスタイルフリーマガジン「メトロミニッツ」の発行、女性向けポータルサイト「オズモール」などの企画運営を行っております。 これらのセグメント別売上高比率は次のとおりであります。セグメントの名称内容第40期（自2022年１月１日至2022年12月31日）第41期（自2023年１月１日至2023年12月31日）書籍コンテンツ事業（％）小説投稿サイトの運営及び書籍・コミックの発行59.861.5メディアソリューション事業（％）雑誌の販売、広告掲載及びインターネットサイトの企画運営並びにそれらに伴うイベント運営40.238.5合計（％）－100.0100.0 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（親会社）スターツコーポレーション㈱ (注)１．２東京都中央区11,039持株会社被所有 70.6(22.0)役員の兼任２名製品等の販売先広告宣伝(その他の関係会社)スターツアメニティー㈱東京都江戸川区350不動産の賃貸及び管理業被所有 22.0製品等の販売先役員の兼任１名 （注）１．スターツコーポレーション㈱は有価証券報告書提出会社であります。２．議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）書籍コンテンツ事業53（8）メディアソリューション事業146（13）全社（共通）37（－）合計236（21）（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．当事業年度より、報告セグメントの「管理部」を「全社（共通）」に名称を変更しております。３．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び育児休業等の休職者の人員数を記載しております。 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）236(21)35.29.36,096,664 （注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者40.0100.0－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社は「感動プロデュース企業へ」を経営ビジョンとして掲げ、メッセージやストーリーの詰まったコンテンツを創造し、感動の輪を広げることにより、コンシューマーやクライアントに感動体験と需要創造を提供することが当社の最大の価値であると考えております。（2）経営戦略等 当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、2022年2月10日に発表いたしました中期経営計画（2022年度～2024年度）の実現に向けて下記の通り事業を運営してまいります。 ・成長戦略の基本方針「穏やかで、伸び伸びとした、社員の成長が持続できる企業風土」「信頼され、時代の変化に応じた、商品とサービスを、次々と提供」「企業価値を上げ、一人でも多くのステークホルダーに喜びを」 ・セグメントごとの成長戦略＜書籍コンテンツ事業＞ 書籍コンテンツ事業では、スターツ出版らしい、新たなレーベル・サービスを生み出し、進化させ「総合出版社」を目指してまいります。重点戦略としてコミック及び小説作品における男性マーケット（異世界ジャンル）でのポジションの確立、コミック発刊点数の拡大、新レーベルの創刊、小説投稿サイトの進化に注力してまいります。 ＜メディアソリューション事業＞ 施設予約サービス「オズのプレミアム予約」では、デジタルマーケティングを強化し、ＯＺオリジナルの提供価値に磨きをかけ、ユーザーと厳選店舗を増やすことにより“感動体験”の最大化に注力してまいります。 ＰＲ・販促ソリューションでは、「東京地域密着企業」として、今まで培ったメディアのブランド価値を、時代に合わせた企画力と編集力で再構築し、体験レポーター組織「東京女子部」のブランド化やデジタルマーケティングによる新たなマーケットの開拓等に注力し、企業・自治体への宣伝・販促支援を強化してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等 売上高、営業利益、営業利益率等を重要な経営指標としております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと、雑誌、書籍、コミックの出版、女性向けウェブサイトや小説サイトの運営、地域情報誌の発行など多様な事業を運営しております。出版事業の領域では、紙の出版市場が縮小している一方で、電子書籍市場は継続的に拡大しており、社会のデジタル化の進展、スマートフォン等のデバイスや高速大容量通信の普及、他メディアとの競争を背景にマーケットが大きく変化しております。当社では、このような変化に対応するため、読者の嗜好の変化に応じたスピーディーなコンテンツ開発、ＩＰ（知的財産）を活用したワンソース・マルチユースの拡大、多様な販売チャネルの開拓、顧客接点の強化に取り組んでまいります。ネットビジネスの領域では、競合他社との競争が激しさを増しており、サービスの差別化および認知向上が必要であります。そのため、当社は出版社ならではの良質なコンテンツを創出するとともに、デジタルマーケティングを強化し、ＳＮＳ等を活用したリーチの拡大、ＣＲＭによるユーザーのロイヤルティの向上を図ってまいります。また、当社は会社の成長の土台として、穏やかで、伸び伸びとした、社員の成長が持続できる企業風土が大変重要だと認識しており、社内チームワークの醸成や社員の成長を後押しする取り組み等に注力しております。組織体制では、知見の蓄積と共有、リスク管理体制、コンプライアンス遵守体制といった内部管理体制の強化、情報漏洩等に対するセキュリティ対策の徹底が重要な課題であると認識しており、今後も継続的に社内教育・研修実施やシステム整備などを行ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年３月27日）現在において当社が判断したものであります。1．出版に関する事業について①委託販売制度について 当社は、出版業界の慣行に従い、書店保護の見地から原則として当社が取次店及び書店に配本した出版物（書籍、雑誌）について、配本後、約定期間内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。そのため、当社は製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返金負債として計上しております。対応策といたしましては、返品率の低減を目指し、計画刊行、電子書籍販売の拡大に努めてまいります。②再販売価格維持制度について 当社が制作、販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第23条の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が認められているため、書店では定価販売が行われております。なお、当社は、取次販売会社または書店の間の取引価格の決定に際しては、定価に対する掛け率によっております。これは出版物がわが国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法律の適用除外規定により例外的に出版業界においては再販制度が認められているものであります。この再販制度について、公正取引委員会は2001年３月23日に「著作物再販制度の取扱いについて」を発表しており、当面、再販制度は存置される見通しでありますが、一方で、再販制度を維持しながら、今後も消費者利益のため、現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しております。当該制度が廃止された場合には、出版競争の激化等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策といたしましては、公正取引委員会の動向を注視しつつ、再販制度の影響を受けない電子書籍販売等の拡大に努めてまいります。③出版不況と読者の嗜好の変化について 当社は出版物を中心とした業務を行っておりますが、出版業界では引き続き書籍販売額、雑誌販売額ともに減少傾向が続いております。これは、デジタルデバイスの多様化と普及、ネットワークの高速化・大容量化などによるメディアの多様化や新古書店、マンガ喫茶、図書館などの出版物購入に結びつかない消費形態の拡大などの様々な要因が考えられます。このような、出版業界全般の低迷が今後も継続した場合、当社出版物の販売部数の減少により当社の経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、読者の嗜好は常に変化しており、当社が出版する雑誌の誌面構成や編集方針等が何らかの理由により読者から急激に受け入れられなくなった場合には、当社の経営成績にも悪影響が生じる可能性があります。対応策といたしまして、読者の嗜好性を捉えたスピーディなコンテンツ開発に努めております。④広告売上の景気変動によるリスク 当社の2023年度の全体売上における広告収入の構成比率は約12％となっております。この広告収入は景気の影響を受けやすい傾向にあります。わが国経済と広告主の広告支出に高い相関が見られる原因として、広告費を先行投資ではなく変動費として認識する広告主が多く、景況悪化が見込まれる時期には支出を削減し、好転が見込まれる場合には支出を増加させることがあげられます。今後、景況の急激な悪化は当社の業績に何らかの悪影響を与える可能性があります。対応策といたしましては、雑誌、ＷＥＢサイト、イベントなどの特定の媒体での広告制作、掲載という従来の広告モデルではなく、雑誌、ＷＥＢサイト、ＳＮＳでの発信、マーケティング等を組み合わせたクライアントへのソリューション提案を軸とした競合との差別化、商品力の向上を図っております。⑤競合について 当社の発行する雑誌については、主として20～30代の女性をターゲットとしたライフスタイル誌を制作し、首都圏地域を中心に販売しております。当社の発行する各雑誌には、有力な競合誌が複数存在し、同業他社との競争は激しい状況にあります。また、広い意味でのタウン情報やファッション情報または、ライフスタイル情報を切り口とする雑誌も当社の競合誌となり得るものであり、今後これらの分野に大手資本が参入し、さらに競合媒体が増加した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策といたしましては、マーケットリサーチによる読者の嗜好性を捉えた誌面作り、ブランド力の向上、ＳＮＳ等による情報発信、読者イベント等のロイヤルカスタマー化施策に努めております。2．インターネットに関する事業について①インターネットに関する法的規制の可能性について 現時点では、当社のインターネット事業の展開を大きく阻害する要因となるような大きな法的規制等はありません。また、日本国内のインターネット事業及びモバイル事業を取り巻く法的環境は、インターネットの歴史が浅いため未整備であり、インターネットのみを対象とした法令等の規制はきわめて限定的であるため、主として他の一般の規制を準用するものとなっております。今後はインターネット関連の法規制あるいはルールというものがより整備されていくものと予想されます。将来的にインターネット利用者、関連業者を対象とした法的規制あるいはスマートフォン、その他のモバイルメディアにおける利用規制がより厳しく制定された場合、当社の一部業務において制約を受け、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策といたしましては、法的規制等の動向や新技術への注視よる課題等の早期把握や対応に努めております。 ②競合について 当社の行っているインターネット事業は、競争の激しい分野であり、当社が提供するサービスと類似するサービスを国内で提供している事業者は非常に多く、新規参入も相次いでおり、今後も激しい競争が予想されます。業界全体の競争激化による価格競争や、更なる大手資本の参入も考えられ、その場合には当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。対応策といたしましては、他サイトとの差別化として女性誌などの出版事業で蓄積したブランド力を活かした信頼性の高い情報及び記事の提供や、出版物と連動した企画・サービスの提供等に注力しております。③システムトラブルについて 当社のインターネット事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合には、当社の同事業は運営不可能となります。また、アクセス数の急激な集中などの一時的な過負荷によって当社のサーバーが作動不能に陥ることや外部からの不正手段によるコンピューターへの侵入などによりデータが改ざんされる等のいわゆるハッカーや不正アクセスによる事故の発生も考えられます。これらの障害が発生した場合には、当社の運営するサイトに直接的損害が生じる他、当社の運営するサイトに対する信頼性が低下する可能性もあります。対応策といたしましては、想定されるシステムトラブルに対する技術的な対応措置、重要なデータベースに対するアクセス制限等を行っております。 3.その他の事項について①知的財産権について 当社はブランドを重要な財産と考え、積極的に商標等を取得してまいりました。本書提出日現在では、当社は独自の事業に関連した特許権等の知的財産権侵害に係る訴え（損害賠償や使用差止めを含む）を起こされた事実はありません。しかし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が出版事業及びインターネット事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、当社の事業関連技術についての特許等が第三者に成立した場合、また当社の認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社が損害賠償請求を受けることや、抵触する特許権について使用を継続することができなくなる可能性があります。また、当社に他社が保有している特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社の業績に悪影響を与える可能性があります。対応策といたしましては、商品の将来性も考慮した商標権等の取得に努めております。②個人情報の管理について 当社は、ウエブサイトを運営する過程において、ユーザーに会員登録をしてもらうためにユーザーの個人情報を取得しております。そのため、不測の事態により当社が保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社の業績に影響を与える可能性があります。対応策といたしましては、個人情報に対してのセキュリティ管理体制については整備・強化に努めるとともに継続的に改善を図っております。また、社員に対する個人情報管理に関する勉強会の実施、個人情報取り扱いに関する誓約書も提出させ、意識付けを徹底させるとともに、社内ネットワークにおけるセキュリティにおいてもパスワード管理やアクセス権限ルールを策定し、情報漏洩に関する防衛対策を図っております。③新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて 新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが５類感染症となり、日常生活の行動制限が撤廃されるなど一定の収束はみられたものの、経済活動への影響は不確実性が高いことから、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 当社といたしましては、引き続き感染拡大の状況に合わせて、感染予防の取り組みや感染拡大の影響を受けにくい事業に経営資源を集中させるなどの柔軟な対応をおこなってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類感染症への移行にともない、経済活動の正常化が進み緩やかな回復がみられました。一方、原材料価格・エネルギー価格の上昇や各国のインフレ対策を目的とした金融引き締めの影響などによる海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような状況の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと「文化と笑顔の需要創造」をミッションに掲げ、紙・電子出版による書籍、コミック、雑誌の発行、「野いちご」等の小説サイトの運営、女性向けＷＥＢサイト「オズモール」での情報発信や施設予約サービスの提供、イベント開催等とそれらを掛け合わせたＰＲ・販促ソリューションの提供を軸として事業を運営してまいりました。 このような営業活動の結果、当事業年度の売上高は83億41百万円（前期比18.8％増）、営業利益は22億73百万円（前期比43.3％増）、経常利益は23億67百万円（前期比39.3％増）、当期純利益は17億77百万円（前期比52.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜書籍コンテンツ事業＞ 書籍コンテンツ事業では、自社で運営する小説サイト「野いちご」「ベリーズカフェ」「ノベマ！」を起点に、独自のマーケティングにより恋愛小説から異世界ファンタジー、ライト文芸まで幅広いジャンルの作品を書籍・コミックとして発刊しております。 当事業年度の出版市場は、電子出版市場は電子コミックが堅調に推移したことにより増加いたしましたが、紙の出版市場が引き続き減少したことにより、前事業年度と比較して全体の市場規模は減少いたしました。このような環境の中で、当社は書籍・コミックの発刊点数の増加、マーケティングの徹底による読者ニーズに沿った商品展開、映像化等のIＰ展開やＳＮＳ等を活用した販促施策に注力してまいりました。書籍・コミックの売上高は、女性向けコミックレーベル「ベリーズコミックス」「noicomi」、男性向け異世界ファンタジーレーベル「グラストコミックス」、ライト文芸レーベル「スターツ出版文庫」が順調に売り上げを伸ばしたこと等により前事業年度と比較して増加いたしました。個別のコンテンツでは、コミックと小説で展開しております『鬼の花嫁』、当事業年度に映画が公開された小説『あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。』等が業績に寄与しております。さらに、当事業年度においては、単行本『すべての恋が終わるとしても』シリーズが、動画系ＳＮＳで話題になったことをきっかけに累計発行部数25万部を超えるヒット作となりました。 また、新たな取組みといたしまして、９月１日に現代を生きる女性を応援する電子コミックレーベル「Comic Lueur（コミックリュール）」を創刊いたしました。 このような営業活動の結果、書籍コンテンツ事業の売上高は51億28百万円（前期比22.2％増）、営業利益は23億65百万円（前期比27.2％増）となりました。 ＜メディアソリューション事業＞ メディアソリューション事業では、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという戦略のもと、当社独自の基準で厳選したレストラン・ビューティサロン・ホテル等の施設予約サービスを提供する「オズのプレミアム予約」と、「オズモール」「オズマガジン」「メトロミニッツ」等の東京地域密着の自社メディアとＳＮＳコミュニティ「東京女子部」等を活用したＰＲ・販促ソリューションを展開してまいりました。 「オズのプレミアム予約」では、利用者満足度の高い施設の開拓と予約プランの開発やＳＥＯ等のユーザー集客施策の強化、クーポン施策等のＣＲＭ強化によるユーザー満足度の向上に注力してまいりました。当事業年度は、各種施策の効果や新型コロナウイルス感染症の第５類感染症への移行にともなうお出かけ需要の回復等により、レストラン予約サービスを中心に利用者数が改善され、前事業年度と比較して売上高が増加いたしました。 ＰＲ・販促ソリューションでは、ＳＮＳコミュニティ「東京女子部」のブランド化や「オズマガジン」等の東京地域密着メディアを活用した商業施設向けの集客支援等に注力してまいりましたが、前事業年度と比較して売上高は、ほぼ横ばいとなりました。 このような営業活動の結果、メディアソリューション事業の売上高は32億13百万円（前期比13.7％増）、営業利益は29百万円（前期は営業損失１億39百万円）となりました。②財政状態の状況 当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて20億33百万円増加し、105億87百万円となりました。 当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて２億52百万円増加し、24億16百万円となりました。 当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて17億80百万円増加し、81億70百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ14億90百万円増加し、48億44百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額６億12百万円、売上債権の増加２億78百万円、未払消費税の減少21百万円等による資金の使用の一方で、税引前当期純利益23億66百万円、減価償却費70百万円、返金負債の増加２億70百万円等の資金の獲得により、16億98百万円の資金を獲得（前事業年度は12億45百万円の資金を獲得）いたしました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、「オズモール」のシステム開発等の無形固定資産の取得、映画製作委員会への出資等により、92百万円の資金を使用（前事業年度は１億３百万円の資金を使用）いたしました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、１億15百万円の資金を使用（前事業年度は76百万円の資金を使用）いたしました。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第41期（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前期比（％）書籍コンテンツ事業（千円）6,438,77322.9メディアソリューション事業（千円）3,391,63110.2合計（千円）9,830,40418.2 （注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当社は売上の大半を見込生産で行っているため、受注実績の記載を省略しております。ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第41期（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前期比（％）書籍コンテンツ事業（千円）5,128,93722.2メディアソリューション事業（千円）3,213,05213.7合計（千円）8,341,98918.8 （注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績は次の通りであります。相手先第40期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）第41期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本出版販売株式会社1,115,67615.91,209,37314.5株式会社メディアドゥ1,099,16015.71,106,12213.3株式会社トーハン895,62912.81,100,67413.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これら見積りと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表の作成における重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）経営成績の分析（売上高） 書籍コンテンツ事業においては、書籍、コミックの発行点数の増加、映画化作品等のヒット、ＳＮＳ等を活用した販促施策が奏功したこと等により、前事業年度と比較すると売上高が増加いたしました。メディアソリューション事業においては、「オズのプレミアム予約」が各種施策の効果や新型コロナウイルス感染症の第５類感染症への移行にともないお出かけ需要の回復したこともあり、レストラン予約サービスを中心に利用者数が改善されたこと等により、前事業年度と比較して売上高が増加いたしました。その結果、売上高は83億41百万円（前事業年度比18.8％増）となりました。（売上総利益） 売上原価は、書籍コンテンツ事業において書籍、コミックの発刊点数が増加したことなどにより、37億94百万円（前事業年度比10.4％増）となり、売上総利益は45億47百万円（前事業年度比26.8％増）となりました。（営業利益） 販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や人員の増加やベースアップによる労務費の増加等により、22億円74百万円（前事業年度比13.7％増）となりました。その結果、営業利益は22億73百万円（前事業年度比43.3％増）となりました。（経常利益） 主な営業外収益は投資有価証券にかかる受取配当金79百万円等が発生いたしました。その結果、経常利益は23億67百万円（前事業年度比39.3％増）となりました。（税引前当期純利益） 当事業年度は、固定資産除却損が発生したことにより、税引前当期純利益は23億66百万円（前事業年度比39.9％増）となりました。（当期純利益） 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額５億88百万円を計上し、当期純利益は17億77百万円（前事業年度比52.3％増）となりました。2）財政状態の分析（資産） 当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて20億33百万円増加し、105億87百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金が14億90百万円、売掛金及び契約資産が２億78百万円、返品資産が66百万円増加したこと等により、前事業年度末に比べて18億31百万円増加し、93億99百万円となりました。 固定資産は、投資その他の資産が１億98百万円増加したこと等により、前事業年度末から２億２百万円増加し、11億88百万円となりました。（負債） 当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて２億52百万円増加し、24億16百万円となりました。 流動負債は、返金負債が２億70百万円、買掛金が41百万円、未払金が23百万円増加した一方で、預り金が１億35百万円減少したこと等により、前事業年度末と比べて２億39百万円増加し、22億78百万円となりました。 固定負債は、前事業年度末と比べて13百万円増加し、１億38百万円となりました。（純資産） 当事業年度末の純資産は、利益剰余金が当期純利益の計上17億77百万円による増加と配当金の支払１億15百万円による減少等により16億62百万円増加したこと等により、前事業年度末に比べて17億80百万円増加し、81億70百万円となりました。3）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 4）セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ｂ．当社の経営成績に重要な影響を与える要因 雑誌、書籍の出版事業に関しては、デジタルデバイスの発展等によるメディアの多様化による読書時間の減少、読者の嗜好の変化、新規参入を含めた競合他社との競争激化、紙等の材料費、流通コストの高騰等の影響を受けます。ＷＥＢサービスに関する事業については、新規参入を含めた競合他社との競争激化、通信に係る新法制の施行、自然災害等によるネットワークの切断等の影響を受けます。 なお、上記の他、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ｃ．当事業年度の資本の財源及び資金の流動性について1）キャッシュ・フローについて 当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高33億53百万円に対して14億90百万円増加し、48億44百万円となりました。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況は「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。2）資金需要当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、雑誌、書籍等の製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては、オズモールや小説サイトを運営するためのシステム開発やインフラ強化等によるものであります。3）財務政策 当社は現在、運転資金につきましては、全て自己資金により充当しております。また、設備資金につきましても全て自己資金の範囲内で計画をしております。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等 当社は、目標とする経営指標といたしましては、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。指標第39期（自 2021年１月１日至 2021年12月31日）第40期（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）第41期（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）売上高5,592百万円7,023百万円8,341百万円営業利益815百万円1,586百万円2,273百万円営業利益率14.6％22.6％27.3％ |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社は、当期中に総額51百万円の設備投資を実施しており、その主な内容は、メディアソリューション事業において、オズモールコンテンツ運営のためのソフトウェアを取得したことによるものです。これらの設備投資は、すべて自己資金により実施いたしました。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2023年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメント別の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物工具、器具及び備品建物(面積㎡)その他合計本社(東京都中央区)書籍コンテンツ事業メディアソリューション事業営業設備34,50215,637（1,162.9）－50,140236（21）合計－－34,50215,637（1,162.9）－50,140236（21） （注）１．建物部分の（ ）書きは賃借物件であり、その面積を表示しております。２．従業員数部分の（ ）書きは臨時従業員数であります。３．登記上の本店は東京都江戸川区中葛西五丁目33番14号でありますが、本社業務は東京都中央区京橋一丁目３番１号で行っております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資につきましては、経営方針、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、2023年12月31日現在における重要な設備の新設、除却は次のとおりであります。(1）重要な設備の新設等該当事項はありません。(2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 51,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,096,664 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・継続の観点から、長中期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当する投資株式は保有しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式113,500113,500非上場株式以外の株式6189,974688,318 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式55,377－（注）非上場株式以外の株式2,223－171,576（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 189,974,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,223,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 171,576,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) スターツコーポレーション株式会社東京都中央区日本橋三丁目４番１０号1,865,60048.59 スターツアメニティー株式会社東京都江戸川区一之江八丁目４番３号846,00022.03 吉田 知広大阪府大阪市淀川区110,7002.88 村石 久二千葉県浦安市104,0002.71 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）100,0002.60 スターツ出版従業員持株会東京都中央区京橋一丁目３番１号76,2901.99 ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＳＵＢ ＡＣ ／ ＵＣＩＴＳ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）１－３ ＰＬＡＣＥ ＶＡＬＨＵＢＥＲＴ ７５０１３ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ（東京都中央区日本橋三丁目１１番１号）39,1001.02 中台 恒次千葉県船橋市36,0000.94 吉岡 裕之大阪府茨木市31,0000.81 富樫 隆行東京都台東区27,7000.72計－3,236,39084.29 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 611 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 682 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 富樫 隆行 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式42153,890当期間における取得自己株式47184,945 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -153,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -153,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１1,920,0001,920,000－3,840,000合計1,920,0001,920,000－3,840,000自己株式 普通株式（注）２29442－336合計29442－336（注）１．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。普通株式の発行済株式総数の増加1,920,000株は当該株式分割によるものであります。２．普通株式の自己株式の増加42株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人 日 本 橋 事 務 所 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年3月27日ス タ ー ツ 出 版 株 式 会 社 取締役会 御中 監査法人 日 本 橋 事 務 所 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士古川 誉 指定社員業務執行社員 公認会計士柳 吉昭 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスターツ出版株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第４１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スターツ出版株式会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 書籍コンテンツ事業に関する返金負債の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表において、返金負債を845,137千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）返金負債に記載のとおり、出版業界の慣行に従い、書店保護の見地から原則として取次店及び書店に配本した出版物について、配本後に約定期間内に返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しており、会社はそれらの出版物の返品による損失に備えて、返品率等を計算の基礎として、販売時に返品されると見込まれる製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識し、返品されると見込まれる製品の対価を返金負債として認識している。 返金負債は当期の一定期間（返品予想期間）における納品額に返品率を乗じた額で算出している。 当期の一定期間（返品予想期間）における納品額は種類別ごとに特性を考慮し設定している。 返品率については、同種類に属する出版物の返品率や市場需要の傾向は過去実績と同水準であるとの仮定に基づき、種類別に算定した直近1年間の実績平均返品率を用いている。 このため、返金負債の算定に用いる当期の一定期間（返品予想期間）における納品額や返品率については、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当該事項が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、返金負債の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価 返金負債の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。（2）当期の一定期間（返品予想期間）における納品額を検証するため、紙書籍・雑誌の委託期間及び販売後の返品の傾向について経営者及び担当者への質問により理解した。（3）当期の一定期間（返品予想期間）における納品額の合理性の評価・取次及び書店との契約書を閲覧した。・一定期間（返品予想期間）とそれに対応する返品期間の実際返品額の比較分析を期中で実施するとともに、分析の結果が期末における一定期間（返品予想期間）に適切に反映されていることを確認した。（4）返品率の合理性の評価・返金負債の見積りに使用する返品率について、過去の返品額の趨勢を分析し、過去の返品実績に照らして合理的であるかを検討した。・返品率の算定を行う際に使用する基礎データの妥当性及び正確性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スターツ出版株式会社の２０２３年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、スターツ出版株式会社が２０２３年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 書籍コンテンツ事業に関する返金負債の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表において、返金負債を845,137千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）返金負債に記載のとおり、出版業界の慣行に従い、書店保護の見地から原則として取次店及び書店に配本した出版物について、配本後に約定期間内に返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しており、会社はそれらの出版物の返品による損失に備えて、返品率等を計算の基礎として、販売時に返品されると見込まれる製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識し、返品されると見込まれる製品の対価を返金負債として認識している。 返金負債は当期の一定期間（返品予想期間）における納品額に返品率を乗じた額で算出している。 当期の一定期間（返品予想期間）における納品額は種類別ごとに特性を考慮し設定している。 返品率については、同種類に属する出版物の返品率や市場需要の傾向は過去実績と同水準であるとの仮定に基づき、種類別に算定した直近1年間の実績平均返品率を用いている。 このため、返金負債の算定に用いる当期の一定期間（返品予想期間）における納品額や返品率については、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当該事項が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、返金負債の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価 返金負債の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。（2）当期の一定期間（返品予想期間）における納品額を検証するため、紙書籍・雑誌の委託期間及び販売後の返品の傾向について経営者及び担当者への質問により理解した。（3）当期の一定期間（返品予想期間）における納品額の合理性の評価・取次及び書店との契約書を閲覧した。・一定期間（返品予想期間）とそれに対応する返品期間の実際返品額の比較分析を期中で実施するとともに、分析の結果が期末における一定期間（返品予想期間）に適切に反映されていることを確認した。（4）返品率の合理性の評価・返金負債の見積りに使用する返品率について、過去の返品額の趨勢を分析し、過去の返品実績に照らして合理的であるかを検討した。・返品率の算定を行う際に使用する基礎データの妥当性及び正確性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 書籍コンテンツ事業に関する返金負債の見積り |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 44,583,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,998,000 |
| 有形固定資産 | 51,501,000 |
| ソフトウエア | 123,172,000 |
| 無形固定資産 | 154,344,000 |
| 投資有価証券 | 203,474,000 |
| 投資その他の資産 | 982,267,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 123,649,000 |
| 未払法人税等 | 405,672,000 |
| 未払費用 | 38,938,000 |
| 賞与引当金 | 32,000,000 |
| 繰延税金負債 | 77,088,000 |
| 資本剰余金 | 536,125,000 |
| 利益剰余金 | 6,559,022,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 535,182,000 |
| 評価・換算差額等 | 535,182,000 |
| 負債純資産 | 10,587,565,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 2,274,001,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,523,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 79,260,000 |
| 営業外収益 | 94,289,000 |
| その他、流動資産 | 59,171,000 |
| 営業外費用 | 52,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 964,000 |
| 特別損失 | 964,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 631,465,000 |
| 法人税等調整額 | -42,905,000 |
| 法人税等 | 588,560,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -115,191,000 |
| 当期変動額合計 | 118,159,000 |