財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-03-27
英訳名、表紙FUKUDA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　荒　明　正　紀
本店の所在の場所、表紙新潟市中央区一番堀通町３番地10
電話番号、本店の所在の場所、表紙025(266)9111（大代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　1902年１月新潟市で、土木建築請負を行う個人企業“福田組”を福田藤吉が創業しました。　その後土木建築請負業の事業基盤も安定してきたので、一層の事業進展を図るため、1927年12月資本金10万円の株式会社福田組を設立し、総合建設業者となりました。　その後の主な変遷は次のとおりであります。1949年４月建設業法による新潟県知事登録(イ)第2903号の登録を完了。また、新潟県下で初めて道路部門を発足。1954年８月建設業法による建設大臣登録(ハ)第3903号の登録を完了。1955年12月名古屋支店を設置。1959年４月興和地下建設株式会社(現 ㈱興和 連結子会社)を設立。1960年11月東京支店(現 東京本店)を設置。1966年１月大阪支店を設置。1968年１月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第470号を取得。1970年11月道路舗装部門を分離独立させ、福田道路株式会社(現 連結子会社)を設立。1972年６月福田不動産株式会社(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)を設立。1973年12月株式会社北日本ハウジング及び株式会社北日本仮設センター(現 北日本建材リース㈱ 連結子会社)を設立。1974年12月建設業法による建設大臣許可(特－51)第3057号を受ける。以後３年ごとに更新。1975年11月新潟道路サービス株式会社(現 ㈱レックス 連結子会社)を設立。1975年12月東京証券取引所市場第二部並びに新潟証券取引所に上場。1976年３月仙台支店(現 東北支店)を設置。1977年３月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2341号を取得。以後３年ごとに更新。1979年５月埼玉道路株式会社(現 ㈱サイドー 連結子会社)の株式を譲受。1983年９月東京証券取引所市場第一部に指定。1987年３月株式会社新潟造園土木(現 連結子会社)の株式を譲受。1988年３月本店を本社と本店(現 新潟本店)に分離。1993年１月福岡営業所を九州支店に改組。1995年２月建設業法による建設大臣許可(特－６)第3057号に更新。以後５年ごとに更新。1996年６月福田リニューアル株式会社(現 連結子会社)を設立。2002年１月札幌営業所を北海道支店に改組。2003年１月株式会社北日本ハウジングを株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)に吸収合併。2003年12月株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)の不動産事業部門を福田不動産株式会社（現 福田アセット＆サービス㈱ 連結子会社）に吸収分割。2005年12月株式会社デザイン工房(現 連結子会社)の増資を引受。2007年４月戸建住宅事業部門を株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)へ会社分割し、フクダハウジング株式会社に商号変更。2008年１月北海道支店及び広島支店をそれぞれ、営業所に改組。2009年７月福田道路株式会社（現 連結子会社）の不動産事業部門を、福田不動産株式会社に吸収分割し、福田不動産株式会社は、福田アセット＆サービス株式会社（現 連結子会社）に商号変更。2009年12月北日本建材リース株式会社（現 連結子会社）の株式を一部譲渡。2011年１月建築リニューアル部門を福田リニューアル株式会社(現 連結子会社)へ会社分割。2011年１月エンジニアリング事業部門を新しく設立した株式会社リアス(現 連結子会社)へ会社分割。2014年１月北海道営業所を支店に改組。2015年６月北日本建材リース株式会社（現 連結子会社）の株式を追加取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社の企業集団は、当社、子会社27社、関連会社６社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他として建設関連以外のサービスも展開しております。　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一であります。建設事業当社が建設工事の受注、施工を行うほか、子会社の福田道路㈱他22社、関連会社の㈱高建他４社が建設工事の受注や施工、並びに建設工事関連資機材の賃貸や製造販売等を行っており、その一部は当社が発注しております。不動産事業当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の福田アセット＆サービス㈱他４社、関連会社の㈱高建他１社が不動産事業を行っております。その他子会社の福田道路㈱他４社は建設工事関連以外の製品を賃貸や販売、又はサービスの提供を行っており、当社はそれらの会社から仕入や賃借を行っております。また子会社の㈱デザイン工房は、福祉施設を経営しております。 　事業の系統図は次のとおりであります。　（注）１. 上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っております。２. ※１の会社は連結子会社であります。３. ※２の会社は持分法適用関連会社であります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 福田道路株式会社※１、４新潟市中央区2,000建設事業その他100当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っております。当社が施設の工事を受注しております。また不動産賃貸も行っております。役員の兼務　１名フクダハウジング株式会社新潟市中央区24建設事業不動産事業100当社の建設事業において施工協力しております。当社が不動産賃貸を行っております。役員の兼務　２人株式会社興和新潟市中央区93建設事業不動産事業100当社の建設事業において施工協力しております。当社が施設の工事を受注しております。また不動産賃貸も行っております。役員の兼務　２人株式会社レックス新潟市中央区80建設事業不動産事業100当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っております。当社が施設の工事を受注しております。役員の兼務　２人北日本建材リース株式会社新潟市北区30建設事業70当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っております。また不動産賃貸も行っております。役員の兼務　２人 株式会社新潟造園土木※３新潟市東区30建設事業その他100(100)当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っております。当社が不動産賃貸を行っております。株式会社サイドー※２埼玉県北足立郡30建設事業98.5(98.5)当社の建設事業において施工協力を行っております。福田アセット＆サービス株式会社新潟市中央区40不動産事業100当社が施設の工事を受注しております。また当社が不動産賃貸も行っております。役員の兼務１人福田リニューアル株式会社東京都千代田区100建設事業不動産事業100当社の建設事業において施工協力しております。当社が施設の工事を受注しております。また不動産賃貸も行っております。役員の兼務　２人ピーエスシー株式会社※２新潟市西区10その他71.25(71.25) 株式会社相模エンジ※２相模原市中央区20建設事業85(85) ライズペーブ株式会社※２青森県八戸市20建設事業90(90) ペービックアイヅ株式会社※２福島県会津若松市10建設事業80(80) 村上舗材株式会社※２新潟県村上市10建設事業80(80) 株式会社デザイン工房仙台市泉区50その他89.19 役員の兼務　１人株式会社リアス東京都北区40建設事業100当社の建設事業において施工協力しております。また不動産賃貸も行っております。 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) 株式会社高建新潟県村上市39建設事業不動産事業45当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っております。役員の兼務　１人　（注）１. 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。２. 議決権の所有割合(　)は間接所有割合で内数であります。３. ※１　特定子会社に該当いたします。４. ※２　福田道路㈱の子会社であります。５. ※３　㈱レックスの子会社であります。６. ※４　福田道路㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高28,477百万円
(2) 経常利益827 (3) 当期純利益388 (4) 純資産額13,504 (5) 総資産額21,378
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)建設事業2,132(380)不動産事業28(32)報告セグメント計2,160(412)その他49(51)全社(共通)6(－)合計2,215(463)　（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
(2) 提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)86144.418.16,864,753 セグメントの名称従業員数(人)建設事業847不動産事業8報告セグメント計855全社(共通)6合計861　（注）１. 従業員数は就業人員であります。２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。(3) 労働組合の状況福田組職員組合と称し、1974年４月27日結成され、2023年12月31日現在の組合員数は583となり、上級団体には属しておりません。対会社関係においても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.535.357.159.050.4賃金には、採用区分、職種、平均年齢等の理由により差異が生じておりますが、制度上（規則上）男女の差異はありません。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②主要な連結子会社当事業年度補足説明名　称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者福田道路㈱－22.250.0－（注）２52.460.756.0（注）３㈱興和1.1－－－（注）２55.557.545.2（注）３㈱レックス－40.040.0－（注）２64.865.398.8（注）３福田リニューアル㈱6.3－－－（注）２73.174.056.0（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異については、採用区分、職種、平均年齢等の理由により差異が生じておりますが、制度上（規則上）男女の差異はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針　当社は、「わが社は誠実と創造をもって事にあたり 建設を通じ社会に貢献します」を社是に掲げ、「わが社は挑戦する企業体質のもと 人間と環境を大切にし 感動的価値の創造をめざします」を経営理念に据えております。　また当社グループにおいては、グループ全体の総合力を結集して社会の発展に貢献していくことを目指しており、当社グループ全体の共通精神として、フクダグループスピリット「１００年先も誠実」を掲げております。
(2) 経営環境　今後のわが国経済は、物価上昇の高止まりから、個人消費、設備投資ともに緩やかな上昇が依然として続いておりましたが、大企業における賃上げ幅の平均は30年ぶりの高水準となり、また、中小企業においても、物価上昇に伴うコストの上昇を販売価格へ転嫁する動きが広がりを見せており、持続的な賃上げを基礎とし、物価上昇と賃金上昇の好循環が消費活動及び投資活動を後押しすることで、正常な経済活動に進むものと期待されます。　建設業界におきましては、公共、民間建設投資ともにほぼ横ばいの水準で推移すると見られ、特に建築補修投資については今後も増加基調が続くものと見込まれます。しかし一方で、時間外労働の上限規制の猶予が2024年３月で終了することから、いわゆる「2024年問題」が懸念されており、今後、これに伴う人手不足が急速に深刻化する恐れがあります。そのため、適正な工期設定や労務管理、DXを利用した労働生産性の向上や省力化など、建設業界全体で労働環境の改善に取り組んでいく必要があります。　これに伴い、今後の当社グループを取り巻く事業環境は不透明感が払拭しきれない状況ではございますが、前年からの繰越工事高が堅調に推移していることや、建設業界における建設コストの価格転嫁が適正に行われ始めている状況を鑑み、来期の経営成績においては堅調に推移するものと見込んでおります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、当社は以下のものを掲げております。　１．安定した受注量の確保と収益力の強化：営業深度を深め、現場での課題解決能力を高めることにより、安定した受注量を継続して確保しながら収益力の強化に取組む。　２．安全・品質管理の徹底：「安全」「品質」はFUKUDAの信用。全社員が労災・施工不具合防止に責任を持って「誠実」に取組まなければならない。　３．働きがいの向上と人材の充実・成長：担い手の確保に取組むとともに、社員一人ひとりが働きがいを持って自ら成長していかなければ持続的な成長はできない。(4) 経営戦略等　当社グループは、2016年2月に公表した10年ビジョン「長期ビジョン2025（100年の歴史の伝承と次の100年に向けた挑戦）」の最終フェーズとなる中期経営計画2025（2022年～2025年）の３年目となる今年度は、「一人ひとりの『成長』と『誠実さ』が更なる『質』の向上を目指す～持続的成長企業へ～」を経営スローガンに掲げ、重点実行項目として「数値目標の達成」、「労働災害・不具合防止の徹底」と「働き方改革の深化」、そして「人材の充実・育成」の４つの柱を確実に実行してまいります。　また、建設業界全体の課題である働き方改革については、2024年の時間外労働の上限規制適用に対応すべく、ICTの導入や業務の効率化、生産性の向上を推し進め、労働環境の改善に取り組んでまいります。　目まぐるしく変化する社会だからこそ、施策を確実に実行し、地域に根差し、地域を超えたバランスの取れた事業活動を通じて、サステナブルな成長を実現し、マルチ・ステークホルダーとの関係性を一層強化してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業における業績能力を示す「売上高」及び「営業利益」、財政状態の健全性を示す「自己資本比率」、資本効率や収益性を示す「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を採用しており、環境の変化に対応出来る強固な経営基盤を築き、安定的な成長を持続していくことを目標としております。なお、中期経営計画最終年度に当たる2025年連結会計年度における計画値は、売上高1,850億円、営業利益84億円、自己資本比率50.0％、ＲＯＥ（自己資本利益率）8.0％であります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 建設投資の動向　国及び地方公共団体の財政状態の変化により一層、公共建設投資が減少した場合や、国内外の経済情勢の変化に伴い民間建設投資が縮小した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクへの対応策として、本支店長会議にて、建設事業における受注状況や案件量を毎月確認し、中長期的な市場動向も考慮しながら、適宜に必要とする対策に取り組んでおります。
(2) 開発事業の展開　当社グループは、建設投資事業分野の変化に対応する施策の一つとして、十分な検討を踏まえたうえで開発事業を展開しておりますが、開発許認可の遅れや販売不振等の想定外の要因により事業が計画どおりに進展しない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクへの対応策として、事業リスクや環境変化の兆候を把握することに努め、計画どおりに進展しない場合は、適宜に事業計画の点検と見直しを実施することでリスクの低減を図っております。 (3) 信用リスク　取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の全額回収が困難となることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクへの対応策として、取引先の与信管理のみならず、継続的な情報収集や工事代金入金状況の管理も徹底することで、債権保全に努めております。 (4) 建設資材及び労務単価の価格変動　建設工事のために調達している建設関連資材及び労務単価の急激な価格変動が生じた場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクへの対応策として、工事請負契約の締結にあたって、労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変更に関する規定（スライド条項等）を採用するよう、発注者との協議に努めております。　また、労務状況の確認や資材の市場価格調査を行いつつ、先行的に調達を行ったり代替工法案を提案して対応する場合もあります。 (5) 保有資産の価格・収益性の変動　販売用不動産、事業用不動産及び投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、又は収益性が著しく低下した場合等には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクへの対応策として、販売用不動産や事業用不動産については、毎期保有意義を再検証し、保有メリットが低いものと判断した場合は早期売却することでリスク低減を図っております。また投資有価証券については、毎期取締役会にて保有の是非について検証を行っており、保有の合理性があると判断された場合に限り保有することとしており、価格・収益性変動リスクの低減を図っております。 (6) 労働災害　当社グループの売上高の９割以上は建設事業であり、重大な労働災害を起こした場合は、関係諸官庁から行政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクへの対応策として、未然に防止するために様々な安全対策の徹底を図っており、定期的な現場安全パトロールや協力業者を含めた安全教育の実施等を行っております。 (7) 法的規制等　当社グループの事業は、企業活動に関して、建設業法等さまざまな法的な規制を受けております。これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等、並びに法令違反により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクへの対応策として、影響を及ぼす可能性のある法律の改廃や新設、適用基準の変更等については、適宜に対応しなければならない為、関連規程や規則を整備したり、各種会議体やイントラネット掲載等による社内周知、社内教育や研修を実施しております。　また、法令違反については、コンプライアンス体制の充実を図っており、コンプライアンスマニュアルを作成し、配布やイントラネット掲載等による社内通知、研修による通達等を通じて役職員への周知を行っております。 (8) 訴訟等　係争中の事案や将来の訴訟等において、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクへの対応策として、予測と相違する結果にならない為にも、顧問弁護士と連携しながら訴訟解決を目指して取り組む体制にしております。 (9) 施工等の瑕疵　設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクへの対応策として、当社は、施工難易度等の指標により、重点的に管理する工事を指定し監視しております。また、営業、設計、施工、アフターケアの各段階で顧客満足の向上に向けた生産活動に取組んでいますが、瑕疵が発生した場合は、各本支店に設置しているサービスセンターを中心に、営業、施工の各部門と連携して迅速に対応する体制を整えており、原因の特定、評価及び再発防止の徹底に努めております。 (10) 自然災害等　大規模な自然災害等が発生した場合、従業員や保有資産に対する損害があるほか、施工中の工期遅延や追加費用の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクへの対応策として、事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、必要な体制を構築できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）の整備や災害対策用備蓄品の確保を行っております。また、大規模な災害が生じた際の対応方法として災害行動マニュアルを配布、もしくはイントラネット掲載による社内周知を行っております。 (11) 繰延税金資産　将来の課税所得等の見積りの変動や税率変更等の税制改正によって、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクへの対応策として、将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、基準とした利益計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的に見積った課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしております。 (12) 人材確保　少子高齢化及び「建設業」という業種イメージの影響により、建設業に携わる者の減少が顕著に生じており、優秀な人材の確保が困難になる恐れ、並びに人員不足による受注機会の損失が生じることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクへの対応策として、建設技術者及び技能労働者不足の深刻化が進まないように、社員の教育・育成及び技術伝承に力を注ぐとともに、「働き方改革」を推進させることで労働環境の改善を高めることで人材確保に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却に伴う内需の拡大や、インバウンド需要の増加などを受け、一定の景況感の回復は見られたものの、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や欧州経済の悪化、さらには米国金利の上昇や中東情勢の混乱など、多くの外的マイナス要因が重なったことから、為替の不安定化やサプライチェーンの脆弱化を招き、わが国における著しい円安や物価の上昇を引き起こしました。結果的に、期待されていた個人消費、設備投資ともに力強さに欠け、脱コロナを原動力とする景気回復は緩やかなものとなりました。　建設業界におきましては、公共建設投資は防災・減災、国土強靱化を基礎とし、インフラの老朽化に対する維持・更新、及び予防保全型メンテナンスなどが積極的に実施されており、民間建設投資におきましても、政府の省エネキャンペーンによる補助金政策等から、快適な居住環境や省エネルギー対策への関心が高まり、既存建物の改装・改修を中心に堅調に推移しました。しかし、建設コストの高止まりは依然続いており、特に民間建設投資における新規建設物の着工件数は足踏み状態となっていることから、今後の業況は不透明感が払拭しきれない状況となっております。　このような情勢のもと、当社グループを取り巻く環境は、長期間続いていたコロナ禍からほぼ脱却し、受注環境におきましては、公共、民間建設投資ともに既設建物の維持、改修工事等を中心として堅調に推移し、通期の受注高は連結予想を上回る結果となりました。また、前期の経営成績との比較では、建設資材価格の高騰や労務単価の上昇から、利益面において若干の減少は見られたものの、直近の通期連結業績予想との比較では、工事施工等が大きな遅延や中断も無く順調に図られたこと、さらには建設コスト上昇を見越した様々な合理化策が奏功したことで、各利益とも予想数値を上回る結果となりました。 　その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億円余増加の1,367億円余となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億円余増加の563億円余となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億円余増加の803億円余となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績におきまして、受注高は前年同期比1.4％増の1,723億円余、売上高は同5.1％増の1,622億円余となり、利益については、営業利益は前年同期比0.1％減の52億円余、経常利益は同0.5％増の54億円余、親会社株主に帰属する当期純利益は7.3％減の33億円余となりました。 　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。(建設事業)　売上高は前年同期比5.8％増の1,594億円余となり、セグメント利益も前年同期比4.5％増の50億円余となりました。(不動産事業)　売上高は前年同期比27.0％減の22億円余となり、セグメント利益も前年同期比39.8％減の３億円余となりました。(その他)　売上高は前年同期比0.0％減の６億円余となり、セグメント利益も前年同期比2.2％減の４千万円余となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べて期首残高が増加しており、さらに増減額全体も12億円余増加しているため、前連結会計年度末から4.5％増加の294億円余となりました。 　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　未成工事受入金は減少したものの、売上債権の回収による収入が増加したことや、仕入債務が増加したことから、営業活動によるキャッシュ・フローは74億円余の収入超過となりました（前年同期は、50億円余の収入超過）。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　有形固定資産の取得による支出が増加したことから、投資活動によるキャッシュ・フローは18億円余の支出超過となっております（前年同期は、11億円余の支出超過）。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　借入金の返済や、自己株式の取得による支出が増加したことから、財務活動によるキャッシュ・フローは43億円余の支出超過となりました（前年同期は、9億円余の収入超過）。③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自2022年１月１日　　至2022年12月31日）（百万円）当連結会計年度（自2023年１月１日　　至2023年12月31日）（百万円）建設事業163,312164,119（ 0.5％増）不動産事業6,4907,929（22.2％増）報告セグメント計169,802172,049（ 1.3％増）その他217315（45.2％増）合計170,020172,365（ 1.4％増）　（注）　セグメント間取引については相殺消去しております。ｂ．売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自2022年１月１日　　至2022年12月31日）（百万円）当連結会計年度（自2023年１月１日　　至2023年12月31日）（百万円）建設事業150,746159,448（ 5.8％増）不動産事業2,9592,141（27.7％減）報告セグメント計153,706161,590（ 5.1％増）その他652652（ 0.0％増）合計154,358162,243（ 5.1％増）　（注）　セグメント間取引については相殺消去しております。なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。なお、参考のため提出会社単独の状況は次のとおりであります。 受注高(契約高)及び施工高の実績ａ．受注高、売上高、繰越高及び施工高期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高当期施工高(百万円)手持高(百万円)うち施工高(％)(百万円)第96期(自2022年１月１日至2022年12月31日)建設事業 建築58,70773,340132,04761,44270,6050.318261,311土木38,52126,67465,19525,44639,7480.519725,260計97,228100,014197,24386,889110,3540.338086,571不動産事業674,7694,8371,3053,532－－－合計97,296104,784202,08088,194113,886－－－第97期(自2023年１月１日至2023年12月31日)建設事業 建築70,60576,474147,07972,30774,7710.324972,374土木39,74822,10261,85124,03837,8120.518224,023計110,35498,576208,93096,346112,5840.443196,398不動産事業3,5326,3089,8404879,352－－－合計113,886104,884218,77096,834121,936－－－　（注）１. 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額の増減がある場合は、「当期受注高」にその増減額を含んでおります。２. 「次期繰越高」の「うち施工高」は支出金により建設事業手持高の施工高を推定したものであります。３. 「当期施工高」は(当期建設事業売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第96期（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）建築工事37.962.1100土木工事31.468.6100第97期（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）建築工事35.065.0100土木工事23.077.0100　（注）　百分比は請負金額比であります。ｃ．売上高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）第96期（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）建設事業 建築工事2,71758,72461,442土木工事13,66411,78225,446計16,38270,50786,889不動産事業－1,3051,305合計16,38271,81288,194第97期（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）建設事業 建築工事2,07370,23472,307土木工事15,2628,77624,038計17,33579,01196,346不動産事業－487487合計17,33579,49896,834　（注）１. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第96期　請負金額10億円以上の主なもの大和ハウス工業㈱（仮称）流山おおたかの森Ｂ３５街区商業プロジェクト新築工事住友商事㈱（仮称）元白川小学校跡地再開発計画新築工事東京都下水道局森ヶ崎水再生センター（西）水処理施設耐震補強及び合流改善施設建設工事東京都水道局多摩北部給水所（仮称）築造工事第97期　請負金額30億円以上の主なもの中部地方整備局平成30年度　東海環状岐阜山県第一トンネル東地区工事東芝エネルギーシステムズ㈱那須メガソーラー発電所建設工事新町街づくり㈱青森市新町１丁目地区優良建築物等整備事業に伴う建築物新築工事㈱新潟食品運輸（仮称）株式会社新潟食品運輸　長岡北センター新築工事 ２. 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。第96期該当する相手先はありません。第97期該当する相手先はありません。 ｄ．手持高（2023年12月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）建設事業 建築工事1,85172,92074,771土木工事14,77023,04237,812計16,62195,962112,584不動産事業－9,3529,352合計16,621105,315121,936　手持工事のうち請負金額70億円以上の主なものは、次のとおりであります。イオンモール㈱（仮称）イオンモール仙台雨宮新築工事2025年９月完成予定㈱相鉄アーバンクリエイツ（仮称）ゆめが丘大規模集客施設新築工事2024年５月完成予定北陸地方整備局大河津分水路新第二床固改築１期工事2024年12月完成予定東京電力ホールディングス㈱柏崎刈羽原子力発電所　特定重大事故等対処施設建屋新設工事（大湊側）2028年11月完成予定
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態　（資産合計）　資産の部におきましては、流動資産では、売上債権の回収が順調に進んだことから現金預金が増加し、前連結会計年度末に比べ７億円余増加の998億円余となりました。固定資産では、当社グループ会社において自社保有建物の建替え工事が行われたことで、建物や建設仮勘定等の有形固定資産が増加し、さらに時価評価に伴う投資有価証券の増加などから、前連結会計年度末に比べて16億円余増加の369億円余となりました。以上により、資産合計は、前連結会計年度末に比べて23億円余増加の1,367億円余となりました。　（負債合計）　負債の部におきましては、返済による短期借入金の減少や未成工事受入金等が減少したものの、工事進捗により支払手形・工事未払金等が増加したことや、大型工事が完成したことに伴う未払消費税等の増加などから、前連結会計年度末に比べて５億円余増加の563億円余となりました。　（純資産合計）　純資産におきましては、前期分の配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べて18億円余増加の803億円余となりました。 ｂ．経営成績（売上高）　売上高におきましては、民間建築工事案件等を中心とした受注高が前年同期と比べて増加していたことや、工事進捗が順調に推移していることなどから、前年同期比5.1％増の1,622億円余となりました。（営業利益）　建設コストの上昇や、低採算工事の発生などが影響し、売上総利益は前年同期比1.4％減の149億円余となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比で若干の減少は見られたものの、売上総利益の減少幅が大きかったことから、営業利益は前年同期比0.1％減の52億円余となりました。（経常利益）　受取配当金や受取利息、持分法による投資利益などの営業外収益の増加、並びに支払利息などの営業外費用の減少から、経常利益は前年同期比0.5％増の54億円余となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）　減損損失や訴訟損失引当金繰入額などの特別損失の増加から税金等調整前当期純利益が減少し、前年同期と比べて7.3％減の33億円余となりました。 　また、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、長期間続いていたコロナ禍からほぼ脱却し、受注環境におきましては、公共、民間建設投資ともに既設建物の維持、改修工事等を中心として堅調に推移し、通期の受注高は連結予想を上回る結果となりました。また、直近では建設資材価格の高騰や労務単価の上昇から、利益面において若干の減少は見られたものの、通期の連結業績予想との比較では、工事施工等が大きな遅延や中断も無く順調に図られたこと、さらには建設コスト上昇を見越した様々な合理化策が奏功したことで、各利益とも予想数値を上回る結果となりました。 　経営成績に影響を与える大きな要因としては、建設コストの高止まりを受けての事業環境の変化、及び深刻な人手不足などが考えられます。当連結会計年度におきましては、ロシア・ウクライナ戦争を初めとした、多くの外的マイナス要因が、為替の不安定化やサプライチェーンの脆弱化を招き、わが国における著しい円安や物価の上昇を引き起こしました。一方で、物価上昇に伴うコストの上昇を販売価格へ転嫁する動きが広がりを見せており、今後のわが国経済は、持続的な賃上げを基礎とし、物価上昇と賃金上昇の好循環が消費活動及び投資活動を後押しすることで、正常な経済活動に進むものと期待されます。　また、建設業界の人手不足に関しましては、適正な工期設定や労務管理、DXを利用した労働生産性の向上や省力化など、建設業界全体での「働き方改革」に向けた動きが活発化しております。　このような環境のもと、当社グループは更なる企業価値追求のため、労働環境の改善や生産性の向上、ICT技術を利用した省力化などに取り組んでおり、今後も経営成績を向上し続けたいと考えております。 ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（建設事業）　売上高は、民間建築工事案件等を中心とした受注高が前期と比べて増加したことや、工事進捗が順調に推移したことなどから、前年同期比5.8％増の1,594億円余となり、セグメント利益も売上高の増加が影響して、前年同期4.5％増の50億円余となりました。　資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などが影響し、前連結会計年度末に比べ８億円余減少の979億円余となりました。(不動産事業)　売上高は、不動産販売案件が大きく減少したことが影響して、前年同期比27.0％減の22億円余となり、セグメント利益も売上高の減少が影響して、前年同期比39.8％減の３億円余となりました。　資産は、販売用不動産及び不動産事業支出金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ17億円余増加の188億円余となりました。(その他)　売上高は、前年とそれほど変わらず、前年同期比0.0％減の６億円余となり、セグメント利益については、事業コストの上昇が影響して、前年同期比2.2％減の４千万円余となりました。　資産は、現金預金の減少及び固定資産の償却が影響して、前連結会計年度末に比べ４千万円余減少の８億円余となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資金需要）　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費と不動産事業に係る固定資産購入や賃貸事業運営費用、各事業についての一般管理費等があります。また設備資金としては、事業所拡大投資や機械装置の購入等があります。（財務政策）　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、効率的な資金運用の観点から、適時に各社単位で資金計画書を作成・更新しながら、最小限の有利子負債になるよう管理しております。　また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると共に、グループ合計50億円のシンジケート方式によるコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応可能となっております。（株主還元）　株主還元については、安定かつ継続的に配当を実施することを目標としており、当連結会計年度においては純資産配当率1.2％、配当性向27.5％となっております。　引き続き、安定的な配当に努めるとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案した株主還元を行っていく所存であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2023年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。　個別業績予想において、売上高は民間建築工事等において工事進捗が順調に図られるものと予想していたものの、急激な建設資材価格の高騰により、見積総工事原価の増加及び採算面の悪化を招きました。これにより、第３四半期時点における業績見通しでは、売上高は計画値から上方に、利益は計画値から下方に修正いたしました。　結果的に、個別の業績は計画値を下回る結果となったものの、子会社における業績が想定以上に好転したことから、連結業績はほぼ当初の計画値まで回復することとなりました。　なお、連結における自己資本比率は、現金預金の増加から資産合計が増加したものの、工事進捗による仕入債務の増加や未成工事受入金の減少などによる負債合計の減少に伴い、前連結会計年度より増加の58.2％（前連結会計年度は57.9％）となり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は自己資本比率の増加に加え、親会社株に帰属する当期純利益が前連結会計年度より減少したことにより、前連結会計年度より0.5％減少の4.3％（前連結会計年度は4.8％）となりました。 指標2023年度　連結経営指標計画修正実績計画比修正計画比売上高161,000百万円164,100百万円162,243百万円1,243百万円増（0.8％増）1,856百万円減（1.1％減）営業利益5,200百万円4,500百万円5,205百万円5百万円増（0.1％増）705百万円増（15.7％増）親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円3,000百万円3,386百万円13百万円減（0.4％減）386百万円増（12.9％増）自己資本比率－－58.2％－－ＲＯＥ（自己資本利益率）－－4.3％－－ 指標2023年度　個別経営指標計画修正実績計画比修正計画比売上高94,260百万円97,900百万円96,834百万円2,574百万円増（2.7％増）1,065百万円減（1.1％減）営業利益3,122百万円2,400百万円2,416百万円705百万円減（22.6％減）16百万円増（0.7％増）当期純利益2,500百万円2,000百万円2,068百万円431百万円減（17.2％減）68百万円増（3.4％増）（注）2023年度は中期経営計画の経過年であるため、2023年度（計画及び修正）の自己資本比率及びＲＯＥについては、公表しておりません。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　特記事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループの研究開発活動は、「価値創造」の経営理念のもと、生産性向上・品質向上・自然環境の保全に加え、新たな分野への市場参入を目的とした新工法の実証実験等を中心に取り組んでおります。　また、現場に密着した研究開発ニーズと独創的なアイディアの発掘を目的として、広く社員から意見を募り研究開発活動に反映させております。　なお、当連結会計年度は研究開発費として、175百万円を投入しております。　当連結会計年度の主な研究テーマは次のとおりであります。 ( 建設事業 )(1) 当社① RCS構造に対する取り組み　鉄筋コンクリート柱・鉄骨梁混合構造(ＲＣＳ構造)は、剛性が高く、高い軸方向支持力を持つRC柱と軽量で曲げ耐力が高く、大スパンが可能な鉄骨梁とのハイブリッド構造であり、近年、大スパンかつ積載荷重の大きな倉庫等の用途でニーズが高まっております。本構造については、試設計やコスト検証などを行い、設計施工での採用に向けて、継続的な取り組みを行っております。 ② BIMに対する取り組み　BIMについては、従来からの複雑な形状の建物の取り合いや配筋の納まりの確認、施工ステップの3D化などの施工補助としての活用の他に、モデル現場を設定し、設計段階での活用にも着手いたしました。躯体モデル、意匠モデル、設備モデルをそれぞれ作成し、データを統合することで、干渉箇所や配管ルートの確認、位置変更の可否などを可視化、共有化して作業効率の向上を目指すとともに、BIMの活用のための社内ルールの見直しにも取り組んでおります。また、新たなソフトウェアの導入により、自動配筋や数量拾い、仮設オブジェクトによるより実用性の高い活用も開始いたしました。 ③ 既存建築物の改修技術の研究　既存建築物の耐震性向上や、耐久性改善等の長寿命化及びコンバート対応できるリニューアル技術を研究し、ストック価値を高める構・工法の開発を目指しております。 ④ 建設RXコンソーシアムへの参画建設RXコンソーシアムは、作業所における更なる高効率化や省人化を目指し、建設業界全体の生産性及び魅力の向上を推進するために、施工段階で必要となる、ロボット技術やIoT関連アプリケーションにおける技術連携を相互に公平な立場で進めることを目的として設立された団体で、現在、総合建設会社、レンタル会社、ロボット製造業者、ITベンダー、専門工事会社等の約240社以上の企業が参画しております。当社も作業所における生産性の効率化を図るべく、2023年にこの団体に参画いたしました。 ⑤ トンネル施工技術　トンネル施工の生産性向上に繋げるため、ICTを活用した技術開発を進めております。以前より開発してきたトンネル掘削時の動画を用いて地山の安定性を判定する「掘削動画AI」は、展示会出展を通じて社外へのアピールを継続しております。LPWA技術を用いて掘削作業を見える化し、業務改善を図る「サイクルタイム算出技術」は特許出願を果たしました。実現場での運用を継続し、実効性を向上させてまいります。トンネル資材の受発注管理とともに、在庫数量やロス率等をクラウド上で一元管理する「受発注管理システム」は、実現場での本格運用を開始いたしました。運用結果のフィードバックにより、さらなる業務効率の向上を図ってまいります。また、トンネル現場における電力消費量の見える化と、主要設備の最適運転により電力消費量を削減する「エネルギーマネジメントシステム」を開発し、実現場での本格運用を開始いたしました。カーボンニュートラルにも寄与することから、SDGsの実現に向けた第一歩としても取り組んでまいります。 ⑥ 橋梁維持更新（吊足場）　橋梁における維持管理及び補修においての作業床の敷設施工における作業員の安全性の向上、敷設の円滑化による作業効率の向上を目的とした吊足場を開発してまいりました。「フライングステージを用いたつり棚足場」の名称で、仮設工業会のシステム承認を取得いたしました。当期は、公共工事等における新技術活用システムNETISに登録いたしました（登録番号　SK-230007-A）。加えて、水平状態を保持して昇降する、降機構を具備した吊足場システムの特許を取得いたしました。展示会への出展・受注現場での実用を進め、橋梁維持更新工事に活用してまいります。 ⑦ コンクリート構造物の延命化工法　社会経済活動の基盤である土木コンクリート構造物は、高度経済成長期以降に集中的に整備されており、今後、建設から50年以上経過して劣化が進む割合が加速度的に増加することが予想されています。そこで、これらの土木コンクリート構造物を計画的に維持管理することを目的にした、劣化構造物の延命化工法の開発に取組んでおります。長岡工業高等専門学校と他２社との共同研究として取り組んでおり、助成を活用した実験計測が進み、一定の効果を確認できました。 ⑧ デュアルシールド工法の自動測量システム　当社はデュアルシールド工法で下水道トンネル工事を行っておりますが、施工精度を確保するために、毎日測量を行って精度確認をしていく必要があります。現状では、２人作業で測量を行っております。加えて、昼夜交代で工事を行う場合には、交代のために１現場で４人の測量人員を確保する必要があります。今後も多くの受注が見込まれることから、複数の工事を同時に行える体制を整えることが急務となっております。そこで、１人の技術者でひとつの工事を進められるようにすることを主目的に、この測量を自動で行えるシステムを開発しました。当期は開発２年目で、実稼働現場で試用検証を行い、実用可能であることを確認いたしました。この自動化システムの完成により、省人化の他、より短時間で必要な時期に測量確認ができることによって、シールド掘進機の適切な操作判断が行え、施工精度の向上に資することができます。 ⑨ 地球温暖化防止技術・環境保全技術　工事では多種多様な製品を調達し、燃料や電力を使用しております。再生可能エネルギーの活用に資する取り組みや、環境保全技術として工事における換気粉塵対策技術と騒音対策技術の向上への取り組みを継続しております。 ⑩　i-Construction、CIMへの取組　i-Constructionへの取り組みは、受注・契約条件としても必須となります。取り組むための機器・ソフトの運用と検証を進め、一般効率的な業務ツールとなるよう全社への展開を進め、より効率的な運用となる改善を進めております。当期は、VR技術による現場確認、三次元設計データ作成と、マシンコントロールによる土砂掘削・構造物構築を行っております。
(2) 福田道路㈱１．技術開発① アスファルト舗装の長寿命化についての研究（NEXCO総研との共同研究）　一昨年より、長寿命に資する路盤からの打換え工法をNEXCO総研と共同で検討し、本年は実路での試験施工を実施いたしました。今後、経過観察を行う予定であり、今後の評価の目安となる施工直後のたわみ量等のデータ取りを行いました。長寿命化に資する修繕工法の一つとして、引続き検討を進めて行く予定です。 ② 寒冷地に適応したひびわれ抑制舗装の検討　北海道開発局より「積雪寒冷地に対応した舗装技術」に関する技術募集があり、低温下でも曲げ性状が優れている舗装技術を提案いたしました。本年は、北海道にて試験施工を実施しており、今後５年間追跡調査を行う予定です。また、本技術はひび割れ抵抗性が優れていることから、寒冷地のみならず、一般地域でも舗装の長寿命化が期待できる技術であり、適用箇所の拡大に向けて検討を進めていく予定です。 ③ CO2削減に向けた取り組み　アスファルト合材製造時に発生するCO2を吸着する技術開発に取り組みました。本年は、実験用プラントを用いた予備実験を実施しており、各種のデータ取りを行っております。結果を確認の上、今後は実機での検証を行い、CO2削減効果を確認する予定です。 ④ 「ファインPETシリーズ」の開発　廃PETボトルを舗装用添加材として活用するファインPETシリーズは、昨年高耐久舗装として「ファインPET-S」をリリースしましたが、適用箇所が重交通箇所と限定されることから、本年は、汎用商品として適度な強度と耐水性に優れた「ファインPET-Eco」をリリースいたしました。環境に優しい工法として、南魚沼市道で採用されており、今後も普及が期待されております。 ⑤ 「マルチファインアイ（画像損傷診断システム）」のシステム改良　マルチファインアイは、AIを用いた舗装診断システムとして実績を積んでおりますが、わだち掘れ量における精度向上のため、深度カメラを用いたシステム改良に取り組みました。本年は、予備実験を行っており、今後テスト走行によるデータ取りと結果の評価を行います。また、ひび割れ、IRIも利便性や精度向上を目的に改良を計画しており、総合的なシステム改良に取り組む予定です。 ⑥ 「SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)」の取り組み　SIPとは、省庁横断的な戦略的イノベーション創造プログラムであり、金沢工業大学を中心とした北陸SIPの一員として活動いたしました。開発目標は、地方自治体のインフラメンテナンスに資する日常点検と定期点検を融合した総合システムの構築であり、本年は複数の自治体を対象に、舗装の維持管理についての実情をヒアリングしております。今後は、ヒアリング結果を踏まえたシステムの試作版を構築する予定で、点検技術の精査・システムの構築と検証を５年計画で進めてまいります。 ⑦ 開発技術の広報活動　開発した技術のアピールと、新たな技術開発の促進を行うために、報文発表や技術フェアに参加して成果を広報しております。　令和５年５月　インフラメンテナンス国民会議出展　令和５年６月　EE東北出展　令和５年９月　土木学会　全国大会参加　報文発表２編　令和５年10月　世界道路会議　プラハ大会出展　令和５年10月　けんせつフェア北陸出展　令和５年11月　建設技術展関東出展　令和５年11月　建設技術展近畿出展　令和５年11月　ハイウェイテクノ出展　令和５年12月　建設技術フェアIN中部出展 (3) ㈱興和① ICT施工、BIM/CIMへの取組み　2016年に国土交通省でi-Constructionが提唱されました。従前からドローン写真測量等、最新技術の習得に取り組み、ICT工種拡大、3Dデータを活用するBIM/CIMに備えてまいりました。2019年には、国土交通省の「建設現場の生産性を向上する革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト(PRISM)」に採択され、3D計測が非常に困難な自然斜面現場でのICT法面工の試行に取り組み、さらに2020年のICT法面工（吹付法枠工）の基準類制定を受け、国土交通省発注法面工事において全国に先駆けてICT施工を実施し、北陸地方整備局主催の現場見学会を開催するなど、技術力をPRしてまいりました。BIM/CIM関連では、国土交通省北陸地方整備局発注業務で3Dモデルを活用した取組みが評価され、地質調査業務では初めてとなる「令和２年度i-Construction大賞優秀賞」を受賞いたしました。2023年はLidar（光を用いたリモートセンシング技術）に着目し、更なる生産性向上・業務効率化を目指し、基準類の改定を提案いたしました。 ② 集水井点検カメラ　砂防関係施設のうち集水井工は、地すべり深層の地下水排除を目的とした重要施設ですが、従来の点検ではクレーンによる上蓋の取外しや昇降施設の設置、有毒ガスの排除や酸素の供給が必要であり、コストが過大となっておりました。そのため、経済的かつ安全・正確に立坑内の状況や機能の確認が可能な「立坑（集水井工）内の点検装置（集水井点検カメラ）」を開発し、２件の特許を取得いたしました。この技術により、これまで国土交通省の直轄地すべり防止区域及び新潟県所管の地すべり防止区域を中心に、800基超の集水井で、また県外においても岩手、山形、福島、群馬、宮崎で点検を行ってまいりました。この功績が認められ、2021年に砂防分野では初の快挙となる「第４回インフラメンテナンス大賞特別賞」を受賞しました。また受賞をきっかけに、弊社を中心としたコンサルタント業者４社で「集水井点検カメラ研究会」を立ち上げました。2023年度には、当技術がNETISに登録されたことを受け、今後全国的に認知が広まる事が期待されます。今後も現場からの意見を集約しながら改善・改良を進めるとともに、BIM/CIMの活用を念頭に置いた取組を進めることで、効率的且つ効果的な砂防関係施設点検の維持管理を目指してまいります。 ③ 下水熱利用への取り組み　下水熱は外気に比べて季節間の温度変化が少ない特長があり、都市部における未利用エネルギーとして注目されております。下水道管の底部に採熱管を設置して、熱を取り出す下水熱利用システムの開発に取り組んでおります。特に融雪分野では、融雪温度（循環水温度）が低くても融雪能力を発揮できることから、循環水温を昇温するヒートポンプ等を用いない融雪システムを開発し、2015年には新潟市のバスターミナルの歩道に融雪設備の施工を行いました。さらに2018年には国土交通省の「平成30年度下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）」に採択され、車道部に融雪システムを設置し実証研究を行いました。この成果は、国土技術政策総合研究所資料第1158号に導入ガイドライン（案）としてまとめられています。今後も融雪分野のトップランナーとして新潟県内外を問わず、また融雪分野にとどまらず下水熱利用システムの普及に貢献してまいります。 ④ 長距離配管気水洗浄工法　上・下水道、工業用水道、温泉送湯管等のパイプラインにおいて、管内面にスケール等が付着し、本来の通水能力が低下した場合、一般には洗浄治具を挿入したり、薬品や研磨剤などを用いたりして管内の洗浄を行いますが、特殊機械の使用や薬品等の大量使用と、廃棄によるコスト増大や洗浄後の薬品等の残留の懸念等の課題がありました。そこで従前より、水と圧縮空気しか使わず1.5km程度までの長距離配管を洗浄可能な本工法を開発し現場実証を続け、2015年にMade in 新潟新技術登録を行いました。本格的なインフラ維持管理の時代に突入し、安価で安全な本工法による洗浄工事の依頼も増えていく中、さらに国内の管更生工事業者等８社で「日本気水洗浄工法研究会」を2021年に立ち上げました。安全・安心な社会インフラを守るため、さらなる普及を目指してまいります。 ⑤ 遠隔監視制御機器（ネットワークロガー）　従前より、フィールドでの計測・監視技術で得た省電力の特長を生かした融雪施設の遠隔制御装置を販売しており、さらに下水道流域のマンホールポンプの運転状況や故障、マンホール内水位を管理事務所で監視できる遠隔監視制御装置を開発し、販売を行っております。最近では、光ファイバーや無線通信でのネットワークの構築のノウハウも生かしながら、北陸地整管内の一級河川等の樋門・水門監視にこれら機器の活用が広がっております。これら機器は、2005年からの累計で約1,400台の販売実績があり、今後も融雪や下水道、河川管理関係の他に、農場関係の揚水ポンプや道路排水ポンプ等に販売が見込まれております。 ⑥ 消雪パイプノズル調整作業時の誘導ロボット　雪国の冬期道路交通確保に必要な消雪パイプは、降雪シーズンを前に一斉にノズル調整作業を実施してその機能の維持を図っております。調整作業は数名の作業員が隊列を組み、消雪パイプに沿って移動しながら行いますが、車両の流れを止めずに行うため、隊列の前後に交通誘導員を配置し、矢印版や手旗で通行車両への注意喚起を行っております。しかしながら降雪前は繁忙期であることと、昨今の人手不足も相まって、交通誘導員の確保が課題となっております。現在開発中である台車型のロボットは隊列の前後に配置され、先導車は事前に機械学習されたデータをもとに、搭載されたカメラにより消雪ノズルをAIにより検知して、それに沿って自律走行を行います。また、後続車は最後尾の作業員をカメラで検知し追従します。先導・後続車共に矢印版や電光板を搭載し通行車両に注意喚起を促しつつ、衝突回避のためのソフト・ハード的な安全対策も装備しております。この開発は、労働力不足と作業員の安全確保に寄与でき、またAIカメラによる自動ノズル点検・台帳作成等にも発展できる可能性もあり、消雪パイプの維持管理の将来を見据えた有効な技術になり得ると考えております。 (4) ㈱レックス　社会インフラのメンテナンス・老朽化対策や現場生産性向上をはじめとして、当社や建設業界が抱える課題や社会的ニーズを踏まえ、それらに資する新技術や新工法等の開発を進めております。 ① 「ハイブリッド・塩害補強工法」の開発　本工法は、塩害を受けた鉄筋コンクリート構造物の補修・補強工法であり、鉄筋腐食抑制効果を有するシラン系含浸材の塗布面に、炭素繊維シート補強材を接着可能とすることで、鉄筋腐食抑制と補強を両立させる技術です。従来技術においては、含浸材施工面への炭素繊維シートの施工は、付着性等の問題から不可能でした。そこで、材料メーカーとの共同研究により、付着性能及び施工性の問題をクリアする専用プライマーを開発し、2018年に新工法として上市致しました。　本技術は、2019年にMade in新潟 新技術普及制度に登録（2019D102）、2021年３月には、特許（特許第6861190号）に登録されました。加えて、2022年11月には国土交通省のNETISにも登録（HR-220007-A）され、塩害が著しい北陸地域にマッチした新技術として今後の活用が見込まれます。② 高輝度・LED矢印板「TWIN・VISION」の開発　夜間道路工事用のLED矢印板の板面に高輝度反射シートを付加することで、従来品と比較し、あらゆる条件下において視認性・安全性の向上を図った新製品を開発致しました。矢印板全体の視認性が向上する他、故障やバッテリー切れ等によるLED消灯時でも視認性を保持することができます。また、高輝度反射シート面が損傷した際などには、容易に交換が可能となっております。　本製品は、2021年９月にMade in 新潟新技術普及制度に登録（2021D105）され、当社のレンタル事業・販売部門を通じてユーザーに提供され、その高機能な面について好評を頂いております。 ③ 蓄光コーンバーの開発　工事現場等の規制材として、カラーコーンと併せて用いられるコーンバーの新製品を開発致しました。コーンバー端部のリング部材に蓄光材料を混入することで、薄暮時にリング部が発光し、視認性・安全性が向上します。また、パイプ部材にポリカーボーネイトを採用することで、耐久性を確保しながら従来品よりも軽量化が図られ、作業性向上が期待できます。　本製品は、2024年２月にMade in 新潟新技術普及制度に登録（2023D202）され、当社のレンタル事業・販売部門を通じてユーザーに提供され、類のない製品として採用されております。 ④ 現場の生産性向上技術の開発　現場の生産性向上や課題解決のため、DX等を活用した技術開発に取り組み始めております。コンクリート構造物補修工事における断面修復工の出来形（体積）測定の効率化や、区画線作業の自動化施工等の技術開発に向けて検討を行っております。 ( 不動産事業及びその他 )　研究開発活動は、特段行われておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
( 建設事業 )　当連結会計年度は、㈱興和が建設仮勘定を中心とした投資を行ったことから、その投資額は1,819百万円余でありました。　なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除去、売却等は行っておりません。( 不動産事業 )　当連結会計年度は、福田アセット＆サービス㈱が土地を中心とした投資を行ったことから、その投資額は484百万円余でありました。　なお、重要な設備の投資、除却、売却等はありません。( その他 )　重要な設備の投資、除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1)提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年12月31日現在事業所名(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物構築物機械,運搬具工具器具,備品土地リース資産合計面積(㎡)金額新潟本社・新潟本店(新潟市中央区)2,637181,226,162.52[174,332]4,576377,270380東京本社・東京本店(東京都千代田区)14832,599.22(8,880)2869448233名古屋支店(名古屋市中区)30－－1536大阪支店(大阪市北区)10991.74130－13163東北支店(仙台市青葉区)9219,073.714137679九州支店(福岡市博多区)00－－6660北海道支店(札幌市中央区)00－－－110
(2)国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年12月31日現在会社名事業所(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物構築物機械,運搬具工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額福田道路㈱本社他(新潟市中央区)建設事業863571181,013(73,932)[2,318]4,25655,696414㈱興和本社他(新潟市中央区)建設事業1,0113250,564(2,447)[9,946]1,8941983,137242北日本建材リース㈱本社他（新潟市北区）建設事業39916883,497(25,804)[11,487]1,199111,77990福田アセット＆サービス㈱本社他(新潟市中央区)不動産事業2,2402066,129[1,904]2,692－4,9535㈱デザイン工房本社(仙台市泉区)その他39169,788(898)27－42442　（注) １. 「帳簿価額」欄に建設仮勘定は含んでおりません。２. 「帳簿価額」欄は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。３. 提出会社は建設事業の他に不動産事業を営んでいますが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントに分類せず主要な事業所ごとに一括して記載しております。４. 福田道路㈱及び㈱興和は複数のセグメントを営んでいますが、共通的に使用されている設備もあるため、「セグメントの名称」欄は主要なセグメントの名称を記載しております。５. 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は380百万円であり、土地の面積については(　)内に外書きで示しております。６. 土地の面積中［　］内は、連結会社以外へ賃貸中のものを内書きで示しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除去等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動175,000,000
設備投資額、設備投資等の概要484,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,864,753

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものを「純投資目的である投資株式」とし、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」（政策保有株式）として区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の　内容　当社は、取引企業との関係維持・強化等や事業運営上の必要性を考慮し、経営戦略の一環として、政策保有株式を保有することがあります。　政策保有株式については、取締役会において、保有コスト、リターン・リスクを踏まえた中長期的な保有の可否を継続的に検証しております。　議決権行使については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かと、当該企業の企業価値向上に資するものであるか否かを精査の上、その行使を総合的に判断しております。 　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式51990非上場株式以外の株式302,112 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2106取引関係の維持・強化のための取得によるものであります。非上場株式以外の株式64取引先持株会を通じた取得によるものであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式144非上場株式以外の株式1105 　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 　　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱第四北越フィナンシャルグループ135,225135,225定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。無（注３）518387 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱共立メンテナンス58,78158,533定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。また、株式数が増加した理由としては、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。有352345ニチレキ㈱145,000145,000定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。有350182北陸瓦斯㈱41,33341,333定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。無144125㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ84,37184,371定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。無（注４）10275㈱リンコーコーポレーション33,36232,897定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。また株式数が増加した理由としては、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。有5945 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱コメリ19,16719,167定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。無5952㈱大光銀行45,10045,100定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。有5756三菱瓦斯化学㈱25,00025,000定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。無5645北越工業㈱16,38016,380定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。無4121㈱イオン11,79611,519定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。また株式数が増加した理由については、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。無3732㈱みずほフィナンシャルグループ（注５）15,36915,369定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。無（注５）3728 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱6,3006,300定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事保険等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。無（注６）3426㈱三井住友フィナンシャルグループ4,6284,628定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。無（注７）3124㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス28,66528,285定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。また株式数が増加した理由については、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。無2924コスモエネルギーホールディングス㈱4,5004,500定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。無2515アークランズ㈱15,00015,000定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。無2523京葉瓦斯㈱9,0009,000定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。有2320 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本精機㈱18,15018,150定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。無2014㈱ブルボン8,0007,661定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。また株式数が増加した理由については、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。無1816東北電力㈱18,30318,303定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。無1712㈱ケーズホールディングス10,36810,368定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。無1311豊田通商㈱1,3801,380定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、建設資材等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。無116第一生命ホールディングス㈱3,7003,700定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な保険取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。無（注８）1111 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）明和地所㈱8,7008,700定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。無106㈱あいちフィナンシャルグループ 3,8633,863定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。無88㈱Ｔ＆Ｄホールディングス2,6002,600定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な保険取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。無54㈱ジャックス861810定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。また株式数が増加した理由については、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。無43イオンモール㈱1,0561,056定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。無11東京電力㈱636636定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本電信電話㈱－24,400定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しておりましたが、当事業年度において全て売却いたしました。無－91（注）１．日本電信電話㈱については、保有株式の全部を売却していることから、当事業年度の株式数は「－」としております。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会等において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年12月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。３．㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱第四北越銀行及び第四ジェーシービーカード㈱は当社株式を保有しております。４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、並びに㈱三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は当社株式を保有しております。５．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。６．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。７．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＳＭＢＣ日興証券㈱は当社株式を保有しております。８．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。 　　　みなし保有株式　　　該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。 ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社51
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社990,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社30
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,112,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社106,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社105,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社636
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係の維持・強化のための取得によるものであります。