財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | BROAD ENTERPRISE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中西 良祐 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府大阪市北区太融寺町５番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０６）６３１１－４５１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の代表取締役社長であり創業者である中西良祐は、大学卒業後に教育関連事業会社と通信事業会社での勤務を経て、当社の経営理念でもある、お客様の笑顔を追求できる事業、社員同士が助け合いができる環境という、自らの理想とする会社を自ら創るべく、2000年12月、有限会社ブロードエンタープライズを設立しました。創業当初は前職の営業職経験と通信業界での経験を踏まえて、大手通信事業者の商材を取り扱う販売代理店としてスタートしました。（有限会社ブロードエンタープライズ設立時の概要）商号：有限会社ブロードエンタープライズ事業の内容：通信機器販売、電話回線を利用した各種情報サービス業資本金：300万円株主：中西良祐（100％）役員：中西和重（取締役）、中西良祐（取締役） 年月概要2000年12月2002年８月2003年３月2003年11月2004年７月2005年６月2005年７月2005年８月2005年９月2006年５月2006年６月2006年８月 2007年１月2007年３月2007年９月2008年８月2008年12月2009年１月2009年４月2009年５月2009年６月2010年３月2010年９月2010年11月 2011年６月2011年８月通信機器の販売を目的に大阪市北区に有限会社ブロードエンタープライズ設立株式会社ブロードインターナショナル（子会社）設立株式会社に組織変更、本社移転西日本電信電話株式会社の光ファイバー回線「Bフレッツ」の販売を主業とする有限会社ファイバーリンクジャパン（子会社）設立マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」販売開始資本金を3,000万円に増資電気通信事業者届出（E47－2644号）関東地方の営業拡大のため東京都港区に東京支店を開設取締役会設置会社、監査役設置会社に移行株式会社ブロードインターナショナルを清算結了・閉鎖関西・九州地方の営業拡大のため京都府京都市下京区、福岡県福岡市中央区、兵庫県神戸市中央区にそれぞれ京都支店、福岡支店、神戸支店を開設資本金を5,000万円に増資有限会社ファイバーリンクジャパンをシャインストール株式会社に商号変更資本金を9,000万円に増資プライバシーマーク認証取得（登録番号：20001355（06））神戸支店を大阪本社に統合シャインストール株式会社を清算結了シャインストール株式会社を閉鎖東京都千代田区に東京支店を移転京都府京都市下京区内に京都支店を移転福岡県福岡市博多区に福岡支店を移転キャッシュ・フロー最大化サービス「賃貸経営ネット」運営開始株式会社ラビズ（子会社）設立、不動産事業開始現所在地に大阪本社を移転東京都千代田区内に東京支店を移転VOGUE株式会社（子会社）設立、エステティックサロン事業開始株式会社OSDL（子会社）設立、コンピュータソフトウェア開発事業開始 2012年７月 2014年３月2014年10月2014年12月2015年２月2015年12月2017年６月2018年１月 2018年５月2018年８月2018年10月2018年12月2019年１月2019年３月2020年７月2020年11月2021年６月2021年12月2022年４月2022年６月2023年４月2023年７月2023年８月株式会社ラビズ、VOGUE株式会社、株式会社OSDLを株式会社ブロードエンタープライズに吸収合併し、それぞれ不動産事業部、エステティック事業部、IT事業部として事業継続不動産事業部事業廃止イシン株式会社主催 社会・地域に貢献した企業に送られる「宗次賞」を受賞京都府京都市中京区に京都支店を移転取締役会設置会社、監査役設置会社を廃止エステティック事業部事業廃止東京都豊島区に北東京支店を開設、旧東京支店を南東京支店に名称変更大阪市女性活躍リーディングカンパニー「二つ星認証」認証（認証番号：332）京都府京都市中京区内に京都支店を移転愛知県名古屋市中区に名古屋支店を開設取締役会設置会社、監査役設置会社に移行小売電気事業許可（登録番号：A0535号）IT事業部事業廃止支社制に移行、後付けオートロックシステム「BRO-LOCK」の販売開始旧南東京支店を旧北東京支店に統合、東日本第一支社・第二支社に再編監査役会設置会社に移行電気通信工事業 大阪府知事 許可（般-2）第154910号取得東京都中央区に東日本支社を移転東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場東京証券取引所グロース市場に移行横浜支店、神戸支店、広島支店開設資本金を7,000万円に減資宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」の販売開始男女いきいき・元気宣言認定 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 （１）当社の事業の特徴当社は、マンションオーナー、不動産管理会社、ハウスメーカー等が建築・管理する集合住宅を対象にインターネットサービスを提供しております。当社のインターネットサービスは、集合住宅に光回線を敷設するインターネットシステムの導入工事からインターネットシステム導入後のインターネット接続環境の維持、保守サービスまでを「B-CUBIC」というブランドで総合的に提供しております。なお、「B-CUBIC」は、直販、取扱店、代理店、OEMの４つの販売方法があります。当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 マンションオーナーや不動産管理会社、ハウスメーカーは、入居率を向上させる手段として物件の付加価値を高めたいというニーズがあり、当社はこのニーズに対応するため、「B-CUBIC」の提供と併せてIoT（Internet of Things）商材である顔認証付きIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」やスマートホームとリノベーションを合わせたサービス「BRO-ROOM」、スマートカメラ、スマートロックといった周辺設備を同時提供しております。また、当社の強みとして、債権流動化の仕組みを活用した独自のファイナンスモデルである「初期導入費用0円プラン」を適用することで、オーナーの経済的負担を軽減しております。さらに、入居者からの問い合わせに対応するコールセンターを設置しており、導入後のアフターフォローは当社が直接対応しております。 （２）具体的な製品・商品又はサービスの特徴① 「B-CUBIC」「B-CUBIC」は、マンションの全居室に対してインターネット環境を一斉に導入する「全戸一括型」のインターネットサービスです。大手通信事業者の入居者向けインターネットサービスは、利用を希望する入居者からの個別の申し込みと導入工事が必要であり、各入居者には初期工事費用や月額利用料の負担が発生しますが、「B-CUBIC」は、マンションオーナーが全戸一括で契約することで、入居者からの申し込みは不要、かつ無料でインターネット利用が可能となります。入居者へのアフターフォローとして「接続ガイド」の配布や、インターネットに関する問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、インターネットの通信障害等による現地対応（出張サービス）・機器の故障によるメンテナンスサポートも迅速な対応が可能です。また導入いただいたお客様へ入居促進活動のサポートとしてのぼり・看板の無償提供も行っております。また、「B-CUBIC」は、インターネット設備の提供を軸に、IoT（Internet of Things）商材である顔認証付きIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」やスマートカメラ、スマートホーム等の商品やサービスを組み合わせ、スマートフォン・タブレット・PCでの遠隔監視が可能となっております。 ② 「BRO-LOCK」「BRO-LOCK」は、マンションのエントランスをオートロック化するための顔認証付きIoTインターフォンシステムです。当システムは、インターネット回線を利用することで、取り付けにあたり住戸内までの配線工事が不要であり、かつ「B-CUBIC」のインターネット回線と共用できるため、インターネット利用料を重複して支払う必要がなく、マンションオーナーのコスト負担が軽減されます。集合玄関機は「顔認証」「ICカード認証」「QRコード認証」「時限式暗証番号認証」など様々な方法で解錠が可能です。また、室内モニターからの通話・解錠だけでなく、専用のアプリを利用することで、入居者が所有するスマートフォンで外出先から来訪者と応答でき、訪問履歴の確認、不在時の訪問者の画像確認など様々な機能を持たせることが可能となります。また、クラウドサービス（注）を利用することにより、不動産管理会社における業務効率化ツールとしての利用も可能となっております。具体的には入居者へのメッセージ通知機能による掲示物の削減、時限式の暗証番号・QRコードの発行機能により対面での鍵の受け渡し作業を不要にするなどが挙げられます。入居者へのアフターフォローとして、インターフォンに関しての問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、機器の不具合や故障による対応も迅速に行っております。（注）具体的なサービスとして、１：カードキー管理、２：スマホ管理、３：入居ステータス管理、４：入室履歴管理、５：メッセージ送信、６：機器動作ステータス確認などが挙げられます。 ③ 「BRO-ROOM」「BRO-ROOM」は、空室に悩むマンションオーナー向けに、1戸単位で空室対策を行うサービスです。通常であれば空室のリフォーム・リノベーションは多額の投資が初期段階で必要となり、分割での支払いにするとしても銀行借入やローン、リースに頼らざるを得ません。「BRO-ROOM」では当社独自のファイナンスモデル「初期導入費用０円プラン」のメリットを最大限活かし、初期投資は当社が立て替え、オーナーは毎月のお支払いのみで、リスクを最小限に抑えて空室対策が可能となります。 リノベーションはお部屋の構造や設備など課題点を徹底的にお調べし、最適な工事を施すことで、適正な募集家賃を実現します。また、スマートホームサービスを同時導入することで、IoTルームとしてお部屋の付加価値を高めます。さらに、サブリース会社とのパッケージプランを利用することで、サブリース料金からBRO-ROOM料金を差し引き、オーナーの手出しを０円にし、導入後すぐに収入が確定します。 ［当社の商流］インターネット需要に対するインフラ提供や、マンションのセキュリティ・防犯面を強化させる設備、マンションの付加価値を向上させて空室問題を解決するためのIoT（Internet of Things）商材など、社会課題に対する解決策を提供し、社会に貢献するための事業を行い、事業を継続的に発展させてまいります。そのためには、収益力を高めるとともに、財務の安定化を図ることが重要だと認識しております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）127（15）27.83.63,921,640 当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。事業部門の名称従業員数（人）コンサルティング事業本部49（7）施工業務部52（8）総務部、経理部、他26（－）合計127（15） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (２）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)１男性労働者の育児休業取得率(%)（注）２労働者の男女の賃金の差異(%)（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.4－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表対象外のため、記載を省略しております。３．労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表対象外のため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、主に以下の項目を認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、「[CS＝Customer Satisfaction（顧客満足）]私たちは、お客様の笑顔をトコトン追求します。[ES＝Employee Satisfaction（社員満足）]私たちは、社員の笑顔をトコトン追求します。[SC＝Social Contribution（社会貢献）]私たちは、優しさと思いやりを持ち、地域・社会に貢献します。」の経営理念のもとに事業を行っております。 （２）経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、インターネット需要に対するインフラ提供や、マンションのセキュリティ・防犯面を強化させる設備、マンションの付加価値を向上させて空室問題を解決するためのIoT（Internet of Things）商材など、社会課題に対する解決策を提供し、社会に貢献するための事業を行い、事業を継続的に発展させてまいります。そのためには、収益力を高めるとともに、財務の安定化を図ることが重要だと認識しております。なお客観的な指標として、マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」、IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」におきましてはサービスの提供棟数、宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」におきましては、サービスの提供室数としております。当該指標に加え、売上高、売上総利益及び営業利益を当社の収益性及び成長性を測る重要指標とし、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。 （３）経営環境賃貸経営における最も大きな課題である空室問題について引き続き社会課題になるとみられる中、マンション付加価値を高めるインターネット環境整備に対する需要の高まりと、生活の利便性向上に繋がるIoTデバイスや管理効率を向上させるDX設備、そして専有部リノベーションへの関心の高まりは継続することが見込まれます。このような状況の下、当社は、空室問題を起因とするマンションオーナー様の課題を総合的に解決するべく賃貸経営の収支を改善させるAIシステムの開発に着手し、当社最大の強みである初期導入費用０円のファイナンスモデルを掛け合わせることで、マンションISP領域からAIとファイナンスを強みとした不動産Tech領域へとシフトチェンジを進めてまいります。また、AIシステムを軸とした見込み顧客獲得に努め、「B-CUBIC」「BRO-LOCK」「BRO-ROOM」の提供戸数・室数の増加を図ってまいります。今後もこれらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長と企業価値の向上を実現してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題賃貸住宅の建築需要が継続して堅調に推移する一方、空き部屋数も増加している環境下、不動産の差別化・高付加価値化を求められております。また、安定したインターネット環境が、現代社会において重要なインフラであることが認知されております。このような環境下、当社は、顧客からの需要の増加に対応し、引き続き安定的にサービスを提供出来る体制の強化を図ってまいります。また、マンション入居者に対してインターネット環境を提供するための設備を導入する「B-CUBIC」を中心に、マンションオーナー・管理会社の賃貸マンション経営におけるキャッシュフローの最大化を目指して、マンションの付加価値を高める様々なサービスの提供に努めてまいります。なお、当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。当社が効率的に拡大できる体制の確立に向けて、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を重要な課題として認識しております。これまでも体制整備を進めてまいりましたが、今後も事業規模の拡大に伴って人的補充を行い、コンプライアンス体制の強化、コーポレート・ガバナンス機能の充実などを行っていく方針であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。このなかには、当社として必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 （１）事業環境に関するリスク① 不動産市況の影響について当社の営むインターネットサービス事業は、主にマンションオーナーや管理会社向けにサービスを提供しているため、景気動向、金利動向、地価動向等によって、不動産業界の景況感が大幅に悪化した場合には、サービス提供の新規契約が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報通信技術の革新情報通信技術の革新は活発に行われており、その速度は速く、今後、業界の標準技術も継続的に高度化していくことが予想されます。予想を超える急激な情報通信技術の進歩が生じ、当社サービスが競合他社の提供するサービスと比較して陳腐化することにより、当社の競争力が低下した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 通信データ量の急激な増加に関するリスク近年、スマートフォンの普及やデータ量の多いコンテンツ等の増加、またテレワークの拡大により、使用されるインターネット通信量は急激に増大しております。今後、想定を上回る通信量の急増が生じた場合には、通信回線整備が需要に追いつかずにサービス品質の低下が生じ、品質を担保するための新規通信回線確保に伴う原価率の上昇等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 他社との競合等の影響について当社が展開するインターネットサービス事業が参入している市場には、多数の競合他社が存在しております。当社は、提供エリア数、サービス提供価格、初期導入費用を求めないプラン、付加価値サービス等の差別化を図っており、今後も更なるサービスの向上を図ってまいります。しかしながら、新規参入者の増加や競合他社の動向によっては競争が更に激化し、収益力が低下した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 自然災害等に関するリスク地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、防災対策や防災マニュアルの整備、データサーバのクラウド化等の対策を行っております。しかし、想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業内容に関するリスク① 特定事業への依存について当社は、現在収益の多くをインターネットサービス事業から獲得しております。またマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」の提供と併せてIoT（Internet of Things）商材である顔認証付きIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」、宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」、スマートカメラやスマートロックといった周辺設備も同時提供し、現状に留まらず、サービスの幅の拡大に努めておりますが、「B-CUBIC」を取り巻く事業環境の変化等により当該事業が縮小し、その変化への対応が適切でなく、新しい事業も想定通りに成長しなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 外注先の確保について当社は、通信設備設置工事を外部業者に発注しております。外注先は、技術力、地域、評判及び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により外注先を適時に確保できなかった場合、又は外部業者の事業の継続が困難な状況が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業における通信機器の仕入について当社は、サービスの提供に必要な機器を他社から購入しております。機器の購入先は機器の種類ごとに購入単価などを勘案して決定しておりますが、特定の会社への依存度が高い機器の購入について、購入先からの納入時期の遅延や購入先の長期休業等により、サービスの提供に必要な機器を適時に購入できない場合には、新規受注の獲得や既存顧客への継続的なサービス提供に支障をきたし、契約の解約等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 有利子負債への依存度について当社の主たる事業であるインターネットサービス事業は、契約期間にわたり継続的に収益を計上するビジネスであり、収益の計上に先行して通信設備投資が必要となります。現状の事業拡大局面においては、通信設備投資額は増加傾向にあり、資金面では手元資金に加えて金融機関からの借入金によって調達しております。当社では、財政状態の健全性を維持するため売上債権の流動化により早期に回収して自己資金による投資を行っておりますが、売上債権の流動化に失敗した場合又は金利が上昇した場合には、支払利息が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 提携・協力関係について当社では、事業の競争力を強化するために、不動産販売・管理会社、その他協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて販売・サービス体制の整備・拡充等の事業展開を図っております。現時点においてビジネスパートナーとの関係は良好でありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）経営管理体制に関するリスク① 内部管理体制について当社は、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、コンプライアンスや財務報告に係る内部統制の整備を含む内部管理体制の一層の充実を図ることが必要であると認識しております。当社では、社内研修によりコンプライアンス意識の向上や内部監査室による内部監査の実施等により、適切な内部管理体制を維持、構築しており、コーポレート・ガバナンス体制の強化等、内部管理体制のより一層の充実に取り組んでおります。しかしながら、事業の急速な拡大等により、それに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の人物への依存について当社代表取締役社長の中西良祐は当社の創業者であり、設立以来、経営戦略の策定、新規事業の開発等において重要な役割を果たしております。当社は、人材の育成や経営体制の強化を図り、中西良祐に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、業務執行できなくなった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材の確保及び育成について当社は、優秀な人材の採用及び継続的な人材育成の方針により、優秀な人材の確保に努めているとともに、経営理念である「私たちは、社員の笑顔をトコトン追求します。」に基づいた社員が働きやすい職場環境づくりによる人員の定着を推進する他、人材の流動性の高い業界において、一定の人材の流出に備えた採用活動を行っております。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人材育成が計画どおりに進まない、又は社内の優秀な人材が想定を超えて流出した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制に関するリスク① 事業上の法的規制について当社の事業におきましては、「電気通信事業法」、「建設業法」等の法的規制を受けております。当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。また、建設業法につきまして、当社は一般建設業許可を受けており、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めております。当事業年度末現在において、これらの法律及び省令による規制の強化や規制の変更等、事業継続に重要な影響を及ぼすものはないものと認識しておりますが、今後、これらの法律及び省令が大きく変更された場合や当社の事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社の事業活動の制限や法的規制の遵守のための費用の増大等につながり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報保護について当社は電気通信事業者であり、ユーザーの住所、氏名、電話番号等の個人を特定できる情報を取得しております。このため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社では、これらの情報の重要性に鑑み、個人情報保護に関する各種規程を定め、2007年９月プライバシーマークの認証取得をし、当社による個人情報管理の社内研修も実施しております。当事業年度末現在、情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。しかしながら、外部からの不正アクセスや、当社の関係者や業務提携先等の故意又は過失による漏洩、改ざん、不正使用等の不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、適切な対応を行うための費用の発生や、当社に対する損害賠償の請求や社会的信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産保護について当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払い対応を行っておりますが、当社の事業分野において、既に当社の認識していない知的財産権が成立している可能性、又は契約条件の解釈の齟齬により、当社が第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償や差止の請求で金銭の支払い要求等を受けることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）その他のリスク① 新株予約権の行使による株式の希薄化について当社では、長期的な企業価値の向上のため取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対しインセンティブとして新株予約権を付与しております。当事業年度末現在のストック・オプションによる潜在株式数は151,200株であり、発行済株式総数6,064,400株の2.49％に相当しております。これら新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 ② 配当政策について当社は、成長途上であるため、更なる企業価値の向上をめざして財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先して配当は実施しておりません。内部留保を充実させ、事業効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。今後、企業価値の最大化のため、当面の間は内部留保の充実を図る方針でありますが、将来的には、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、各事業年度の経営成績や事業環境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針です。当事業年度末現在において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 ③ 大株主について当社の代表取締役社長である中西良祐は、当社の大株主であり、当事業年度末現在において自身が発行済株式総数の17.18％を保有するとともに、その同族関係者及び同族関係者の資産管理会社の所有株式数を含めると発行済株式総数の72.79％を所有しております。同人は安定株主として一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましては、同人及びその同族関係者は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人及びその同族関係者の株式の多くが減少した場合等には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）の我が国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、内需及びインバウンド需要の回復など、社会経済の持ち直しの動きがみられました。その一方、国際情勢不安や円安の進行による物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。当社を取り巻く業界として、賃貸業界では、空室問題が依然として大きな課題となっており、マンション共用部、専有部ともに付加価値向上による差別化は、入居率向上の重要な要素となっております。その中でインターネットに繋がるデバイス（IoTデバイス）の増加や動画サービス・モバイル端末の品質向上・需要増加に伴うデータ使用量の増加により、住戸のインターネット環境の需要、また、特殊詐欺グループ等による強盗事件に起因し、住戸の防犯意識が高まり、既築物件に対する防犯カメラの設置や、オートロック・インターホンの新設、リニューアルの需要が続いております。このような情勢の下、当社では各事業で新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社との提携・既存顧客との連携強化を推し進めると同時に、サービス品質向上に努め、マンションオーナー様のキャッシュフロー最大化を目指してまいりました。マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」におきましては、契約期間を撤廃した新たなプラン「B-CUBIC Next」の販売が好調であり、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は順調に推移し、今後も引き続き増加するものと考えております。IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」におきましては、オートロック・インターホンの新設やリニューアル工事を希望する新規顧客の獲得を推進してまいりましたが、営業活動の主眼を「BRO-ROOM」に置いたことにより、売上高は前年同期比で減少する結果となりました。宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」におきましては、第３四半期より正式に営業活動を開始しました。販売代理店の獲得を主眼に置き、既存の管理会社との連携を強め、拡販に注力してまいりました。その結果、順調に受注を伸長させ、主力事業の一つと言えるまでに売上成長しております。以上の結果、当事業年度における売上高は3,957,774千円（前事業年度比32.2％増）、営業利益は507,631千円（前事業年度比75.1％増）、経常利益は363,342千円（前事業年度比188.9％増）、当期純利益は327,914千円（前事業年度比321.7％増）となり、売上高においては過去最高値を更新することができました。 ② 今後の見通し今後も賃貸経営における最も大きな課題である空室問題について引き続き社会課題になるとみられる中、マンション付加価値を高めるインターネット環境整備に対する需要の高まりと、生活の利便性向上に繋がるIoTデバイスや管理効率を向上させるDX設備、そして専有部リノベーションへの関心の高まりは継続することが見込まれます。このような状況の下、当社は、空室問題を起因とするマンションオーナー様の課題を総合的に解決するべく「B-CUBIC」「BRO-LOCK」「BRO-ROOM」の提供戸数・室数の増加を図るとともに、賃貸経営の収支を改善させるAIシステムの開発に着手し、当社最大の強みである初期導入費用0円のファイナンスモデルを掛け合わせることで、マンションISP領域からAIとファイナンスを強みとした不動産Tech領域へとシフトチェンジします。今後もこれらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長と企業価値の向上を実現してまいります。当事業年度末時点で入手可能な情報や予測等に基づき、業績予想を算定いたしました。（単位：百万円） 2023年12月期実績2024年12月期予想増減率（％）売上高3,9574,80021.3％営業利益50778855.2％経常利益36350037.6％当期純利益3273331.6％ 以上の背景より、2023年12月期の業績予想は、売上高4,800百万円（前事業年度比21.3％増）、営業利益788百万円（前事業年度比55.2％増）、経常利益500百万円（前事業年度比37.6％増）、当期純利益333百万円（前事業年度比1.6％増）を見込んでおります。なお、上記の業績予想は当事業年度末時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。 ③ 財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は7,279,313千円となり、前事業年度末に比べ1,638,500千円(29.0％)増加いたしました。流動資産は、前事業年度末に比べ1,736,386千円(41.6％)増加し、5,910,078千円となりました。これは主に未収消費税等が125,145千円(100.0％)減少、前払費用が44,039千円(4.0％)減少したものの、売掛金が1,687,436千円(136.0％)増加、現金及び預金が122,353千円(12.4％)増加したことなどによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ97,885千円(6.7％)減少し、1,369,234千円となりました。これは、主に工具、器具及び備品が56,700千円(12.4％)減少、繰延税金資産が32,932千円(4.4％)減少したことなどによるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は6,420,006千円となり、前事業年度末に比べ1,293,939千円(25.2％)増加いたしました。流動負債は、前事業年度末に比べ1,052,526千円(25.6％)増加し、5,162,135千円となりました。これは主に買掛金が63,723千円(16.0％)減少、未払法人税等が11,300千円(81.3％)減少したものの、前受金が522,238千円(19.3％)増加、短期借入金が405,878千円(100.5％)増加、1年内返済予定の長期借入金が109,772千円(24.5％)増加したことなどによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ241,412千円(23.8％)増加し、1,257,871千円となりました。これは主に長期借入金が197,968千円(22.7％)増加、固定負債のその他が38,437千円(37.9％)増加、アフターコスト引当金が5,007千円(11.2％)増加したことなどによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は859,306千円となり、前事業年度末に比べ344,561千円(66.9％)増加いたしました。これは当期純利益を計上したことにより利益剰余金が327,914千円増加したことなどによるものであります。なお、2023年４月の欠損填補を目的とした減資により、資本金が681,653千円、資本準備金が256,340千円それぞれ減少し、利益剰余金が937,993千円増加しております。 ④ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ122,952千円増加し、1,074,667千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金は、631,206千円の支出(前事業年度は560,943千円の支出)となりました。これは主に、前受金の増加額522,238千円(前事業年度は1,369,381千円の増加)などの収入がありましたものの、売上債権の増加額1,687,436千円(前事業年度は1,232,295千円の増加)、棚卸資産の増加額54,858千円（前事業年度は479,180千円の増加）などの支出があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金は、21,522千円の支出(前事業年度は208,009千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2,400千円(前事業年度は27,101千円の収入)などがありましたものの、無形固定資産の取得による支出7,517千円(前事業年度は1,765千円の支出)、有形固定資産の取得による支出6,828千円(前事業年度は45,635千円の支出)などの支出があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金は、775,682千円の収入(前事業年度は80,726千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出542,260千円(前事業年度は542,480千円の支出)などがありましたものの、長期借入れによる収入850,000千円(前事業年度は500,000千円の収入)、短期借入金の純増加額405,878千円(前事業年度は104,000千円の増加)などがあったことによるものであります。 ⑤ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、インターネットサービス事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社は、インターネットサービス事業を行っており、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績セグメントの名称当事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）インターネットサービス事業3,957,77432.2合計3,957,77432.2１．当社のセグメントは、インターネットサービス事業の単一セグメントであります。２．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の通りであります。 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、③財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社における資金需要は、主として運転資金とインターネットサービス事業における設備投資であります。運転資金需要のうち主なものは売上原価であるインターネットサービス事業の外注費及び回線原価や販売費及び一般管理費である広告宣伝費や人件費であります。これらに加えインターネットサービス事業における設備投資につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金による調達資金により充当することとしております。自己資金及び上記の資金調達を併用することにより、当社の事業を継続していくうえで十分な手元流動性を確保するとともに、必要とされる運転資金及び設備投資資金を調達することは可能であると判断しております。また、資金の流動性については、当事業年度末現在、現金及び預金が1,112,670千円あり、事業運営上、必要な資金は確保されていますが、より一層、十分な流動性を維持していく考えであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度中に実施しました設備投資の総額は14,346千円であります。その主なものは、通信サービス提供のための各物件設置設備一式に対するものであります。なお、当事業年度において、重要な設備の除却・売却はありません。また、当社の事業は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は下記の通りであります。なお、当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。2023年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社・西日本第一支社（大阪市北区）事務所設備及び備品17,783300401,137419,22093（12）東日本第一支社（東京都中央区）事務所設備及び備品8,582－288,61015（2）西日本第二支社（福岡市博多区）事務所設備及び備品7,843－2098,05214（1）東海支社（名古屋市中区）事務所設備及び備品699－287272（－）東日本第二支社（横浜市中区）事務所設備及び備品2,403－－2,4033（－）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。３．賃貸用通信機器400,404千円は本社に含めております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 14,346,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 28 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,921,640 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 中西 良祐 （注）２大阪府大阪市港区4,38272.26 吉岡 裕之大阪府茨木市2393.94 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社代表取締役社長 持田 昌典)PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE LONDON EC4A 4AU, U.K.(東京都港区六本木６丁目10-１六本木ヒルズ森タワー)831.37 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－10721.19 柏木 挙志大阪府大阪市阿倍野区470.79 野村信託銀行株式会社(投信口)東京都千代田区大手町２丁目２－２470.78 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号360.59 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区浜松町２丁目11番３号350.58 水無瀬 邦弘富山県高岡市340.56 中西 美津代大阪府大阪市港区320.53計－5,00882.59（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第３位を四捨五入によって表示しております。２．上記のうち、当社代表取締役社長である中西良祐の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ディーアイが所有する株式数（3,340,000株）を含めた実質所有株式数を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 1,935 |
| 株主数－その他の法人 | 43 |
| 株主数－計 | 2,010 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 中西 美津代 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（数）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式236143,891当期間における取得自己株式－－ （注）１．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。２．当社は、2023年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -143,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -143,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１2,920,3003,144,100－6,064,400合計2,920,3003,144,100－6,064,400自己株式 普通株式 （注）２70236－306合計70236－306（注）１．普通株式の発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。新株予約権の権利行使による増加 223,600株株式分割による増加 2,920,500株２．普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。単元未満株式の買取による増加 83株株式分割による増加 153株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月27日株式会社ブロードエンタープライズ 取締役会 御中 東陽監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士川越 宗一 指定社員業務執行社員 公認会計士重松 あき子 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードエンタープライズの2023年１月１日から2023年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロードエンタープライズの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末における貸借対照表の投資その他の資産において、繰延税金資産を719,766千円計上している。このうち、注記事項（税効果会計関係）の（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額に記載のとおり、税務上の繰越欠損金に対して認識した繰延税金資産217,198千円を含んでいる。繰延税金資産の回収可能性の評価は、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異及び繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存する。将来の課税所得の見積りは、事業計画を前提としており、事業計画に用いられた主要な仮定である受注棟数・受注室数の予測は、経営者の判断を必要とするものであり、不確実性を伴う。繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、主に以下の手続を実施した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従った企業分類の妥当性を検討した。また、会社の事業計画やその主要な仮定に影響を与える著しい経営環境の変化が近い将来に見込まれるかどうかについて経営者に質問した。・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が適切な承認を得られていることを確認した。・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画に用いられた主要な仮定である受注棟数・受注室数について、関連する内部資料の閲覧、突合及び利用可能な外部指標との比較並びに質問による合理性の検討を行った。・過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画と実績との比較等を行い、会社の見積りの精度を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末における貸借対照表の投資その他の資産において、繰延税金資産を719,766千円計上している。このうち、注記事項（税効果会計関係）の（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額に記載のとおり、税務上の繰越欠損金に対して認識した繰延税金資産217,198千円を含んでいる。繰延税金資産の回収可能性の評価は、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異及び繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存する。将来の課税所得の見積りは、事業計画を前提としており、事業計画に用いられた主要な仮定である受注棟数・受注室数の予測は、経営者の判断を必要とするものであり、不確実性を伴う。繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、主に以下の手続を実施した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従った企業分類の妥当性を検討した。また、会社の事業計画やその主要な仮定に影響を与える著しい経営環境の変化が近い将来に見込まれるかどうかについて経営者に質問した。・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が適切な承認を得られていることを確認した。・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画に用いられた主要な仮定である受注棟数・受注室数について、関連する内部資料の閲覧、突合及び利用可能な外部指標との比較並びに質問による合理性の検討を行った。・過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画と実績との比較等を行い、会社の見積りの精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 401,404,000 |
| 有形固定資産 | 439,016,000 |
| ソフトウエア | 11,395,000 |
| 無形固定資産 | 11,584,000 |
| 長期前払費用 | 11,205,000 |
| 繰延税金資産 | 719,766,000 |
| 投資その他の資産 | 918,633,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 809,878,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 557,161,000 |
| 未払金 | 92,564,000 |
| 未払法人税等 | 2,600,000 |
| 未払費用 | 7,023,000 |
| 賞与引当金 | 40,800,000 |
| 資本剰余金 | 452,589,000 |
| 利益剰余金 | 327,914,000 |
| 負債純資産 | 7,279,313,000 |
PL
| 売上原価 | 2,110,602,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,339,540,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 9,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,964,000 |
| 営業外収益 | 7,242,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 25,199,000 |
| その他、流動資産 | 268,678,000 |
| 営業外費用 | 151,531,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,494,000 |
| 法人税等調整額 | 32,932,000 |
| 法人税等 | 35,427,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 344,561,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,415,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,974,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,199,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -54,858,000 |