財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-27 |
| 英訳名、表紙 | SBS Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鎌田 正彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6772)8200(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1987年12月東京都江東区に㈱関東即配(現ＳＢＳホールディングス㈱)を設立。1988年９月東京都墨田区に即日配送事業の㈱関東即配(現ＳＢＳ即配サポート㈱)を設立。1989年４月商号を㈱総合物流システム(現ＳＢＳホールディングス㈱)に変更。1997年６月軽作業請負事業の㈲スタッフジャパン(現ＳＢＳスタッフ㈱)を設立。1998年３月マーケティング事業のマーケティングパートナー㈱を設立。1999年12月商号を㈱エスビーエス(現ＳＢＳホールディングス㈱)に変更。2003年12月日本証券業協会(現東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を店頭登録。2004年５月雪印物流㈱(現ＳＢＳフレック㈱)の株式取得。2004年７月㈱エスビーエス(現ＳＢＳホールディングス㈱)を純粋持株会社に移行。３ＰＬ事業を吸収分割により㈱関東即配に事業承継。2004年９月不動産証券化事業の㈱エーマックス(現ＳＢＳアセットマネジメント㈱)を設立。2005年６月東急ロジスティック㈱(後のティーエルロジコム㈱、現ＳＢＳロジコム㈱)）、ティーエルトランスポート㈱（現ＳＢＳロジコム㈱）、ティーエルサービス㈱（現ＳＢＳロジコム㈱）、日本貨物急送㈱(現ＳＢＳフレイトサービス㈱)、伊豆貨物急送㈱（現ＳＢＳフレイトサービス㈱）の株式取得。2006年１月食品物流の㈱全通(現ＳＢＳゼンツウ㈱)の株式取得。2006年３月保険代理事業の㈲ＳＢＳインシュアランスサービス(現ＳＢＳファイナンス㈱)の株式取得。2006年４月商号をＳＢＳホールディングス㈱に変更、本社を東京都墨田区太平に移転。2010年４月ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)がビクターロジスティクス㈱（後のＶＬロジネット㈱）の株式取得。2011年４月ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)が日本レコードセンター㈱の株式取得。2011年７月ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)がＶＬロジネット㈱を吸収合併。2011年10月インドの国際物流会社Atlas Logistics Pvt. Ltd.の株式取得。2012年３月車両輸送の㈱ゼロの株式取得。2012年５月シンガポールにSBS Logistics RHQ Pte. Ltd.を設立し、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシアの拠点整備を実施。2012年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。2013年６月ブランド統一の一環として、新ロゴマークの導入、物流14社の社名変更などを実施。2013年12月東京証券取引所市場第一部へ指定替え。2014年７月インドの国際物流会社Transpole Logistics Pvt. Ltd.の株式取得（その後、2016年に経営撤退）。2015年１月ＳＢＳフレック㈱の地域子会社６社が合併し、ＳＢＳフレックネット㈱が発足。ＳＢＳロジコム㈱のトラック輸送を担う子会社ＳＢＳロジコム北関東㈱及びＳＢＳロジコム南関東㈱を設立。2015年７月ＳＢＳサポートロジ㈱とＳＢＳ即配㈱が合併し、ＳＢＳ即配サポート㈱が発足。2015年８月シンガポールに運輸・通関事業を行うSBS Logistics Singapore Pte. Ltd.を設立。 2018年７月ＳＢＳロジコム北関東㈱とＳＢＳロジコム南関東㈱が合併し、ＳＢＳロジコム関東㈱が発足。2018年８月リコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳリコーロジスティクス㈱）の株式取得。2019年６月㈱京葉自動車教習所、㈱姉崎自動車教習所の株式取得2019年７月ＳＢＳロジコム㈱が日本レコードセンター㈱を吸収合併。2020年１月㈱京葉自動車教習所と㈱姉崎自動車教習所が合併し、ＳＢＳ自動車学校㈱が発足。2020年２月㈱日本政策投資銀行と共同で日本物流未来投資ファンド㈱（現日本物流未来投資㈱）を設立。2020年４月ＳＢＳリコーロジスティクスの国内子会社６社が合併し、ＳＢＳ三愛ロジスティクス㈱が発足。2020年11月東芝ロジスティクス㈱（現ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱）の株式取得。2021年１月東洋運輸倉庫㈱の株式取得。2021年４月ＳＢＳロジコム㈱が旭新運輸開発㈱の株式取得。ＳＢＳフレック㈱が㈱日ノ丸急送の株式取得。2021年７月ＳＢＳリコーロジスティクス㈱が㈱ジャスの株式取得。2021年12月古河物流㈱（現ＳＢＳ古河物流㈱）の株式取得。2022年３月ＳＢＳグループ本社機能を東京都墨田区から東京都新宿区に移転。2022年４月東京証券取引市場プライム市場へ移行。ＳＢＳフレックネット㈱が㈱創友を吸収合併。2022年11月ＳＢＳリコーロジスティクス㈱が㈱ＥＭＣの株式取得。2023年10月ＳＢＳロジコム㈱が東洋運輸倉庫㈱を吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは持株会社制を導入しており、2023年12月31日現在、連結財務諸表提出会社(以下当社という)並びに子会社57社(うち連結子会社40社)及び関連会社８社(うち持分法適用関連会社１社)から構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。 当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの各事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。これらの３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (1) 物流事業当事業におきましては、主に企業間(ＢtoＢ)物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。具体的には、荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託及び各物流業者との連携による物流業務運営を提供する３ＰＬ(サード・パーティ・ロジスティクス)及び４ＰＬ事業、全国ネットワークを持つ三温度帯(冷凍・冷蔵・常温)での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型貨物を即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。上記の事業を行う主な関係会社は、ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱、ＳＢＳリコーロジスティクス㈱、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳフレック㈱、ＳＢＳゼンツウ㈱、ＳＢＳ即配サポート㈱及びＳＢＳ古河物流㈱です。 (2) 不動産事業当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などを用途とし賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。主な関係会社は、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳアセットマネジメント㈱及び㈱エルマックスです。 (3) その他事業顧客企業の物流センター等で発生する業務等を担うスタッフの派遣や紹介を行う人材事業、一般及び産業廃棄物の回収及び中間処理を一貫して行い資源の再利用など廃棄物のリサイクルを行う環境事業、顧客企業の営業や販売促進活動を支援する広告制作、広告代理等のマーケティング事業、保有地や物流センターの屋根を活用した太陽光発電事業等から構成されます。主な関係会社は、ＳＢＳスタッフ㈱、ＳＢＳ即配サポート㈱、マーケティングパートナー㈱及びＳＢＳロジコム㈱です。 (企業集団の状況)当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社40社及び関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の通りであります。なお、次項の図には非連結子会社及び関連会社の一部(※印)を含んでおります。＊関連会社の内訳は、(株)ゼロ(持分法適用関連会社)です。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(親会社) ㈱ＫＭＫホールディングス東京都渋谷区10投資業被所有50.0(50.0)役員の兼任１名㈱鎌田企画東京都渋谷区10投資業、不動産の所有、管理被所有50.0役員の兼任１名(連結子会社) ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱ (注)３、５東京都新宿区2,128物流事業66.6役員の兼任５名ＴＬロジサービス㈱ (注)２東京都新宿区100物流事業100.0(100.0)―東芝物流（上海）有限公司 (注)２中国上海市外高橋千米ドル1,500物流事業100.0(100.0)―東芝物流（杭州）有限公司 (注)２中国杭州市千米ドル700物流事業100.0(100.0)―東芝物流（大連）有限公司 (注)２中国大連市千米ドル850物流事業100.0(100.0)―東芝物流（香港）有限公司 (注)２中国香港百万香港ドル3物流事業100.0(100.0)―Toshiba Logistics(Singapore) PTE.LTD. (注)２シンガポール千シンガポールドル 790物流事業100.0(100.0)―Toshiba Logistics(Philippines) Corp. (注)２フィリピンラグナ州百万フィリピンペソ 11物流事業100.0(100.0)―TL Forwarding Service(Philippines) Corporation (注)２フィリピンパラニャーケ市百万フィリピンペソ 12物流事業100.0(100.0)―Toshiba Logistics(Thailand) Co.,Ltd. (注)２タイパトゥムターニー百万タイバーツ64物流事業100.0(100.0)―TL Service (Thailand) Co., Ltd. (注)２タイパトゥムターニー百万タイバーツ25物流事業49.0(49.0)―Toshiba Logistics Malaysia Sdn.Bhd. (注)２マレーシアペナン州百万マレーシアリンギット 1物流事業100.0(100.0)―Toshiba Logistics Vietnam Co.,Ltd. (注)２ベトナムホーチミン市百万ベトナムドン4,500物流事業99.0(99.0)―Toshiba Logistics India Pvt Ltd. (注)２インドハリヤナ州百万インドルピー 20物流事業100.0(100.0)―Toshiba Logistics America Inc. (注)２アメリカカリフォルニア州千米ドル500物流事業100.0(100.0)―Toshiba Logistics Europe GmbH (注)２ドイツヴァイターシュタット百万ユーロ1物流事業100.0(100.0)―ＳＢＳリコーロジスティクス㈱ (注)３、５東京都新宿区448物流事業66.6役員の兼任４名ＳＢＳ三愛ロジスティクス㈱ (注)２東京都新宿区30物流事業100.0(100.0)資金援助あり。RICOH LOGISTICSCORPORATION (注)２アメリカカリフォルニア州千米ドル300物流事業100.0(100.0)―RICOH INTERNATIONALLOGISTICS(H.K) Ltd. (注)２中国香港百万香港ドル5物流事業100.0(100.0)―理光国際貨運代理(深圳)有限公司 (注)２中国深圳市百万中国元7物流事業100.0(100.0)―SBS Logistics (Thailand) Co.,Ltd. (注)２タイバンコク都百万タイバーツ 12物流事業49.0(49.0)―SBS Vietnam Co.,Ltd. (注)２ベトナムホーチミン市百万ベトナムドン 2,279物流事業99.0(99.0)―㈱ジャス (注)２福島県会津若松市59物流事業100.0(100.0)―ＳＢＳグローバルネットワーク㈱ (注)２東京都新宿区50物流事業100.0(100.0)資金援助あり。ＳＢＳロジコム㈱ (注)３、５東京都新宿区101物流事業不動産事業その他事業100.0役員の兼任３名、資金援助あり。ＳＢＳフレイトサービス㈱ (注)２神奈川県横浜市磯子区100物流事業100.0(100.0)資金援助あり。ＳＢＳロジコム関東㈱ (注)２東京都新宿区20物流事業100.0(100.0)― 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容旭新運輸開発㈱ (注)２大阪府大阪市北区40物流事業その他事業100.0(100.0)資金援助あり。ＳＢＳフレック㈱ (注)５東京都新宿区218物流事業66.0役員の兼任３名、資金援助あり。ＳＢＳフレックネット㈱ (注)２東京都新宿区50物流事業100.0(100.0)役員の兼任１名㈱日ノ丸急送 (注)２香川県高松市10物流事業不動産事業100.0(100.0)―ＳＢＳ即配サポート㈱東京都江東区100物流事業その他事業100.0役員の兼任１名、資金援助あり。ＳＢＳゼンツウ㈱東京都新宿区83物流事業100.0役員の兼任２名ＳＢＳ古河物流㈱東京都新宿区292物流事業66.6役員の兼任１名、資金援助あり。ＳＢＳスタッフ㈱東京都新宿区70その他事業100.0資金援助あり。ＳＢＳファイナンス㈱東京都新宿区150物流事業その他事業100.0資金援助あり。マーケティングパートナー㈱東京都新宿区10その他事業100.0資金援助あり。ＳＢＳアセットマネジメント㈱東京都新宿区160不動産事業100.0役員の兼任３名㈱エルマックス (注)２東京都新宿区50不動産事業100.0(100.0)役員の兼任３名、資金援助あり。(持分法適用関連会社) ㈱ゼロ (注)４神奈川県川崎市幸区3,390物流事業21.6役員の兼任１名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、主にセグメントの名称を記載しております。２ 議決権の所有割合の( )書きは、間接所有割合を内数で示しております。なお、数字は小数点第二位以下を切り捨てて表示しております。３ 特定子会社に該当しております。４ 有価証券報告書を提出しております。５ ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱、ＳＢＳリコーロジスティクス㈱、ＳＢＳロジコム㈱及びＳＢＳフレック㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱ＳＢＳリコーロジスティクス㈱ＳＢＳロジコム㈱ＳＢＳフレック㈱(1) 売上高93,584百万円85,604百万円82,991百万円48,657百万円 (2) 経常利益4,002百万円1,999百万円11,565百万円210百万円(3) 当期純利益2,804百万円1,381百万円6,319百万円136百万円(4) 純資産額11,130百万円17,280百万円34,751百万円7,219百万円(5) 総資産額31,469百万円35,773百万円59,627百万円17,210百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)物流事業10,425(11,881)不動産事業11(0)その他事業196(130)全社271(46)合計10,903(12,057) (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 従業員数欄の( )内に、当連結会計年度の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)271467.26,102,754(46) (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 従業員数欄の( )内に、当事業年度の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、他社から当社への出向者を含んでおりません。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループの一部の連結子会社において労働組合が結成されております。2023年12月31日現在の組合員数は3,200名であります。なお、当社及び連結子会社のいずれにおいても、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の賃金の差異①提出会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）全労働者正規雇用労働者（注４）パート・有期労働者（注５）ＳＢＳホールディングス㈱10.10.064.868.342.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 賃金は、賞与及び超過労働に対する手当を含みます。４ 正規雇用労働者は、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。５ パート・有期労働者は、パートタイマー（短時間労働者）、契約社員を含み、派遣社員は除いております。 ②連結子会社（国内主要会社）当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）全労働者正規雇用労働者（注４）パート・有期労働者（注５）ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱1.820.067.468.670.8ＴＬロジサービス㈱7.90.080.280.879.2ＳＢＳリコーロジスティクス㈱5.818.254.772.964.6ＳＢＳ三愛ロジスティクス㈱2.8-58.071.576.2ＳＢＳグローバルネットワーク㈱12.5----ＳＢＳロジコム㈱4.78.347.460.064.4ＳＢＳフレイトサービス㈱0.0-58.676.253.8ＳＢＳロジコム関東㈱0.00.093.098.629.9旭新運輸開発㈱10.0----ＳＢＳフレック㈱7.9100.049.064.440.8ＳＢＳフレックネット㈱5.255.659.882.171.1㈱日ノ丸急送6.733.351.382.376.8ＳＢＳ即配サポート㈱4.280.066.281.465.9ＳＢＳゼンツウ㈱0.913.544.985.374.3ＳＢＳ古河物流㈱12.5----ＳＢＳスタッフ㈱12.5---- (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 賃金は、賞与及び超過労働に対する手当を含みます。４ 正規雇用労働者は、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。５ パート・有期労働者は、パートタイマー（短時間労働者）、契約社員を含み、派遣社員は除いております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の方針当社グループは、「全方位の物流機能を有する３ＰＬ企業集団」として、その卓越した提案力、専門性、課題解決力をもとに、サプライチェーンの一翼を担うことでお客様の効率的な企業活動をサポートしております。また、物流という生活の重要な社会インフラに携わる当社グループは、その社会的責任の重要性を認識し、安全、環境、人的資本に関わるサステナビリティ経営に真摯に取り組むことで、持続的な社会の実現と企業価値向上の両立を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針であります。また、重要な事業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サイクルを計画的に循環させることで、３ＰＬ及び４ＰＬ事業の安定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しております。積極投資により収益力を高めるとともに財務の健全性も堅持し、売上高営業利益率5.5%、自己資本比率30％の達成を中期的な目標として掲げ、これを判断指標と位置づけております。 (3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略構造的な人手不足や技術革新、脱炭素社会の到来など、物流業界はかつてないほどの変革期を迎えております。ドライバーなどの労働力不足が深刻化する一方、ＬＴ（ロジスティクス・テクノロジー）、ＩＴ（情報技術）、ＡＩ（人工知能）を活用した先端技術の実装が進んでいます。また、ＥＣ通販市場の急拡大により商流が変わりゆく中、物流企業もそれに呼応する形で大きな変革を求められています。当社グループは、このような経営環境のパラダイムシフトを好機として捉え、自らも変化し続けることで激化する企業間競争に勝ち残ってまいります。“ロジスティクス×ＩＴ”で成長するメガベンチャーとして、強みとする柔軟性とスピードを最大限発揮しつつコーポレートガバナンスの充実にも取り組み、物流の未来を創造する集団であり続けます。このために、次の基本方針を掲げます。① グループ総合力の強化（グループプラットフォーム戦略と各社の独自戦略のハイブリッド） ３ＰＬ及び４ＰＬ事業では、グループ各社の特長を生かした独自の事業展開に加え、物流施設や輸配送網、顧客基盤など当社グループ共通のプラットフォームを活用することにより、お客様に対する最適な物流ソリューションの提供とスケールメリットの実現を目指します。ＥＣ物流、国際物流の事業領域でも同様に、グループ横断で築き上げた共通基盤に立脚したビジネスモデルで、成長市場を取り込んでまいります。② ロジスティクス事業基盤の整備及び拡充３ＰＬ及び４ＰＬ事業拡大とサービス品質向上のため物流施設を自社開発する一方、財務安全性の維持に向け既存施設の流動化を計画的に推し進めます。 必要に応じＭ＆Ａも利用しながら、ラストワンマイルも含めた国内の輸配送網を整備するとともに、グローバルベースでの一気通貫体制を構築してまいります。③ ＬＴ×ＩＴによる業務生産性の向上と差別化物流施設への最先端技術の実装など物流ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を加速することで、業界トップクラスの省力省人化を実現し競争優位性を確保します。④ サステナビリティ経営及び人的資本経営の強化社会インフラを担う当社グループにとっての重要課題（マテリアリティ）である「安全、環境、人材」を重視した経営に取り組み、社会課題の解決に積極的に貢献します。グループの人材力及び組織力を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。 (4) 対処すべき課題新型コロナウイルス禍の収束にともない社会経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ戦争や中東情勢緊迫など地政学リスクの高まりと世界の分断の深刻化がエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱を引き起こし、物流業界を取り巻く環境の不確実性が増しています。国内においても、ドライバーの時間外労働の上限規制、いわゆる「物流の2024年問題」に直面し、人手不足や人件費の増加に拍車がかかるものと予想されます。 このような中、当社グループは、当連結会計年度を初年度とした３カ年経営計画「ＳＢＳ Next Stage 2025」を策定し、社会インフラを担う企業として一歩先の成長ステージに向けた取り組みを進めています。ベンチャー精神を維持しながらも、“ロジスティクス×ＩＴ”をテコに業界トップシェアの地位を確たるものとし、あらゆる顧客の物流ニーズに応えながら社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。３カ年経営計画では、中核に位置づける３ＰＬ及び４ＰＬ事業の推進に加え、市場拡大が続くＥＣ事業への注力、高い成長が期待できる海外での事業拡大を成長戦略の３本柱として掲げました。それらを支える事業基盤の強靭化にも取り組み、３ＰＬ及び４ＰＬ、ＥＣ事業をけん引する物流人材や海外展開に備えたグローバル人材の育成、物流施設開発や将来のイノベーションを見据えたＬＴの導入を加速します。同時に、物流事業のベースを支えるドライバーをはじめ人的資本の充実を重要な経営課題と捉え、そのための人事制度の整備、優秀な人材の採用とリスキリングを促進させるほか、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境作りに努めてまいります。物流企業としての社会的責任を果たすため、交通事故の防止や作業の安全確保などの安全対策はもちろんのこと、エコドライブの推進や車両・施設に起因する環境負荷の軽減などの地球環境の保全策にも積極的に取り組みます。さらに内部統制、コンプライアンス、リスク管理の徹底によりコーポレートガバナンス体制を強化することを通じ、グループ全体でサステナビリティ経営を実践し持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループは、短期及び中・長期的な経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクを、主に外的要因に起因するもの、内的要因によるもの、その両方の側面を持つものの15の事象に区分し、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 景気の変動によるリスク 当社グループの事業は、国内外の経済、景気動向及び顧客企業の輸送需要の動向に影響を受けます。特に、国内景気の大幅な落ち込みによる消費の低迷や極端な円高、海外景気の深刻な落ち込みによる輸出入量の減少や輸配送料金の値下げ圧力などが発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業の多様化の推進、取引先企業の拡大などによりリスクの分散を図るとともに、事業ポートフォリオの充実と最適化を推進しております。 ② 燃料価格高騰によるリスク 当社グループの主力事業である物流事業には、軽油・ガソリンなどの燃料が不可欠です。世界的な原油価格の高騰や為替変動による燃料価格の想定を超えた値上がりは、コストの増加要因となります。燃料価格の想定を超えた値上がりコスト増加相当分を料金に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、世界的な市場の動向を注視するとともに燃料価格の変動を予測した予算の策定及びエコドライブの推進や段階的な次世代自動車の導入などにより、燃料効率の高い物流サービスへの転換を推進しております。 ③ 金融環境悪化によるリスク 当社グループの重要な成長戦略として、Ｍ＆Ａや３ＰＬ事業推進のための物流施設の開発を行うにあたり、必要な資金は主に金融機関からの借り入れで調達しておりますが、金融環境の悪化は戦略投資への資金調達が困難となり、調達金利の上昇が起こる可能性があります。また、一部借入金には、財務制限条項が付されておりますが、これに抵触することで当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、物流施設の流動化や営業キャッシュ・フローなどによる有利子負債の返済促進と金利の固定化などの対策を講じております。 ④ Ｍ＆Ａのリスク 当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業分野へ進出するに際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本参加、資本提携などを行っておりますが、予測できない事態により買収や提携後の事業計画の進捗が当初の予定より大幅に遅れた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、Ｍ＆Ａや資本参加、資本提携などにおいては事前デューディリジェンスを徹底し、被買収企業の経営層との丁寧な調整を行います。 ⑤ 不動産事業のリスク 当社グループの不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業における物流施設の新規開発にあたっては、販売用、賃貸用に関わらず顧客の確保を前提としており、入居者あるいは販売先を決定したのちに、顧客のニーズに合わせた仕様あるいは賃料や賃貸期間などを決定し、着工しております。そのため、受注時期や規模、仕様、完成時期、販売時期によって売上及び利益が一定の時期に偏る場合や遅延が生じる場合があります。 当社グループでは、顧客の確保を前提とした物流施設の開発を行っております。 ⑥ 法制度変更によるリスク 当社グループの主力である物流事業では、貨物自動車運送業や倉庫業、通関業などの物流に関する各種事業法、不動産事業では建築基準法や金融商品取引法、人材事業では労働者派遣法などの様々な法規制を受けております。それらが、社会情勢の変化に応じて改正や強化、解釈の変更などが行われた場合は、新たな費用負担の発生や事業展開の変更を求められる可能性があります。これらの対応に新たな費用負担が発生した場合は、コストの増加要因となります。 当社グループでは、法令遵守を旨としており、業界団体をとおして情報を収集するほか、法令や制度の変更を予め想定した対策を講じております。 ⑦ 自然災害等の発生によるリスク 当社グループは、トラックによる輸送や物流センターの運営を主体に事業を展開しており、大規模な自然災害などが発生した場合は、大きな影響を受けます。当社グループは首都圏に多くの物流施設を有しており、大規模な自然災害が発生した場合は、荷主企業や当社施設の被災、交通網の遮断・混乱、電気・水道などのライフラインの停止などにより、事業の継続が困難となる可能性があります。 当社グループでは、「事業継続計画（ＢＣＰ）」において災害状況の想定及び対応策を定め、定期的な訓練の実施や主要な建物の耐震性の確保、事業拠点の可能な範囲での分散化を進めております。 ⑧ 新型コロナウイルス感染症によるリスク 当社グループや荷主企業で感染症による発症者が確認された場合は、オペレーションの制限や停止を余儀なくされるなど、当社グループの事業活動に様々な影響を与えます。また、従業員等を感染症から守る感染防止対策費用は、コストの増加要因となります。 当社グループでは、事業所及びトラックなどの事業用車両の衛生管理を徹底するほか、従業員等には国の指針に従い、出社時の検温の実施及び健康状態の確認、手洗いや手指の消毒の励行、マスク着用の徹底を図っております。 ⑨ 重大事故発生によるリスク 当社グループは、トラックなどの事業用車両が公道を利用し、顧客の商品または製品の輸配送を行っておりますが、万が一、人命を失うような重大な事故を起こした場合は、被害者からの訴訟や顧客からの信頼喪失や社会的信用の毀損、営業停止または事業用車両の運行停止などの行政処分を受ける可能性があります。 当社グループでは、当社と当社グループが協働して設置する「ＳＢＳグループ運輸安全推進会議」にて教育・啓発、事故防止、安全運転管理の３つを重点施策としてグループ全体で運輸安全マネジメントを推進しております。 ⑩ システムダウンによるリスク 当社グループは、顧客の商品・製品の管理、倉庫管理、通関処理などの業務システムから会計システム、人事給与システムなどの社内システムに至るまでコンピュータやネットワークを使用しております。万が一、コンピュータの故障やウイルスへの感染、外部からのハッキング、大規模な自然災害などによりシステムがダウンした場合は、オペレーションの停止や制限を余儀なくされ、業務処理の遅延や混乱を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、ＳＯＣ（Security Operation Center）サービスによるネットワークの監視や確認、ＡＩを用いたウイルスの監視、次世代ファイヤーウォールによりセキュリティ強化を図っております。また、当社と当社グループ会社が協働して設置する「ＳＢＳグループ情報セキュリティ推進会議」にてグループ全体でセキュリティ対策と教育・啓発を推進しております。 ⑪ 顧客情報の流出リスク 当社グループは、個人情報を含む多くの顧客情報を扱っており、潜在的に個人情報や顧客情報の流出、データの喪失リスクがあります。万が一、顧客情報の流出やデータの喪失などの事態を招いた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、社内規程で顧客情報の適正な管理を定めるとともに、「ＳＢＳグループ情報セキュリティ推進会議」のもとで、グループ全体で顧客情報の適正管理のための対策を推進しております。 ⑫ コンプライアンス違反によるリスク 当社グループは、様々な法令や幅広いルール、社会的規範のもとで事業を展開しており、関連規制への抵触や取締役や従業員等による不正行為が発生した場合は、当社グループの信用毀損や取引の停止などにより多額の損害賠償請求などを招き、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「ＳＢＳグループコンプライアンス規程」を定め、当社グループを構成する取締役や従業員等がコンプライアンスに則した行動を取るための体制や仕組みの構築を推進するとともに、「ＳＢＳグループ行動基準」を定め誠実で公正・透明な企業風土を醸成するよう努めております。 ⑬ 国際展開によるリスク 当社グループは、持続的に成長するために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出国または進出地域の政治体制や法規制の変化、景気の後退による経済状況の変化、感染症にともなう疾病の発生などにより社会的混乱が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、進出国または地域に関する情報を常に収集し、分析を行っております。 ⑭ 人材の確保と育成のリスク 当社グループでは、人材の重要性を認識し、採用活動や人材育成に注力しておりますが、必要な人材を確保できない場合や多くの人材が社外へ流出した場合、人材の育成が計画どおりに進捗しない場合などは、当社グループの事業展開や業績及び成長戦略に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、新卒または中途採用に拘らず積極的に採用を行うとともに、人材育成の基本方針にもとづいて、グループ各社の従業員を対象とした様々な人材育成教育を実行し、能力の向上とキャリア開発を支援しております。 ⑮ 気候変動によるリスク 当社グループは、気候温暖化にともなう海水面の上昇などにより、港湾部の事業拠点が浸水被害を受ける可能性や異常気象による豪雨や豪雪、台風被害などによる交通網の遮断・混乱、電気・水道などのライフラインの供給停止、熱中症による従業員の健康危害などの影響を受ける可能性があります。また、国際合意にもとづく二酸化炭素の排出規制強化や企業が排出する温暖化ガスに対する「炭素価格」の導入は、コストの増加要因となります。 当社グループでは、エコドライブの推進や段階的な次世代自動車の導入、省エネルギー設備を導入するなどの低炭素化を前提とした計画的な事業戦略及び環境戦略を策定し、気候変動リスクに長期的な視野で取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）においては、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限が緩和され経済活動の正常化が進んだ一方で、光熱費の高騰、資源価格および生活必需品価格の上昇が続き、景気の先行き不透明感が依然継続する形となりました。 物流業界においても海上コンテナ運賃の下落、半導体不況、円安に伴う物価高騰とそれに起因した買い控えなどによって、苦戦を強いられる状況が続いております。そうしたなか、当社グループは主力の物流事業における３ＰＬ、４ＰＬビジネスの獲得と、ＥＣ物流の需要拡大に応えるべくワンストップのＥＣプラットフォームサービス「ＥＣ物流お任せくん」を展開するなど、グループ一丸で営業力を発揮し、積極的な対応を図ってまいりました。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ. 経営成績 当連結会計年度の業績については、前述の要因による物流量の減少とコスト増加が当社の収益の伸びを妨げた結果、売上高は前年比235億69百万円減（△5.2％）の4,319億11百万円、また営業利益は同21億24百万円減（△9.7％）の197億19百万円、経常利益は同16億56百万円減（△7.7％）の197億47百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同16億75百万円減（△14.3％）の100億56百万円と、減収減益の決算となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 (物流事業) 主力の物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得や、ＥＣ物流の需要取り込み等に注力しましたが、企業間物流における海外事業の運賃下落や物量減、家電・半導体等の取扱量減少の影響等により、当連結会計年度の物流事業の売上高は前年同期より246億10百万円減（△5.7％）の4,086億84百万円、営業利益は同39億22百万円減（△25.4％）の115億１百万円となりました。 (不動産事業) 不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループ内での３ＰＬ、４ＰＬ事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。 当連結会計年度における不動産事業については、第１四半期において横浜金沢物流センター（横浜市）の信託受益権の一部譲渡ならびに東扇島倉庫（神奈川県川崎市）の譲渡を実施したこと等により、売上高は前年同期より４億75百万円増（+3.5％）の138億99百万円、営業利益は同16億79百万円増（+26.7％）の79億62百万円となりました。 (その他事業) その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。当連結会計年度におけるその他事業の売上高は前年同期より５億66百万円増（+6.5％）の93億28百万円、営業利益は同42百万円減（△10.7％）の３億59百万円となりました。 ｂ．財政状態 資産、負債及び純資産の主な増減要因は以下のとおりです。 (資産) 当連結会計年度における総資産は3,013億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億19百万円増加しました。これは主に、棚卸資産等の流動資産の増加によるものです。 (負債) 負債は1,987億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億１百万円減少しました。これは主に、買掛金および短期借入金の減少等によるものです。 (純資産) 純資産は1,025億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億20百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という） は、前連結会計年度末に比べ30億７百万円減少し、296億60百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な内訳は以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は141億13百万円となりました。前連結会計年度末の224億７百万円の収入と比べて、利益の減少等により82億94百万円収入が減少しました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動により使用した資金は101億84百万円となりました。前連結会計年度末の158億95百万円の支出と比べて、固定資産の取得支出の減少等により57億11百万円支出が縮小しました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動により使用した資金は76億47百万円となりました。前連結会計年度の４億89百万円の収入と比べて、短期借入金の返済支出等により81億37百万円支出が増加しました。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績及び受注実績当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。 b. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)物流事業408,68494.3不動産事業13,899103.5その他事業9,328106.5合計431,91194.8 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱リコー及びそのグループ会社60,48113.346,93710.9 ３ 当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ.経営成績」に記載のとおりであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報にもとづき、会計上の見積りを行っていますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの主たる運転資金は、傭車費、外注費、人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要といたしましては、車両の経常的な更新、子会社・関連会社株式の取得等によるもの及び物流施設の自社開発に伴う用地取得、建設工事代金、設備投資等があります。 資金の財源につきましては、当面の資金需要と設備投資計画に則り自己資金と金融機関からの借入金により調達しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、296億60百万円となり、有利子負債残高は1,015億95百万円となっております。 当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、連結子会社の支払い代行業務を行う他、連結子会社の報告にもとづき、グループにおける重要な資金繰りの状況について把握しております。また、取引銀行において、借入金の与信枠の設定を受けており、必要な資金を速やかに確保する基盤を整えております。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について 当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針であります。また、重要な事業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サイクルを計画的に循環させることで、３ＰＬ及び４ＰＬ事業の安定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しております。積極投資により収益力を高めるとともに財務の健全性も堅持し、売上高営業利益率5.5%、自己資本比率30％の達成を中期的な目標として掲げ、これを判断指標と位置づけております。当連結会計年度の売上高営業利益率は4.6%（前連結会計年度比△0.2ポイント）、自己資本比率26.4％（同+2.7ポイント）となっており、引き続き収益性の向上及び財務の健全性を意識した事業運営を行い、投資と回収の最適なバランスを実現してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資等の総額は10,952百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。物流事業につきましては、物流施設の用地取得や建設、車両の経常的な更新等に総額9,394百万円を投資いたしました。不動産事業につきましては、賃貸用不動産の修繕等に総額50百万円を投資いたしました。その他事業につきましては、太陽光発電設備の増設等に総額516百万円を投資いたしました。全社資産につきましては、自社利用ソフトウエアの購入、本社の内部造作等に総額991百万円を投資いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2023年12月31日現在事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置 及び運搬具土地 (面積千㎡)リース資産その他合計本社 (東京都新宿区)全社(共通)事務所8927－(－)22,4063,310271戸田倉庫 (埼玉県戸田市)不動産事業賃貸用倉庫1－775(6.97)－－776－芝山太陽光発電所 (千葉県山武郡芝山町)その他事業太陽光発電 設備他21185274(115.43)－3484－ (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。２ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。 事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)本社他(東京都新宿区他)全社(共通) 事務所(賃借) 277 (2) 国内子会社 2023年12月31日現在会社名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 (面積千㎡)リース資産その他合計ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱(神奈川県川崎市川崎区他)物流 事業事務所、倉庫、車両等1,8544108,292(99.73)2617,94728,532676ＳＢＳリコーロジスティクス㈱(東京都大田区他)物流 事業事務所、倉庫、車両等3,0385586,415(26.63)7754,86415,652656ＳＢＳロジコム㈱(埼玉県所沢市他)物流 事業事務所、倉庫、物流用地、車両等6,63964715,442(282.10)2384723,600898ＳＢＳロジコム㈱(東京都渋谷区他)不動産事業賃貸用建物他2,907012,696(42.64)―1215,616―ＳＢＳフレイトサービス㈱(神奈川県南足柄市他)物流 事業事務所、倉庫、車両等8337301,428(41.56)5153,013211ＳＢＳフレック㈱(茨城県稲敷郡阿見町他)物流 事業事務所、倉庫、車両等1,5814722,589(97.41)1332295,007295ＳＢＳゼンツウ㈱(埼玉県川口市他)物流 事業事務所、車両等222,14233(4.27)281412,3691,973 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品並びに顧客関連資産であります。２ 従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。３ 上記のうち、ＳＢＳフレック㈱が所有する阿見第一物流センターについては、2022年６月30日に発生した火災の影響により、現在休止中であります。４ 上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。５ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。 会社名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱(神奈川県川崎市川崎区他)物流事業事務所、倉庫3,144ＳＢＳリコーロジスティクス㈱(東京都大田区他)物流事業事務所、倉庫6,083ＳＢＳロジコム㈱(千葉県印西市他)物流事業事務所、倉庫6,696 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 当連結会計年度末において、重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等 当連結会計年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 991,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,102,754 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② ＳＢＳリコーロジスティクス㈱における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社（最大保有会社）ＳＢＳリコーロジスティクス㈱については以下のとおりであります。イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループが事業を円滑に推進し将来に向けて持続的に成長していくためには、取引先企業との協力関係の構築は重要な要素であり、当社グループの企業価値向上の観点から保有する意義があると判断した場合は、当該企業の株式を保有します。また、当社グループの企業価値向上に資すると認められなくなった場合は、順次縮減していくことを基本方針とします。取締役会は、年１回、個別銘柄毎に、当該企業との取引関係の維持・強化によって得られるメリットについて検証します。保有目的、取引金額、配当金額、含み損益等の便益、リスクと資本コストを比較衡量したうえで、総合的に保有の適否を判断します。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式1994 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式111取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式178 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)２及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱大塚商会171,151168,746(保有目的) 当社グループの主要顧客たる当該会社の物流業務を受託しており、引続き事業上の協力関係の安定的な継続ならびに強化を保有の目的としております。(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得無994701ウシオ電機㈱－47,166－無－76 (注)１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 (注)２ 株式保有による定量的な効果については、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。なお、取締役会において、取引金額、配当金額、含み損益等の便益、リスクと資本コストを比較衡量したうえで、総合的に保有の継続について判断しております。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ ＳＢＳホールディングス㈱における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社であるＳＢＳホールディングス㈱については、以下のとおりであります。イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループが事業を円滑に推進し将来に向けて持続的に成長していくためには、取引先企業との協力関係の構築は重要な要素であり、当社グループの企業価値向上の観点から保有する意義があると判断した場合は、当該企業の株式を保有します。また、当社グループの企業価値向上に資すると認められなくなった場合は、順次縮減していくことを基本方針とします。取締役会は、年１回、個別銘柄毎に、当該企業との取引関係の維持・強化によって得られるメリットについて検証します。保有目的、取引金額、配当金額、含み損益等の便益、リスクと資本コストを比較衡量したうえで、総合的に保有の適否を判断します。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式16147非上場株式以外の株式5414 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1110 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)２及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)バーチャレクス・ホールディングス㈱140,400140,400(保有目的)当社グループは当該会社との協業を検討した経緯があり、引き続き事業上の情報交換等の継続を保有の目的としております。無156146雪印メグミルク㈱60,20060,200(保有目的)当社グループの主要顧客たる当該会社の物流業務を受託しており、引続き事業上の協力関係の安定的な継続ならびに強化を保有の目的としております。 無127108㈱ピアラ80,080－(保有目的)当社グループの顧客たる当該会社の物流業務を受託しており、事業上の協力関係の安定的な継続維持を保有の目的としております。無24－㈱リベロ20,000－(保有目的)当社グループの顧客たる当該会社の物流業務を受託しており、事業上の協力関係の安定的な継続維持を保有の目的としております。無20－INFORICH㈱17,425－(保有目的)当社グループの顧客たる当該会社の物流業務を受託しており、事業上の協力関係の安定的な継続維持を保有の目的としております。無86－ (注)１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 (注)２ 株式保有による定量的な効果については、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。なお、取締役会において、取引金額、配当金額、含み損益等の便益、リスクと資本コストを比較衡量したうえで、総合的に保有の継続について判断しております。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2018545非上場株式以外の株式003153 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－7（注）１（－）非上場株式以外の株式－－－（－） (注) １ 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ２ 「評価損益の合計額」の（）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。 ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)㈱ピアラ80,08024㈱リベロ20,00020INFORICH㈱17,42586DXHR㈱1,2500㈱トランク4,4440㈱ONPA JAPAN3,7500㈱Piece to Peace600シーオス㈱1,5002㈱タイミー11830㈱ピーステックラボ5,0000EPプロキャリア㈱504大翔トランスポート㈱5090フォロフライ㈱120,0000㈱ライスカレー1,4103クイックエクスペリエンス㈱9,0140 ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)㈱ハナマサ25,0000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 147,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 414,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 110,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,425 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 86,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | INFORICH㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱鎌田企画東京都渋谷区恵比寿南二丁目17番３号19,888,40050.07 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号2,464,1006.20 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2,195,6005.52 ＳＢＳホールディングス従業員持株会東京都新宿区西新宿八丁目17番１号1,200,8003.02 和佐見 勝埼玉県さいたま市浦和区1,078,6002.71 東武不動産㈱東京都墨田区業平三丁目14番４号1,001,0002.52 ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部)ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ (東京都新宿区新宿六丁目27番30号）655,4091.65 大内 純一東京都世田谷区601,4001.51 ㈱ばんせい総合研究所東京都中央区新川一丁目21番２号410,0001.03 上田八木短資㈱大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号366,2000.92 計―29,861,50975.18 (注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 2,464,100株 ㈱日本カストディ銀行（信託口） 2,195,600株２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて表示しております。３ 前事業年度末現在主要株主であった鎌田正彦氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、 ㈱鎌田企画 が新たに主要株主となりました。 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,9202,65153,122△059,693当期変動額 剰余金の配当 △2,184 △2,184親会社株主に帰属する当期純利益 11,732 11,732自己株式の取得 △0△0連結範囲の変動 165 165非連結子会社との合併による増減 △48 △48株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－9,665△09,664当期末残高3,9202,65162,787△069,358 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高54625617597820,03580,707当期変動額 剰余金の配当 △2,184親会社株主に帰属する当期純利益 11,732自己株式の取得 △0連結範囲の変動 165非連結子会社との合併による増減 △48株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△146542△352441,7551,799当期変動額合計△146542△352441,75511,464当期末残高399799△1761,02221,79192,172 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,9202,65162,787△069,358当期変動額 剰余金の配当 △2,422 △2,422親会社株主に帰属する当期純利益 10,056 10,056自己株式の取得 △0△0連結子会社株式の取得による持分の増減 0 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－07,633△07,633当期末残高3,9202,65170,420△176,991 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高399799△1761,02221,79192,172当期変動額 剰余金の配当 △2,422親会社株主に帰属する当期純利益 10,056自己株式の取得 △0連結子会社株式の取得による持分の増減 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3954007671,5641,2222,787当期変動額合計3954007671,5641,22210,420当期末残高7951,2005902,58723,013102,592 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 157 |
| 株主数－個人その他 | 4,542 |
| 株主数－その他の法人 | 60 |
| 株主数－計 | 4,804 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上田八木短資㈱ |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式61189,810当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式39,718,200－－39,718,200合計39,718,200－－39,718,200自己株式 普通株式 (注)72861－789合計72861－789 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加61株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月27日ＳＢＳホールディングス株式会社取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士月本 洋一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長崎 将彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＢＳホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＳホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産事業における不動産売却取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結子会社であるＳＢＳロジコム株式会社は、当連結会計年度において、同社の物流施設を、売却している。 不動産事業の売上高は【注記事項】 (セグメント情報等)に記載されているとおり、14,585百万円であり、当該事業の売上高の主要な部分は不動産の売却取引である。 不動産の売却取引については、リスク・経済価値アプローチ（譲渡不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが他の者に移転した場合に当該譲渡不動産の消滅を認識する方法）により、収益認識の可否を判断するものとされている。 この判断に関しては、スキーム全体の構成内容等を踏まえて、継続的関与の有無などを検討し、実質的に行うものとされている。 当監査法人は、当該不動産の売却取引について、金額的重要性が高く、リスク・経済価値アプローチにおける収益認識の可否に経営者の判断を伴うことから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、不動産の売却取引に関して、主として以下の手続を実施した。・スキーム全体の構成内容等を理解するために、スキーム概要資料や不動産の売却に関係する各種契約書を閲覧した。・買戻し条件や保証の有無など継続的関与の有無、内容について検証するために、不動産の売却に関係する各種契約書を閲覧した。・不動産の譲渡価額の妥当性について検証するために、不動産鑑定評価書やマーケットレポートを閲覧した。・経営者が利用した不動産鑑定評価について、当該鑑定評価を実施した外部の不動産鑑定士の信頼性やその評価手法を検討した。・引渡しの事実を評価するため、対価に係る入金証憑や権利移転に係る登記簿謄本等を閲覧した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＢＳホールディングス株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＳＢＳホールディングス株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産事業における不動産売却取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結子会社であるＳＢＳロジコム株式会社は、当連結会計年度において、同社の物流施設を、売却している。 不動産事業の売上高は【注記事項】 (セグメント情報等)に記載されているとおり、14,585百万円であり、当該事業の売上高の主要な部分は不動産の売却取引である。 不動産の売却取引については、リスク・経済価値アプローチ（譲渡不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが他の者に移転した場合に当該譲渡不動産の消滅を認識する方法）により、収益認識の可否を判断するものとされている。 この判断に関しては、スキーム全体の構成内容等を踏まえて、継続的関与の有無などを検討し、実質的に行うものとされている。 当監査法人は、当該不動産の売却取引について、金額的重要性が高く、リスク・経済価値アプローチにおける収益認識の可否に経営者の判断を伴うことから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、不動産の売却取引に関して、主として以下の手続を実施した。・スキーム全体の構成内容等を理解するために、スキーム概要資料や不動産の売却に関係する各種契約書を閲覧した。・買戻し条件や保証の有無など継続的関与の有無、内容について検証するために、不動産の売却に関係する各種契約書を閲覧した。・不動産の譲渡価額の妥当性について検証するために、不動産鑑定評価書やマーケットレポートを閲覧した。・経営者が利用した不動産鑑定評価について、当該鑑定評価を実施した外部の不動産鑑定士の信頼性やその評価手法を検討した。・引渡しの事実を評価するため、対価に係る入金証憑や権利移転に係る登記簿謄本等を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 不動産事業における不動産売却取引 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の連結子会社であるＳＢＳロジコム株式会社は、当連結会計年度において、同社の物流施設を、売却している。 不動産事業の売上高は【注記事項】 (セグメント情報等)に記載されているとおり、14,585百万円であり、当該事業の売上高の主要な部分は不動産の売却取引である。 不動産の売却取引については、リスク・経済価値アプローチ（譲渡不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが他の者に移転した場合に当該譲渡不動産の消滅を認識する方法）により、収益認識の可否を判断するものとされている。 この判断に関しては、スキーム全体の構成内容等を踏まえて、継続的関与の有無などを検討し、実質的に行うものとされている。 当監査法人は、当該不動産の売却取引について、金額的重要性が高く、リスク・経済価値アプローチにおける収益認識の可否に経営者の判断を伴うことから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (セグメント情報等) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、不動産の売却取引に関して、主として以下の手続を実施した。・スキーム全体の構成内容等を理解するために、スキーム概要資料や不動産の売却に関係する各種契約書を閲覧した。・買戻し条件や保証の有無など継続的関与の有無、内容について検証するために、不動産の売却に関係する各種契約書を閲覧した。・不動産の譲渡価額の妥当性について検証するために、不動産鑑定評価書やマーケットレポートを閲覧した。・経営者が利用した不動産鑑定評価について、当該鑑定評価を実施した外部の不動産鑑定士の信頼性やその評価手法を検討した。・引渡しの事実を評価するため、対価に係る入金証憑や権利移転に係る登記簿謄本等を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月27日ＳＢＳホールディングス株式会社取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士月本 洋一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長崎 将彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＢＳホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＳホールディングス株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、 監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、 監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |