財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | COSMO BIO COMPANY,LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 柴山 法彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区東陽二丁目２番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5632-9600 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1983年８月バイオの基礎研究試薬販売事業を目的として、東京都港区に丸善石油株式会社（現 コスモ石油株式会社）の子会社として丸善石油バイオケミカル株式会社を設立1984年９月本社を東京都港区芝浦へ移転1986年４月コスモ・バイオ株式会社に社名変更、バイオ研究用機器販売を開始1986年10月本社を東京都中央区日本橋本町へ移転1986年12月医薬品販売業の認可取得1994年12月本社を現事務所の東京都江東区東陽へ移転1998年４月当社人材活用を目的として100％子会社のシービー開発株式会社を設立2000年９月ＭＢＯ（マネージメント・バイ・アウト)によりコスモ石油株式会社から独立シービー開発株式会社を株式譲渡により非子会社化2000年12月シービー開発株式会社を吸収合併2004年８月仕入先探索と輸出促進を目的として100％子会社COSMO BIO USA,INC.を米国カリフォルニア州サンディエゴに設立2005年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年12月初代培養細胞（プライマリーセル）の研究開発から製造・販売及び同社細胞を用いた受託解析を行う株式会社プライマリーセルの80％の株式を取得、子会社化2007年11月バイオ研究用の消耗品、機器類の輸入販売事業を行うビーエム機器株式会社の発行済株式の30％を取得、持分法適用の関連会社化2008年７月連結子会社である株式会社プライマリーセルを100％子会社化2010年３月ビーエム機器株式会社の発行済株式を追加取得し、連結子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年１月業容拡大に伴い、配送センターを移転し、新砂物流センターにて業務開始2013年７月株式会社プライマリーセルを吸収合併2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年11月Proteintech Group, Inc.との共同出資により、株式会社プロテインテック・ジャパンを設立2017年10月札幌事業施設を移転集約し、札幌事業所を開設2018年１月COSMO BIO USA, INC.を連結子会社化2022年３月監査等委員会設置会社へ移行2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（コスモ・バイオ株式会社）、連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、ライフサイエンスに関する研究用試薬、機器、創薬・受託サービス及び臨床検査薬の仕入卸売販売を主たる業務としております。 当社グループ商品のエンドユーザーは、主にライフサイエンスの研究を行っている教育機関（大学等）・公的研究機関・企業等の研究者であります。 当社は、先端的かつ研究動向に合った商品を国内外に広く存在する仕入先から調達し、また自社により開発・製造した製品を加え、幅広い商品を提供しており、国内では日本全国に広がる代理店を経由する卸売販売を行っております。また、日々忙しい研究者が潜在的に持つアウトソーシング・ニーズの掘り起こしに取り組み、薬剤候補探索やターゲット探索、バイオマーカー解析など、創薬に欠かせない解析を代行した創薬支援をはじめとする各種受託サービスのラインナップも拡充しております。 ライフサイエンスの研究におきましては、様々な実験や分析活動が行われております。そのため当社は、専門知識を要する膨大な種類の「商品」と「商品情報」、そして多種多様なエンドユーザーの「ニーズ」とを効率的にマッチングさせることをビジネスの特徴としております。 ビーエム機器株式会社は、ライフサイエンス研究支援の機器類・消耗品を主とする輸入商社であります。 COSMO BIO USA,INC.は、最大のライフサイエンス研究国である米国のカリフォルニア州に拠点を置く、当社の100％子会社であります。日本で製造しているライフサイエンス研究用の試薬・機器等を日本以外の全世界に向けて販売しております。また、米国の新規仕入先・商品の探索及び情報収集を行います。 株式会社プロテインテック・ジャパンは、仕入先であるProteintech Group, Inc.との合弁会社であります。日本におけるProteintech Group, Inc.ブランド価値の向上、Proteintech Group, Inc.製品の技術サポートと販売促進事業を行っております。 国内営業体制の強化として、当社・ビーエム機器・プロテインテック・ジャパンのグループ３社を同じフロアに集結させ、業務環境整備による業務の効率化を促進し、共同事業を進め、生産性の向上を図っております。 当社グループの事業の内容を図示すると、次のとおりであります。 私たちは、世界各地にある約600社の仕入先からおよそ1,200万品に及ぶ最先端の商品を導入し、「分かりやすさ」「安心・安全」を付加価値として研究者の皆さまにお届けしています。商品提供で充足できないニーズには、自ら作る、サービスを提供することでソリューションを提供しています。 １．ライフサイエンスの商社事業 世界各地にある最先端の商品を導入し、基礎研究に携わる研究者の皆様に提供 （代表的な商品） (1)研究用試薬 汎用試薬 抗体、抗原、ホルモンなどの生体内物質、生理活性物質、培地添加剤、ケミカルなど 応用試薬 遺伝子解析、タンパク質発現等の研究で用いられるキット、 生体内物質や環境汚染物質の検出定量キットなど (2)研究用機器・機材・消耗品 研究用機器・機材 バイオ研究に使用する遠心機、遺伝子導入装置、PCR装置、超音波破砕装置、 細胞・遺伝子操作機器など 消耗品 ピペットチップ、PCRチューブ、細胞培養シャーレ・プレート、手袋など (3)臨床検査薬（体外診断用医薬品） 患者や健康な人の健康状態の診断のために用いられる医薬品 (4)創薬研究支援・受託サービス 創薬研究支援 薬剤候補探索やターゲット探索、バイオマーカー解析など、創薬に欠かせない解析を代行 その他受託サービス 研究者のご要望に応じた、被験物質の活性測定やカスタム製品の作製など (5)研究用試薬・機器の輸出事業 海外販売は、当社米国子会社のCOSMO BIO USAが中心的な役割を担っています。 ２．ライフサイエンス関連の製造・開発事業 大学等の研究機関と提携しながら、自社品の開発・製造、自社受託サービスの提供 (1)初代培養細胞ほか試薬製造・受託試験 輸入細胞では代替できない細胞の製造・販売や、細胞を使った受託サービスの提供等 細胞製造以外にも、研究者の声を反映して、市場にない試薬の開発製造 （主な品目） 細胞／細胞培養製品 脂肪組織関連、骨・軟骨・歯関連、膵臓関連、肝機能関連、循環器関連、免疫関連、 間葉系幹細胞、フィーダー細胞、腫瘍細胞株、マクロファージ関連、 コーティング試薬など アッセイキット関連 神経／認知症関連、マクロファージ／免疫関連、エクソソーム関連、 抗糖化・抗老化関連をはじめとする各種測定キット・染色キット・ 検出／精製キットなど バイオ研究用機材 定温輸送容器、アルミブロック・マット保温装置、結露防止ガラスプレートなど 受託サービス 腸内フローラ解析、涙液分析サービス、セルアッセイなど 研究機関とのコラボレーションによる商品開発 優れた技術・ノウハウを持った研究機関とのコラボレーションにより 自社ブランド製品の開発に取り組んでいます。 (2)カスタムペプチド合成＆抗体作製サービス 研究者の要望にあった配列のペプチドをカスタム合成 大学等の基礎研究だけでなく、製薬企業の創薬も支援する商品・サービスを提供し、 また、このペプチドを材料（抗原）とした抗体作製の受託サービスもあわせて展開 （主なサービス品目） カスタムペプチド合成 ペプチド合成、AQUAグレードペプチドのデザインと合成サービスなど 抗体作製サービス エピトープデザインサービス「MODELAGON」、 ポリクローナル抗体作製、モノクローナル抗体作製など (3)鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質製造・製造受託 ゲノム編集ニワトリの卵の中に有用なタンパク質を大量製造する技術を産業実用化。2019年７月からは、ユーザーが必要とするタンパク質を大量製造・精製して納品する受託製造事業を開始。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)ビーエム機器株式会社（注）１．２東京都江東区49ライフサイエンス研究用の機器類・消耗品の仕入卸売販売及び技術サポート67.8商品の卸売管理部門業務の受託役員の兼任３名 COSMO BIO USA,INC. 米国カリフォルニア州11日本で製造しているライフサイエンス研究用の試薬・機器類の全世界(日本以外)に向けた販売及び北米での商品仕入卸売販売100.0日本国内商品の卸売及び自社製品の販売情報収集業務委託役員の兼任１名 （注）１．特定子会社に該当しております。２．ビーエム機器株式会社は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 1,883百万円 ②経常利益 87百万円 ③当期純利益 59百万円 ④純資産額 1,464百万円 ⑤総資産額 1,829百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）全社合計155（54） （注）１．当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ２．従業員数は就業人員（社員及び嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）122（39）41.88.86,517,314 （注）１．従業員数は就業人員（社員及び嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び確定給付企業年金の年間積立額を含んでおります。３．平均勤続年数は、当社が2000年のＭＢＯ実施に伴うコスモ石油株式会社等からの転籍者につきましては転籍元での勤続年数を含めております。４．当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、定期的に従業員代表と経営者が意見交換を行っており、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.（注）３.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者40.9-72.584.470.3-（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に等級・年齢別人数構成の差によるものであります。 ②連結子会社 連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項の記載内容に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 私たちコスモ・バイオグループ（以下、当社グループ）は、「生命科学の進歩に資する」をグループの目的とし、生命科学に携わるすべての人に科学を届けるための機能的な組織となり、生命科学に携わるすべての皆様から信頼されるパートナーとして生命科学の進歩の一助になるよう、製品やサービス、情報の品質を高め、社会から認められる付加価値を誇りに持続的成長を目指します。 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動は平常を取り戻しつつありましたが、一方で、ウクライナ情勢に起因する原燃料価格の高騰や為替変動による物価上昇が引き続き懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの事業においても、大幅な円安環境に直面して大きく影響を受けました。 2023年度からの新しい３ヶ年計画は、国内の人口減少などに伴う市場縮小の可能性、海外との取引における為替変動、気候変動や災害、エネルギー問題を含む地政学的な事業リスクなど、多岐にわたる事業環境要因を勘案しながら、以下の通り策定いたしました。これまでの基本方針を引き継ぎ、更に輸出事業の強化によるグローバル市場での販売拡大と、為替影響を受けにくい体制作りを目指してまいります。 １．新たな事業基盤の創出 (1) 既存事業の発展に加え、シーズ探索強化、産学官連携への積極参画などにより、次世代の収益の柱となり得る新規事業を開拓していきます。 (2) 市場での競争力を維持・強化、あるいは事業拡大やコスト削減の効果を客観的に評価し、他企業との協働の機会を損なうことのないように備え、資本提携に取り組み、また業務提携により事業を拡大していきます。 (3) 生命科学の基礎はもとより、直接的に健康にかかわる広い分野での生命科学の可能性を見据え、研究用試薬以外の市場への進出も目指していきたいと考えます。２．既存事業基盤の強化 (1) 技術トレーニング、製品知識向上、部門間の協働などにより、提案力、情報力、商品力を更に強化し、顧客ニーズの把握・ユーザーの満足度向上を目指し、研究活動の促進・サポートがスムーズに出来るよう最良のサービスを提供してまいります。 (2) 自社製品の開発・製造や受託サービスを担う「札幌事業所」（札幌ラボ）の生産能力の強化を推し進めており、創出したペプチド合成・抗体作製受託サービス事業の成長は、収益性を高めております。今後も、更に製造機能を強化し、より一層自社製品とサービスの拡充をし、収益性の更なる向上と投資回収を目指します。また、原料供給事業を積極的に進めていき、食品や化粧品の原料の提供など広範な市場への事業拡大を考えます。そのため、新たなビジネスモデルの構築やビジネスパートナーの探索を推し進めてまいります。 (3) 輸出事業の強化により、海外販売を拡大することで、より強固な収益構造の構築を図ってまいります。３．企業価値の向上 (1) 企業グループとしての業務効率化を図り、シナジーを生み出す工夫をします。営業活動における問い合わせ対応や受注関連業務のキメ細かなサービス、有効な販促ツールの制作、ブランドごとの収益向上の検討、精緻な法令対応など、基本となる業務をしっかりと継続することで営業活動を支え、業務流通部門ではコスト削減と作業ミスの低減に努め、財務経理部門では先取的な経営判断資料の作成など、効率的に進めていきます。また、業務環境整備による業務の効率化を促進し、ビーエム機器株式会社、COSMO BIO USA, INC.、株式会社プロテインテック・ジャパンとの共同事業による生産性の向上を図ってまいります。 (2) 就業制度改革等により人材確保に努め、積極的な採用活動により、事業拡大の人的基盤を整えてまいります。 (3) 業務効率と生産性の向上を目的としたテレワーク制度につきましては、地震・洪水等の災害時や感染症等の拡大防止などオフィスへの通勤が困難な場合などの事業継続の目的にも対応させています。今後も従業員の働きやすい環境を整えてまいります。 (4) 2021年度より役職員に対し「譲渡制限付株式報酬/付与制度」を設けました。役員は中長期のインセンティブとして位置付け、また、従業員は自身が自社の株主となることで株主様と同じ目線で当社の事業経営を支えることにつながり、就業の付加価値を高めていけると考えております。 (5) 事業活動を通じて社会の課題解決を図り、お客様はもとより広く社会に信頼される企業ブランド価値向上のため、サステナビリティの取り組みを推進してまいります。 2023年度はサステナビリティの取り組みを推進するために、重要課題（マテリアリティ）を特定しました。特定プロセスについては、バリューチェーンマッピングによりテーマを選定し、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社グループの持続的成長にとっての重要性」で評価し、優先順位付けをいたしました。重要課題（マテリアリティ）内 容E環境への取り組み製造事業における環境汚染の防止・適切な資材管理・廃棄物の削減・排水基準の順守 流通改革・在庫施策・環境負荷の低減・適正な梱包・適正在庫 S持続的成長を支える事業活動研究活動のサポート・パートナーシップ（ライフサイエンス研究への支援） ・代理店・顧客とのコミュニケーション・情報ネットワークの充実・研究者の多様なニーズに応えるための豊富な品揃え・品質価格納期の充実 新規事業基盤・イノベーション・新規事業の開拓・シーズ探索 次世代への支援・生命科学の進歩発展を担う若手研究者の支援・ライフサイエンス研究の「将来」に向けた取り組み・社会・地域へのコミュニティ 働きがいのある職場づくり労働環境とワークライフバランスの実現・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・働きやすい職場づくり、柔軟な勤務制度 人的資本の拡充・生産性の向上・事業成長に必要な人材育成、研修制度の充実・IT関連強化・技術トレーニング Gガバナンスの強化・充実 ガバナンスの向上・コーポレートガバナンス・コードへの対応・リスクマネジメントの推進・情報セキュリティ対策の強化 コンプライアンスの徹底・コンプライアンス体制の強化 特定したマテリアリティの先には、それぞれの目指すべき姿と活動プランを設けてあり、順次実施していく予定です。 当社グループでは、経営基盤と収益力を高めるため、売上高と経常利益を重要な経営指標と考えております。将来への投資のための的確な内部留保を行うと同時に、安定配当を念頭に置き配当性向を重視した利益還元方針を基本としており、売上高経常利益率や当期純利益を意識した経営を行い、資本効率をはかる指標としてROEやROAについてもより高める努力をしてまいります。なお、資本コストや資本収益性の分析・評価、改善に向けた方針や具体的な取り組みについては、早い時期に開示できるよう検討を進めております。 私たちは、どのような環境の中でも、生命科学の進歩発展のすべての場面において求められる責任ある事業者として、最前線で活躍される研究者を支えるパートナーであり続けたいと考えております。今後も、社会の課題解決やSDGsに寄与し、持続的な成長の実現に向けて、環境（Environment）、社会（Social)、ガバナンス（Governance)の取り組みを推進してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下におきましては、当社グループの事業展開上における現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は本株式の投資に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。 なお、本項中の記載内容につきましては、特に断りがない限り、本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同報告書提出日現在におきまして当社が判断したものであります。 (1) ライフサイエンス研究関連費用の支出動向にかかわるリスク（特に重要なリスク） 当社グループの既存事業のエンドユーザーは、大学・公的研究機関及び企業における研究者が大きな比重を占めております。そのため、既存事業の発展に加え、新たな事業の育成・拡大に取り組んでおりますが、公的研究費や企業の収益・研究開発支出の減少は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 仕入先Ｍ＆Ａリスク（特に重要なリスク） 当社グループの仕入先の多くは海外の企業であり、海外仕入先のＭ＆Ａやこれに伴う日本における販売体制の改編等により、仕入価格や国内販売権に影響を受けます。商品の安定確保のため、仕入先との関係には、単なる販売者と購入者の関係にとどまらない良好な信頼関係の構築・維持、あるいは資本提携・業務提携等の特別な業務提携関係の構築に取り組んでおります。しかしながら、主要な仕入先のＭ＆Ａにより商権が喪失・縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替リスク（特に重要なリスク） 当社グループの商品の多くは外貨で決済される輸入品であり、為替変動によって売上原価が変動します。そのため、為替変動の影響をヘッジするために、当社では社内方針に基づき実需の一定の範囲内で為替予約を実施しております。しかしながら、急激な為替相場の変動や会計基準の大幅な変更が生じる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 業界における競合リスク（特に重要なリスク） ライフサイエンス研究関連商品の国内市場においては、業界内の競合激化から価格競争に陥り、結果として当社グループは、競合他社の活動状況の影響を受けます。マーケティング力の強化、タイムリーな新商品の導入、顧客に対する提案営業活動の強化に努める等の差別化を図っておりますが、他社との更なる競合の激化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法規制リスク 当社グループの商品の中には、薬機法、毒物及び劇物取締法や他の関連法規等に該当するものも含まれております。当社グループでは、専門部署を設け法令遵守の徹底に努めておりますが、事故等により法規制に違反する事由が生じた場合には、当社グループの事業活動が一部制限される可能性があります。また、これらの法規制が改正された場合、又は予期し得ない法令、規制等が新たに導入された場合には、その対応のための投資が必要になるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) グループ会社リスク 当社グループは、複数の関係会社から成っており、グループとしてライフサイエンス研究関連の幅広い商品・サービスの提供を進めシナジー効果を上げグループ企業価値を向上すべく、グループのコーポレート・ガバナンスの充実を図る施策を実施しております。今後、事業の急速な拡大等により、関係会社の統治ガバナンスに不足が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 会計基準・税制等の変更によるリスク 当社グループは安定的な業績を目的として、社内方針に基づき事業投資や資金運用投資等を行っておりますが、金融動向や市場動向が急変して、保有資産価格に想定外の変動が生じる場合、或いは会計基準や税制等の大幅な変更が生じる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況1)財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は7,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が210百万円減少、有価証券が199百万円増加したことによるものです。固定資産は3,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ593百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が626百万円増加したことによるものです。 この結果、総資産は前連結会計年度末の10,313百万円から559百万円増加して10,872百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加いたしました。これは主に買掛金が66百万円増加したことによるものです。固定負債は722百万円となり、65百万円増加いたしました。 この結果、負債合計は1,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計9,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ408百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益442百万円及び剰余金の配当197百万円の増減によるものであります。 この結果、自己資本比率は77.7％（前連結会計年度末は78.1％）となりました。 2)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動は正常化に向かっております。一方、世界経済はコロナ禍から回復に向かうなか、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、エネルギーや原材料価格の上昇等が回復基調に水を差す結果となって、先行きの不透明感が依然として高い状況が継続しております。また、当社グループ関連の、ライフサイエンスの基礎研究分野市場の動向は、大学・公的研究機関において堅調に予算執行がなされているものの、市場環境や同業他社との価格競争は依然として厳しい状況が続いております。 このような状況下、当社グループにおきましては、３ヶ年計画の初年度として、「生命科学の進歩に資する」という目的のもと、ライフサイエンス領域の研究開発に資する多様な自社製品・商品・サービスの提供と、在庫の適正化及び迅速出荷に取り組んでおります。当連結会計年度の連結売上高は9,340百万円（前年同期比2.2％減）となり、連結売上総利益は3,249百万円（前年同期比5.5％減）、連結売上総利益率は34.8％（前年実績36.0％）となりました。為替レートは、当連結会計年度平均140円／ドル（前連結会計年度128円／ドル）で推移しました。 連結営業利益は519百万円（前年同期比36.3％減）、連結経常利益は653百万円（前年同期比17.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は442百万円（前年同期比14.4％減）となりました。 品目別の経営成績は次のとおりであります。 研究用試薬 研究用試薬につきましては、公的予算を中心に厳しい状況が続く中、先端的な新規の商品及び仕入先の開拓と各種の販売キャンペーン等を開催して販売促進に努めましたが、当連結会計年度の研究用試薬の販売実績は対前年同期比0.9％減の7,299百万円となりました。 機器 機器につきましては、販売実績は対前年同期比4.8％減の1,985百万円となりました。 臨床検査薬 臨床検査薬につきましては、販売実績は対前年同期比45.0％減の55百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ210百万円減少し、当連結会計年度末には2,826百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は736百万円（同158.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益653百万円、棚卸資産の減少による97百万円及び法人税等の支払いによる支出185百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は758百万円（同160.3％増）となりました。これは主に、資金運用等のための投資有価証券の取得による支出700百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は201百万円（同14.4％減）となりました。これは主に配当金の支払いによる支出197百万円によるものであります。 ③仕入、受注及び販売の実績 当社グループは単一セグメントであるため、仕入、受注及び販売の実績については、セグメント別にかえて品目別に示しております。ａ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入及び製品製造原価の実績を商品の品目別に示すと次のとおりであります。品目別当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）対前期比増減率（％）金額（百万円）構成比（％） 研究用試薬4,80084.32.3 機器84514.9△48.9 臨床検査薬460.8△26.4合計5,691100△11.2 （注）金額は仕入価格及び製品製造原価によっております。 ｂ．受注実績 当社グループでは受注から納品までの期間が短いこと、かつ受注残高が僅少であることから記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を商品の品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）対前期比増減率（％）金額（百万円）構成比（％） 研究用試薬7,29978.1△0.9 機器1,98521.3△4.8 臨床検査薬550.6△45.0合計9,340100△2.2 （注）１．輸出につきましては、売上に占める比率が微小であるため省略しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上総額の100分の10を超える販売先はありません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ③仕入、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び投資有価証券の取得等によるものであります。 資金調達については、自己資金によって充当することを基本としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積りが必要とされております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)〔連結財務諸表〕の「重要な会計上の見積り」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、73百万円であります。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、営業設備の充実、製造設備の増強・合理化、研究開発の強化・効率化のための設備投資を実施しています。当連結会計年度中におきまして、91百万円の設備投資を行いました。 また、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計本社（東京都江東区）管理・販売設備98－36－(－)13496(30)札幌事業所（北海道小樽市）製造・研究設備231411222 (2)30826(8) （注）１．上記金額には、建設仮勘定は含まれておりません。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料又はリース料（百万円）本社（東京都江東区）建物124４．当社グループの事業区分は単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。(2）国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計ビーエム機器㈱本社(東京都江東区)他１事業所管理・販売設備4301942 (2)10127(17)（注）１．上記金額には、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。会社名事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料又はリース料（百万円）ビーエム機器㈱本社(東京都江東区)他１事業所建物31 ４．当社グループの事業区分は単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。(3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、拡充等の計画はありません。 また、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 73,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 91,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,517,314 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 １．投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとし、純投資目的以外の目的である投資株式とはそれ以外であり、主として企業価値向上に資する取引関係強化等を目的としたものとしております。 ２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに議決権行使基準①保有方針当社グループは、保有目的が純投資目的以外の目的である当該株式について、運用収益の安定的な確保、投資先企業との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受等、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、必要により政策投資を目的として株式を保有することができる方針としておりますが、2023年度に基本方針の見直しを行い、保有の合理性が認められない銘柄については、適宜縮減を進めていくことといたしました。 ②保有の合理性を検証する方法当社は、毎年取締役会において、個別の政策投資を目的として保有する株式について、当社グループの保有方針に見合っているかの評価と検証を以下の基準で行っております。当該投資先との取引関係の維持・強化が中長期の経営課題の達成や当社グループの事業の発展に資すると判断できるか当該投資先の現時点あるいは将来の経済合理性の検証を踏まえ、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断できるか当該投資先について、中長期的な視点から、将来性・成長性が見込めると判断できるか 株主価値が大きく毀損される事態や社会的不祥事等コーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じていないと判断できるか また、保有目的に合致しているかどうかを検証するにあたりましては、保有先企業の、財政状態、経営成績及び株価、配当利回り等の状況を確認し、当社グループにおいて、経営戦略上のメリット、事業内容と関連するメリット、将来的なビジネスの可能性等、企業価値の向上が期待できるかどうかや、リスク等、総合的に勘案した上で、保有継続の適否を判断しております。 ③議決権行使基準政策保有株式の議決権行使については、すべての議案ごとに以下の点を確認し、総合的に賛否を判断しております。1 株主価値の毀損に繋がる行為の有無2 業績や株価が著しく悪化していないか3 その他議案に賛成することに重大な疑義があるか 2）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式535非上場株式以外の株式51,427 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式－－ 3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（非上場株式を除く）特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）新日本空調株式会社360,000360,000当該株式が当社グループの成長戦略に則った業務提携関係の構築・維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。注記の通り、総合的に経済合理性を検証し、取締役会で保有継続の適否を決定しています。有858675株式会社ヤクルト本社80,00040,000当該株式が当社グループの成長戦略に則った業務提携関係の構築に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。注記の通り、総合的に経済合理性を検証し、取締役会で保有継続の適否を決定しています。なお、同社は2023年10月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。無253342株式会社CAC Holdings100,000100,000当該株式が当社グループの成長戦略に則った業務提携関係の構築・維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。注記の通り、総合的に経済合理性を検証し、取締役会で保有継続の適否を決定しています。有173143ニチモウ株式会社29,40029,400当該株式が当社グループの成長戦略に則った業務提携関係の構築・維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。注記の通り、総合的に経済合理性を検証し、取締役会で保有継続の適否を決定しています。有11885株式会社リプロセル131,900131,900当該株式は取引関係の維持・発展等を目的に保有しておりますが、政策保有株式の保有方針に基づき、資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、保有継続の適否については随時検討しております。無2339 注）各銘柄の定量的な保有効果はまだ生まれておりませんが、2023年12月18日の取締役会において、当社との関係性、保有先企業の株価・配当利回り等の経済合理性を検証し併せて現在及び将来における定性的な保有意義を確認した上で、保有適否の検証を行いました。 今後、コーポレート・ガバナンスの趣旨に沿って保有または縮減を総合的に判断し、中長期的な資本効率改善に繋げてまいりたいと考えます。 みなし保有株式該当事項はありません。 4）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 35,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,427,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 131,900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 23,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社リプロセル |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号1,152,00019.74 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 コスモ石油口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号576,0009.87 光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号435,9007.46 株式会社UH Partners 2 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号184,6003.16 コスモ・バイオ従業員持株会 東京都江東区東陽２丁目２番20号128,1002.19 鈴木由美子 千葉県習志野市82,3001.41 松波 省一 愛媛県松山市76,0001.30 船戸 俊明 千葉県船橋市75,4001.29 原田 正憲 千葉県千葉市緑区69,0001.18 櫻井 治久 東京都町田市61,9001.06計－2,841,20048.68 （注）１．上記のほか、自己株式が212,633株あります。 ２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9181,2585,274△2397,212当期変動額 剰余金の配当 △232 △232親会社株主に帰属する当期純利益 517 517自己株式の取得 －自己株式の処分 1 2224株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－128522309当期末残高9181,2605,560△2167,521 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高559785745328,319当期変動額 剰余金の配当 △232親会社株主に帰属する当期純利益 517自己株式の取得 －自己株式の処分 24株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△45△1719△4432△11当期変動額合計△45△1719△4432298当期末残高513△10275305658,617 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9181,2605,560△2167,521当期変動額 剰余金の配当 △197 △197親会社株主に帰属する当期純利益 442 442自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 0 2223株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－024422267当期末残高9181,2615,805△1947,789 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高513△10275305658,617当期変動額 剰余金の配当 △197親会社株主に帰属する当期純利益 442自己株式の取得 △0自己株式の処分 23株主資本以外の項目の当期変動額（純額）98121212316140当期変動額合計98121212316408当期末残高6122406545819,026 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 4,859 |
| 株主数－その他の法人 | 37 |
| 株主数－計 | 4,941 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 櫻井 治久 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,057-当期間における取得自己株式50-（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,048,000－－6,048,000合計6,048,000－－6,048,000自己株式 普通株式（注１、２）234,6762,05724,100212,633合計234,6762,05724,100212,633（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,057株は、譲渡制限付株式の無償取得2,056株及び単元未満株式の買取1株によるものであります。２．普通株式の自己株式の株式数の減少24,100株は、取締役会決議による譲渡制限付株式としての処分によるものであります |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月27日コスモ・バイオ株式会社 取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士町田 眞友 指定社員業務執行社員 公認会計士寺田 聡司 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコスモ・バイオ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コスモ・バイオ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （棚卸資産の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、ライフサイエンスに関する研究用試薬、機器、受託サービス及び臨床検査薬の仕入卸売販売を主たる業務とし、当連結会計年度の連結貸借対照表において商品及び製品959百万円、仕掛品18百万円、原材料54百万円を計上しており、合計金額1,032百万円は総資産額の9.5％を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法③に記載のとおり、会社は、棚卸資産の貸借対照表価額を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。具体的には、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。また、取得から一定期間を経過した棚卸資産については、過去の出荷実績等合理的と考えられる指標に基づき、経過年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げている。 棚卸資産の評価の見積りにあたっては、市場環境等を考慮した需要予測に基づく正味売却価額や過去の出荷実績等合理的と考えられる指標など重要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれている。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況、特に棚卸資産の評価に使用するデータの抽出及び評価資料の作成に係る統制について有効性を評価した。 (2) 棚卸資産の評価に係る見積りの妥当性の評価・棚卸資産の評価基準及び評価方法が、市場環境等を考慮した需要予測や過去の出荷実績等の実態に即した合理的なものであるかを検討し、棚卸資産の評価に係る経営者の見積り方法を評価した。・経営者が作成した棚卸資産の評価資料について評価額の再計算を行い、評価基準及び評価方法に基づいた評価が実施されていることを検証した。・経営者が棚卸資産の評価に使用したデータの網羅性及び指標の正確性について検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コスモ・バイオ株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、コスモ・バイオ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （棚卸資産の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、ライフサイエンスに関する研究用試薬、機器、受託サービス及び臨床検査薬の仕入卸売販売を主たる業務とし、当連結会計年度の連結貸借対照表において商品及び製品959百万円、仕掛品18百万円、原材料54百万円を計上しており、合計金額1,032百万円は総資産額の9.5％を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法③に記載のとおり、会社は、棚卸資産の貸借対照表価額を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。具体的には、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。また、取得から一定期間を経過した棚卸資産については、過去の出荷実績等合理的と考えられる指標に基づき、経過年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げている。 棚卸資産の評価の見積りにあたっては、市場環境等を考慮した需要予測に基づく正味売却価額や過去の出荷実績等合理的と考えられる指標など重要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれている。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況、特に棚卸資産の評価に使用するデータの抽出及び評価資料の作成に係る統制について有効性を評価した。 (2) 棚卸資産の評価に係る見積りの妥当性の評価・棚卸資産の評価基準及び評価方法が、市場環境等を考慮した需要予測や過去の出荷実績等の実態に即した合理的なものであるかを検討し、棚卸資産の評価に係る経営者の見積り方法を評価した。・経営者が作成した棚卸資産の評価資料について評価額の再計算を行い、評価基準及び評価方法に基づいた評価が実施されていることを検証した。・経営者が棚卸資産の評価に使用したデータの網羅性及び指標の正確性について検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | （棚卸資産の評価） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、ライフサイエンスに関する研究用試薬、機器、受託サービス及び臨床検査薬の仕入卸売販売を主たる業務とし、当連結会計年度の連結貸借対照表において商品及び製品959百万円、仕掛品18百万円、原材料54百万円を計上しており、合計金額1,032百万円は総資産額の9.5％を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法③に記載のとおり、会社は、棚卸資産の貸借対照表価額を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。具体的には、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。また、取得から一定期間を経過した棚卸資産については、過去の出荷実績等合理的と考えられる指標に基づき、経過年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げている。 棚卸資産の評価の見積りにあたっては、市場環境等を考慮した需要予測に基づく正味売却価額や過去の出荷実績等合理的と考えられる指標など重要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれている。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法③ |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況、特に棚卸資産の評価に使用するデータの抽出及び評価資料の作成に係る統制について有効性を評価した。 (2) 棚卸資産の評価に係る見積りの妥当性の評価・棚卸資産の評価基準及び評価方法が、市場環境等を考慮した需要予測や過去の出荷実績等の実態に即した合理的なものであるかを検討し、棚卸資産の評価に係る経営者の見積り方法を評価した。・経営者が作成した棚卸資産の評価資料について評価額の再計算を行い、評価基準及び評価方法に基づいた評価が実施されていることを検証した。・経営者が棚卸資産の評価に使用したデータの網羅性及び指標の正確性について検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月27日コスモ・バイオ株式会社 取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士町田 眞友 指定社員業務執行社員 公認会計士寺田 聡司 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコスモ・バイオ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コスモ・バイオ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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