財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Ｍｉｌｂｏｎ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 坂下 秀憲 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市都島区善源寺町2丁目3番35号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （06）6928－2331（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2【沿革】 年月概要1960年 7月化粧品（コールドパーマ剤・シャンプー等）の製造販売を目的に、大阪市東淀川区にユタカ美容化学株式会社を設立し、同所に工場を併設。1963年 9月大阪市東淀川区の本社を大阪市東住吉区に移転するとともに、工場を閉鎖し、大阪市東住吉区に喜連工場を設置。1965年 1月商号を株式会社ミルボンに変更し、翌月本社を大阪市旭区へ移転。1969年 2月三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第一工場を新設し、喜連工場を閉鎖。1970年 5月東京都港区に東京支店を開設。1975年10月三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第二工場を新設。1979年 6月大阪市都島区に大阪支店を開設し、大阪スタジオを併設。1980年 7月東京都新宿区に東京支店を移転し、東京スタジオを併設。1982年 7月名古屋市中区に名古屋支店を開設し、名古屋スタジオを併設。1984年 3月大阪市都島区に研修センターを開設。1984年 4月フィールドパーソン戦略スタート（一期生入社）。1987年 3月ミルボン独自のＴＡＣ製品開発システムをスタート。1991年 3月大阪市城東区に研修センターを移転。1992年10月三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）に青山工場を新設。1993年 4月ナチュラルデザイン創りのための「ニゼル」を発売。1996年 6月日本証券業協会に店頭登録。1997年 4月本社を大阪市都島区へ移転するとともに旧本社をリニューアルし、中央研究所を開設。1998年 4月東京支店を東京都新宿区から東京都渋谷区へ移転。1998年10月アイロン技術による縮毛矯正システム「リシオ」を発売。1999年 6月カラー毛対応のヘアケアシリーズ「ディーセス」を発売。2000年 5月三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）の青山工場の隣接地に工場を増設。2000年 7月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年11月大阪市城東区の研修センター及び社員寮を新築。2001年 6月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2002年 9月本店及び中央研究所を建屋新設のうえ大阪市旭区より大阪市都島区へ移転。2004年 3月ニューヨークにMILBON USA,INC.を新規設立。2004年12月ニューヨークにMILBON USA,INC.スタジオを開設。2005年 7月三重県伊賀市にゆめが丘工場を新設。2006年12月大阪支店を大阪市都島区から大阪市西区へ移転。2007年 4月ホイルワーク対応のヘアカラー剤「オルディーブ」を発売。2007年11月中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.を新規設立。2008年12月中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.スタジオを開設。2009年 6月三重県伊賀市の上野第一工場を閉鎖。2009年 7月三重県伊賀市のゆめが丘工場に生産技術開発センターを新設。2009年 7月2010年 4月大韓民国にMilbon Korea Co., Ltd.を新規設立し、スタジオを併設。日本の風土・文化・毛髪特性から生まれたプレミアムブランド「オージュア」を発売。2012年 5月タイ王国にMILBON (THAILAND)CO., LTD.を新規設立。2013年12月タイ王国にMILBON (THAILAND)CO., LTD.生産工場を新設。2015年 3月2016年 6月2016年 9月2016年11月東京都中央区に東京銀座支店を開設し、スタジオを併設。360°ビューティフルヘアのプレミアムブランド「ミルボン」を発売。三重県伊賀市の青山工場を閉鎖。三重県伊賀市のゆめが丘工場の隣接地に工場を増設。 年月概要2017年 7月株式会社コーセーとの合弁会社、コーセーミルボンコスメティクス株式会社（現持分法適用関連会社）を設立。2017年11月プレミアムブランド「オージュア」をバージョンアップ。2017年11月本社を大阪市都島区より東京都中央区に移転。2017年12月決算日を12月20日から12月31日に変更。2018年 9月マレーシアにMILBON MALAYSIA SDN. BHD.を新規設立。2018年10月2019年 4月2019年10月2020年 1月2021年 7月2022年 4月ベトナムにMILBON VIETNAM CO., LTD.を新規設立。美容室専売化粧品プレミアムブランド「インプレア」を発売。シンガポールにMILBON SINGAPORE PTE. LTD.を新規設立。中華人民共和国にMilbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.を新規設立。東京青山支店を東京都渋谷区から東京都港区に移転。ドイツにMILBON Europe GmbHを新規設立。（注）スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。 |
| 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社9社及び関連会社1社により構成されており、化粧品の製造、販売を主な事業としているほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。 なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。 当社グループは、製造または取り扱い品目を次の5つに分けております。区分主要品目ヘアケア用剤シャンプー、ヘアトリートメント、ヘアトニック、ヘアクリーム、液状・泡状整髪料、セットローション、ヘアスプレー染毛剤酸化染毛剤、酸性染毛料、毛髪染色料、ヘアブリーチパーマネントウェーブ用剤チオグリコール酸系パーマネントウェーブ用剤システイン系パーマネントウェーブ用剤、縮毛矯正剤化粧品スキンケア、メイクアップ化粧品その他健康食品、美容器具等 また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 （事業系統図）（注）海外取引は国によっては販売経路が異なります。 |
| 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） MILBON USA, INC.（注）1米国ニューヨーク州2,000千US＄頭髪化粧品の販売100.0当社頭髪化粧品を米国で販売しております。（連結子会社） Milbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.（注）1中国上海市430,000千円頭髪化粧品の販売100.0当社頭髪化粧品を中国で販売しております。役員の兼任が2名であります。（連結子会社） Milbon Korea Co., Ltd.（注）1韓国ソウル市3,000,000千ウォン頭髪化粧品の販売100.0当社頭髪化粧品を韓国で販売しております。役員の兼任が2名であります。（連結子会社） MILBON(THAILAND)CO., LTD.（注）1タイ王国ラヨン県450,000千バーツ頭髪化粧品の製造及び販売100.0当社頭髪化粧品をタイ王国で製造及び販売しております。（連結子会社） MILBON MALAYSIA SDN. BHD.マレーシアクアラルンプール1,500千マレーシアリンギット頭髪化粧品の販売100.0当社頭髪化粧品をマレーシアで販売しております。（連結子会社） MILBON VIETNAM CO., LTD.（注）1ベトナムホーチミン市46,380,000千ベトナムドン頭髪化粧品の販売100.0当社頭髪化粧品をベトナムで販売しております。（連結子会社） MILBON SINGAPORE PTE. LTD.シンガポール 250千シンガポールドル頭髪化粧品の販売100.0当社頭髪化粧品をシンガポールで販売しております。（連結子会社） Milbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.（注）1中国浙江省240,000千元頭髪化粧品の製造及び販売100.0当社頭髪化粧品を中国で製造及び販売しております。役員の兼任が2名であります。（連結子会社） Milbon Europe GmbH（注）1ドイツデュッセルドルフ2,000千ユーロ頭髪化粧品の販売100.0当社頭髪化粧品をドイツで販売しております。（注）1 特定子会社に該当しております。 2 上記のほかに、持分法適用関連会社が1社あります。 |
| 従業員の状況 | 5【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2023年12月31日現在従業員数（名）1,140（注）1 従業員数は就業人員であり、パートタイマー53名及び準社員35名は含んでおりません。2 当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）87035.410.87,440（注）1 従業員数は就業人員であり、パートタイマー53名、準社員35名、当社から子会社及び関連会社への出向者29名は含んでおりません。2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）1男性従業員の育児休業取得率（％）（注）2従業員の男女の賃金の差異（％）（注）1,3,4全従業員正規雇用従業員非正規雇用従業員10.925.070.974.350.6（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。3 正規雇用従業員は、執行役員（取締役除く）及び正社員であります。非正規雇用従業員は、準社員（定年後再雇用社員）、パートタイマー及び有期契約社員であります。4 従業員の男女の賃金の差異は、近年の採用状況から勤続年数が短い女性従業員が多いこと、女性従業員の管理職比率が低いこと、短時間勤務において女性の利用比率が高いこと等が主な差異要因であり、賃金体系・制度は性別・年齢に関係なく同一となっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、ヘアデザイナーを通じて、美しい生き方を応援する事業を展開しております。 顧客と長期的な信頼関係を結ぶため、当社グループは顧客との約束をコーポレートステートメントに表し、その象徴としてスローガンを制定しております。 ―コーポレートステートメント― すべては、美しく生きるために。 私たちは、一人ひとりに、自分らしさ、心の豊かさ、人生の彩りを価値にして届けます。ヘアデザイナーと向き合い、ともに教え育み、今を超えようと、磨き上げた結晶から、生まれ落ちる美しさ。それは、私たちだけが創れる確かな価値。美しい髪を自信に、新しい世界にはばたけるよう、私たちは、今ここにない未来を創り続けます。 ―コーポレートスローガン― 『美しさを拓く。』 Find Your Beauty 当社グループにとって企業価値の源泉は、以下の①から③と考えています。 ①販売力＝フィールドパーソンシステム 当社グループは、美容室とヘアデザイナーを支援するために、独自の営業体制を確立しています。単なる商品販売ではなく、美容室、エンドユーザーの声を真摯に聴き、課題を発見、対処法を考え提案します。美容室への教育活動を中核に、美容室の増収・増益に貢献します。当社グループでは、そのような活動を行う営業部員をフィールドパーソンと呼んでいます。 フィールドパーソンを育てるために、9ヶ月間に及ぶ社内研修を実施しています。ヘアケアやカラーリング、パーマなどの基本的な美容技術に加え、美容業界の幅広い知識・経営分析・企画立案などの様々なスキルを習得しています。競合他社が真似のできない、当社グループ独自のビジネスモデルとなっています。 ②商品開発力＝ＴＡＣ製品開発システム 美容室の現場で成功しているヘアデザイナー、さらにエンドユーザーに学びながら、美容ソフトと製品を開発するのが当社グループ独自の「ＴＡＣ(Target Authority Customer)製品開発システム」です。 ヘアカラー客が他店と比べて飛びぬけて多い美容室、ヘアケア客が飛びぬけて多い美容室など、テーマによって顧客からダントツの人気を集めている美容室・ヘアデザイナーには、成功技術（哲学、考え方、ヘアデザイン、美容技術）が存在しています。その成功技術を一般の美容室でも使えるように標準化し、それをサポートする製品を創ります。 ③市場戦略＝フィールド活動システム どのような市場環境においても、成長する美容室は存在しています。当社グループでは、成長している、または、成長する可能性の大きい美容室にフィールドパーソンの活動を集約することで、市場環境が悪化しても、当社グループも一緒に成長できるマーケティングを展開しています。 (2）中期事業構想（2022-2026） 当社グループは、2022年度（第63期）より、次の未来を見据えた中期事業構想（2022-2026）「Stage for the Future」を策定し、2022年2月10日に公表いたしました。 中期目標として「本質的な社会・生活者視点での“プロフェッショナル価値”を生み出し、グローバルメーカーとしての企業体を創造し、アジアＮo.1、世界ベスト5をめざす」と掲げました。 また、中期目標の実現に向けて、グローバル戦略においては、グローバル市場を7つのリージョン（日本、韓国、中華圏、ASEAN、北米、EU，中東）として捉え、長期のグローバル戦略として、リージョン毎の開発・生産体制の構築に取り組み、髪質や文化・価値観の違いに対応し、地域の美容産業の発展に貢献します。 一方、日本市場においては、事業基盤の強化から、時代に呼応した美容室のあり方改革「サロンソーシャルイノベーション」を掲げ、美容室の新たな形「ビューティプラットフォーム構想」と、美を通じた心の豊かさの実現を中核とした「サステナビリティコミットメント5つの最重要課題」の推進を連動させ、実現していきます。 「ビューティプラットフォーム構想」においては、デジタルとリアルが融合した顧客体験の場をつくる「スマートサロン戦略」、そして、ヘアケア・スキンケア・ビューティヘルスケアという3つのケア構想による「ビューティライフケア戦略」の推進によりこれを実現していきます。 「サステナビリティ5つの最重要課題」においては、①美しさを通じた心の豊かさの実現、②再生・循環型の生産・消費活動、③人にやさしい調達活動、④公正かつ柔軟な経営体制、⑤働きがいのある職場環境、の５つを最重要課題として設定し、取り組みを進めてまいります。 そして、これらの実現の先に、美容室と共に地域の人々の美しい生き方を応援し、未来に繋がる豊かな社会と、住み続けられる街づくりの創造を目指しております。 本質的な社会・生活者視点での“プロフェッショナル価値”を生み出すグローバルメーカーとしての企業体を創造し、アジアＮo.1、世界ベスト5をめざす。 Stage for the Future「サロンソーシャルイノベーション」×「サステナビリティコミットメント」ミルボンは美容室と共に、地域の人々の美しい生き方を応援し、未来につながる豊かな社会と、住み続けられる街づくりをめざします。 ①美しさを通じた心の豊かさの実現②再生・循環型の生産・消費活動③人にやさしい調達活動④公正かつ柔軟な経営体制⑤働きがいのある職場環境 (3）対処すべき課題経済環境の先行きは、物価上昇率は落ち着きをみせていますが、世界的なインフレ圧力は依然として残っており、長期化するウクライナや中東問題などの地政学リスク、海外経済の下振れリスクなど不透明な状況が続くと想定しております。このような状況のもと、当社は中期事業構想（2022-2026）の3年目を迎えます。グローバル市場においては、市場を7つのリージョン（日本、韓国、中華圏、ASEAN、北米、EU、中東）として捉え、地産地消体制の推進を通じて、地政学リスクなどを最小限に留め、リージョンごとの価値観や髪質に対応した製品提供を目指します。国内市場においては、美容室の新しいあり方を目指す「ビューティプラットフォーム構想」実現に向けて「スマートサロン戦略」を加速させます。2023年に23店舗まで拡大したスマートサロンの提案を本格的に推進し、2024年度末には100店舗を目指します。さらに、高止まりが続いていた国内染毛剤市場では、カラーとアイブロウを組み合わせた、美容室ならではの髪と眉のトータルカラーの提案とオーガニックブランド（ヴィラロドラ）による大人の高価値カラーメニュー提案を推進することにより、国内染毛剤売上を新たな成長軌道に乗せます。これらと並行して、引き続きサステナビリティコミットメント5つの最重要課題の実現に向けた取り組みを推進し、社会課題の解決にも取り組んでまいります。翌連結会計年度においては、売上高506億20百万円（当期比6.0％増）、営業利益66億円（同19.5%増）、経常利益65億60百万円（同17.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益46億50百万円（同16.2％増）を見通しております。 ※中期事業構想（2022-2026）の進捗につきましては、売上高は想定どおり進んでいるものの、営業利益については、原材料価格の高騰、ベースアップによる人件費の増加、万博協賛費の発生などの当初見込んでいなかった費用の増加により、計画を下回る状況が続いております。 そのため、2022年2月10日に公表した中期事業構想（2022-2026）の計画値の見直しを進めており、従来掲載していた当連結会計年度の実績値と中期事業構想の最終年度（2026年度）の計画値との対比表は掲載しておりません。 なお、見直し後の計画値につきましては、精査の上改めて公表いたします。 |
| 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。 当社グループでは、経営理念の実現及び事業継続に多大なる負の影響を及ぼす事項を「リスク」と定義し、この発生可能性を低減し、リスクが顕在化し危機発生した場合の損害の拡大を防止することをリスクマネジメント基本方針と定め、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組んでおります。この方針に基づいて、各部門及び子会社は、当社グループで発生しうるリスクをまとめた「リスク事項一覧表」の見直しを行い、また業務の遂行によって発生した事象を把握・対応し、社内取締役、常勤監査役及び執行役員から構成される経営会議にて四半期毎に報告しております。当連結会計年度においては主に、個人情報保護や秘密情報保護、SNSや広告物による消費者への適切な情報発信、法令、規程及び社内ルールの遵守などに関し、管理部及び各部門が連携し、これらのリスク低減のための体制の整備、ルールの明確化及び改善、社員に対するコンプライアンス研修（秘密情報管理や情報セキュリティ、情報発信時における法令遵守、メンタルヘルスやハラスメント、各種法令の遵守）などの活動を実施しました。また、当社グループは、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、常勤監査役及び執行役員を委員とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、原則として年3回開催することとしております。この委員会では、当社グループを取り巻くリスクのうち、重要度と優先度、リスクの顕在化の可能性や時期、中期事業構想の達成を阻害する可能性と影響度等を踏まえ、全社で対応を進めるべきリスクである「全社リスク」を特定し、リスクマネジメント委員会の委員の中から各全社リスクの責任者を選任し、全社で対策を進めております。全社リスクの対応の進捗等は、リスクマネジメント委員会より、半期に一度取締役会に報告し、同委員会が取締役会の監督・モニタリングを受ける体制を整えております。当連結会計年度においては、2022年にリスクマネジメント委員会が設置された際に定めた、全社リスクを重要度と優先度でマッピングしたリスクマップについて、社内取締役、常勤監査役及び執行役員が議論を行い改定を実施しました。2023年12月時点における全社リスク一覧とリスク評価は下記のとおりです。なお、リスク評価は一般的指標に基づくものではなく、当社グループにおける状況から独自に評価したものです。 (全社リスク一覧)全社リスク発生可能性影響度 全社リスク発生可能性影響度 情報セキュリティ・機密情報管理大大 労務管理小小 美容師向けシステム管理中大 ブランド保護大中 原材料・資材・物流コスト大中※販売戦略の不徹底小大 原材料の法規制・環境対応大中 事業継続計画（BCP）小大※SDGsへの対応不足小中 化粧品事業中小 グローバルな物流網中中 デジタル対応の遅れ中中 貿易業務不備中小 気候変動小中 危険物管理不備小小 品質・安全性保証小中 海外での製品品質保証中小 地政学小中 消費者への情報発信大大※海外事業の失敗中中 制作物・広告物の不備小大 事業投資の不透明性中中 社用車での交通事故・違反大小 為替・金利小小 グループガバナンス中大※研究開発遅延小中 海外税制対応小中 市場環境の変化大大 人材育成中中 内部統制不全中大 コンプライアンス小中 ※2023年度（第64期）全社リスク （発生可能性の目安）レベル発生時期大1年以内に発生する可能性がある中3年以内に発生する可能性がある小5年以内に発生する可能性がある（影響度の目安）レベルレベルの意味（定量的）売上への影響（定性的）影響範囲大重大な影響1％以上の影響がある社会全体中中程度の影響1％未満の影響がある業界・関係者小軽微な影響ほとんど影響がない社内のみ 改定したリスクマップ及び部門長に実施したリスクアンケートに基づき、当連結会計年度末に2024年度（第65期）全社リスクを決定し、引き続き全社でリスク低減活動を推進していくこととしております。 当連結会計年度において、当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり、特に全社で検討すべきとしてリスクマネジメント委員会にて決定され、対策を検討した全社リスクは以下のとおりです。 リスクリスクの内容主な取り組み新規原材料・資材・物流コストに関するリスク 当社グループは、製品を製造及び出荷するにあたり原材料や資材の安定調達を行い、お客様に対し製品の安定的な供給を持続することを目指しております。しかし、地政学的リスク、需給バランスの変化、為替の変動、物流にかかる人件費の上昇等の影響により、原材料及び資材、物流費のコスト高やリードタイムの長期化が発生し、製品の市場への安定的な供給ができず、当社グループの信用の低下につながる可能性があります。 当社グループでは、関連部門が連携し、主に原料、資材、物流のコストを測定し今後の予測から対応を協議すること、また原料、資材の不足に備えることにより、製品の安定供給のための対策を進めています。 当連結会計年度においては、原料、資材のコスト分析、物流における出荷分析等を実施し、関連部門が連携して適切なコストでの調達及び配送の実現に向けた活動を行いました。 リスクリスクの内容主な取り組み継続消費者への適切な情報発信に関するリスク 当社グループは、各種法令を遵守し、顧客・消費者のニーズにかなう安全かつ高品質な商品・サービスを開発・提供し、安全に安心して使用して頂ける正しい情報を提供することによる顧客・消費者からの信頼の獲得に努めています。しかし、当社グループの広告などにおいて不適切な表現や誤った情報を発信した場合、当社グループに対する信用を低下させ、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、不適切な情報発信などのリスクが顕在化した場合には、迅速に対応するとともに、必要に応じて当該事象の公表を行うなど、当社グループの信用の維持に努めています。 当連結会計年度においては、日本国内において、広告及びSNS活用時の不適切表現を防止するための取り組みとして、社内教育の強化（勉強会や動画研修の実施）、事前のチェック体制の見直し、自動チェックツールの導入検討及びテスト運用を行いました。継続海外子会社のガバナンスに関するリスク 当社グループにおいて、グループ戦略立案及びグループ会社の監視・監督等といったグループガバナンス体制の構築が不十分となり、グループ会社管理による効果が十分発揮されなかった場合、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、海外子会社が進出している各国法規制の情報の収集を行うとともに、事業を進める上での課題を抽出し、必要に応じて子会社と連携・共有し対応しています。 当連結会計年度においては、親会社及び各子会社での定期会議の実施や、子会社からのリスク報告の分析に基づきグループで取り組むべき課題の明確化を行いました。継続大規模震災・事業継続計画（BCP）に関するリスク 大規模な地震などの自然災害が発生した場合や不測の事態により事業継続に危機が生じた場合、当社グループの工場・研究所・事業所などの機能停止、当社グループの人的資産の損失、当社製品の生産・出荷の遅れ、新製品開発の遅れ、美容室へ当社製品を提供できないことによる製品売上の減少などにより、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、大規模な地震などの自然災害が発生した場合や不測の事態により事業継続に危機が生じた場合に備えて、迅速な生産・物流の復旧をめざす事業継続計画（BCP）を策定し、定期的な見直しを実施しています。 当連結会計年度においては、生産本部において生産・物流に関するBCPの見直しと訓練の実施、ゆめが丘工場の稼働停止を想定した製品在庫と供給状況の確認、物流網の被災における連絡網の状況確認、外注先のBCP対応の確認、海外生産拠点におけるリスクの確認を行いました。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績の分析①売上高及び売上総利益 当連結会計年度の売上高は477億62百万円（前期比5.6％増）となりました。この主な要因は、国内染毛剤売上がコロナ禍で伸長したカラー需要の高止まりの反動を受け減収となったものの、ヘアケア用剤売上はプレミアムブランド「オージュア」「ミルボン」が国内外で堅調に推移したことによるものであります。 売上総利益は295億25百万円（同0.1％増）となりました。国内で投入したドライヤーの在庫評価損、原材料価格高止まりの影響により売上総利益率は61.8％（同3.4ポイント減）となりました。 ②販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、240億円（同9.3％増）となりました。この主な要因は、国内外で大型イベント・セミナー開催を積極的に行い販売促進費及び市場開発費が増加したこと、国内外の出張が増加したことにより旅費交通費が増加するなど、主に活動再開に伴う費用が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は55億25百万円（同26.8％減）となりました。 ③営業外損益、経常利益 当連結会計年度の営業外収益は1億86百万円、営業外費用は1億25百万円となりました。この結果、経常利益は55億86百万円（同28.6％減）となりました。 ④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の特別利益は0百万円、特別損失は1億54百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は40億1百万円（同28.3％減）となり、1株当たり当期純利益金額は122円99銭となりました。 連結品目別売上高、国内海外別売上高及び生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。 （連結品目別売上高）（単位：百万円） 品目前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）金額構成比（％）金額構成比（％）ヘアケア用剤26,31258.228,35559.42,0427.8染毛剤16,63136.716,95335.53221.9パーマネントウェーブ用剤1,4503.21,4633.0131.0化粧品5721.35711.2△0△0.1その他2720.64180.914553.6合計45,238100.047,762100.02,5245.6 （国内海外別売上高）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）金額構成比（％）金額構成比（％）国内売上高35,33478.136,50276.41,1683.3海外売上高9,90421.911,26023.61,35513.7合計45,238100.047,762100.02,5245.6 （生産、受注及び販売の実績）①生産実績 当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。（単位：千円） 品目当連結会計年度（自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日）増減率（％）ヘアケア用剤31,519,770△0.7染毛剤15,969,133△9.2パーマネントウェーブ用剤1,582,013△5.8その他459,14180.3合計49,530,059△3.4（注）金額は販売価格で表示しております。 ②受注実績 当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。 ③販売実績 当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。（単位：千円） 品目当連結会計年度（自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日）増減率（％）ヘアケア用剤28,355,0207.8染毛剤16,953,7231.9パーマネントウェーブ用剤1,463,8841.0化粧品571,762△0.1その他418,04053.6合計47,762,4325.6（注）最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日）金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社トピー商事4,80410.65,19910.9株式会社ガモウ3,8108.43,9478.3株式会社BICホールディングス3,3967.53,4937.3 （2）財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6億31百万円増加の533億91百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度末と比較して5億20百万円減少の261億78百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が9億62百万円減少し、商品及び製品が6億20百万円増加したことによるものであります。 固定資産は前連結会計年度末と比較して11億51百万円増加の272億13百万円となりました。主な変動要因は、人材開発センターの工事代金などに伴う建設仮勘定の増加5億41百万円によるものであります。 流動負債は前連結会計年度末と比較して14億28百万円減少の65億67百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が9億23百万円減少したことによるものであります。 固定負債は前連結会計年度末と比較して1億19百万円増加の8億91百万円となりました。 純資産は前連結会計年度末と比較して19億40百万円増加の459億32百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が12億3百万円、円安により為替換算調整勘定が6億7百万円、それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の83.4％から86.0％となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,352円52銭から1,411円56銭となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて9億66百万円減少し、112億92百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は47億65百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益54億32百万円の計上、減価償却費22億75百万円、持分法による投資損失1億10百万円、棚卸資産の増加額4億69百万円、法人税等の支払額24億28百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は31億9百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出25億98百万円、無形固定資産の取得による支出6億12百万円、差入保証金の差入による支出1億79百万円、保険積立金の解約による収入2億86百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は27億97百万円となりました。これは主に株主さまへの配当金支払額27億96百万円によるものであります。 （4）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。 連結財務諸表の作成に際し、決算日現在における資産・負債の報告事項及び偶発債務の開示並びに連結会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。ただし、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。 当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。 （5）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。 （6）資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要であります。 運転資金需要のうち主なものは、当社グループの原材料の仕入れ等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資需要につきましては、主に新拠点設立、既存拠点の移転・増強、生産設備の取得等に伴う固定資産の購入によるものであります。なお、一般的な余剰資金の運用につきましては、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行っております。 （7）経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営方針等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）経営方針」に記載しております。 なお、文中の目標比及び表中の2023年度修正計画の数値は、2023年11月10日に公表しました「連結業績予想の修正に関するお知らせ」の数値に基づいて計算したものであります。 2023年度の実績につきましては、売上高477億62百万円（目標比0.1％減）、営業利益55億25百万円（同7.9％減）、経常利益55億86百万円（同9.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益40億1百万円（同6.1％減）となりました。 2024年度の計画につきましては、売上高506億20百万円（前期比6.0％増）、営業利益66億円（同19.5％増）、経常利益65億60百万円（同17.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益46億50百万円（同16.2％増）を計画しております。 2023年度の修正計画、実績及び2024年度の計画につきましては以下のとおりであります。（単位：百万円） 2023年度修正計画構成比（％）2023年度実績構成比（％）増減額増減率（％）2024年度計画構成比（％）売上高国内海外47,82036,47011,350100.076.323.747,76236,50211,260100.076.423.6△5732△90△0.10.1△0.850,62038,62012,000100.076.323.7売上総利益29,90062.529,52561.8△374△1.332,40064.0販管費23,90050.024,00050.21000.425,80051.0営業利益6,00012.55,52511.6△474△7.96,60013.0経常利益6,16012.95,58611.7△573△9.36,56013.0親会社株主に帰属する当期純利益4,2608.94,0018.4△258△6.14,6509.2 |
| 経営上の重要な契約等 | 5【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
| 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 当社グループは、顧客から支持されるヘアデザイナーなど、高い美容のノウハウを持つ方に、顧客の代表として参画していただく「ＴＡＣ製品開発システム」という仕組みで製品開発を行っております。ヘアデザイナーのデザインづくりなど、感性的な美容のノウハウを科学的な手法で解明し、製剤化技術によって製品に反映させることで製品を創り出しております。 当連結会計年度におきましては、基礎・基盤研究に注力することでヘアケア分野を強化し、サステナビリティの観点から環境に配慮した研究開発活動に取り組みました。日本・米国・中国・タイの4拠点において、連携体制を強化したグローバルな研究開発にも取り組んでおります。また、2023年12月により長期的な視点での製品・サービス開発に向けた新たな研究拠点として、東京・羽田に「イノベーションセンター」を開設しました。他社協業、産官学連携などの推進や、最先端の研究技術を活用する場として、将来の事業の芽となる機密性の高い研究を推進していきます。 今後は、変化の早い市場ニーズにいち早く対応するため、海外市場に向けては、従来の日本発のグローバル製品に加えて、各地の特性に合わせたローカル製品の開発に取り組み、世界の美容師、その先の顧客に喜ばれる製品を創り出したいと考えております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は2,334百万円（売上高に占める割合は4.9％）であり、主な研究開発活動とその成果は次のとおりであります。 （1）ヘアケア分野 最新の毛髪研究成果と革新的な製剤開発技術の融合によってサロン品質を実現し、美容師の施術によって悩みを本質的に解決するサロンケア製品と、お客様の価値観やライフスタイルに合わせた美しい髪の実現を提案するホームケア製品の開発に取り組んでおります。 プレミアムブランドのオージュアからは、日々のダメージ蓄積による髪のゆがみを整え、まとまりのある輝く髪に導く「オージュア インメトリィライン」を発売。「ミルボン」からはブリーチデザインの広がりを踏まえ、ハイトーン顧客に向けた「ブロンドプラスシリーズ」と「クリエイティブスタイルシリーズ シマー」を発売しました。そして、「ミルボン」のサブブランドとして新たに誕生した「ミルボンアンド」からは幅広い髪への実感効果と共に、楽しみながら香りを選べる「アロマティックシリーズ」を発売しました。 テクニカルブランドからは繰り返しブリーチによる切れ毛を抑制する「マイフォース コントローラー」を発売しました。 プロフェッショナルブランドからは、使用シーン毎に好みの剤型を選べ、日光から髪のうるおい感を守る「エルジューダ サンプロテクト」、ヘアアイロン前に使用し、面の割れない大きなカールが持続する「ミインカール」を発売しました。 ヴィラロドラからは、エイジングやカラーダメージが進行しているお客さまへ自然の恵みによる補修効果で美しい色艶を叶える「ヴィラロドラ プロフェッショナル レノーボ テンプス＆フルジェンス」を発売しました。 新たな試みとして、ビューティライフケア戦略を推進すべく、美容器具を共同開発し、美容液噴霧機能付きヘアードライヤー「エルミスタ」を発売しました。 （2）ヘアカラー分野 顧客に新たなヘアカラーデザインを提供する追加アイテムの開発と、最新の毛髪研究成果に基づいた付加価値の高い製剤開発に取り組んでおります。 ヘアカラーブランド「オルディーブ」から、ハイライトデザインにまで上品な抜け感をまとわせる「リラクシーライン」を発売しました。「オルディーブ アディクシー」には、新たなスタンダードラインとして、オレンジアンダーをかき消し、透き通るグレイッシュを表現する3色相を追加しました。 また、「オルディーブ クリスタル」からは、大人の髪に彩度ある輝きを与え自由で明るい色表現を叶える「ハイブライト」を発売し、「エノグ」に、締まり感でデザインを引き立て、その先のカラーチェンジまで可能にする脱染できる黒「オフブラック」を追加しました。 （3）ビューティヘルスケア分野 当連結会計年度より、ビューティライフケア戦略における重点分野の一つとして、顧客の健康的で美しい生活を支えるトータルビューティを叶える商品を発売しています。 「生命エネルギーの根源物質」とも呼ばれる5-ALAの約20年にわたる応用研究により、潤いあるみずみずしい毎日をサポートするビューティサプリメント「アラナス」を発売しました。 （4）基礎研究分野 最先端の研究を製品開発に応用するため、毛髪や細胞をナノレベルで観察できる大型放射光実験施設「SPring-8」の利用や、大学との共同研究を積極的に進めております。これらの成果は、「オージュア」や「ミルボン」などの新製品開発に活かされております。 また、大阪公立大学大学院医学研究科との共同研究部門において、ヒトiPS細胞を活用した新たな育毛研究を行い、ヒト毛包組織にて毛髪の伸長を促進させる成分を発見しました。この研究内容を、第33回国際化粧品技術者会連盟（IFSCC）バルセロナ大会2023にて発表し、口頭発表応用部門におけるトップ10に選出されました。この成分は2024年度に発売する新製品から順次応用する予定であります。 （5）その他の研究開発 環境に配慮した研究開発活動として、2030年目標石油由来バージンプラスチック使用量30％削減目標に対し、4R（Reduce、Replace、Reuse、Recycle）の取り組みを実施しております。 新製品では、ポンプ付きボトルと詰め替えパウチ仕様の採用により、ボトルの継続使用を推進しております。 さらに、詰め替えパウチのキャップ小型化、キャップレスパウチへの切り替え及びボトル成型方法の変更で品質を維持したままプラスチック使用量の削減に取り組みました。これらの取組みは2023年度の新製品と既存製品に順次展開しております。 |
| 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）の総額は、3,151百万円であります。その主な内容は、人材開発センターの建設に伴う工事代金及びゆめが丘工場の製造設備導入によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 (1）提出会社 主要な設備は、以下のとおりであります。2023年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他計面積（㎡）金額東京本社（東京都中央区）全社統括173,359－－－547,703721,06362神宮前営業所（東京都渋谷区）販売・サービス業務506,04409811,258,529273,8712,038,44645研修センター・寮（大阪市城東区）新人研修業務・寮施設73,179042239,6021,067113,8499中央研究所（大阪市都島区）研究業務845,7456,9524,1001,602,859432,3262,887,883190ゆめが丘工場（三重県伊賀市）頭髪化粧品製造2,385,4491,900,28558,3451,555,093800,4406,641,267164大阪支店（大阪市西区）販売・サービス業務358,157－542423,8096,403788,36961（注）1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア並びにソフトウェア仮勘定であります。2 従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員、パートタイマー、準社員、当社から子会社及び関連会社への出向者は含まれておりません。3 リース契約による主要な賃借設備はありません。 (2）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他計面積（㎡）金額MILBONUSA, INC.本社（米国ニューヨーク州）販売・サービス業務117,176－－－49,509166,68621Milbon Trading(Shanghai) Co., Ltd.本社（中国上海市）販売・サービス業務6,818－－－14,89421,71249Milbon KoreaCo., Ltd.本社（韓国ソウル市）販売・サービス業務14,309－－－21,91736,22646MILBON (THAILAND) CO., LTD.本社（タイ王国ラヨン県）製造・販売業務991,828262,74724,000137,811242,7951,635,18390Milbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.本社（中国浙江省）製造・販売業務1,854,318987,280－－318,0563,159,65529（注）1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権並びにソフトウェアであります。2 従業員数には、準社員及びパートタイマーは含まれておりません。3 リース契約による主要な賃借設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資につきましては、今後の需要予測、新製品計画をもとに各社で策定しております。設備計画は原則的に連結各社が策定しておりますが、全体の調整は提出会社が行っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額株式会社ミルボン人材開発センター神奈川県小田原市人材開発センターの土地及び建屋4,4001,935自己資金2023年9月2026年3月 (2）重要な改修 該当する事項はありません。 (3）重要な設備の除却 該当する事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,334,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,151,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,440,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式区分について、専ら株式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有方針については、事業拡大を見据えた連携の強化等の合理的な理由がある取引先に限り、政策的に保有することを方針としております。保有の合理性については取締役会で総合的に判断する方針としており、保有の合理性が無いと判断する場合には、縮減するなど検討しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式11,269,000 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱コーセー120,000120,000（保有目的）今後の事業拡大を見据えた連携強化（業務提携等の概要）美容室におけるスキンケア・メイク製品の共同開発及び国内の販売の実施（定量的な保有効果）（注）有1,269,0001,730,400（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資本コストの検討も踏まえた保有効果の総合的な検討を実施しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式528,400528,400非上場株式以外の株式514,851516,934 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式192－－非上場株式以外の株式255－12,194 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,269,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 120,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,269,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 14,851,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 255,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 12,194,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱コーセー |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町2丁目11番3号4,26913.12 鴻池資産管理株式会社大阪府大阪市西区江戸堀2丁目1－11,9205.90 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋3丁目11－1）1,4694.52 特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行東京都千代田区丸の内1丁目3－21,3284.08 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8－121,0293.16 MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋3丁目11－1）1,0173.13 鴻池 一信大阪府吹田市8672.66 ミルボン従業員持株会東京都中央区京橋2丁目2－16401.97 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟）4871.50 村井 佳比子大阪府大阪市都島区4831.49計－13,51241.53 (注)1 上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社株式会社SMBC信託銀行株式会社日本カストディ銀行 4,269千株1,328千株1,029千株 2 2023年7月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が2023年7月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内2丁目7番3号東京ビルディング1,4644.42ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート251400.42計－1,6044.84 3 2023年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2023年8月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333（333 South Hope Street, Los Angels, CA 90071, U. S. A.）1,2373.74キャピタル・インターナショナル株式会社東京都千代田区丸の内三丁目2番3号丸の内二重橋ビル8572.59キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International Inc.）アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタモニカ通り11100、15階(11100 Santa Monica Boulevard, 15th Fl., Los Angels, CA 90025, U. S. A)1380.42キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル（Capital International Sarl.）スイス国、ジュネーブ1201、プラス・デ・ベルグ3（3 Place des Bergues, 1201 Gemeva, Switzerland）1250.38キャピタル・グループ・インベストメント・マネージメント・ピーティーイー・リミテッド（Capital Group Investment Mnagement Pte. Ltd.）シンガポール（048583）、ラッフルズ・キー1、43-00号（1 Raffles Quay, #43-00, Singapore（048583））580.18計－2,4177.30 4 2023年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険相互会社が2023年9月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）日本生命保険相互会社大阪府大阪市中央区今橋三丁目5番12号3711.12ニッセイアセットマネジメント株式会社東京都千代田区丸の内一丁目6番6号6471.96計－1,0193.08 5 2023年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社が2023年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番1号30.01ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom640.19野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目2番1号2,2436.78計－2,3116.98 |
| 株主数－金融機関 | 24 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 55 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,000,000246,29938,834,669△2,080,39339,000,575当期変動額 剰余金の配当 △2,536,456 △2,536,456親会社株主に帰属する当期純利益 5,577,274 5,577,274自己株式の取得 △1,350△1,350自己株式の処分 28,237 50,83279,069株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-28,2373,040,81849,4823,118,537当期末残高2,000,000274,53741,875,487△2,030,91142,119,113 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高100,26268,821850,537176,9841,196,60540,197,181当期変動額 剰余金の配当 △2,536,456親会社株主に帰属する当期純利益 5,577,274自己株式の取得 △1,350自己株式の処分 79,069株主資本以外の項目の当期変動額（純額）114,665△68,821915,502△285,315676,032676,032当期変動額合計114,665△68,821915,502△285,315676,0323,794,569当期末残高214,928-1,766,040△108,3311,872,63743,991,750 当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,000,000274,53741,875,487△2,030,91142,119,113当期変動額 剰余金の配当 △2,797,792 △2,797,792親会社株主に帰属する当期純利益 4,001,627 4,001,627自己株式の取得 △2,148△2,148自己株式の処分 32,420 50,89883,319株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－32,4201,203,83548,7491,285,005当期末残高2,000,000306,95743,079,323△1,982,16143,404,119 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高214,9281,766,040△108,3311,872,63743,991,750当期変動額 剰余金の配当 △2,797,792親会社株主に帰属する当期純利益 4,001,627自己株式の取得 △2,148自己株式の処分 83,319株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△321,656607,772369,425655,541655,541当期変動額合計△321,656607,772369,425655,5411,940,547当期末残高△106,7282,373,812261,0942,528,17845,932,297 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 183 |
| 株主数－個人その他 | 19,976 |
| 株主数－その他の法人 | 190 |
| 株主数－計 | 20,448 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 村井 佳比子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当する事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式4182,148当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,148,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）33,117,234－－33,117,234 2．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）591,51141814,822577,107 （変動事由の概要） 1．増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。 2．減少は単元未満株式の買増請求による減少108株、及び譲渡制限付株式報酬制度に伴う、2023年4月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分による減少14,714株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年3月28日 株式会社ミルボン 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中 川 隆 之 指定社員業務執行社員 公認会計士新 島 敏 也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミルボン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ミルボンの商品及び製品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品6,939,156千円が計上されている。このうち、株式会社ミルボンの商品及び製品は4,679,315千円である。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4（1）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、商品及び製品の貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 会社はヘアケア用剤、染毛剤、パーマネントウェーブ用剤等の製造販売を行っており、多種類の商品及び製品を保有している。商品及び製品は、市場の需要及び同業他社との競合等により、計画どおり販売できず滞留する場合がある。 会社は（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、主に一定期間の出荷計画数量を超過する滞留在庫について帳簿価額を切下げている。この出荷計画は重要な仮定であり不確実性が高く、経営者の主観的な判断が必要となる。 したがって、当監査法人は株式会社ミルボンの商品及び製品の評価が当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は商品及び製品の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価・滞留在庫の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）滞留在庫の評価の妥当性の検討・当期の販売予算と実績を比較し、その差異原因について検討することにより経営者による見積りの精度を評価した。・商品及び製品別の翌期の出荷計画を入手し、当該出荷計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者等に質問し、直近の出荷実績及び販売予算を考慮して、当該出荷計画の合理性を評価した。なお、売上高の伸長率について過去実績からの趨勢分析を実施するとともに利用可能な外部データとの比較検討を実施した。・商品及び製品別の出荷計画が取締役会で承認された翌期の予算と整合していることを検証した。・会社が定めた評価方法にしたがって再計算を実施することにより、評価損計上額の妥当性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミルボンの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ミルボンが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）1 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ミルボンの商品及び製品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品6,939,156千円が計上されている。このうち、株式会社ミルボンの商品及び製品は4,679,315千円である。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4（1）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、商品及び製品の貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 会社はヘアケア用剤、染毛剤、パーマネントウェーブ用剤等の製造販売を行っており、多種類の商品及び製品を保有している。商品及び製品は、市場の需要及び同業他社との競合等により、計画どおり販売できず滞留する場合がある。 会社は（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、主に一定期間の出荷計画数量を超過する滞留在庫について帳簿価額を切下げている。この出荷計画は重要な仮定であり不確実性が高く、経営者の主観的な判断が必要となる。 したがって、当監査法人は株式会社ミルボンの商品及び製品の評価が当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は商品及び製品の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価・滞留在庫の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）滞留在庫の評価の妥当性の検討・当期の販売予算と実績を比較し、その差異原因について検討することにより経営者による見積りの精度を評価した。・商品及び製品別の翌期の出荷計画を入手し、当該出荷計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者等に質問し、直近の出荷実績及び販売予算を考慮して、当該出荷計画の合理性を評価した。なお、売上高の伸長率について過去実績からの趨勢分析を実施するとともに利用可能な外部データとの比較検討を実施した。・商品及び製品別の出荷計画が取締役会で承認された翌期の予算と整合していることを検証した。・会社が定めた評価方法にしたがって再計算を実施することにより、評価損計上額の妥当性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ミルボンの商品及び製品の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品6,939,156千円が計上されている。このうち、株式会社ミルボンの商品及び製品は4,679,315千円である。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4（1）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、商品及び製品の貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 会社はヘアケア用剤、染毛剤、パーマネントウェーブ用剤等の製造販売を行っており、多種類の商品及び製品を保有している。商品及び製品は、市場の需要及び同業他社との競合等により、計画どおり販売できず滞留する場合がある。 会社は（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、主に一定期間の出荷計画数量を超過する滞留在庫について帳簿価額を切下げている。この出荷計画は重要な仮定であり不確実性が高く、経営者の主観的な判断が必要となる。 したがって、当監査法人は株式会社ミルボンの商品及び製品の評価が当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4（1）重要な資産の評価基準及び評価方法 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は商品及び製品の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価・滞留在庫の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）滞留在庫の評価の妥当性の検討・当期の販売予算と実績を比較し、その差異原因について検討することにより経営者による見積りの精度を評価した。・商品及び製品別の翌期の出荷計画を入手し、当該出荷計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者等に質問し、直近の出荷実績及び販売予算を考慮して、当該出荷計画の合理性を評価した。なお、売上高の伸長率について過去実績からの趨勢分析を実施するとともに利用可能な外部データとの比較検討を実施した。・商品及び製品別の出荷計画が取締役会で承認された翌期の予算と整合していることを検証した。・会社が定めた評価方法にしたがって再計算を実施することにより、評価損計上額の妥当性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年3月28日 株式会社ミルボン 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中 川 隆 之 指定社員業務執行社員 公認会計士新 島 敏 也 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの2023年1月1日から2023年12月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミルボンの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ミルボンの商品及び製品の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ミルボンの商品及び製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）1 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ミルボンの商品及び製品の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ミルボンの商品及び製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ミルボンの商品及び製品の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ミルボンの商品及び製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 4,679,315,000 |
| 仕掛品 | 35,531,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,763,522,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,260,764,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,314,046,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 809,774,000 |
| 土地 | 6,324,093,000 |
| 建設仮勘定 | 807,292,000 |
| 有形固定資産 | 16,268,129,000 |
| ソフトウエア | 1,440,820,000 |